社会保険労務士全分野の一問一答

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📖 社会保険労務士「全分野」の全708問と解説（一覧）

社会保険労務士の全分野に関する一問一答（全708問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働組合法は、労働者の団結権・団体交渉権・争議権を具体的に保障する法律である。

正解：○（正しい）

解説：労組法1条・憲法28条を受けた法律で、労働基本権を具体化しています。

根拠：労働組合法第1条／日本国憲法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問2．不当労働行為は、使用者の①不利益取扱い②団体交渉の拒否③支配介入④経済的便益の供与の4類型に整理される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働組合法上の不当労働行為は『不利益取扱い・団体交渉拒否・支配介入（経費援助含む）・救済申立てを理由とする報復』の4類型と整理されるが、設問の『経済的便益の供与』は支配介入の一態様であり独立した類型ではない。一般には3類型（または黄犬契約を加えて4類型）と整理されるのが通説。
問3．労働委員会は、都道府県労働委員会と中央労働委員会があり、不当労働行為の救済などを行う。

正解：○（正しい）

解説：労組法19条以下。独立行政委員会として労使紛争を処理します。

根拠：労働組合法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問4．労働関係調整法は、労働争議の予防・解決を目的とし、斡旋・調停の2手続を規定している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働関係調整法に定める調整手続は『斡旋・調停・仲裁』の3手続。仲裁を欠く2手続は誤り。
問5．男女雇用機会均等法は、募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇等において性別による差別を禁止している。

正解：○（正しい）

解説：均等法5条・6条等: 男女雇用機会均等法は募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇等の性差別を禁止。違反には行政指導・公表等の措置あり。

根拠：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第5条（出典: e-Gov法令検索）
問6．均等法はセクシュアル・ハラスメント防止のため、事業主に雇用管理上必要な措置（相談窓口設置等）を講ずる義務を課している。

正解：○（正しい）

解説：均等法11条のとおり。2020年からパワハラ防止も労働施策総合推進法で義務化。

根拠：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条（出典: e-Gov法令検索）
問7．労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、2022年4月から中小企業も含めパワーハラスメント防止措置が義務化された。

正解：○（正しい）

解説：大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から全面義務化されました。
問8．パートタイム・有期雇用労働法により、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されている（同一労働同一賃金）。

正解：○（正しい）

解説：パート有期法8条・9条の均衡・均等待遇規定です。2020年4月（中小は2021年4月）から全面施行。

根拠：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条（出典: e-Gov法令検索）
問9．労働契約法18条により、有期労働契約が通算3年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される（無期転換ルール）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無期転換ルールの通算期間要件は5年超。3年超は誤り（有期契約期間の上限と混同しやすい）。
問10．最低賃金法に違反した場合、使用者は差額の支払義務のほか罰金刑（地域別最賃違反：30万円以下）に処される可能性がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地域別最低賃金違反の罰則は50万円以下の罰金。30万円は誤り。
問11．労働者派遣法は、派遣期間の上限を同一組織単位（課）で原則5年と定めている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。派遣可能期間は同一組織単位（課）で原則3年（事業所単位の上限も3年）。5年は無期転換ルールの期間と混同しやすい。
問12．職業安定法は、労働者の募集・職業紹介・労働者供給などについて定めた法律で、ハローワーク（公共職業安定所）の根拠法でもある。

正解：○（正しい）

解説：職安法1条・8条: 職業安定法は労働者の募集・職業紹介・労働者供給等のルールを定めた法律。ハローワーク（公共職業安定所）の根拠法でもある。
問13．2024年4月施行の改正により、フリーランス（特定受託事業者）の保護のための新法（フリーランス保護新法）が施行された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024年11月1日施行です。
問14．国民健康保険は、市町村（都道府県）・国民健康保険組合が保険者となる地域保険で、自営業者等が加入する。

