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キャリアコンサルタント「キャリアコンサルティング実務(労働市場・能力開発)」の一問一答

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📖 キャリアコンサルタント「キャリアコンサルティング実務(労働市場・能力開発)」の全75問と解説(一覧)

キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティング実務(労働市場・能力開発)に関する一問一答(全75問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

  1. 問1.完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合で、月次で総務省が公表する。

    正解:○(正しい)

    解説:労働力調査(総務省統計局)で月次公表。15歳以上人口のうち労働の意思があり職についていない者の割合。

  2. 問2.有効求人倍率は『有効求人数÷有効求職者数』でハローワーク等の求人倍率を示す。

    正解:○(正しい)

    解説:厚労省『一般職業紹介状況』で月次公表。1を超えれば求人超過、下回れば求職超過を示す代表指標。

  3. 問3.労働力人口は15歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計である。

    正解:○(正しい)

    解説:労働の意思があり実際に労働市場に参加している人口。15歳以上人口=労働力人口+非労働力人口。

  4. 問4.非労働力人口は学生・家事従事者・高齢者等で労働市場に参加していない人口である。

    正解:○(正しい)

    解説:通学・家事・高齢で働く意思のない者・働けない者等。労働力率=労働力人口÷15歳以上人口。

  5. 問5.女性の労働力率は『M字カーブ』を描き、結婚・出産期(30代)に低下する傾向があった。

    正解:○(正しい)

    解説:近年は『台形化』が進み、M字の谷が浅くなっている。育介法改正・企業の両立支援等が背景。

  6. 問6.高齢者雇用は2030年代に向けて拡大が見込まれる。

    正解:○(正しい)

    解説:少子高齢化で労働力不足対策として高齢者活用が政府方針。2021年改正で70歳まで就業機会確保が努力義務化。

  7. 問7.外国人労働者は2019年の特定技能制度創設で受入枠が拡大した。

    正解:○(正しい)

    解説:特定技能1号(特定産業分野・在留5年)・2号(当初は建設・造船舶用工業の2分野→2023年に介護を除く11分野へ拡大)。介護・農業・外食等。

  8. 問8.『キャリア棚卸し』は過去の経験・能力・価値観を体系的に整理する手法である。

    正解:○(正しい)

    解説:キャリアコンサルティングの基本技法。職務経歴・成果・スキル・価値観・興味等を時系列で整理し自己理解を促進。

  9. 問9.『ジョブ・カード』は職務経歴・能力等を記録するキャリア管理ツールである。

    正解:○(正しい)

    解説:厚労省が普及推進。求職活動・キャリア形成・人材育成等に活用。ハローワーク・キャリアコンサルティング等で使用。

  10. 問10.『リカレント教育』は社会人が必要に応じて学び直す教育を意味する。

    正解:○(正しい)

    解説:OECDが提唱。学校教育修了後も生涯にわたり教育機会を確保する考え方。リスキリングと近接概念。

  11. 問11.『リスキリング』は新しい職務・職業に必要なスキルを学び直すことを意味する。

    正解:○(正しい)

    解説:経産省『デジタル時代の人材政策に関する検討会』等で推進。DX・AI時代の構造変化への対応として注目。

  12. 問12.『アップスキリング』は現職に必要なスキルを高度化する学びを意味する。

    正解:○(正しい)

    解説:リスキリング(新しい職務へ)とアップスキリング(現職の高度化)の対比。両者でリカレント教育の中核を構成。

  13. 問13.教育訓練給付制度には一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類がある。

    正解:○(正しい)

    解説:一般20%・上限10万円/特定一般40%・上限20万円/専門実践最大80%・年間上限64万円。雇用保険被保険者期間等の要件あり。

  14. 問14.公共職業訓練(ハロートレーニング)は失業者・在職者向けの職業訓練制度である。

    正解:○(正しい)

    解説:雇用保険受給者向け『公共職業訓練』と非受給者向け『求職者支援訓練』に大別。受講料は原則無料。

  15. 問15.技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で130職種以上が対象である。

    正解:○(正しい)

    解説:厚労省所管。特級・1級・2級・3級等の等級区分。製造業・サービス業等の幅広い職種を網羅。

  16. 問16.『OJT』は職場内訓練(On the Job Training)で実務を通じた人材育成手法である。

    正解:○(正しい)

