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キャリアコンサルタント「倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育」の一問一答
📖 キャリアコンサルタント「倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育」の全75問と解説（一覧）
キャリアコンサルタントの倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．キャリアコンサルタントには職業能力開発促進法による守秘義務がある。
正解：○（正しい）
解説：職業能力開発促進法第30条の27による法的義務。違反すると同法第99条の2により『1年以下の拘禁刑（拘禁刑）又は100万円以下の罰金』が科される。キャリアコンサルタントでなくなった後も守秘義務は継続する。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の27 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．守秘義務の例外として自傷他害の恐れ・法令上の通報義務がある場合等が認められる。
正解：○（正しい）
解説：クライエントの生命・身体・財産・他者の権利を守るため必要な場合は例外的に開示が認められる。
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問3．インフォームド・コンセントは相談者に対し相談内容・方法・限界等を説明し同意を得ることである。
正解：○（正しい）
解説：相談者の自己決定権を尊重するための基本姿勢。守秘義務の範囲・記録の取り扱い等も含む。
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問4．キャリアコンサルタントは自分の専門領域を超える場合は他専門家に紹介（リファー）する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：倫理綱領で規定。心理的問題が深刻な場合は臨床心理士・精神科医等へリファー（紹介）する。
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問5．スーパービジョンは経験豊富なキャリアコンサルタント（SVor）が後進を指導することである。
正解：○（正しい）
解説：事例検討・自己理解促進・倫理問題対処等を通じて専門性向上を図る。継続的な自己研鑽の中核。
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問6．メンタルヘルス対策の4つのケアは自助・ラインケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケアである。
正解：○（正しい）
解説：厚労省『労働者の心の健康の保持増進のための指針』に基づく4つのケア。自助=セルフケア。
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問7．ストレスチェック制度は労働者50人以上の事業場に年1回の実施を義務付けた制度である。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生法に基づく。2015年12月施行。労働者のメンタルヘルス不調の予防・早期発見が目的。
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問8．バーンアウト（燃え尽き症候群）は情緒的消耗感・脱人格化・個人的達成感の低下の3要素から成る。
正解：○（正しい）
解説：マスラックの3要素モデル。対人サービス業（看護・教育・福祉等）で発症率高。
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問9．うつ病の症状として『2週間以上続く抑うつ気分・興味喪失』が代表的である。
正解：○（正しい）
解説：DSM-5の診断基準。9症状中5つ以上が2週間以上継続する場合『大うつ病性障害』と診断。
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問10．EAP（従業員支援プログラム）は職場のメンタルヘルス対策の一つで外部相談窓口を提供する。
正解：○（正しい）
解説：Employee Assistance Program。社員・家族の心理・キャリア・健康問題等に対応。匿名性が特徴。
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問11．産業医は労働安全衛生法に基づき労働者50人以上の事業場に選任が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：労安衛法第13条に基づく義務。労働者の健康管理・職場巡視・産業保健活動を担当。
根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．衛生委員会は労働者50人以上の事業場に設置が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：労安衛法第18条に基づく。労働者の健康障害防止・健康保持増進等を月1回以上審議。
根拠：労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．ハラスメント防止対策は2020年6月（中小2022年4月）にパワハラ防止法（労働施策総合推進法）で義務化された。
正解：○（正しい）
解説：事業主にパワハラ防止措置義務化。セクハラ・マタハラはより早期から防止義務あり（均等法・育介法）。
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問14．『カスタマーハラスメント（カスハラ）』は顧客等からの著しい迷惑行為で2020年以降対策強化が進む。
正解：○（正しい）
解説：厚労省『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』2022年公開。事業主の労働者保護義務が問われる。
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問15．LGBTQ等の性的指向・性自認に関する配慮も近年のキャリア支援で重要視されている。
正解：○（正しい）