正解：○（正しい）

解説：2018年4月から都道府県も保険者となり、財政運営の責任主体となりました。
問15．船員保険は、船員法に定める船員を対象とする職域保険である。

正解：○（正しい）

解説：船員保険法により運営される職域保険。船員法に定める船員を対象とし、医療・労災・雇用関連の保険を一括で提供。一般の健康保険・労災・雇用保険に相当する。
問16．社会保険労務士法は、社会保険労務士の資格・業務・責務等を定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：1968年制定。社労士の独占業務（1号・2号業務）・表示業務（3号業務）が定められています。
問17．社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：社労士法14条の2第1項（登録）と14条の3（名簿は連合会に備え、登録は連合会が行う）のとおり。

根拠：社会保険労務士法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問18．特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決手続（ADR）において仲裁人として裁定を行う権限を有する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定社労士はADRにおいて当事者の『代理』を行うことができるが、仲裁人として裁定する権限はない。
問19．最低賃金は、中央最低賃金審議会・地方最低賃金審議会の答申を経て、厚生労働大臣・都道府県労働局長が決定する。

正解：○（正しい）

解説：最賃法10条以下の決定手続: 中央最低賃金審議会の目安提示後、地方最低賃金審議会の答申を経て、厚生労働大臣・都道府県労働局長が決定する。毎年改定が原則。
問20．過労死等防止対策推進法は、過労死等の防止のため国・地方公共団体・事業主の責務等を定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：2014年施行。過労死等防止大綱に基づき総合的な対策が実施されます。
問21．労働契約法上の安全配慮義務は、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務である。

正解：○（正しい）

解説：労契法5条で明文化。陸上自衛隊車両整備工場事件判決などで判例上も確立。

根拠：労働契約法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問22．育児介護休業法上、育児休業の申出は原則として休業開始予定日の2週間前までに行う必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育児休業の申出期限は原則として開始予定日の1か月前まで。2週間前は介護休業（または産後パパ育休の特例）の申出期限と混同しやすい。
問23．改正育児・介護休業法により、2025年10月から、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は始業時刻の変更・テレワーク・短時間勤務などの措置から2つ以上を選んで講じることが義務付けられた。

正解：○（正しい）

解説：育介法23条の3第1項。事業主は5つの措置（始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務、養育両立支援休暇、保育施設の設置運営等）から2つ以上を講じ、労働者はその中から1つを選んで利用できる。2025年10月1日施行。
問24．障害者雇用促進法は、事業主に法定雇用率（2024年4月〜民間企業2.3%、2026年7月〜2.5%）以上の障害者雇用を義務付けている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法定雇用率は2024年4月から民間企業2.5%、2026年7月から2.7%へ段階的引き上げ。2.3%・2.5%は2023年までと2024年以降の値を取り違えたもの。
問25．次世代育成支援対策推進法は、常時雇用する労働者50人超の企業に対し、一般事業主行動計画の策定・届出等を義務付けている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。次世代育成支援対策推進法の行動計画策定届出義務は常時雇用労働者『101人以上』（100人以下は努力義務）。50人超は誤り。
問26．女性活躍推進法上、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が301人以上の企業に限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられるのは、常時雇用する労働者が100人を超える（101人以上の）事業主で（女性活躍推進法8条1項）、301人以上に限られない。301人超が義務の対象だったのは2022年3月まで（2022年4月1日施行の改正で拡大）。100人以下の事業主は努力義務。なお情報公表も101人以上の事業主の義務（20条）。