    解説:Off-JT(職場外訓練)と対をなす。実務経験を通じた知識・技能習得。日本企業の人材育成の中核。

  17. 問17.『Off-JT』は職場外訓練で集合研修・eラーニング等を通じた人材育成手法である。

    正解:○(正しい)

    解説:Off the Job Training。OJTを補完する集合研修・通信教育等。系統的な知識習得・スキル獲得に有効。

  18. 問18.『自己啓発』は労働者が自発的に行う能力開発活動である。

    正解:○(正しい)

    解説:資格取得・通信教育・書籍学習等。雇用保険による教育訓練給付制度が自己啓発を経済的に支援。

  19. 問19.『キャリアパス』は組織内の昇進・職務変更の道筋を示すものである。

    正解:○(正しい)

    解説:明示化により従業員の動機づけ・能力開発の指針となる。複線型(管理職コース・専門職コース等)も増加。

  20. 問20.メンター制度は経験豊富な先輩社員(メンター)が若手社員(メンティー)を支援する制度である。

    正解:○(正しい)

    解説:公式・非公式の2種類。キャリア形成・人間関係形成・組織適応等を支援。女性・若手・外国人等の活用も増加。

  21. 問21.ジョブローテーションは複数の職務を計画的に経験させる人材育成手法である。

    正解:○(正しい)

    解説:メンバーシップ型雇用の特徴。ゼネラリスト育成に有効だが、専門性形成では弱みあり。

  22. 問22.360度評価(多面評価)は上司・同僚・部下等多方向からの評価を統合する手法である。

    正解:○(正しい)

    解説:リーダーシップ開発・自己認識向上に有効。人事評価よりも『気付き』『成長促進』目的での導入が多い。

  23. 問23.『コンピテンシー』は高業績者に共通する行動特性を指す。

    正解:○(正しい)

    解説:マクレランド等が提唱。知識・スキルだけでなく動機・性格・自己イメージ等を含む包括的概念。

  24. 問24.『エンプロイアビリティ』は雇用される能力・労働市場での価値を意味する。

    正解:○(正しい)

    解説:1990年代以降に注目された概念。終身雇用崩壊後の自己責任型キャリア形成の核心概念。

  25. 問25.『プロティアン・キャリア』は環境変化に応じて自己変容する適応的キャリア観である。

    正解:○(正しい)

    解説:D.T.ホール提唱。組織主導型キャリアに対し個人主導型・心理的成功重視のキャリア観。プロテウス神に由来。

  26. 問26.『バウンダリーレス・キャリア』は組織や職業の境界を超えて展開するキャリアを意味する。

    正解:○(正しい)

    解説:M.B.アーサー・D.M.ルソー等提唱。組織間移動・職業間移動を前提とした現代型キャリア観。

  27. 問27.『ワーク・エンゲージメント』は仕事への熱意・没頭・活力の3要素から成る肯定的な働き方の概念である。

    正解:○(正しい)

    解説:シャウフェリ等提唱。バーンアウトの対義語的概念。生産性・組織コミットメントとの相関高。

  28. 問28.完全失業率は国土交通省が公表する指標である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。完全失業率は総務省統計局『労働力調査』で月次公表。国土交通省ではない。

  29. 問29.有効求人倍率が1.5を下回ると求人超過状態を意味する。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。逆。1を超えれば求人超過、下回れば求職超過。1.5は明確な求人超過状態。

  30. 問30.労働力人口は『15歳以上人口の全員』を指す。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。労働力人口は15歳以上人口のうち『就業者+完全失業者』。非労働力人口(学生・家事従事者等)は除く。

  31. 問31.女性の労働力率の『M字カーブ』は近年急激に深くなっている。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。逆。近年は『台形化』が進み、M字の谷が浅くなっている。育介法改正・両立支援強化等が背景。

  32. 問32.外国人労働者の特定技能制度は2015年に創設された。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。2019年4月施行。介護・農業・外食・建設・造船・宿泊等の特定産業分野で創設。

  33. 問33.『リスキリング』は現職に必要なスキルを高度化することを指す。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。それは『アップスキリング』。リスキリングは『新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す』こと。

  34. 問34.『リカレント教育』は学校教育在学中の学習を指す。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。リカレント教育は『社会人の学び直し』。OECD提唱の生涯学習概念。