解説：2023年6月に『LGBT理解増進法』が公布・施行されました。多様性・包摂性が組織の競争力の源泉として認識される時代になっています。
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問16．学校におけるキャリア教育は文部科学省『キャリア教育の手引き』等で推進されている。
正解：○（正しい）
解説：小・中・高・大学を通じた体系的キャリア教育。職場体験・インターンシップ・キャリアパスポート等が代表的施策。
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問17．『キャリアパスポート』は小学校から高校までの自己学習を記録するポートフォリオである。
正解：○（正しい）
解説：2020年度から全国の小中高で導入。自己理解・キャリア意識醸成・学習動機強化に活用。
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問18．学校におけるキャリア教育で育成する『基礎的・汎用的能力』は4領域に整理されている。
正解：○（正しい）
解説：人間関係形成・社会形成能力／自己理解・自己管理能力／課題対応能力／キャリアプランニング能力の4領域。
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問19．『若年無業者（ニート）』は15-39歳の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者と定義される。
正解：○（正しい）
解説：総務省『労働力調査』の定義。2024年時点で約80万人（15〜39歳）。地域若者サポートステーション等で支援。
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問20．『フリーター』は15-34歳の正社員以外で働く者（パート・アルバイト等）と定義される。
正解：○（正しい）
解説：総務省『労働力調査』の定義。男性は54歳まで、女性は卒業後・未婚等の条件あり。
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問21．ガイダンス・テクニック『支持』はクライエントを認めて励ます技法である。
正解：○（正しい）
解説：『そう感じるのは自然です』『よく頑張りましたね』等。クライエントの自尊感情を支える基本技法。
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問22．『要約』はクライエントの語った内容を整理して返す技法である。
正解：○（正しい）
解説：重要な内容を抽出・統合して返す。クライエントの自己理解促進・面接の方向性確認に有効。
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問23．『感情の反映』はクライエントの感情を言葉で映し返す技法である。
正解：○（正しい）
解説：『悲しい気持ちなんですね』『嬉しいんですね』等。共感的理解の中核技法。
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問24．『直面化』はクライエントの言動の矛盾・不一致を指摘する技法である。
正解：○（正しい）
解説：高度な技法。タイミング・関係性の成熟度を見極めて使用。不適切な使用は防衛・関係悪化を招く。
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問25．キャリアコンサルタントは政治的中立性を保つ必要がある。
正解：○（正しい）
解説：倫理綱領で規定。特定政党・宗教等への勧誘は禁止。クライエントの自己決定を尊重する立場。
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問26．『リファー（紹介）』する際は事前にクライエントの同意を得る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：守秘義務とインフォームド・コンセントの観点から、クライエントの同意なく他専門家への情報提供は不可。
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問27．キャリアコンサルタントは記録（カウンセリングノート等）を適切に管理する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法・倫理綱領による。施錠保管・期間制限・廃棄方法等を適切に管理。
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問28．キャリアコンサルタントの守秘義務には罰則がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職業能力開発促進法第30条の27の守秘義務に違反すると、同法第99条の2により『1年以下の拘禁刑（拘禁刑）又は100万円以下の罰金』が科される。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の27 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．守秘義務には一切例外がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自傷他害の恐れ・法令上の通報義務・本人の同意がある場合等は例外的に開示可能。
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問30．インフォームド・コンセントは相談終了後に行う手続きである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。インフォームド・コンセントは相談『開始前』に行う。相談内容・方法・限界・守秘範囲等を説明し同意を得る。
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問31．キャリアコンサルタントは全分野をカバーすべきで他専門家への紹介（リファー）は避けるべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。自分の専門領域を超える場合は他専門家へのリファーが『義務』。倫理綱領で規定。