根拠：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条（出典: e-Gov法令検索）
問27．労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）は、事業者が自主的に労働災害防止活動を計画・実施・評価・改善するPDCAサイクルの仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針で詳細が定められています。
問28．マイナンバー（個人番号）は、社会保障・税・災害対策などの行政手続で利用される13桁の番号である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マイナンバー（個人番号）は12桁の番号で、13桁なのは法人番号。令和5年の番号法改正（令和5年法律第48号）で、社会保障・税・災害対策の3分野以外の行政事務（理容師・美容師などの国家資格の免許、自動車の変更登録など）でも個人番号を利用できるようになった（番号法3条2項・別表）。
問29．日本の公的年金制度は、現役世代が積み立てた保険料をその世代が引き出して受給する積立方式を基本としている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本の公的年金は『賦課方式』（現役世代の保険料で同時期の高齢者の年金を支える）が基本。積立方式は私的年金（DC・DB）等の方式。
問30．労働者協同組合は、2020年4月に施行された労働者協同組合法により、労働者自身が出資・経営に参加して労働する組織として法人設立が可能となった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働者協同組合法の施行は2022年10月。2020年4月は誤り。
問31．労働施策総合推進法の中高年齢者等の再就職援助措置として、50歳以上65歳未満で解雇等により離職する者への求職活動支援書交付義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。求職活動支援書の交付義務対象は45歳以上65歳未満の者。50歳以上は誤り。
問32．ハローワークインターネットサービスでは、求人情報の検索・職業紹介・雇用保険手続の一部がオンラインで利用できる。

正解：○（正しい）

解説：近年デジタル化が進み、求職者マイページや求人者マイページでの手続きが拡大しています。
問33．労働協約は、労働組合と使用者（団体）が口頭で合意することにより効力を生ずる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働協約は書面により作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力を生ずる（労組法14条）。口頭合意では効力を生じない。

根拠：労働組合法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問34．労働協約の一般的拘束力は、1つの工場事業場において常時使用される同種の労働者の2分の1以上が1つの労働協約の適用を受けるに至った場合、他の同種の労働者にも協約が適用される効力である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働協約の一般的拘束力（労組法17条）の要件は『同種労働者の4分の3以上』が適用を受けるに至ったとき。2分の1以上は誤り。

根拠：労働組合法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問35．労働者災害補償保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・国民年金・国民健康保険・介護保険は、日本の社会保障制度における社会保険に該当する。

正解：○（正しい）

解説：社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱で、列挙された制度はいずれも社会保険に該当します。
問36．労働組合法上の不当労働行為に該当しないものはどれか。
- ア．労働者が自主的に組合を結成すること
- イ．団体交渉の正当な理由のない拒否
- ウ．組合への支配介入
- エ．組合加入を理由とする解雇
正解：ア．労働者が自主的に組合を結成すること

解説：労働者の自主的な組合結成は団結権の行使で不当労働行為ではありません。不当労働行為は使用者側の行為です。
問37．男女雇用機会均等法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．募集・採用の性別差別を禁止
- イ．間接差別は全て禁止
- ウ．妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止
- エ．セクハラ防止措置が事業主の義務
正解：イ．間接差別は全て禁止

解説：均等法7条で禁止される間接差別は、身長・体重・体力要件、転勤要件等の法定3類型のうち合理的理由のないものに限定されます。

根拠：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第7条（出典: e-Gov法令検索）
問38．同一労働同一賃金（パート有期法）に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．全く同じ処遇とすること
- イ．給与のみ同じにすること
- ウ．職務内容等の違いに応じて均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）
- エ．全労働者に適用されない
正解：ウ．職務内容等の違いに応じて均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）

解説：パート有期法8条（均衡待遇：職務内容・配置の変更範囲・その他事情を考慮して不合理な差を禁止）、9条（均等待遇：職務・配置変更範囲が同じ場合の差別禁止）。

根拠：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条（出典: e-Gov法令検索）
問39．無期転換ルール（労契法18条）の要件として、正しいものはどれか。
- ア．通算3年超
- イ．期間要件なし
- ウ．通算10年超
- エ．通算5年超
正解：エ．通算5年超

解説：有期契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期契約に転換されます。
問40．労働者派遣法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．派遣先の同意なく労働者を派遣できる
- イ．日雇派遣は原則禁止（例外あり）
- ウ．派遣期間は同一組織単位で原則3年
- エ．派遣元・派遣先に指針遵守義務
正解：ア．派遣先の同意なく労働者を派遣できる

