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キャリアコンサルタント 全分野の一問一答
📖 キャリアコンサルタント「全分野」の全300問と解説（一覧）
キャリアコンサルタントの全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合で、月次で総務省が公表する。
正解：○（正しい）
解説：労働力調査（総務省統計局）で月次公表。15歳以上人口のうち労働の意思があり職についていない者の割合。
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問2．有効求人倍率は『有効求人数÷有効求職者数』でハローワーク等の求人倍率を示す。
正解：○（正しい）
解説：厚労省『一般職業紹介状況』で月次公表。1を超えれば求人超過、下回れば求職超過を示す代表指標。
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問3．労働力人口は15歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計である。
正解：○（正しい）
解説：労働の意思があり実際に労働市場に参加している人口。15歳以上人口=労働力人口+非労働力人口。
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問4．非労働力人口は学生・家事従事者・高齢者等で労働市場に参加していない人口である。
正解：○（正しい）
解説：通学・家事・高齢で働く意思のない者・働けない者等。労働力率=労働力人口÷15歳以上人口。
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問5．女性の労働力率は『M字カーブ』を描き、結婚・出産期（30代）に低下する傾向があった。
正解：○（正しい）
解説：近年は『台形化』が進み、M字の谷が浅くなっている。育介法改正・企業の両立支援等が背景。
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問6．高齢者雇用は2030年代に向けて拡大が見込まれる。
正解：○（正しい）
解説：少子高齢化で労働力不足対策として高齢者活用が政府方針。2021年改正で70歳まで就業機会確保が努力義務化。
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問7．外国人労働者は2019年の特定技能制度創設で受入枠が拡大した。
正解：○（正しい）
解説：特定技能1号（特定産業分野・在留5年）・2号（当初は建設・造船舶用工業の2分野→2023年に介護を除く11分野へ拡大）。介護・農業・外食等。
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問8．『キャリア棚卸し』は過去の経験・能力・価値観を体系的に整理する手法である。
正解：○（正しい）
解説：キャリアコンサルティングの基本技法。職務経歴・成果・スキル・価値観・興味等を時系列で整理し自己理解を促進。
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問9．『ジョブ・カード』は職務経歴・能力等を記録するキャリア管理ツールである。
正解：○（正しい）
解説：厚労省が普及推進。求職活動・キャリア形成・人材育成等に活用。ハローワーク・キャリアコンサルティング等で使用。
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問10．『リカレント教育』は社会人が必要に応じて学び直す教育を意味する。
正解：○（正しい）
解説：OECDが提唱。学校教育修了後も生涯にわたり教育機会を確保する考え方。リスキリングと近接概念。
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問11．『リスキリング』は新しい職務・職業に必要なスキルを学び直すことを意味する。
正解：○（正しい）
解説：経産省『デジタル時代の人材政策に関する検討会』等で推進。DX・AI時代の構造変化への対応として注目。
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問12．『アップスキリング』は現職に必要なスキルを高度化する学びを意味する。
正解：○（正しい）
解説：リスキリング（新しい職務へ）とアップスキリング（現職の高度化）の対比。両者でリカレント教育の中核を構成。
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問13．教育訓練給付制度には一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類がある。
正解：○（正しい）
解説：一般20%・上限10万円／特定一般40%・上限20万円／専門実践最大80%・年間上限64万円。雇用保険被保険者期間等の要件あり。
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問14．公共職業訓練（ハロートレーニング）は失業者・在職者向けの職業訓練制度である。
正解：○（正しい）
解説：雇用保険受給者向け『公共職業訓練』と非受給者向け『求職者支援訓練』に大別。受講料は原則無料。
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問15．技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で130職種以上が対象である。
正解：○（正しい）
解説：厚労省所管。特級・1級・2級・3級等の等級区分。製造業・サービス業等の幅広い職種を網羅。
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問16．『OJT』は職場内訓練（On the Job Training）で実務を通じた人材育成手法である。
正解：○（正しい）
解説：Off-JT（職場外訓練）と対をなす。実務経験を通じた知識・技能習得。日本企業の人材育成の中核。
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問17．『Off-JT』は職場外訓練で集合研修・eラーニング等を通じた人材育成手法である。
正解：○（正しい）
解説：Off the Job Training。OJTを補完する集合研修・通信教育等。系統的な知識習得・スキル獲得に有効。
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問18．『自己啓発』は労働者が自発的に行う能力開発活動である。
正解：○（正しい）
解説：資格取得・通信教育・書籍学習等。雇用保険による教育訓練給付制度が自己啓発を経済的に支援。
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問19．『キャリアパス』は組織内の昇進・職務変更の道筋を示すものである。
正解：○（正しい）
解説：明示化により従業員の動機づけ・能力開発の指針となる。複線型（管理職コース・専門職コース等）も増加。
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問20．メンター制度は経験豊富な先輩社員（メンター）が若手社員（メンティー）を支援する制度である。
正解：○（正しい）
解説：公式・非公式の2種類。キャリア形成・人間関係形成・組織適応等を支援。女性・若手・外国人等の活用も増加。
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問21．ジョブローテーションは複数の職務を計画的に経験させる人材育成手法である。
正解：○（正しい）
解説：メンバーシップ型雇用の特徴。ゼネラリスト育成に有効だが、専門性形成では弱みあり。
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問22．360度評価（多面評価）は上司・同僚・部下等多方向からの評価を統合する手法である。
正解：○（正しい）
解説：リーダーシップ開発・自己認識向上に有効。人事評価よりも『気付き』『成長促進』目的での導入が多い。
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問23．『コンピテンシー』は高業績者に共通する行動特性を指す。
正解：○（正しい）
解説：マクレランド等が提唱。知識・スキルだけでなく動機・性格・自己イメージ等を含む包括的概念。
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問24．『エンプロイアビリティ』は雇用される能力・労働市場での価値を意味する。
正解：○（正しい）
解説：1990年代以降に注目された概念。終身雇用崩壊後の自己責任型キャリア形成の核心概念。
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問25．『プロティアン・キャリア』は環境変化に応じて自己変容する適応的キャリア観である。
正解：○（正しい）
解説：D.T.ホール提唱。組織主導型キャリアに対し個人主導型・心理的成功重視のキャリア観。プロテウス神に由来。
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問26．『バウンダリーレス・キャリア』は組織や職業の境界を超えて展開するキャリアを意味する。
正解：○（正しい）
解説：M.B.アーサー・D.M.ルソー等提唱。組織間移動・職業間移動を前提とした現代型キャリア観。
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問27．『ワーク・エンゲージメント』は仕事への熱意・没頭・活力の3要素から成る肯定的な働き方の概念である。
正解：○（正しい）
解説：シャウフェリ等提唱。バーンアウトの対義語的概念。生産性・組織コミットメントとの相関高。
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問28．完全失業率は国土交通省が公表する指標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。完全失業率は総務省統計局『労働力調査』で月次公表。国土交通省ではない。
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問29．有効求人倍率が1.5を下回ると求人超過状態を意味する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。1を超えれば求人超過、下回れば求職超過。1.5は明確な求人超過状態。
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問30．労働力人口は『15歳以上人口の全員』を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働力人口は15歳以上人口のうち『就業者+完全失業者』。非労働力人口（学生・家事従事者等）は除く。
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問31．女性の労働力率の『M字カーブ』は近年急激に深くなっている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。近年は『台形化』が進み、M字の谷が浅くなっている。育介法改正・両立支援強化等が背景。
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問32．外国人労働者の特定技能制度は2015年に創設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2019年4月施行。介護・農業・外食・建設・造船・宿泊等の特定産業分野で創設。
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問33．『リスキリング』は現職に必要なスキルを高度化することを指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。それは『アップスキリング』。リスキリングは『新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す』こと。
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問34．『リカレント教育』は学校教育在学中の学習を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。リカレント教育は『社会人の学び直し』。OECD提唱の生涯学習概念。
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問35．教育訓練給付制度は1種類のみで一律20%の支給率である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3種類（一般20%・特定一般40%・専門実践最大80%）。区分により支給率・上限額が異なる。
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問36．公共職業訓練（ハロートレーニング）は受講料が10万円以上必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『無料』。雇用保険受給者向け公共職業訓練・非受給者向け求職者支援訓練ともに原則無料（テキスト代等は実費）。
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問37．技能検定は20職種程度に限定されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。技能検定は130職種以上が対象。製造業・サービス業等の幅広い職種を網羅。
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問38．OJTは職場外訓練（Off the Job Training）の略である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。OJTは『On the Job Training』（職場内訓練）。職場外はOff-JT。
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問39．『キャリアパス』は退職後の生活設計を意味する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリアパスは組織内の昇進・職務変更の『道筋』。退職後の生活設計ではない。