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問32．メンタルヘルス対策の4つのケアに『セルフケア』は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4つのケアは『セルフケア』『ラインによるケア』『産業保健スタッフによるケア』『事業場外資源によるケア』。セルフケア=自助は含まれる。
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問33．ストレスチェック制度は労働者100人以上の事業場のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働者『50人以上』の事業場で年1回の実施が義務（労安衛法）。50人未満は努力義務。
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問34．バーンアウトの3要素に『達成感の高揚』が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バーンアウトの3要素は情緒的消耗感・脱人格化・『個人的達成感の低下』。達成感の高揚はむしろ反対。
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問35．うつ病の診断基準は『1日以上の抑うつ気分』である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大うつ病性障害は『2週間以上』の継続が要件（DSM-5）。1日では一時的気分の落ち込みに過ぎない。
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問36．EAPは社内のみで実施される従業員支援プログラムである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。EAPは社内（インハウス）型と『外部』委託型がある。外部委託型は匿名性確保で利用しやすい。
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問37．産業医は労働者30人以上の事業場で選任義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産業医選任義務は労働者『50人以上』の事業場（労安衛法第13条）。
根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．パワハラ防止法は2015年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は2020年6月（中小企業は2022年4月）施行。
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問39．カスタマーハラスメントは現時点で法律で全面禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。カスハラの直接禁止法はない。労働者保護の観点から事業主の安全配慮義務として対応が求められる段階。
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問40．LGBT理解増進法は2010年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）は、2023年6月23日に公布・即日施行されました。2010年ではありません。
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問41．キャリアパスポートは大学生のみが使用するキャリア記録ツールである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリアパスポートは『小・中・高』で導入（2020年度〜）。大学版とは別。
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問42．学校におけるキャリア教育の基礎的・汎用的能力は8領域である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4領域（人間関係形成・社会形成能力／自己理解・自己管理能力／課題対応能力／キャリアプランニング能力）。
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問43．『若年無業者（ニート）』は45歳以上の非労働力人口を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ニートは『15-39歳』の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者（労働力調査の定義）。
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問44．『フリーター』は40歳以上の正社員以外で働く者を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フリーターは『15-34歳』の正社員以外で働く者（労働力調査）。男性は54歳まで、女性は卒業後等の条件あり。
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問45．『直面化』は初回面接で多用すべき基本技法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。直面化は『高度な技法』で関係性の成熟後に慎重に使用。初回からの多用は関係悪化を招く。
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問46．キャリアコンサルタントは政治・宗教への勧誘を行ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。倫理綱領で『政治的中立性』が求められ、特定政党・宗教への勧誘は禁止。
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問47．リファーは事前のクライエント同意なしで行うべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。リファー時は『クライエントの同意』が必要。守秘義務・インフォームド・コンセントの原則。