解説：労働者派遣は派遣先との労働者派遣契約が必要で、派遣先の同意なく派遣はできません。
問41．社会保険労務士の独占業務に該当しないものはどれか。
- ア．労働・社会保険諸法令に基づく申請書作成
- イ．労務管理に関する相談指導（3号業務）
- ウ．申請書の提出代行・事務代理
- エ．行政機関への審査請求代理（特定社労士）
正解：イ．労務管理に関する相談指導（3号業務）

解説：3号業務（コンサルティング）は独占ではなく誰でも行えます。1号・2号業務が社労士の独占です。
問42．育児休業に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．原則子が1歳まで取得可能
- イ．保育所入所不可等で最大2歳まで延長可
- ウ．有期契約労働者は一切取得できない
- エ．産後パパ育休は子の出生後8週以内・最大4週
正解：ウ．有期契約労働者は一切取得できない

解説：有期契約労働者も、2022年4月改正で「子が1歳6ヶ月までに労働契約が満了することが明らかでないこと」の要件を満たせば取得可能です。
問43．パワーハラスメント防止措置義務（労働施策総合推進法）の中小企業全面施行時期として正しいものはどれか。
- ア．2020年6月
- イ．2021年4月
- ウ．2024年4月
- エ．2022年4月
正解：エ．2022年4月

解説：大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から全面義務化されました。
問44．障害者雇用率（民間企業、2024年4月〜2026年6月まで）として正しいものはどれか。
- ア．2.5%
- イ．2.3%
- ウ．2.0%
- エ．2.7%
正解：ア．2.5%

解説：2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%に引き上げ予定です。
問45．女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定義務対象企業規模として正しいものはどれか（2022年4月〜）。
- ア．301人以上
- イ．101人以上
- ウ．51人以上
- エ．31人以上
正解：イ．101人以上

解説：2022年4月から101人以上に対象が拡大されました。
問46．社会保障制度の4本柱に含まれないものはどれか。
- ア．社会保険
- イ．公的扶助
- ウ．民間保険
- エ．社会福祉
正解：ウ．民間保険

解説：社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱です。
問47．社会保険労務士の懲戒処分に該当しないものはどれか。
- ア．戒告
- イ．1年以内の業務停止
- ウ．失格処分（登録抹消）
- エ．罰金刑
正解：エ．罰金刑

解説：社労士法25条の懲戒は、戒告・1年以内の業務停止・失格処分の3種類。罰金は刑罰であり懲戒処分ではありません。

根拠：社会保険労務士法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問48．職業能力開発促進法に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業主による計画的な職業能力開発を促進
- イ．労働者派遣の規制
- ウ．失業者の保険給付
- エ．労働災害の補償
正解：ア．事業主による計画的な職業能力開発を促進

解説：職業能力開発促進法は、事業主等による計画的な職業能力開発促進・助成等を定める法律です。
問49．労働契約法に規定されていない原則はどれか。
- ア．合意原則
- イ．労働基準監督権限
- ウ．仕事と生活の調和配慮原則
- エ．均衡考慮原則
正解：イ．労働基準監督権限

解説：労働基準監督は労基法の領域です。労契法は合意・均衡考慮・仕事と生活の調和・信義則・権利濫用禁止を規定（3条）。
問50．2025年の社労士試験（第57回）の合格基準の目安として、誤っているものはどれか。
- ア．選択式：原則各科目3点以上・総得点22点以上
- イ．択一式：原則各科目4点以上・総得点42点以上
- ウ．全問正解しないと合格できない
- エ．合格率は近年5〜7%程度
正解：ウ．全問正解しないと合格できない

解説：満点は不要。総合得点と各科目基準点をクリアすれば合格。合格率は近年5〜7%程度（第57回は5.5%）の難関試験です。
問51．男女雇用機会均等法は、雇用における性別を理由とする差別の禁止を規定する法律である。