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問40．メンター制度では上司が直接の部下を指導することを義務付ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。メンター制度は『直属上司以外』の先輩社員が若手を支援するのが一般的。利害関係から距離を取ることで率直な相談を可能にする。
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問41．ジョブローテーションは欧米型雇用慣行（ジョブ型）の特徴である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。ジョブローテーションは『メンバーシップ型』（日本型）の特徴。職務無限定が前提のため可能。
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問42．360度評価は人事評価のみに用いられる手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。360度評価は『気付き』『成長促進』目的での導入が多い。人事評価より能力開発・リーダーシップ開発が主目的。
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問43．『コンピテンシー』は知識・スキルのみに限定される概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コンピテンシーは知識・スキルに加え動機・性格・自己イメージ等を含む『包括的』概念。マクレランド等提唱。
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問44．『エンプロイアビリティ』は組織内での出世可能性を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。エンプロイアビリティは『労働市場での雇用される能力』。組織内出世ではなく市場価値を指す。
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問45．『プロティアン・キャリア』は組織主導型キャリアの代表概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。プロティアンは『個人主導型』キャリア。組織主導の対義概念。D.T.ホール提唱。
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問46．『ワーク・エンゲージメント』はバーンアウトと同義の概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。ワーク・エンゲージメントは『バーンアウトの対義語的』概念。仕事への熱意・没頭・活力の肯定的状態。
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問47．『ジョブ・カード』は履歴書・職務経歴書を全廃する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ジョブ・カードは履歴書等を『補完』するキャリア管理ツール。職務経歴・能力等の体系的記録を支援。
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問48．ハローワークでのキャリアコンサルティングは有料サービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハローワークのサービスは全て『無料』。職業紹介・キャリアコンサルティング・職業訓練斡旋等すべて無料。
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問49．『自己啓発』は会社からの指示・命令で行う学習を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自己啓発は『労働者が自発的に行う』能力開発。会社からの指示・命令で行う場合はOJT・Off-JTに区分。
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問50．『キャリア棚卸し』は将来の目標設定のみを行う手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリア棚卸しは『過去の経験・能力・価値観の整理』が中心。将来目標は次の段階で設定。
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問51．女性の労働力率の最新の傾向は『L字カーブ』である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。女性労働力率の傾向は『M字カーブ』→『台形化』。L字カーブは存在しない。
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問52．『副業・兼業』は労働基準法で禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法に禁止規定なし。2018年厚労省『モデル就業規則』改定で副業・兼業推進方針が示された。
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問53．技能検定の等級区分は『初級・中級・上級』の3段階である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。技能検定は特級・1級・2級・3級・単一等級等の区分。初級・中級・上級ではない。
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問54．完全失業率を公表する省庁として正しいのはどれか。
- ア．経済産業省
- イ．厚生労働省
- ウ．総務省統計局
- エ．内閣府
正解：ウ．総務省統計局
解説：完全失業率は総務省統計局『労働力調査』で月次公表。労働力人口・就業者数等も同調査で公表。
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問55．有効求人倍率を公表する省庁として正しいのはどれか。
- ア．総務省
- イ．財務省
- ウ．経済産業省
- エ．厚生労働省
正解：エ．厚生労働省
解説：有効求人倍率は厚労省『一般職業紹介状況』で月次公表。ハローワーク経由の求人・求職データに基づく。
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問56．労働力人口の定義として正しいのはどれか。
- ア．就業者+完全失業者
- イ．15歳以上の全人口
- ウ．就業者のみ
- エ．完全失業者+非労働力人口
正解：ア．就業者+完全失業者
解説：労働力人口=就業者+完全失業者（15歳以上）。労働の意思があり労働市場に参加している人口。
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問57．近年の女性労働力率の主な傾向として正しいのはどれか。
- ア．M字カーブが深化
- イ．M字カーブから台形化へ
- ウ．U字カーブへの変化
- エ．完全な水平化
正解：イ．M字カーブから台形化へ
解説：近年は『台形化』が進む。育介法改正・両立支援強化・社会意識の変化等が背景。
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問58．特定技能制度の創設年として正しいのはどれか。
- ア．2009年
- イ．2015年
- ウ．2019年
- エ．2023年
正解：ウ．2019年
解説：2019年4月施行。介護・農業・外食・建設・造船・宿泊等の特定産業分野で創設。2023年に2号対象分野が介護を除く11分野へ拡大（1号は2024年に自動車運送・鉄道・林業・木材産業の4分野追加で計16分野）。
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問59．『リスキリング』の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．現職の継続的なスキル維持
- イ．引退後の趣味学習
- ウ．学生時代の学習
- エ．新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す
正解：エ．新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す
解説：リスキリングは『新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す』こと。DX・AI時代の構造変化対応として注目。
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問60．『アップスキリング』の説明として正しいものはどれか。
- ア．現職に必要なスキルの高度化
- イ．新職種への転身学習
- ウ．退職準備学習
- エ．趣味の学習
正解：ア．現職に必要なスキルの高度化
解説：アップスキリングは『現職に必要なスキルを高度化する』学び。リスキリングと対をなす概念。
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問61．教育訓練給付制度で最大支給率の区分はどれか。
- ア．一般教育訓練（20%）
- イ．専門実践教育訓練（最大80%）
- ウ．特定一般教育訓練（40%）
- エ．スキルアップ教育訓練（100%）
正解：イ．専門実践教育訓練（最大80%）
解説：専門実践教育訓練が最大80%・年間上限64万円。一般20%・特定一般40%。
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問62．公共職業訓練（ハロートレーニング）の受講料として正しいのはどれか。
- ア．10万円以上
- イ．5万円
- ウ．原則無料（テキスト代等は実費）
- エ．3万円
正解：ウ．原則無料（テキスト代等は実費）
解説：公共職業訓練は原則『無料』。雇用保険受給者向け・非受給者向け（求職者支援訓練）ともに無料。テキスト代等は実費。
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問63．技能検定の対象職種数として正しいのはどれか。
- ア．約30職種
- イ．約60職種
- ウ．約500職種
- エ．約130職種以上
正解：エ．約130職種以上
解説：技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で130職種以上が対象。製造業・サービス業等の幅広い職種。
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問64．職場内訓練（OJT）の正式名称として正しいのはどれか。
- ア．On the Job Training
- イ．Off the Job Training
- ウ．Outside Job Training
- エ．On-line Job Training
正解：ア．On the Job Training
解説：OJT=On the Job Training（職場内訓練）。実務を通じた人材育成。Off-JT（Off the Job Training）が対の概念。
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問65．複線型キャリアパスの例として最も適切なものはどれか。
- ア．全員が単一の昇進路線
- イ．管理職コース・専門職コースの並立
- ウ．年功序列のみ
- エ．成果主義のみ
正解：イ．管理職コース・専門職コースの並立
解説：複線型キャリアパスは管理職コースと専門職コース等を並立し、社員の適性・希望に応じた選択を可能にする。
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問66．メンター制度の典型的な特徴として正しいのはどれか。
- ア．直属上司が直接指導
- イ．同期社員同士の指導
- ウ．直属上司以外の先輩社員が支援
- エ．外部講師による研修
正解：ウ．直属上司以外の先輩社員が支援
解説：メンター制度は『直属上司以外』の先輩社員が若手を支援。利害関係から距離を取り率直な相談を可能にする。
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問67．『コンピテンシー』の概念に含まれないものはどれか。
- ア．動機
- イ．性格
- ウ．自己イメージ
- エ．年齢
正解：エ．年齢
解説：コンピテンシーは動機・性格・自己イメージ・知識・スキル等を包含。年齢は含まれない。
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問68．『エンプロイアビリティ』の意味として正しいのはどれか。
- ア．労働市場での雇用される能力
- イ．組織内での昇進可能性
- ウ．退職後の年金額
- エ．副業の可否
正解：ア．労働市場での雇用される能力
解説：エンプロイアビリティは『労働市場での雇用される能力・市場価値』。終身雇用崩壊後のキャリア形成核心概念。
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問69．『プロティアン・キャリア』を提唱した人物として正しいのはどれか。
- ア．シャイン
- イ．ホール
- ウ．パーソンズ
- エ．クランボルツ
正解：イ．ホール
解説：D.T.ホールが提唱。ギリシャ神話のプロテウス神（自在に変身）に由来する個人主導型・適応的キャリア観。
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問70．『バウンダリーレス・キャリア』の特徴として正しいのはどれか。
- ア．単一組織での終身雇用
- イ．退職金前提のキャリア
- ウ．組織や職業の境界を超えて展開
- エ．年功序列重視
正解：ウ．組織や職業の境界を超えて展開
解説：バウンダリーレス・キャリアは組織間・職業間の移動を前提とした現代型キャリア観。M.B.アーサー等提唱。
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問71．『ワーク・エンゲージメント』の3要素として正しい組合せはどれか。
- ア．学習・実践・評価
- イ．ストレス・疲労・無気力
- ウ．報酬・地位・名誉
- エ．熱意・没頭・活力
正解：エ．熱意・没頭・活力