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問48．カウンセリングノートは廃棄期限なく永久保存すべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。記録は適切な期間で廃棄する必要あり。個人情報保護の観点から無期限保存は不適切。
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問49．『支持』『要約』『感情の反映』は精神分析の専門技法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。これらは『来談者中心療法』の基本技法。精神分析は無意識・夢分析・自由連想法等が中心。
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問50．衛生委員会は労働者100人以上の事業場で設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。衛生委員会は労働者『50人以上』の事業場で設置義務（労安衛法第18条）。
根拠：労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．うつ病の薬物療法のみで完全寛解が保証される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。薬物療法+心理療法（認知行動療法等）+休養の総合的アプローチが基本。薬物のみで完全寛解は保証されない。
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問52．キャリア教育は高校から開始されるべきものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。文科省『キャリア教育の手引き』では『小学校から』体系的に推進。発達段階に応じた指導が重要。
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問53．ハラスメント相談窓口は管理職のみが利用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハラスメント相談窓口は『全労働者』が利用可能。匿名相談・社外相談窓口等も整備が推奨される。
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問54．キャリアコンサルタントの守秘義務違反の罰則として正しいのはどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑（拘禁刑）または100万円以下の罰金
- イ．30万円以下の罰金
- ウ．罰則なし
- エ．5年以下の拘禁刑
正解：ア．1年以下の拘禁刑（拘禁刑）または100万円以下の罰金
解説：職業能力開発促進法第30条の27の守秘義務に違反すると、同法第99条の2により『1年以下の拘禁刑（拘禁刑）又は100万円以下の罰金』が科される。第102条の30万円以下の罰金は名称使用制限違反等に対する別の罰則。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の27 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．守秘義務の例外として認められないものはどれか。
- ア．自傷他害の恐れがある
- イ．上司からの命令
- ウ．本人の同意がある
- エ．法令上の通報義務がある
正解：イ．上司からの命令
解説：上司の命令は守秘義務例外にならない。自傷他害・法令上の通報義務・本人の同意が代表的例外。
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問56．インフォームド・コンセントを行う適切なタイミングとして正しいのはどれか。
- ア．相談終了後
- イ．相談の途中
- ウ．相談開始前
- エ．相談から1年後
正解：ウ．相談開始前
解説：相談『開始前』に行う。相談内容・方法・限界・守秘範囲・記録の扱い等を説明し同意を得る。
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問57．メンタルヘルス対策の『4つのケア』に該当しないものはどれか。
- ア．セルフケア
- イ．ラインによるケア
- ウ．産業保健スタッフによるケア
- エ．顧客によるケア
正解：エ．顧客によるケア
解説：4つのケアはセルフケア・ラインによるケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア。顧客は含まれない。
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問58．ストレスチェック制度の対象事業場として正しいのはどれか。
- ア．労働者50人以上で実施義務
- イ．全事業場で実施義務
- ウ．労働者100人以上で実施義務
- エ．労働者500人以上で実施義務
正解：ア．労働者50人以上で実施義務
解説：労働者50人以上の事業場で年1回実施義務（労安衛法）。50人未満は努力義務。2015年12月施行。
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問59．バーンアウト（燃え尽き症候群）の3要素として該当しないものはどれか。
- ア．情緒的消耗感
- イ．収入の増加
- ウ．個人的達成感の低下
- エ．脱人格化
正解：イ．収入の増加
解説：バーンアウト3要素=情緒的消耗感・脱人格化・個人的達成感の低下（マスラックモデル）。収入は無関係。
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問60．うつ病（大うつ病性障害）の診断における抑うつ気分継続期間として正しいのはどれか。
- ア．1日以上
- イ．1週間以上
- ウ．2週間以上
- エ．1ヶ月以上
正解：ウ．2週間以上
解説：DSM-5の診断基準で『2週間以上』の継続が要件。9症状中5つ以上が該当する場合に診断。
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問61．EAP（従業員支援プログラム）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．管理職のみ利用可
- イ．役員のみ利用可
- ウ．60歳以上のみ利用可
- エ．全従業員と家族が利用可（匿名性確保）
正解：エ．全従業員と家族が利用可（匿名性確保）