正解：○（正しい）

解説：均等法：募集採用・配置・昇進・教育訓練・賃金・退職等の各場面での性別差別禁止。間接差別の禁止やセクハラ・マタハラ防止措置義務も含む。
問52．3年を超える有効期間の定めをした労働協約は、その全体が無効となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働協約には3年を超える有効期間を定めることができないが、定めた場合は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる（労組法15条1項・2項）。
問53．障害者雇用促進法では、民間企業の法定雇用率は2.3%（2024年4月から）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年4月からの民間企業の法定雇用率は2.5%（2026年7月からは2.7%）。2.3%は2023年度までの率と混同しやすい。
問54．育児・介護休業法の所定外労働の制限（残業免除）を請求できるのは、3歳に満たない子を養育する労働者に限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2025年4月の改正で対象が広がり、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求できる（育児・介護休業法16条の8第1項）。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は除く。
問55．労働組合法は、労働者が労働組合を結成・加入し、団体交渉・団体行動を行う権利を保障する法律である。

正解：○（正しい）

解説：労組法：労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）の保障、不当労働行為の禁止、労働協約の効力等を規定。
問56．労働関係調整法は、労働争議の予防・解決のための制度（あっせん・調停・仲裁）を定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：労調法：労働委員会によるあっせん（最も柔軟）・調停（中間）・仲裁（最終）の3段階で労働争議を解決する制度。
問57．介護保険法は、要介護・要支援状態にある被保険者に対し、保健医療サービス・福祉サービスを総合的に提供する制度を定める。

正解：○（正しい）

解説：介護保険法：要介護認定（要支援1〜2、要介護1〜5）に応じたサービス提供。市町村が保険者、第1号・第2号被保険者からの保険料＋公費で運営。
問58．国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：国保法17条1項のとおり。認可の申請は15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て行う（同条2項）。
問59．労働力人口とは、18歳以上の人口のうち就業者と完全失業者の合計をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働力人口は『15歳以上』の人口のうち就業者と完全失業者を合計したもの（労働力調査）。18歳以上は誤り。
問60．有効求人倍率とは、ハローワークの有効求人数を有効求職者数で除した値である。

正解：○（正しい）

解説：有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数。1超で売り手市場、1未満で買い手市場の指標。新規求人倍率は新規分のみ。
問61．労働基準法上の労働者と、労働組合法上の労働者の定義は同一である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労組法上の労働者は労基法より広い概念。失業者・委任契約形式でも実態的に使用従属関係があれば労組法上の労働者となる場合あり。
問62．国民年金基金は、自営業者等の第1号被保険者の老後保障の上乗せ年金として任意加入する制度である。

正解：○（正しい）

解説：国民年金基金は第1号被保険者専用の任意加入制度。所得控除（社会保険料控除）の対象となり、節税しながら老後資金を積立可能。
問63．確定拠出年金（DC）には、企業型と個人型（iDeCo）がある。

正解：○（正しい）

解説：確定拠出年金法：企業型DC（事業主拠出）・個人型iDeCo（個人拠出）の2種類。掛金所得控除・運用益非課税等の税制優遇あり。
問64．雇用契約と請負契約・委任契約の区別は、使用従属関係の有無で判断される。

正解：○（正しい）

解説：雇用契約は使用者の指揮命令下で労務提供（使用従属関係あり）。請負・委任は仕事完成や事務処理を独立して行う形（使用従属関係薄い）。
問65．社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づき、書類作成や手続き代行等を行う国家資格者である。