解説：ワーク・エンゲージメントは熱意（Dedication）・没頭（Absorption）・活力（Vigor）の3要素。シャウフェリ等提唱。
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問72．『ジョブ・カード』の主な活用シーンとして該当しないものはどれか。
- ア．賃金交渉のみ
- イ．キャリア形成
- ウ．人材育成
- エ．求職活動
正解：ア．賃金交渉のみ
解説：ジョブ・カードは求職・キャリア形成・人材育成等で活用。賃金交渉『のみ』ではなく多目的ツール。
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問73．副業・兼業に関する厚労省の方針として正しいのはどれか。
- ア．労基法で全面禁止
- イ．2018年モデル就業規則改定で推進方針
- ウ．60歳以上のみ許可
- エ．役員のみ許可
正解：イ．2018年モデル就業規則改定で推進方針
解説：2018年厚労省『モデル就業規則』改定で副業・兼業推進方針が示された。労基法に禁止規定はない。
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問74．高齢者雇用について政府が掲げる目標として正しいのはどれか。
- ア．55歳までの雇用継続
- イ．60歳定年制の徹底
- ウ．65歳までの雇用確保+70歳までの就業機会確保（努力義務）
- エ．定年制廃止のみ
正解：ウ．65歳までの雇用確保+70歳までの就業機会確保（努力義務）
解説：高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務・70歳までの就業機会確保が努力義務（2021年改正）。
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問75．『キャリア棚卸し』の主な目的として正しいのはどれか。
- ア．将来目標のみ設定
- イ．年収交渉
- ウ．退職金計算
- エ．過去の経験・能力・価値観の体系的整理
正解：エ．過去の経験・能力・価値観の体系的整理
解説：キャリア棚卸しは『過去の経験・能力・価値観を体系的に整理し自己理解を促進する』のが主目的。
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問76．キャリアコンサルタントには職業能力開発促進法による守秘義務がある。
正解：○（正しい）
解説：職業能力開発促進法第30条の27による法的義務。違反すると同法第99条の2により『1年以下の拘禁刑（拘禁刑）又は100万円以下の罰金』が科される。キャリアコンサルタントでなくなった後も守秘義務は継続する。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の27 （出典: e-Gov法令検索）
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問77．守秘義務の例外として自傷他害の恐れ・法令上の通報義務がある場合等が認められる。
正解：○（正しい）
解説：クライエントの生命・身体・財産・他者の権利を守るため必要な場合は例外的に開示が認められる。
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問78．インフォームド・コンセントは相談者に対し相談内容・方法・限界等を説明し同意を得ることである。
正解：○（正しい）
解説：相談者の自己決定権を尊重するための基本姿勢。守秘義務の範囲・記録の取り扱い等も含む。
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問79．キャリアコンサルタントは自分の専門領域を超える場合は他専門家に紹介（リファー）する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：倫理綱領で規定。心理的問題が深刻な場合は臨床心理士・精神科医等へリファー（紹介）する。
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問80．スーパービジョンは経験豊富なキャリアコンサルタント（SVor）が後進を指導することである。
正解：○（正しい）
解説：事例検討・自己理解促進・倫理問題対処等を通じて専門性向上を図る。継続的な自己研鑽の中核。
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問81．メンタルヘルス対策の4つのケアは自助・ラインケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケアである。
正解：○（正しい）
解説：厚労省『労働者の心の健康の保持増進のための指針』に基づく4つのケア。自助=セルフケア。
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問82．ストレスチェック制度は労働者50人以上の事業場に年1回の実施を義務付けた制度である。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生法に基づく。2015年12月施行。労働者のメンタルヘルス不調の予防・早期発見が目的。
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問83．バーンアウト（燃え尽き症候群）は情緒的消耗感・脱人格化・個人的達成感の低下の3要素から成る。
正解：○（正しい）
解説：マスラックの3要素モデル。対人サービス業（看護・教育・福祉等）で発症率高。
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問84．うつ病の症状として『2週間以上続く抑うつ気分・興味喪失』が代表的である。
正解：○（正しい）
解説：DSM-5の診断基準。9症状中5つ以上が2週間以上継続する場合『大うつ病性障害』と診断。
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問85．EAP（従業員支援プログラム）は職場のメンタルヘルス対策の一つで外部相談窓口を提供する。
正解：○（正しい）
解説：Employee Assistance Program。社員・家族の心理・キャリア・健康問題等に対応。匿名性が特徴。
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問86．産業医は労働安全衛生法に基づき労働者50人以上の事業場に選任が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：労安衛法第13条に基づく義務。労働者の健康管理・職場巡視・産業保健活動を担当。
根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問87．衛生委員会は労働者50人以上の事業場に設置が義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：労安衛法第18条に基づく。労働者の健康障害防止・健康保持増進等を月1回以上審議。
根拠：労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問88．ハラスメント防止対策は2020年6月（中小2022年4月）にパワハラ防止法（労働施策総合推進法）で義務化された。
正解：○（正しい）
解説：事業主にパワハラ防止措置義務化。セクハラ・マタハラはより早期から防止義務あり（均等法・育介法）。
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問89．『カスタマーハラスメント（カスハラ）』は顧客等からの著しい迷惑行為で2020年以降対策強化が進む。
正解：○（正しい）
解説：厚労省『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』2022年公開。事業主の労働者保護義務が問われる。
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問90．LGBTQ等の性的指向・性自認に関する配慮も近年のキャリア支援で重要視されている。
正解：○（正しい）
解説：2023年6月に『LGBT理解増進法』が公布・施行されました。多様性・包摂性が組織の競争力の源泉として認識される時代になっています。
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問91．学校におけるキャリア教育は文部科学省『キャリア教育の手引き』等で推進されている。
正解：○（正しい）
解説：小・中・高・大学を通じた体系的キャリア教育。職場体験・インターンシップ・キャリアパスポート等が代表的施策。
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問92．『キャリアパスポート』は小学校から高校までの自己学習を記録するポートフォリオである。
正解：○（正しい）
解説：2020年度から全国の小中高で導入。自己理解・キャリア意識醸成・学習動機強化に活用。
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問93．学校におけるキャリア教育で育成する『基礎的・汎用的能力』は4領域に整理されている。
正解：○（正しい）
解説：人間関係形成・社会形成能力／自己理解・自己管理能力／課題対応能力／キャリアプランニング能力の4領域。
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問94．『若年無業者（ニート）』は15-39歳の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者と定義される。
正解：○（正しい）
解説：総務省『労働力調査』の定義。2024年時点で約80万人（15〜39歳）。地域若者サポートステーション等で支援。
-
問95．『フリーター』は15-34歳の正社員以外で働く者（パート・アルバイト等）と定義される。
正解：○（正しい）
解説：総務省『労働力調査』の定義。男性は54歳まで、女性は卒業後・未婚等の条件あり。
-
問96．ガイダンス・テクニック『支持』はクライエントを認めて励ます技法である。
正解：○（正しい）
解説：『そう感じるのは自然です』『よく頑張りましたね』等。クライエントの自尊感情を支える基本技法。
-
問97．『要約』はクライエントの語った内容を整理して返す技法である。
正解：○（正しい）
解説：重要な内容を抽出・統合して返す。クライエントの自己理解促進・面接の方向性確認に有効。
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問98．『感情の反映』はクライエントの感情を言葉で映し返す技法である。
正解：○（正しい）
解説：『悲しい気持ちなんですね』『嬉しいんですね』等。共感的理解の中核技法。
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問99．『直面化』はクライエントの言動の矛盾・不一致を指摘する技法である。
正解：○（正しい）
解説：高度な技法。タイミング・関係性の成熟度を見極めて使用。不適切な使用は防衛・関係悪化を招く。
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問100．キャリアコンサルタントは政治的中立性を保つ必要がある。
正解：○（正しい）
解説：倫理綱領で規定。特定政党・宗教等への勧誘は禁止。クライエントの自己決定を尊重する立場。
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問101．『リファー（紹介）』する際は事前にクライエントの同意を得る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：守秘義務とインフォームド・コンセントの観点から、クライエントの同意なく他専門家への情報提供は不可。
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問102．キャリアコンサルタントは記録（カウンセリングノート等）を適切に管理する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法・倫理綱領による。施錠保管・期間制限・廃棄方法等を適切に管理。
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問103．キャリアコンサルタントの守秘義務には罰則がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職業能力開発促進法第30条の27の守秘義務に違反すると、同法第99条の2により『1年以下の拘禁刑（拘禁刑）又は100万円以下の罰金』が科される。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の27 （出典: e-Gov法令検索）
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問104．守秘義務には一切例外がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自傷他害の恐れ・法令上の通報義務・本人の同意がある場合等は例外的に開示可能。
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問105．インフォームド・コンセントは相談終了後に行う手続きである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。インフォームド・コンセントは相談『開始前』に行う。相談内容・方法・限界・守秘範囲等を説明し同意を得る。
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問106．キャリアコンサルタントは全分野をカバーすべきで他専門家への紹介（リファー）は避けるべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。自分の専門領域を超える場合は他専門家へのリファーが『義務』。倫理綱領で規定。
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問107．メンタルヘルス対策の4つのケアに『セルフケア』は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4つのケアは『セルフケア』『ラインによるケア』『産業保健スタッフによるケア』『事業場外資源によるケア』。セルフケア=自助は含まれる。