解説：EAPは全従業員と家族が利用可能。外部委託型は匿名性確保で気軽に利用しやすい。
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問62．産業医選任義務の対象事業場として正しいのはどれか。
- ア．労働者50人以上
- イ．労働者30人以上
- ウ．労働者100人以上
- エ．労働者300人以上
正解：ア．労働者50人以上
解説：労働者『50人以上』の事業場で選任義務（労安衛法第13条）。健康管理・職場巡視・産業保健活動を担当。
根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2015年6月
- イ．2020年6月（中小2022年4月）
- ウ．2024年4月
- エ．2026年7月
正解：イ．2020年6月（中小2022年4月）
解説：2020年6月に大企業で施行、中小企業は2022年4月から施行。事業主にパワハラ防止措置義務化。
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問64．LGBT理解増進法の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2010年
- イ．2018年
- ウ．2023年
- エ．未施行
正解：ウ．2023年
解説：LGBT理解増進法は2023年6月23日に公布・即日施行されました。性的指向・性自認に関する国民の理解増進を目的とします。
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問65．キャリアパスポートの対象学校段階として正しいのはどれか。
- ア．小学校のみ
- イ．幼稚園〜大学院
- ウ．大学のみ
- エ．小・中・高
正解：エ．小・中・高
解説：キャリアパスポートは小・中・高で導入（2020年度〜）。自己学習・キャリア意識の継続的記録ツール。
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問66．学校におけるキャリア教育の『基礎的・汎用的能力』の領域数として正しいのはどれか。
- ア．4領域
- イ．2領域
- ウ．6領域
- エ．8領域
正解：ア．4領域
解説：4領域=人間関係形成・社会形成能力／自己理解・自己管理能力／課題対応能力／キャリアプランニング能力。
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問67．『若年無業者（ニート）』の対象年齢として正しいのはどれか。
- ア．15-29歳
- イ．15-39歳
- ウ．15-49歳
- エ．20-59歳
正解：イ．15-39歳
解説：ニートは15-39歳の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者（労働力調査の定義）。
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問68．『フリーター』の対象年齢として正しいのはどれか。
- ア．15-24歳
- イ．20-49歳
- ウ．15-34歳
- エ．30-59歳
正解：ウ．15-34歳
解説：フリーターは15-34歳の正社員以外で働く者（労働力調査）。男性は54歳まで、女性は卒業後・未婚等の条件あり。
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問69．カウンセリングの基本技法として『来談者中心療法』のものに該当しないものはどれか。
- ア．支持
- イ．要約
- ウ．感情の反映
- エ．自由連想法
正解：エ．自由連想法
解説：自由連想法は精神分析（フロイト）の技法。支持・要約・感情の反映は来談者中心療法（ロジャーズ）の基本技法。
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問70．『直面化』の使用時期として最も適切なのはどれか。
- ア．関係性が成熟した後の慎重な使用
- イ．初回面接
- ウ．常時多用
- エ．クライエントが望む場合のみ
正解：ア．関係性が成熟した後の慎重な使用
解説：直面化は『関係性が成熟した後の慎重な使用』が原則。高度技法で初回・多用は関係悪化を招く。
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問71．キャリアコンサルタントの『リファー（紹介）』を行う際に必要な手続きとして正しいのはどれか。
- ア．管理者の許可
- イ．クライエントの同意
- ウ．行政の届出
- エ．紹介先の事前承諾のみ
正解：イ．クライエントの同意
解説：リファー時は『クライエントの同意』が必須。守秘義務・インフォームド・コンセントの原則。
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問72．スーパービジョン（SV）の主な目的として正しいのはどれか。
- ア．人事評価
- イ．業績管理
- ウ．後進指導と専門性向上・倫理問題対処
- エ．給与査定
正解：ウ．後進指導と専門性向上・倫理問題対処
解説：SVは後進の専門性向上・事例検討・倫理問題対処・自己理解促進が目的。継続的な自己研鑽の中核。
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問73．うつ病の標準的治療として該当しないものはどれか。
- ア．薬物療法
- イ．認知行動療法等の心理療法
- ウ．休養
- エ．電気ショック療法のみで治癒
正解：エ．電気ショック療法のみで治癒
解説：うつ病治療は薬物療法+心理療法+休養の総合的アプローチ。電気ショック療法のみで治癒は不正確。
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問74．キャリア教育の体系的開始段階として文科省が推奨するのはどれか。
- ア．小学校
- イ．中学校
- ウ．高校
- エ．大学
正解：ア．小学校
解説：文科省『キャリア教育の手引き』では『小学校から』体系的に推進。発達段階に応じた指導が重要。
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問75．カウンセリング記録の管理として該当しない適切な方法はどれか。
- ア．施錠保管
- イ．SNSへの共有
- ウ．廃棄方法の明確化
- エ．適切な期間管理
正解：イ．SNSへの共有
解説：SNS共有は個人情報保護法・守秘義務違反。施錠保管・期間管理・適切な廃棄が原則。