正解：○（正しい）

解説：社労士法に基づく国家資格。1〜2号業務（書類作成・手続代行・帳簿備付）・3号業務（コンサル）。1〜2号業務は独占業務。
問66．日本の労働組合の推定組織率は、近年は約30%程度で推移している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本の労働組合推定組織率は近年16〜17%程度（2024年16.1%）。30%は1980年代以前の水準。
問67．パートタイム・有期雇用労働法では、通常の労働者と比較して短時間労働者・有期雇用労働者を一律に低待遇とすることが認められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パートタイム・有期雇用労働法は通常の労働者との不合理な待遇差（基本給・賞与・諸手当・福利厚生等）を禁止する。一律低待遇は同法に抵触する。
問68．労働安全衛生法は、危険有害業務に関する作業環境測定・健康管理の義務を定めている。

正解：○（正しい）

解説：安衛法：粉じん・騒音・有機溶剤等の作業環境測定義務、特殊健康診断義務、保護具着用義務等。
問69．労働者派遣法では、派遣労働者を1年を超えて同一事業所の同一組織単位（課等）で受け入れることはできない（派遣可能期間制限）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。派遣可能期間は事業所単位・組織単位ともに原則3年。1年は誤り。
問70．日本年金機構は、厚生労働大臣の監督のもと、公的年金（国民年金・厚生年金）の運営事務を担う独立行政法人である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本年金機構は2010年1月発足の特殊法人（独立行政法人ではない）。社会保険庁の業務を引き継いだ非公務員型の特殊法人。
問71．次のうち、男女雇用機会均等法の禁止事項として誤っているものはどれか。
- ア．同性間の友人関係
- イ．配置・昇進での性別差別
- ウ．セクハラ防止措置の事業主義務
- エ．募集採用での性別差別
正解：ア．同性間の友人関係

解説：同性間の友人関係は均等法の対象外。雇用各場面での性別差別とセクハラ・マタハラ防止措置義務が均等法の柱。
問72．高年齢者雇用安定法における65歳までの雇用確保措置として誤っているものはどれか。
- ア．定年廃止
- イ．60歳での強制退職
- ウ．継続雇用制度
- エ．定年引上げ（65歳以上）
正解：イ．60歳での強制退職

解説：60歳での強制退職は高年法違反。事業主は定年廃止・65歳以上への引上げ・継続雇用のいずれかで65歳までの雇用確保が義務。
問73．児童手当法でいう「児童」（支給要件児童）の範囲として正しいものはどれか。
- ア．12歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
- イ．15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
- ウ．18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
- エ．20歳に達する日以後の最初の3月31日までの者
正解：ウ．18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者

解説：児童手当法3条1項により、「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（日本国内に住所を有する者等）。2024年10月の改正で、中学校修了までから高校生年代までに広がった。
問74．次のうち、育児・介護休業法における給付として誤っているものはどれか。
- ア．育児休業給付金
- イ．介護休業給付金
- ウ．産後パパ育休（出生時育児休業）給付金
- エ．退職金特別給付
正解：エ．退職金特別給付

解説：退職金特別給付は育介法の給付ではありません。育児・介護関連の給付金は雇用保険から支給されます。
問75．次のうち、労働組合法上の不当労働行為に該当しないものはどれか。
- ア．労働者の出勤管理
- イ．正当な団体交渉拒否
- ウ．組合への支配介入
- エ．組合員であることを理由とする解雇
正解：ア．労働者の出勤管理

解説：出勤管理は使用者の通常の人事管理。不当労働行為（労組法7条）：不利益取扱い・団交拒否・支配介入の3類型。

根拠：労働組合法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問76．総務省統計局の労働力調査（基本集計）における用語の定義として正しいものはどれか。
- ア．労働力人口＝従業者＋完全失業者
- イ．労働力人口＝就業者＋完全失業者
- ウ．就業者＝従業者＋完全失業者
- エ．完全失業率＝完全失業者÷15歳以上人口
正解：イ．労働力人口＝就業者＋完全失業者