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問108．ストレスチェック制度は労働者100人以上の事業場のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働者『50人以上』の事業場で年1回の実施が義務（労安衛法）。50人未満は努力義務。
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問109．バーンアウトの3要素に『達成感の高揚』が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バーンアウトの3要素は情緒的消耗感・脱人格化・『個人的達成感の低下』。達成感の高揚はむしろ反対。
-
問110．うつ病の診断基準は『1日以上の抑うつ気分』である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大うつ病性障害は『2週間以上』の継続が要件（DSM-5）。1日では一時的気分の落ち込みに過ぎない。
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問111．EAPは社内のみで実施される従業員支援プログラムである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。EAPは社内（インハウス）型と『外部』委託型がある。外部委託型は匿名性確保で利用しやすい。
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問112．産業医は労働者30人以上の事業場で選任義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産業医選任義務は労働者『50人以上』の事業場（労安衛法第13条）。
根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．パワハラ防止法は2015年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は2020年6月（中小企業は2022年4月）施行。
-
問114．カスタマーハラスメントは現時点で法律で全面禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。カスハラの直接禁止法はない。労働者保護の観点から事業主の安全配慮義務として対応が求められる段階。
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問115．LGBT理解増進法は2010年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）は、2023年6月23日に公布・即日施行されました。2010年ではありません。
-
問116．キャリアパスポートは大学生のみが使用するキャリア記録ツールである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリアパスポートは『小・中・高』で導入（2020年度〜）。大学版とは別。
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問117．学校におけるキャリア教育の基礎的・汎用的能力は8領域である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4領域（人間関係形成・社会形成能力／自己理解・自己管理能力／課題対応能力／キャリアプランニング能力）。
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問118．『若年無業者（ニート）』は45歳以上の非労働力人口を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ニートは『15-39歳』の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者（労働力調査の定義）。
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問119．『フリーター』は40歳以上の正社員以外で働く者を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フリーターは『15-34歳』の正社員以外で働く者（労働力調査）。男性は54歳まで、女性は卒業後等の条件あり。
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問120．『直面化』は初回面接で多用すべき基本技法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。直面化は『高度な技法』で関係性の成熟後に慎重に使用。初回からの多用は関係悪化を招く。
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問121．キャリアコンサルタントは政治・宗教への勧誘を行ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。倫理綱領で『政治的中立性』が求められ、特定政党・宗教への勧誘は禁止。
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問122．リファーは事前のクライエント同意なしで行うべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。リファー時は『クライエントの同意』が必要。守秘義務・インフォームド・コンセントの原則。
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問123．カウンセリングノートは廃棄期限なく永久保存すべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。記録は適切な期間で廃棄する必要あり。個人情報保護の観点から無期限保存は不適切。
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問124．『支持』『要約』『感情の反映』は精神分析の専門技法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。これらは『来談者中心療法』の基本技法。精神分析は無意識・夢分析・自由連想法等が中心。
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問125．衛生委員会は労働者100人以上の事業場で設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。衛生委員会は労働者『50人以上』の事業場で設置義務（労安衛法第18条）。
根拠：労働安全衛生法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問126．うつ病の薬物療法のみで完全寛解が保証される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。薬物療法+心理療法（認知行動療法等）+休養の総合的アプローチが基本。薬物のみで完全寛解は保証されない。
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問127．キャリア教育は高校から開始されるべきものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。文科省『キャリア教育の手引き』では『小学校から』体系的に推進。発達段階に応じた指導が重要。
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問128．ハラスメント相談窓口は管理職のみが利用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハラスメント相談窓口は『全労働者』が利用可能。匿名相談・社外相談窓口等も整備が推奨される。
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問129．キャリアコンサルタントの守秘義務違反の罰則として正しいのはどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑（拘禁刑）または100万円以下の罰金
- イ．30万円以下の罰金
- ウ．罰則なし
- エ．5年以下の拘禁刑
正解：ア．1年以下の拘禁刑（拘禁刑）または100万円以下の罰金
解説：職業能力開発促進法第30条の27の守秘義務に違反すると、同法第99条の2により『1年以下の拘禁刑（拘禁刑）又は100万円以下の罰金』が科される。第102条の30万円以下の罰金は名称使用制限違反等に対する別の罰則。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の27 （出典: e-Gov法令検索）
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問130．守秘義務の例外として認められないものはどれか。
- ア．自傷他害の恐れがある
- イ．上司からの命令
- ウ．本人の同意がある
- エ．法令上の通報義務がある
正解：イ．上司からの命令
解説：上司の命令は守秘義務例外にならない。自傷他害・法令上の通報義務・本人の同意が代表的例外。
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問131．インフォームド・コンセントを行う適切なタイミングとして正しいのはどれか。
- ア．相談終了後
- イ．相談の途中
- ウ．相談開始前
- エ．相談から1年後
正解：ウ．相談開始前
解説：相談『開始前』に行う。相談内容・方法・限界・守秘範囲・記録の扱い等を説明し同意を得る。
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問132．メンタルヘルス対策の『4つのケア』に該当しないものはどれか。
- ア．セルフケア
- イ．ラインによるケア
- ウ．産業保健スタッフによるケア
- エ．顧客によるケア
正解：エ．顧客によるケア
解説：4つのケアはセルフケア・ラインによるケア・産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア。顧客は含まれない。
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問133．ストレスチェック制度の対象事業場として正しいのはどれか。
- ア．労働者50人以上で実施義務
- イ．全事業場で実施義務
- ウ．労働者100人以上で実施義務
- エ．労働者500人以上で実施義務
正解：ア．労働者50人以上で実施義務
解説：労働者50人以上の事業場で年1回実施義務（労安衛法）。50人未満は努力義務。2015年12月施行。
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問134．バーンアウト（燃え尽き症候群）の3要素として該当しないものはどれか。
- ア．情緒的消耗感
- イ．収入の増加
- ウ．個人的達成感の低下
- エ．脱人格化
正解：イ．収入の増加
解説：バーンアウト3要素=情緒的消耗感・脱人格化・個人的達成感の低下（マスラックモデル）。収入は無関係。
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問135．うつ病（大うつ病性障害）の診断における抑うつ気分継続期間として正しいのはどれか。
- ア．1日以上
- イ．1週間以上
- ウ．2週間以上
- エ．1ヶ月以上
正解：ウ．2週間以上
解説：DSM-5の診断基準で『2週間以上』の継続が要件。9症状中5つ以上が該当する場合に診断。
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問136．EAP（従業員支援プログラム）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．管理職のみ利用可
- イ．役員のみ利用可
- ウ．60歳以上のみ利用可
- エ．全従業員と家族が利用可（匿名性確保）
正解：エ．全従業員と家族が利用可（匿名性確保）
解説：EAPは全従業員と家族が利用可能。外部委託型は匿名性確保で気軽に利用しやすい。
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問137．産業医選任義務の対象事業場として正しいのはどれか。
- ア．労働者50人以上
- イ．労働者30人以上
- ウ．労働者100人以上
- エ．労働者300人以上
正解：ア．労働者50人以上
解説：労働者『50人以上』の事業場で選任義務（労安衛法第13条）。健康管理・職場巡視・産業保健活動を担当。
根拠：労働安全衛生法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問138．パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2015年6月
- イ．2020年6月（中小2022年4月）
- ウ．2024年4月
- エ．2026年7月
正解：イ．2020年6月（中小2022年4月）
解説：2020年6月に大企業で施行、中小企業は2022年4月から施行。事業主にパワハラ防止措置義務化。
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問139．LGBT理解増進法の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2010年
- イ．2018年
- ウ．2023年
- エ．未施行
正解：ウ．2023年
解説：LGBT理解増進法は2023年6月23日に公布・即日施行されました。性的指向・性自認に関する国民の理解増進を目的とします。
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問140．キャリアパスポートの対象学校段階として正しいのはどれか。
- ア．小学校のみ
- イ．幼稚園〜大学院
- ウ．大学のみ
- エ．小・中・高
正解：エ．小・中・高
解説：キャリアパスポートは小・中・高で導入（2020年度〜）。自己学習・キャリア意識の継続的記録ツール。
-
問141．学校におけるキャリア教育の『基礎的・汎用的能力』の領域数として正しいのはどれか。
- ア．4領域
- イ．2領域
- ウ．6領域
- エ．8領域
正解：ア．4領域
解説：4領域=人間関係形成・社会形成能力／自己理解・自己管理能力／課題対応能力／キャリアプランニング能力。