  35. 問35.教育訓練給付制度は1種類のみで一律20%の支給率である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。3種類(一般20%・特定一般40%・専門実践最大80%)。区分により支給率・上限額が異なる。

  36. 問36.公共職業訓練(ハロートレーニング)は受講料が10万円以上必要である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。原則『無料』。雇用保険受給者向け公共職業訓練・非受給者向け求職者支援訓練ともに原則無料(テキスト代等は実費)。

  37. 問37.技能検定は20職種程度に限定されている。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。技能検定は130職種以上が対象。製造業・サービス業等の幅広い職種を網羅。

  38. 問38.OJTは職場外訓練(Off the Job Training)の略である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。OJTは『On the Job Training』(職場内訓練)。職場外はOff-JT。

  39. 問39.『キャリアパス』は退職後の生活設計を意味する。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。キャリアパスは組織内の昇進・職務変更の『道筋』。退職後の生活設計ではない。

  40. 問40.メンター制度では上司が直接の部下を指導することを義務付ける。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。メンター制度は『直属上司以外』の先輩社員が若手を支援するのが一般的。利害関係から距離を取ることで率直な相談を可能にする。

  41. 問41.ジョブローテーションは欧米型雇用慣行(ジョブ型)の特徴である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。逆。ジョブローテーションは『メンバーシップ型』(日本型)の特徴。職務無限定が前提のため可能。

  42. 問42.360度評価は人事評価のみに用いられる手法である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。360度評価は『気付き』『成長促進』目的での導入が多い。人事評価より能力開発・リーダーシップ開発が主目的。

  43. 問43.『コンピテンシー』は知識・スキルのみに限定される概念である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。コンピテンシーは知識・スキルに加え動機・性格・自己イメージ等を含む『包括的』概念。マクレランド等提唱。

  44. 問44.『エンプロイアビリティ』は組織内での出世可能性を指す。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。エンプロイアビリティは『労働市場での雇用される能力』。組織内出世ではなく市場価値を指す。

  45. 問45.『プロティアン・キャリア』は組織主導型キャリアの代表概念である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。逆。プロティアンは『個人主導型』キャリア。組織主導の対義概念。D.T.ホール提唱。

  46. 問46.『ワーク・エンゲージメント』はバーンアウトと同義の概念である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。逆。ワーク・エンゲージメントは『バーンアウトの対義語的』概念。仕事への熱意・没頭・活力の肯定的状態。

  47. 問47.『ジョブ・カード』は履歴書・職務経歴書を全廃する制度である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。ジョブ・カードは履歴書等を『補完』するキャリア管理ツール。職務経歴・能力等の体系的記録を支援。

  48. 問48.ハローワークでのキャリアコンサルティングは有料サービスである。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。ハローワークのサービスは全て『無料』。職業紹介・キャリアコンサルティング・職業訓練斡旋等すべて無料。

  49. 問49.『自己啓発』は会社からの指示・命令で行う学習を指す。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。自己啓発は『労働者が自発的に行う』能力開発。会社からの指示・命令で行う場合はOJT・Off-JTに区分。

  50. 問50.『キャリア棚卸し』は将来の目標設定のみを行う手法である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。キャリア棚卸しは『過去の経験・能力・価値観の整理』が中心。将来目標は次の段階で設定。

  51. 問51.女性の労働力率の最新の傾向は『L字カーブ』である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。女性労働力率の傾向は『M字カーブ』→『台形化』。L字カーブは存在しない。

  52. 問52.『副業・兼業』は労働基準法で禁止されている。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。労基法に禁止規定なし。2018年厚労省『モデル就業規則』改定で副業・兼業推進方針が示された。

  53. 問53.技能検定の等級区分は『初級・中級・上級』の3段階である。

    正解:×(誤り)