解説：労働力調査の基本集計では、15歳以上人口を就業状態により従業者・休業者・完全失業者・非労働力人口に分ける。就業者は従業者（収入を伴う仕事を少しでもした者）と休業者を合わせたもので、労働力人口は就業者と完全失業者を合わせたものである。従業者だけでは仕事を休んでいる休業者が抜け、就業者に完全失業者は含まれない。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合で、15歳以上人口で割るのではない。15歳以上人口に占める労働力人口の割合は労働力人口比率、就業者の割合は就業率という。2018年以降の詳細集計の労働力人口は就業者と失業者の合計である。

根拠：総務省統計局「労働力調査の解説［第5版改訂版］」第2章基本的諸概念と用語 1 就業状態の分類（PDF p.11：従業者・休業者・完全失業者・非労働力人口）、2(1)ウ就業者＝従業者と休業者を合わせたもの（PDF p.14）、オ労働力人口＝就業者と完全失業者を合わせたもの（PDF p.15）、2(2)オ 2018年以降の詳細集計の労働力人口＝就業者と失業者（PDF p.16）、3 労働力人口比率・就業率・完全失業率の式（PDF p.17〜18）
問77．次のうち、確定拠出年金（iDeCo）の特徴として誤っているものはどれか。
- ア．掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- イ．運用益は非課税
- ウ．元本保証商品はない
- エ．原則60歳まで引出不可
正解：ウ．元本保証商品はない

解説：iDeCoでは元本保証商品（定期預金・保険等）も選択できるため「ない」は誤り。掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除、運用益は非課税、原則60歳まで引き出せない。
問78．次のうち、社会保険労務士の独占業務に該当しないものはどれか。
- ア．労働社会保険諸法令に基づく書類作成
- イ．行政機関への申請書提出代行
- ウ．労働社会保険関連の帳簿備付
- エ．従業員の昇給査定
正解：エ．従業員の昇給査定

解説：昇給査定は事業主の経営判断であり、社労士の独占業務ではありません。独占業務は1号業務（書類の作成・提出代行・事務代理）と2号業務（帳簿書類の作成）です。
問79．労働者派遣法で原則として労働者派遣が禁止される「日雇労働者」とは、日々又は何日以内の期間を定めて雇用する労働者をいうか。
- ア．7日以内
- イ．30日以内
- ウ．60日以内
- エ．3か月以内
正解：イ．30日以内

解説：労働者派遣法35条の4第1項により、日雇労働者は日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者で、政令で定める業務・場合を除き派遣が禁止される。
問80．次のうち、労働者派遣法における派遣可能期間制限として正しいものはどれか。
- ア．事業所単位・個人単位とも1年
- イ．事業所単位・個人単位とも3年
- ウ．事業所単位5年・個人単位3年
- エ．制限なし
正解：イ．事業所単位・個人単位とも3年

解説：2015年改正：事業所単位3年（過半数代表者意見聴取で延長可）・個人単位3年（同一組織単位）。無期雇用派遣・60歳以上等は適用外。
問81．労働基準法における賃金の支払いに関する規定は、最低賃金法・労働契約法と関連して労働者保護を担う。

正解：○（正しい）

解説：労働者の賃金保護は労基法（支払方法）・最賃法（額の最低保証）・労契法（契約の合理性）の3法で重層的に規定。
問82．労働契約法は、労働契約の成立・継続・終了に関する民事的ルールを定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：労契法（2008年施行）：判例法理を明文化、合理性のある就業規則変更・解雇権濫用法理・無期転換ルール（5年ルール）等を規定。
問83．雇止め法理（労働契約法19条）は、有期労働契約が過去に反復して更新されたことがある場合にだけ適用され、更新を期待することに合理的な理由があるだけでは適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。19条は、①反復更新により無期契約と社会通念上同視できる場合（1号）のほか、②契約期間満了時に更新されると期待することに合理的な理由がある場合（2号）にも適用される。
問84．社会保険における「保険者」とは、保険を運営し給付を行う団体（協会けんぽ・健康保険組合・市町村等）のことである。