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問142．『若年無業者（ニート）』の対象年齢として正しいのはどれか。
- ア．15-29歳
- イ．15-39歳
- ウ．15-49歳
- エ．20-59歳
正解：イ．15-39歳
解説：ニートは15-39歳の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者（労働力調査の定義）。
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問143．『フリーター』の対象年齢として正しいのはどれか。
- ア．15-24歳
- イ．20-49歳
- ウ．15-34歳
- エ．30-59歳
正解：ウ．15-34歳
解説：フリーターは15-34歳の正社員以外で働く者（労働力調査）。男性は54歳まで、女性は卒業後・未婚等の条件あり。
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問144．カウンセリングの基本技法として『来談者中心療法』のものに該当しないものはどれか。
- ア．支持
- イ．要約
- ウ．感情の反映
- エ．自由連想法
正解：エ．自由連想法
解説：自由連想法は精神分析（フロイト）の技法。支持・要約・感情の反映は来談者中心療法（ロジャーズ）の基本技法。
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問145．『直面化』の使用時期として最も適切なのはどれか。
- ア．関係性が成熟した後の慎重な使用
- イ．初回面接
- ウ．常時多用
- エ．クライエントが望む場合のみ
正解：ア．関係性が成熟した後の慎重な使用
解説：直面化は『関係性が成熟した後の慎重な使用』が原則。高度技法で初回・多用は関係悪化を招く。
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問146．キャリアコンサルタントの『リファー（紹介）』を行う際に必要な手続きとして正しいのはどれか。
- ア．管理者の許可
- イ．クライエントの同意
- ウ．行政の届出
- エ．紹介先の事前承諾のみ
正解：イ．クライエントの同意
解説：リファー時は『クライエントの同意』が必須。守秘義務・インフォームド・コンセントの原則。
-
問147．スーパービジョン（SV）の主な目的として正しいのはどれか。
- ア．人事評価
- イ．業績管理
- ウ．後進指導と専門性向上・倫理問題対処
- エ．給与査定
正解：ウ．後進指導と専門性向上・倫理問題対処
解説：SVは後進の専門性向上・事例検討・倫理問題対処・自己理解促進が目的。継続的な自己研鑽の中核。
-
問148．うつ病の標準的治療として該当しないものはどれか。
- ア．薬物療法
- イ．認知行動療法等の心理療法
- ウ．休養
- エ．電気ショック療法のみで治癒
正解：エ．電気ショック療法のみで治癒
解説：うつ病治療は薬物療法+心理療法+休養の総合的アプローチ。電気ショック療法のみで治癒は不正確。
-
問149．キャリア教育の体系的開始段階として文科省が推奨するのはどれか。
- ア．小学校
- イ．中学校
- ウ．高校
- エ．大学
正解：ア．小学校
解説：文科省『キャリア教育の手引き』では『小学校から』体系的に推進。発達段階に応じた指導が重要。
-
問150．カウンセリング記録の管理として該当しない適切な方法はどれか。
- ア．施錠保管
- イ．SNSへの共有
- ウ．廃棄方法の明確化
- エ．適切な期間管理
正解：イ．SNSへの共有
解説：SNS共有は個人情報保護法・守秘義務違反。施錠保管・期間管理・適切な廃棄が原則。
-
問151．パーソンズ（F.Parsons）は『マッチング理論』の創始者でキャリアガイダンスの父と呼ばれる。
正解：○（正しい）
解説：1909年『Choosing a Vocation』で個人の特性と職業の特性をマッチングする理論を提唱。職業指導の原点。
-
問152．スーパー（D.E.Super）はライフキャリア・レインボーで人生の役割を可視化した。
正解：○（正しい）
解説：9つの役割（子・学生・余暇人・市民・労働者・配偶者・家庭人・親・年金生活者）を生涯のスパンで描く。
-
問153．スーパーは『キャリア発達段階』として成長期・探索期・確立期・維持期・解放期の5段階を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：成長期（〜14歳）・探索期（15-24歳）・確立期（25-44歳）・維持期（45-64歳）・解放期（65歳〜）の段階モデル。
-
問154．シャイン（E.Schein）は『キャリア・アンカー』で個人の内的キャリアを8つに分類した。
正解：○（正しい）
解説：管理・専門・自律独立・保障安定・起業家・奉仕・純粋挑戦・生活様式の8つ。本人の価値観・動機・能力の核となる。
-
問155．シャインのキャリア・コーン理論は組織内キャリアを3次元（職能・階層・中心性）で表現した。
正解：○（正しい）
解説：円錐モデル。職能（横方向）・階層（縦方向）・中心性（核心への移動）の3軸で組織内キャリアを可視化。
-
問156．ホランド（J.L.Holland）は職業興味を6つのパーソナリティタイプ（RIASEC）に分類した。
正解：○（正しい）
解説：現実的・研究的・芸術的・社会的・企業的・慣習的の6タイプ。VPI職業興味検査の基盤理論。
-
問157．ホランド理論では『個人と環境の一致度』が職業適応・満足度を予測する。
正解：○（正しい）
解説：個人のパーソナリティタイプと職業環境のタイプが一致するほど満足度・継続性が高いと予測。
-
問158．クランボルツ（J.D.Krumboltz）は『プランドハップンスタンス（計画された偶発性）理論』を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：予期せぬ出来事をキャリア機会に変える5つの態度（好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心）を重視。
-
問159．サビカス（M.L.Savickas）はキャリア構築理論（Career Construction Theory）を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：ナラティブ・アプローチ。個人がキャリアに自ら意味付けし物語として構築するプロセスを重視。
-
問160．ハンセン（L.S.Hansen）はILP（Integrative Life Planning）で人生の4Lを統合する理論を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：4L=Labor（仕事）・Learning（学び）・Leisure（余暇）・Love（愛）。生涯設計の4要素を統合的に検討。
-
問161．ジェラット（H.B.Gelatt）は『連続的意思決定論』を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：意思決定を予測・価値・基準の3段階で説明。後に『積極的不確実性』理論で柔軟性も重視。
-
問162．ロジャーズ（C.Rogers）は来談者中心療法（Person-Centered Therapy）の創始者である。
正解：○（正しい）
解説：1942年提唱。受容・共感的理解・自己一致の3条件で相談者の自己成長を促す。キャリア相談の基盤手法。
-
問163．ロジャーズの『3条件』は共感的理解・受容（無条件の肯定的関心）・自己一致である。
正解：○（正しい）
解説：Empathy・Unconditional Positive Regard・Congruenceの3つ。来談者中心療法の中核。
-
問164．バーン（E.Berne）は交流分析（Transactional Analysis: TA）を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：親（P）・大人（A）・子（C）の自我状態モデル。人間関係パターンの分析と改善に有用。
-
問165．エリス（A.Ellis）は論理療法（REBT）を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：Rational Emotive Behavior Therapy。非論理的思考（イラショナルビリーフ）を論理的思考に置き換える認知療法。
-
問166．ベック（A.Beck）は認知療法（Cognitive Therapy）を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：自動思考やスキーマの修正で気分・行動を変容させる。エリスのREBTと並ぶ認知療法の二大流派。
-
問167．フロイト（S.Freud）は精神分析理論の創始者で、無意識・防衛機制等の概念を体系化した。
正解：○（正しい）
解説：20世紀心理学の基盤を築いた。リビドー・エディプスコンプレックス・無意識等の概念。
-
問168．マズロー（A.Maslow）は欲求5段階説（生理・安全・所属愛・承認・自己実現）を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：下位欲求が満たされると上位欲求が現れる階層モデル。後に自己超越を含めた6段階説に。
-
問169．ハーズバーグ（F.Herzberg）は二要因理論（動機づけ要因・衛生要因）を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：動機づけ要因（達成・承認・仕事自体・責任・成長）と衛生要因（給与・人間関係・労働条件）を区別。
-
問170．バンデューラ（A.Bandura）は社会的学習理論で『自己効力感（Self-Efficacy）』の概念を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：観察学習・モデリングの理論。自己効力感は『自分にはできる』という信念で行動の動機づけに重要。
-
問171．エリクソン（E.Erikson）はライフサイクル理論で人生を8段階の発達課題で説明した。
正解：○（正しい）
解説：信頼vs不信〜統合vs絶望の8段階。各段階の発達課題達成が次段階への移行に重要。
-
問172．レビンソン（D.Levinson）は『人生の四季』理論で成人期の発達を提唱した。
正解：○（正しい）
解説：成人期を約25年ごとの『四季』に区分。中年期の危機（40-45歳頃）等の概念で知られる。
-
問173．シュロスバーグ（N.K.Schlossberg）はトランジション理論で人生の転機を4つのSで支援する。
正解：○（正しい）
解説：Self（自己）・Situation（状況）・Support（支援）・Strategies（戦略）の4Sで転機を乗り越える資源を分析。
-
問174．ブリッジズ（W.Bridges）はトランジションを『終焉→中立圏→新たな始まり』の3段階で説明した。
正解：○（正しい）
解説：終わりから始まりへの心理的プロセス。中立圏（ニュートラルゾーン）が変容の鍵となる。
-
問175．GATB（一般職業適性検査）は知的・言語・数理・書記・空間判断等を測定する適性検査である。
正解：○（正しい）
解説：厚労省編・9つの適性能を測定（G・V・N・Q・S・P・K・F・M）。ハローワーク等で実施。
-
問176．VPI職業興味検査はホランドのRIASEC理論に基づいた職業興味検査である。
正解：○（正しい）
解説：現実的・研究的・芸術的・社会的・企業的・慣習的の6尺度+5傾向尺度の計11尺度で職業興味を測定。
-
問177．カウンセリングの基本姿勢として『非審判的態度』が重視される。
正解：○（正しい）
解説：相談者を批判・評価せず受け入れる態度。バイステック7原則の一つでもある。
-
問178．パーソンズはキャリア構築理論の創始者である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パーソンズは『マッチング理論』の創始者（1909年）。キャリア構築理論はサビカス。
-
問179．スーパーのキャリア発達段階は3段階で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。スーパーは5段階（成長・探索・確立・維持・解放）。3段階ではない。
-
問180．シャインのキャリア・アンカーは20種類のタイプに分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。シャインのキャリア・アンカーは8タイプ（管理・専門・自律独立・保障安定・起業家・奉仕・純粋挑戦・生活様式）。
-
問181．ホランド理論のRIASECは8つのパーソナリティタイプで構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RIASECは6タイプ（R現実的・I研究的・A芸術的・S社会的・E企業的・C慣習的）。
-
問182．クランボルツのプランドハップンスタンスは『計画的に偶然を排除する』理論である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。『予期せぬ偶発的出来事をキャリア機会に変える』理論。好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心の5態度を重視。
-
問183．サビカスのキャリア構築理論はマッチング型のアプローチである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。サビカスはナラティブ・アプローチ。個人がキャリアに自ら意味付けし物語化するプロセスを重視。
-
問184．ハンセンの4Lは仕事・お金・健康・家族の4要素である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4LはLabor（仕事）・Learning（学び）・Leisure（余暇）・Love（愛）。お金・健康・家族ではない。
-
問185．ロジャーズの来談者中心療法の3条件は権威性・指示性・解釈である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3条件は共感的理解・受容（無条件の肯定的関心）・自己一致。権威性等はむしろ反対。
-
問186．交流分析（TA）の自我状態は『高・中・低』の3つに分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TAの自我状態は『親（P）・大人（A）・子（C）』の3つ。高・中・低ではない。
-
問187．エリスの論理療法は無意識を分析する手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。エリスのREBT（論理療法）は『認知療法』。非論理的思考の修正が中心。無意識分析は精神分析（フロイト）。