    解説:誤り。技能検定は特級・1級・2級・3級・単一等級等の区分。初級・中級・上級ではない。

  54. 問54.完全失業率を公表する省庁として正しいのはどれか。

    • ア.経済産業省
    • イ.厚生労働省
    • ウ.総務省統計局
    • エ.内閣府

    正解:ウ.総務省統計局

    解説:完全失業率は総務省統計局『労働力調査』で月次公表。労働力人口・就業者数等も同調査で公表。

  55. 問55.有効求人倍率を公表する省庁として正しいのはどれか。

    • ア.総務省
    • イ.財務省
    • ウ.経済産業省
    • エ.厚生労働省

    正解:エ.厚生労働省

    解説:有効求人倍率は厚労省『一般職業紹介状況』で月次公表。ハローワーク経由の求人・求職データに基づく。

  56. 問56.労働力人口の定義として正しいのはどれか。

    • ア.就業者+完全失業者
    • イ.15歳以上の全人口
    • ウ.就業者のみ
    • エ.完全失業者+非労働力人口

    正解:ア.就業者+完全失業者

    解説:労働力人口=就業者+完全失業者(15歳以上)。労働の意思があり労働市場に参加している人口。

  57. 問57.近年の女性労働力率の主な傾向として正しいのはどれか。

    • ア.M字カーブが深化
    • イ.M字カーブから台形化へ
    • ウ.U字カーブへの変化
    • エ.完全な水平化

    正解:イ.M字カーブから台形化へ

    解説:近年は『台形化』が進む。育介法改正・両立支援強化・社会意識の変化等が背景。

  58. 問58.特定技能制度の創設年として正しいのはどれか。

    • ア.2009年
    • イ.2015年
    • ウ.2019年
    • エ.2023年

    正解:ウ.2019年

    解説:2019年4月施行。介護・農業・外食・建設・造船・宿泊等の特定産業分野で創設。2023年に2号対象分野が介護を除く11分野へ拡大(1号は2024年に自動車運送・鉄道・林業・木材産業の4分野追加で計16分野)。

  59. 問59.『リスキリング』の説明として最も適切なものはどれか。

    • ア.現職の継続的なスキル維持
    • イ.引退後の趣味学習
    • ウ.学生時代の学習
    • エ.新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す

    正解:エ.新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す

    解説:リスキリングは『新しい職務・職業に必要なスキルを学び直す』こと。DX・AI時代の構造変化対応として注目。

  60. 問60.『アップスキリング』の説明として正しいものはどれか。

    • ア.現職に必要なスキルの高度化
    • イ.新職種への転身学習
    • ウ.退職準備学習
    • エ.趣味の学習

    正解:ア.現職に必要なスキルの高度化

    解説:アップスキリングは『現職に必要なスキルを高度化する』学び。リスキリングと対をなす概念。

  61. 問61.教育訓練給付制度で最大支給率の区分はどれか。

    • ア.一般教育訓練(20%)
    • イ.専門実践教育訓練(最大80%)
    • ウ.特定一般教育訓練(40%)
    • エ.スキルアップ教育訓練(100%)

    正解:イ.専門実践教育訓練(最大80%)

    解説:専門実践教育訓練が最大80%・年間上限64万円。一般20%・特定一般40%。

  62. 問62.公共職業訓練(ハロートレーニング)の受講料として正しいのはどれか。

    • ア.10万円以上
    • イ.5万円
    • ウ.原則無料(テキスト代等は実費)
    • エ.3万円

    正解:ウ.原則無料(テキスト代等は実費)

    解説:公共職業訓練は原則『無料』。雇用保険受給者向け・非受給者向け(求職者支援訓練)ともに無料。テキスト代等は実費。

  63. 問63.技能検定の対象職種数として正しいのはどれか。

    • ア.約30職種
    • イ.約60職種
    • ウ.約500職種
    • エ.約130職種以上

    正解:エ.約130職種以上

    解説:技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で130職種以上が対象。製造業・サービス業等の幅広い職種。

  64. 問64.職場内訓練(OJT)の正式名称として正しいのはどれか。

    • ア.On the Job Training
    • イ.Off the Job Training
    • ウ.Outside Job Training
    • エ.On-line Job Training