-
問188．マズローの欲求5段階説の最上位は『所属と愛の欲求』である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最上位は『自己実現の欲求』。所属と愛は3段階目。後に自己超越を含めて6段階説に拡張。
-
問189．ハーズバーグの二要因理論で給与は『動機づけ要因』に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給与は『衛生要因』（不足すると不満だが、充足しても満足は生まない）。動機づけ要因は達成・承認・仕事自体等。
-
問190．バンデューラの自己効力感は他者からの評価で決まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自己効力感は『自分にはできる』という本人の信念。他者評価ではなく本人の内的認知。
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問191．エリクソンのライフサイクルは6段階で構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。エリクソンのライフサイクルは8段階（信頼vs不信〜統合vs絶望）。
-
問192．シュロスバーグのトランジション4Sは Stress・Sadness・Solution・Success の4つである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。4SはSelf・Situation・Support・Strategies。Stress等ではない。
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問193．ブリッジズのトランジションは『始まり→継続→終焉』の3段階である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。ブリッジズは『終焉→中立圏（ニュートラルゾーン）→新たな始まり』の3段階。終わりから始まる。
-
問194．GATBは性格を測定する性格検査である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。GATB（一般職業適性検査）は『適性能』を測定する適性検査。性格検査ではない。
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問195．VPIは性格5因子モデル（Big5）に基づく検査である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。VPIはホランドのRIASEC理論に基づく職業興味検査。Big5ではない。
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問196．『非審判的態度』はカウンセリングで避けるべき態度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。非審判的態度はカウンセリングで『重視される』姿勢。バイステック7原則の一つ。
-
問197．カウンセリングの守秘義務には例外はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。例外あり。自傷他害の恐れ・法令上の通報義務・本人の同意がある場合等は秘密の開示が認められる。
-
問198．フロイトは認知療法の創始者である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フロイトは精神分析理論の創始者。認知療法はベック・エリスが代表的提唱者。
-
問199．スーパーは『キャリア・アンカー』の概念を提唱した。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリア・アンカーはシャインの概念。スーパーは『ライフキャリア・レインボー』『キャリア発達段階』が代表概念。
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問200．『開かれた質問』は『はい・いいえ』で答えられる質問である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。『開かれた質問（Open Question）』は『はい・いいえ』では答えられない自由回答型。閉じた質問が『はい・いいえ』型。
-
問201．『閉じた質問』はクライエントの自由な語りを促す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。閉じた質問は確認・事実確認向き。自由な語りを促すのは『開かれた質問』。
-
問202．来談者中心療法では相談者に対し具体的な助言・指示を中心に行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。来談者中心療法は『非指示的』。相談者の自己成長を信じて受容・共感する姿勢が中心。
-
問203．バイステックの7原則には『匿名性の確保』が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バイステック7原則は個別化・意図的感情表現・統制された情緒関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持。匿名性は含まれない。
-
問204．『キャリアガイダンスの父』と呼ばれる人物として正しいのはどれか。
- ア．パーソンズ
- イ．ロジャーズ
- ウ．スーパー
- エ．フロイト
正解：ア．パーソンズ
解説：F.パーソンズが1909年『Choosing a Vocation』でマッチング理論を提唱。キャリアガイダンスの父と呼ばれる。
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問205．スーパーのキャリア発達段階として正しい組合せはどれか。
- ア．幼児期→児童期→青年期→成人期→老年期
- イ．成長期→探索期→確立期→維持期→解放期
- ウ．入社期→成長期→停滞期→引退期
- エ．学習期→実践期→管理期→指導期
正解：イ．成長期→探索期→確立期→維持期→解放期
解説：スーパーの5段階：成長期（〜14歳）・探索期（15-24歳）・確立期（25-44歳）・維持期（45-64歳）・解放期（65歳〜）。
-
問206．シャインのキャリア・アンカー8タイプに該当しないものはどれか。
- ア．管理（GM）
- イ．専門（TF）
- ウ．名誉栄光
- エ．自律独立（AU）
正解：ウ．名誉栄光
解説：8タイプは管理・専門・自律独立・保障安定・起業家・奉仕・純粋挑戦・生活様式。名誉栄光は含まれない。
-
問207．ホランドのRIASEC理論の6タイプとして正しい組合せはどれか。
- ア．信頼・自律・主導・勤勉・同一性・親密性
- イ．内向・外向・思考・感情・感覚・直観
- ウ．親P・大人A・子C・大人A・親P・子C
- エ．現実的・研究的・芸術的・社会的・企業的・慣習的
正解：エ．現実的・研究的・芸術的・社会的・企業的・慣習的
解説：RIASEC=Realistic現実的・Investigative研究的・Artistic芸術的・Social社会的・Enterprising企業的・Conventional慣習的。
-
問208．プランドハップンスタンス理論を提唱した人物として正しいのはどれか。
- ア．クランボルツ
- イ．シャイン
- ウ．パーソンズ
- エ．ロジャーズ
正解：ア．クランボルツ
解説：J.D.クランボルツが提唱。予期せぬ偶発的出来事をキャリア機会に変える理論。好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心の5態度を重視。
-
問209．プランドハップンスタンス理論の5つの態度に該当しないものはどれか。
- ア．好奇心
- イ．完璧主義
- ウ．柔軟性
- エ．持続性
正解：イ．完璧主義
解説：5態度は好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心。完璧主義は含まれない（むしろ柔軟性と対立）。
-
問210．キャリア構築理論を提唱した人物として正しいのはどれか。
- ア．スーパー
- イ．シャイン
- ウ．サビカス
- エ．ホランド
正解：ウ．サビカス
解説：M.L.サビカスがキャリア構築理論（Career Construction Theory）を提唱。ナラティブ・アプローチで個人の物語化を重視。
-
問211．ハンセンの統合的人生計画（ILP）の4Lとして正しい組合せはどれか。
- ア．Life・Love・Light・Liberty
- イ．Live・Learn・Lead・Love
- ウ．Logic・Liberty・Loyalty・Love
- エ．Labor・Learning・Leisure・Love
正解：エ．Labor・Learning・Leisure・Love
解説：4L=Labor（仕事）・Learning（学び）・Leisure（余暇）・Love（愛）。L.S.ハンセン提唱。
-
問212．ロジャーズの来談者中心療法の『3条件』として正しい組合せはどれか。
- ア．共感的理解・受容・自己一致
- イ．権威・指示・解釈
- ウ．分析・診断・治療
- エ．評価・指導・助言
正解：ア．共感的理解・受容・自己一致
解説：3条件=共感的理解（Empathy）・受容（無条件の肯定的関心 Unconditional Positive Regard）・自己一致（Congruence）。
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問213．交流分析（TA）における3つの自我状態として正しいのはどれか。
- ア．イド・自我・超自我
- イ．親P・大人A・子C
- ウ．内向・外向・両向
- エ．信頼・希望・愛
正解：イ．親P・大人A・子C
解説：TAの3つの自我状態：親（Parent）・大人（Adult）・子（Child）。E.バーン提唱。
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問214．論理療法（REBT）を提唱した人物として正しいのはどれか。
- ア．ベック
- イ．フロイト
- ウ．エリス
- エ．スキナー
正解：ウ．エリス
解説：A.エリスが論理療法（Rational Emotive Behavior Therapy）を提唱。非論理的思考の修正が中心。
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問215．マズローの欲求5段階説の最上位として正しいのはどれか。
- ア．生理的欲求
- イ．安全欲求
- ウ．所属と愛の欲求
- エ．自己実現の欲求
正解：エ．自己実現の欲求
解説：最上位は自己実現の欲求。下位から生理的→安全→所属と愛→承認→自己実現。後に自己超越を加えた6段階説に。
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問216．ハーズバーグの二要因理論で『動機づけ要因』に分類されるものはどれか。
- ア．達成感
- イ．人間関係
- ウ．給与
- エ．労働条件
正解：ア．達成感
解説：動機づけ要因=達成・承認・仕事自体・責任・成長。衛生要因=給与・人間関係・労働条件・会社方針等。
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問217．自己効力感（Self-Efficacy）の概念を提唱した人物として正しいのはどれか。
- ア．パブロフ
- イ．バンデューラ
- ウ．スキナー
- エ．ワトソン
正解：イ．バンデューラ
解説：A.バンデューラが社会的学習理論の中で提唱。『自分にはできる』という本人の信念。
-
問218．エリクソンのライフサイクル理論の段階数として正しいのはどれか。
- ア．3段階
- イ．5段階
- ウ．8段階
- エ．12段階
正解：ウ．8段階
解説：E.エリクソンのライフサイクル理論は8段階（信頼vs不信〜統合vs絶望）。各段階の発達課題達成が次段階移行に重要。
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問219．シュロスバーグのトランジション理論『4S』として正しい組合せはどれか。
- ア．Self・Story・Stage・Solution
- イ．Stress・Sadness・Strength・Success
- ウ．Skill・Smart・Stable・Strong
- エ．Self・Situation・Support・Strategies
正解：エ．Self・Situation・Support・Strategies
解説：4S=Self（自己）・Situation（状況）・Support（支援）・Strategies（戦略）。N.K.シュロスバーグ提唱。
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問220．ブリッジズのトランジション3段階として正しい順序はどれか。
- ア．終焉→中立圏→新たな始まり
- イ．始まり→継続→終焉
- ウ．計画→実行→評価
- エ．予測→価値→基準
正解：ア．終焉→中立圏→新たな始まり
解説：W.ブリッジズの3段階：終焉（Ending）→中立圏（Neutral Zone）→新たな始まり（New Beginning）。
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問221．GATB（一般職業適性検査）が測定する内容として正しいのはどれか。
- ア．性格特性
- イ．適性能（知的・言語・数理等）
- ウ．職業興味
- エ．対人スキル
正解：イ．適性能（知的・言語・数理等）
解説：GATBは適性能（G知的・V言語・N数理・Q書記・S空間判断・P形態知覚・K運動共応・F指先器用さ・M手腕器用さ）を測定。
-
問222．VPI職業興味検査の基盤理論として正しいのはどれか。
- ア．スーパーのキャリア発達理論
- イ．シャインのキャリア・アンカー
- ウ．ホランドのRIASEC理論
- エ．パーソンズのマッチング理論
正解：ウ．ホランドのRIASEC理論
解説：VPI（Vocational Preference Inventory）はホランドのRIASEC理論に基づく。6尺度+5傾向尺度の計11尺度。
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問223．カウンセリングにおける『開かれた質問（Open Question）』の特徴として正しいのはどれか。
- ア．『はい・いいえ』で答えられる
- イ．クライエントを評価する
- ウ．選択肢から選ぶ形式
- エ．自由回答型で語りを促す
正解：エ．自由回答型で語りを促す