    正解:ア.On the Job Training

    解説:OJT=On the Job Training(職場内訓練)。実務を通じた人材育成。Off-JT(Off the Job Training)が対の概念。

  65. 問65.複線型キャリアパスの例として最も適切なものはどれか。

    • ア.全員が単一の昇進路線
    • イ.管理職コース・専門職コースの並立
    • ウ.年功序列のみ
    • エ.成果主義のみ

    正解:イ.管理職コース・専門職コースの並立

    解説:複線型キャリアパスは管理職コースと専門職コース等を並立し、社員の適性・希望に応じた選択を可能にする。

  66. 問66.メンター制度の典型的な特徴として正しいのはどれか。

    • ア.直属上司が直接指導
    • イ.同期社員同士の指導
    • ウ.直属上司以外の先輩社員が支援
    • エ.外部講師による研修

    正解:ウ.直属上司以外の先輩社員が支援

    解説:メンター制度は『直属上司以外』の先輩社員が若手を支援。利害関係から距離を取り率直な相談を可能にする。

  67. 問67.『コンピテンシー』の概念に含まれないものはどれか。

    • ア.動機
    • イ.性格
    • ウ.自己イメージ
    • エ.年齢

    正解:エ.年齢

    解説:コンピテンシーは動機・性格・自己イメージ・知識・スキル等を包含。年齢は含まれない。

  68. 問68.『エンプロイアビリティ』の意味として正しいのはどれか。

    • ア.労働市場での雇用される能力
    • イ.組織内での昇進可能性
    • ウ.退職後の年金額
    • エ.副業の可否

    正解:ア.労働市場での雇用される能力

    解説:エンプロイアビリティは『労働市場での雇用される能力・市場価値』。終身雇用崩壊後のキャリア形成核心概念。

  69. 問69.『プロティアン・キャリア』を提唱した人物として正しいのはどれか。

    • ア.シャイン
    • イ.ホール
    • ウ.パーソンズ
    • エ.クランボルツ

    正解:イ.ホール

    解説:D.T.ホールが提唱。ギリシャ神話のプロテウス神(自在に変身)に由来する個人主導型・適応的キャリア観。

  70. 問70.『バウンダリーレス・キャリア』の特徴として正しいのはどれか。

    • ア.単一組織での終身雇用
    • イ.退職金前提のキャリア
    • ウ.組織や職業の境界を超えて展開
    • エ.年功序列重視

    正解:ウ.組織や職業の境界を超えて展開

    解説:バウンダリーレス・キャリアは組織間・職業間の移動を前提とした現代型キャリア観。M.B.アーサー等提唱。

  71. 問71.『ワーク・エンゲージメント』の3要素として正しい組合せはどれか。

    • ア.学習・実践・評価
    • イ.ストレス・疲労・無気力
    • ウ.報酬・地位・名誉
    • エ.熱意・没頭・活力

    正解:エ.熱意・没頭・活力

    解説:ワーク・エンゲージメントは熱意(Dedication)・没頭(Absorption)・活力(Vigor)の3要素。シャウフェリ等提唱。

  72. 問72.『ジョブ・カード』の主な活用シーンとして該当しないものはどれか。

    • ア.賃金交渉のみ
    • イ.キャリア形成
    • ウ.人材育成
    • エ.求職活動

    正解:ア.賃金交渉のみ

    解説:ジョブ・カードは求職・キャリア形成・人材育成等で活用。賃金交渉『のみ』ではなく多目的ツール。

  73. 問73.副業・兼業に関する厚労省の方針として正しいのはどれか。

    • ア.労基法で全面禁止
    • イ.2018年モデル就業規則改定で推進方針
    • ウ.60歳以上のみ許可
    • エ.役員のみ許可

    正解:イ.2018年モデル就業規則改定で推進方針

    解説:2018年厚労省『モデル就業規則』改定で副業・兼業推進方針が示された。労基法に禁止規定はない。

  74. 問74.高齢者雇用について政府が掲げる目標として正しいのはどれか。

    • ア.55歳までの雇用継続
    • イ.60歳定年制の徹底
    • ウ.65歳までの雇用確保+70歳までの就業機会確保(努力義務)
    • エ.定年制廃止のみ

    正解:ウ.65歳までの雇用確保+70歳までの就業機会確保(努力義務)

    解説:高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務・70歳までの就業機会確保が努力義務(2021年改正)。

  75. 問75.『キャリア棚卸し』の主な目的として正しいのはどれか。

    • ア.将来目標のみ設定
    • イ.年収交渉
    • ウ.退職金計算
    • エ.過去の経験・能力・価値観の体系的整理

    正解:エ.過去の経験・能力・価値観の体系的整理

    解説:キャリア棚卸しは『過去の経験・能力・価値観を体系的に整理し自己理解を促進する』のが主目的。