解説：開かれた質問はOpen-ended型で自由な語りを促す。閉じた質問（Closed Question）は『はい・いいえ』型で確認向き。
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問224．バイステックの7原則に含まれないものはどれか。
- ア．成果主義
- イ．受容
- ウ．自己決定
- エ．個別化
正解：ア．成果主義
解説：バイステック7原則=個別化・意図的感情表現・統制された情緒関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持。成果主義は含まれない。
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問225．レビンソンの成人発達理論で『中年期の危機』が訪れる年齢として正しいのはどれか。
- ア．20-25歳
- イ．40-45歳
- ウ．30-35歳
- エ．55-60歳
正解：イ．40-45歳
解説：D.レビンソン『人生の四季』理論で中年期の危機は40-45歳頃。アイデンティティの再構築が課題となる時期。
-
問226．キャリアコンサルタントは2016年に職業能力開発促進法の改正により国家資格化された。
正解：○（正しい）
解説：それまで民間資格として運用されていたものが、職業能力開発促進法第30条の3により国家資格として法制化された。
根拠：職業能力開発促進法 第30条の3 （出典: e-Gov法令検索）
-
問227．キャリアコンサルタントは『名称独占資格』であり、登録しなければ名乗ることができない。
正解：○（正しい）
解説：業務独占ではなく名称独占。登録キャリアコンサルタントのみが『キャリアコンサルタント』を名乗れる（職能法第30条の28）。
-
問228．キャリアコンサルタント登録は5年ごとの更新制で、所定の更新講習受講が必要である。
正解：○（正しい）
解説：知識講習8時間以上・技能講習30時間以上の計38時間以上の更新講習を5年以内に受講する必要がある。
-
問229．キャリアコンサルタントの倫理綱領は守秘義務・自己研鑽・誠実な対応を求めている。
正解：○（正しい）
解説：キャリアコンサルティング協議会の倫理綱領で、守秘・自己研鑽・誠実・公正等の基本原則を規定。
-
問230．職業能力開発促進法は事業主に労働者のキャリア形成支援を求めている。
正解：○（正しい）
解説：事業主は労働者のキャリア形成を支援する責務がある（職能法第10条の3）。セルフ・キャリアドック等が代表的施策。
-
問231．セルフ・キャリアドックは企業が実施するキャリア研修+キャリアコンサルティングの組合せである。
正解：○（正しい）
解説：厚労省が推奨する企業内キャリア支援施策。節目年齢等で実施し、従業員の主体的キャリア形成を支援。
-
問232．職業能力開発促進法は『生涯職業能力開発』の理念を掲げている。
正解：○（正しい）
解説：労働者が職業生活を通じて能力開発・キャリア形成を継続することを国・事業主・労働者の責務として規定。
-
問233．雇用保険法による教育訓練給付制度は一般・特定一般・専門実践の3区分に分かれる。
正解：○（正しい）
解説：一般（20%・上限10万円）・特定一般（40%・上限20万円）・専門実践（最大80%・年間上限64万円）の3区分。
-
問234．専門実践教育訓練給付は受講費用の最大80%が支給される（一定要件あり）。
正解：○（正しい）
解説：雇用保険法による・年間上限64万円。キャリアコンサルティング修了後、修了後資格取得+一定期間就業継続で追加給付あり。
-
問235．キャリアコンサルタント養成講習は厚生労働大臣が認定する。
正解：○（正しい）
解説：JCDA・GCDF-Japan等の認定団体が運営。厚労省が指定要件を満たす講習を認定し受験資格として認める。
-
問236．『キャリアコンサルティング』は『労働者の職業の選択・職業生活設計・職業能力の開発向上に関する相談』と職能法で定義される。
正解：○（正しい）
解説：職能法第2条第5項の定義。狭義の就職支援だけでなく包括的なキャリア形成支援を含む。
-
問237．『キャリア』はライフキャリアとワークキャリアを包含する広義の概念である。
正解：○（正しい）
解説：スーパーのライフキャリア・レインボー（人生全体）の考え方。職業のみならず家族・市民・余暇等の役割を含む。
-
問238．内的キャリアと外的キャリアの区分があり、両者の整合が職業満足度に重要である。
正解：○（正しい）
解説：内的キャリア=本人の主観的な動機・価値観、外的キャリア=職位・職務等の客観的属性。両者のバランスが幸福度を左右。
-
問239．メンバーシップ型雇用は日本型雇用慣行の特徴で、職務無限定・終身雇用を前提とする。
正解：○（正しい）
解説：新卒一括採用・年功序列・終身雇用が3点セット。近年はジョブ型移行の動きあり。
-
問240．ジョブ型雇用は職務を明確化し職務内容に応じた処遇を行う欧米型雇用慣行である。
正解：○（正しい）
解説：近年日本企業でも導入進行中。職務記述書（Job Description）が前提・専門性とジョブ間移動が特徴。
-
問241．ワークライフバランスは仕事と生活の調和を意味し、政府は2007年に憲章を策定した。
正解：○（正しい）
解説：「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（2007年）。男女・年齢・育児・介護等を踏まえた働き方改革の基盤。
-
問242．労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、労働時間・賃金・休日等を規定する。
正解：○（正しい）
解説：労基法第1条で『労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの』と規定。
根拠：労働基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問243．労働基準法では1日8時間・週40時間の法定労働時間を定めている。
正解：○（正しい）
解説：労基法第32条の規定。これを超える労働は36協定締結+割増賃金支給が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問244．時間外労働の上限規制は2019年から大企業、2020年から中小企業で原則月45時間・年360時間となった。
正解：○（正しい）
解説：働き方改革関連法による。特別条項でも年720時間・月100時間未満等の絶対上限が設定された。
-
問245．男女雇用機会均等法は性別を理由とする募集・採用・昇進等の差別を禁止する。
正解：○（正しい）
解説：1986年施行・1999年改正で母性保護・セクハラ防止等が強化。間接差別禁止も2007年改正で導入。
-
問246．育児・介護休業法は男女問わず育児休業・介護休業を取得する権利を保障する。
正解：○（正しい）
解説：1991年制定・累次改正。2022年改正で『産後パパ育休』新設、2025年改正で柔軟な働き方等が義務化。
-
問247．障害者雇用促進法は法定雇用率を定め、一定規模以上の企業に障害者雇用を義務付ける。
正解：○（正しい）
解説：民間企業の法定雇用率は2024年4月2.5%→2026年7月2.7%（施行済）。未達企業は障害者雇用納付金を納付。
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問248．高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保・70歳までの就業機会確保を求めている。
正解：○（正しい）
解説：2021年改正で70歳まで就業機会確保が努力義務化（再雇用・業務委託・社会貢献活動等）。
-
問249．労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを定めた法律で2008年に施行された。
正解：○（正しい）
解説：労働者の権利保護を強化。無期転換ルール（5年超有期契約労働者の無期転換権）等が代表的規定。
-
問250．パートタイム・有期雇用労働法は同一労働同一賃金の原則を規定する。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行（中小は2021年4月）。正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止。
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問251．公共職業安定所（ハローワーク）は職業紹介・雇用保険・職業訓練の総合窓口である。
正解：○（正しい）
解説：厚労省所管。求職者・事業主双方に対し無料で職業紹介・雇用保険給付・職業訓練斡旋等を実施。
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問252．地域若者サポートステーション（サポステ）はニート等の若者の就労支援を行う。
正解：○（正しい）
解説：15-49歳の働くことに悩みを抱える若者向け。厚労省委託で全国に設置・キャリアコンサルティング等を実施。
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問253．キャリアコンサルタントは1985年に国家資格化された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国家資格化は2016年（職業能力開発促進法改正による）。それ以前は民間資格として運用。
-
問254．キャリアコンサルタントは業務独占資格で、無資格者がキャリア相談を行うことは禁止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。名称独占資格で業務独占ではない。無資格者でも『キャリアコンサルタント』を名乗らない限りキャリア相談は可能。
-
問255．キャリアコンサルタント登録は一度受ければ更新不要で生涯有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。5年ごとの更新制で、知識講習8h以上+技能講習30h以上=計38h以上の更新講習が必要。
-
問256．守秘義務は登録キャリアコンサルタントを辞めた後は適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職能法第30条の27により『キャリアコンサルタントでなくなった後においても、同様とする』と規定。退職後も守秘義務継続。
-
問257．セルフ・キャリアドックは政府が個人向けに直接実施する制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフ・キャリアドックは『企業内』で実施される制度。企業が研修+キャリアコンサルティングを従業員に提供。
-
問258．雇用保険法による教育訓練給付の最大支給率は50%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。専門実践教育訓練給付は最大80%（年間上限64万円）。一般20%・特定一般40%。
-
問259．キャリアコンサルタント養成講習は誰でも認定団体になれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。厚生労働大臣が認定する必要あり。指定要件（教科・時間数・指導者要件等）を満たした団体のみ。
-
問260．『キャリア』は職業のみを指す概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。広義の『キャリア』はライフキャリア（人生全体）・ワークキャリア（職業）両方を包含。スーパーの『ライフ・キャリア・レインボー』が代表的概念。
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問261．内的キャリアは職位や年収等の客観的属性を指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。内的キャリア=主観的（動機・価値観）、外的キャリア=客観的（職位・年収・職務）。
-
問262．メンバーシップ型雇用は欧米型雇用の特徴である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。メンバーシップ型は『日本型雇用慣行』の特徴（新卒一括採用・年功序列・終身雇用）。欧米はジョブ型が主流。
-
問263．労働基準法では1日10時間・週50時間が法定労働時間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労基法第32条で『1日8時間・週40時間』が法定労働時間。これを超えるには36協定+割増賃金が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問264．時間外労働の上限規制は努力義務で罰則はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。働き方改革関連法（2019年〜）で罰則付きの絶対上限が設定された（年720時間・月100時間未満等）。
-
問265．男女雇用機会均等法は1990年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1986年施行（昭和61年）。1999年・2007年・2017年に大きな改正。
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問266．育児休業は女性のみが取得できる権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育介法は男女問わず育児休業を取得する権利を保障。2022年改正で『産後パパ育休』新設で男性取得促進。
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問267．障害者雇用率は全企業一律で1.5%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民間企業は2.7%（2026年7月〜。2024年4月〜2026年6月は2.5%）。国・地方自治体は3.0%（2026年7月〜）。
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問268．高年齢者雇用安定法では70歳まで雇用継続が義務化されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。70歳までは『就業機会確保』が努力義務（2021年改正）。65歳までは雇用確保措置が義務。
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問269．労働契約法における無期転換ルールは『3年以上』の有期労働者に適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。『5年超』の有期雇用者が無期転換の申込み権利を取得（労契法第18条）。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問270．同一労働同一賃金は努力義務に留まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パートタイム・有期雇用労働法（2020年4月施行）で正規・非正規間の不合理な待遇差は禁止規定。
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問271．ハローワークは民間企業が運営する有料職業紹介機関である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハローワーク（公共職業安定所）は厚労省所管の国の機関で無料サービス。
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問272．地域若者サポートステーションは50歳以上の中高年向けのサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。サポステの対象は15-49歳の働くことに悩みを抱える若者。中高年向けではない。
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問273．キャリア・アンカーは外的キャリアの一種である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャリア・アンカーは『内的キャリア』の概念で、本人が大切にする価値観・動機・能力（シャイン提唱）。
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問274．ワーク・ライフ・バランス憲章は労働基準法に基づく法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲章は法律ではなく政府による行動指針（2007年策定）。企業・労働者・国・地方自治体が共通理念として推進。
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問275．障害者雇用納付金は法定雇用率達成企業のみが納付する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。法定雇用率『未達企業』が常時雇用労働者数100人超の場合に納付。達成企業は調整金・報奨金を受給。
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問276．『多様な働き方の促進』は職能法の目的に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職能法は多様な働き方の促進・労働者の職業生活設計の支援を含む。2022年改正でより明確化。
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問277．セルフ・キャリアドックは大企業のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中小企業も推進対象。厚労省は中小企業向けに『セルフ・キャリアドック導入支援事業』等の補助制度を提供。
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問278．有期労働者は契約期間中であれば自由に解雇できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労契法第17条で『有期労働契約は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は解雇できない』と規定。
根拠：労働契約法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問279．キャリアコンサルタントが国家資格化された年として正しいのはどれか。
- ア．2008年
- イ．2012年
- ウ．2016年
- エ．2020年
正解：ウ．2016年
解説：2016年4月、職業能力開発促進法改正により国家資格化。それ以前は民間資格として運用されていた。
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問280．キャリアコンサルタントの資格区分として正しいものはどれか。
- ア．業務独占資格
- イ．必置資格
- ウ．設置義務資格
- エ．名称独占資格
正解：エ．名称独占資格
解説：名称独占資格。登録者のみが『キャリアコンサルタント』を名乗れるが、業務自体は無資格者でも可能（職能法第30条の28）。
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問281．キャリアコンサルタント登録の更新期間として正しいのはどれか。
- ア．5年ごと
- イ．3年ごと
- ウ．1年ごと
- エ．10年ごと
正解：ア．5年ごと
解説：5年ごとの更新制。知識講習8時間以上+技能講習30時間以上=計38時間以上の更新講習が必要。
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問282．専門実践教育訓練給付の最大支給率として正しいのはどれか。
- ア．20%
- イ．80%
- ウ．60%
- エ．40%
正解：イ．80%
解説：最大80%・年間上限64万円。一般20%（上限10万円）・特定一般40%（上限20万円）・専門実践80%（上限64万円）。
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問283．職業能力開発促進法における事業主の責務として正しいのはどれか。
- ア．労働者の解雇権の行使
- イ．賃金の最大化
- ウ．労働者のキャリア形成支援
- エ．残業時間の確保
正解：ウ．労働者のキャリア形成支援
解説：職能法第10条の3により、事業主は労働者のキャリア形成を支援する責務がある。セルフ・キャリアドック等が代表施策。
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問284．『セルフ・キャリアドック』の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．個人がハローワークで受けるキャリア相談
- イ．キャリアコンサルタントの更新講習
- ウ．政府が直接行う若者支援
- エ．企業が実施する研修+キャリアコンサルティングの組合せ
正解：エ．企業が実施する研修+キャリアコンサルティングの組合せ
解説：セルフ・キャリアドックは企業内施策。節目年齢等で従業員に研修+1対1キャリアコンサルティングを提供。
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問285．労働基準法における法定労働時間として正しいのはどれか。
- ア．1日8時間・週40時間
- イ．1日7時間・週35時間
- ウ．1日6時間・週30時間
- エ．1日9時間・週45時間
正解：ア．1日8時間・週40時間
解説：労基法第32条で1日8時間・週40時間が法定労働時間。超過時は36協定+割増賃金が必要。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問286．時間外労働の上限規制（働き方改革関連法・2019年〜）として正しいのはどれか。
- ア．原則月20時間・年240時間
- イ．原則月45時間・年360時間
- ウ．原則月60時間・年480時間
- エ．上限規制なし
正解：イ．原則月45時間・年360時間
解説：原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間・月100時間未満・複数月平均80時間以内等の絶対上限あり。
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問287．労働契約法の無期転換ルールの要件として正しいのはどれか。
- ア．有期契約2年超で無期転換権
- イ．有期契約3年超で無期転換権
- ウ．有期契約5年超で無期転換権
- エ．有期契約10年超で無期転換権
正解：ウ．有期契約5年超で無期転換権
解説：労契法第18条により『同一使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた』労働者は無期転換申込み権を取得。
根拠：労働契約法 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問288．高年齢者雇用安定法における2021年改正の主要内容として正しいのはどれか。
- ア．定年60歳の義務化
- イ．定年65歳の義務化
- ウ．75歳までの雇用継続義務化
- エ．70歳までの就業機会確保の努力義務化
正解：エ．70歳までの就業機会確保の努力義務化
解説：2021年改正で70歳までの就業機会確保が努力義務化。再雇用・業務委託・社会貢献活動等の選択肢。
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問289．民間企業の障害者法定雇用率（2024年4月時点）として正しいのはどれか。
- ア．2.5%
- イ．2.0%
- ウ．1.5%
- エ．3.0%
正解：ア．2.5%
解説：民間企業は2.7%（2026年7月〜。2024年4月〜2026年6月は2.5%）。
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問290．育児・介護休業法における『産後パパ育休』の新設年として正しいのはどれか。
- ア．2019年
- イ．2022年
- ウ．2020年
- エ．2024年
正解：イ．2022年
解説：2022年10月施行。出生時育児休業（産後パパ育休）として最大4週間まで分割取得可能に。
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問291．男女雇用機会均等法の施行年として正しいのはどれか。
- ア．1972年
- イ．1999年
- ウ．1986年
- エ．2007年
正解：ウ．1986年
解説：1986年（昭和61年）施行。1999年改正で母性保護・セクハラ防止強化、2007年改正で間接差別禁止導入。
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問292．ワーク・ライフ・バランス憲章の策定年として正しいのはどれか。
- ア．1999年
- イ．2003年
- ウ．2012年
- エ．2007年
正解：エ．2007年
解説：2007年12月策定。仕事と生活の調和を国民的取組とする政府の行動指針。
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問293．パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）の施行年として正しいのはどれか。
- ア．2020年
- イ．2018年
- ウ．2015年
- エ．2024年
正解：ア．2020年
解説：2020年4月施行（中小企業は2021年4月）。正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止。
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問294．『内的キャリア』の説明として正しいものはどれか。
- ア．職位・職種・年収等の客観的属性
- イ．本人の動機・価値観・能力等の主観的側面
- ウ．ライフイベント全体
- エ．勤続年数
正解：イ．本人の動機・価値観・能力等の主観的側面
解説：内的キャリアは主観的側面（動機・価値観・能力）。シャインの『キャリア・アンカー』も内的キャリアの代表概念。
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問295．日本型雇用慣行『メンバーシップ型』の3点セットとして正しい組合せはどれか。
- ア．成果主義・短期雇用・専門性
- イ．ジョブ型・ロケーションフリー・転職前提
- ウ．新卒一括採用・年功序列・終身雇用
- エ．個別契約・自己責任・流動性
正解：ウ．新卒一括採用・年功序列・終身雇用
解説：日本型『メンバーシップ型』の3点セット=新卒一括採用・年功序列・終身雇用。職務無限定が前提。
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問296．地域若者サポートステーション（サポステ）の対象年齢として正しいのはどれか。
- ア．15-29歳
- イ．15-39歳
- ウ．20-59歳
- エ．15-49歳
正解：エ．15-49歳
解説：サポステの対象は15-49歳の働くことに悩みを抱える若者。厚労省委託で全国に設置。
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問297．キャリアコンサルティング協議会の倫理綱領で重視される基本原則として該当しないものはどれか。
- ア．営利目的の優先
- イ．自己研鑽
- ウ．誠実な対応
- エ．守秘義務
正解：ア．営利目的の優先
解説：営利目的の優先は倫理綱領と相反。倫理綱領は守秘・自己研鑽・誠実・公正・相談者の利益優先等が基本。
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問298．キャリアコンサルタント養成講習の認定主体として正しいのはどれか。
- ア．経済産業大臣
- イ．厚生労働大臣
- ウ．内閣総理大臣
- エ．各都道府県知事
正解：イ．厚生労働大臣
解説：厚生労働大臣が認定。JCDA・GCDF-Japan等の養成団体が指定要件を満たす講習を運営。
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問299．職業能力開発促進法における『生涯職業能力開発』の主体として該当しないものはどれか。
- ア．国・地方公共団体
- イ．事業主
- ウ．金融機関
- エ．労働者
正解：ウ．金融機関
解説：生涯職業能力開発の主体は国・地方公共団体・事業主・労働者の4者。金融機関は含まれない。
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問300．キャリア形成・リスキリング推進事業の助成金として正しいのはどれか。
- ア．環境配慮型経営助成金
- イ．建設業近代化助成金
- ウ．農業経営基盤強化助成金
- エ．人材開発支援助成金
正解：エ．人材開発支援助成金
解説：厚労省『人材開発支援助成金』が代表的。事業主が労働者に職業訓練等を実施した際の経費・賃金を助成。