正解：○（正しい）

解説：保険者：各社会保険の運営主体。健保＝協会けんぽ＋健保組合、国保＝都道府県＋市町村、年金＝政府（日本年金機構）等。
問85．労働委員会は、労働組合法に基づき設置された行政委員会で、不当労働行為の審査やあっせん・調停を行う。

正解：○（正しい）

解説：労働委員会：中央労働委員会（厚労省）と都道府県労働委員会。不当労働行為審査・労働争議のあっせん等を担う三者構成（公益・労働者・使用者委員）。
問86．日本の労働者の年間総実労働時間は、近年増加傾向にあり、労働時間の長さが社会問題化している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本の年間総実労働時間は長期的に減少傾向（パートタイム比率上昇等の影響もある）にあり、近年も1,600時間台で推移。増加傾向は誤り。
問87．日本の女性の労働力率は近年上昇傾向にあり、いわゆる「M字カーブ」も解消されつつある。

正解：○（正しい）

解説：結婚・出産期に女性の労働力率が低下するM字カーブは2010年代以降浅くなり、2020年代では「台形」に近づいています（保育所整備・育休制度拡充等）。
問88．次世代育成支援対策推進法は、企業に行動計画の策定・公表を義務付けて、子育てしやすい環境整備を促進する法律である。

正解：○（正しい）

解説：次世代法：従業員101人以上の企業に一般事業主行動計画の策定・届出・公表義務。「くるみん」「プラチナくるみん」認定制度あり。
問89．女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を推進するため、企業に行動計画策定等を義務付ける法律である。

正解：○（正しい）

解説：女性活躍推進法（2016年4月全面施行）は、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に、一般事業主行動計画の策定・届出・公表を義務付けている（8条1項・5項）。情報公表も義務で（20条）、男女の賃金の差異は2022年7月から301人以上の事業主に公表が義務付けられ、2026年4月からは101人以上の事業主に男女の賃金の差異と管理職に占める女性労働者の割合の公表が義務付けられた。取組が優良な事業主は「えるぼし」認定を受けられる（9条）。

根拠：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第20条／千葉労働局「女性活躍推進法に基づく情報公表（男女の賃金の差異）」令和4年7月8日の省令改正で301人以上の事業主に男女の賃金の差異の公表を義務化／福島労働局「【令和8年4月改正】女性活躍推進法女性の職業生活における活躍に関する情報公表について」 101人以上の事業主は男女の賃金の差異・管理職に占める女性労働者の割合が必須項目（出典: e-Gov法令検索）
問90．労働施策総合推進法（旧雇用対策法）は、2018年6月から「パワハラ防止法」として大企業に職場におけるパワーハラスメント対策を義務付けている（2022年4月から中小企業にも適用）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パワハラ防止措置の大企業義務化施行は2020年6月。2018年6月は誤り。中小企業は2022年4月施行で正しい。
問91．健康保険・厚生年金保険の被保険者の資格や保険給付に関する処分に不服がある者の社会保険審査官への審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：社会保険審査官及び社会保険審査会法4条1項のとおり（正当な事由を疎明したときは例外）。資格・標準報酬に関する処分は、原処分の翌日から2年を経過するとできない（同条2項）。
問92．日本の合計特殊出生率は、近年1.30を下回るレベルまで低下している（2024年）。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2024年の合計特殊出生率は1.15（2023年は1.20）で、いずれも1.30を大幅に下回る過去最低水準にある。
問93．労働基準法上の管理監督者の判定は、職位（部長・課長等）のみで決まる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理監督者判定は実質基準（職務内容・責任権限・処遇）で総合判断。「名ばかり管理職」は労基法上の管理監督者ではありません。
問94．日本の最低賃金は、2024年10月に全国加重平均1,300円（時間額）まで引き上げられた。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年10月適用の全国加重平均は1,055円、2025年度（令和7年度・2025年10月〜）は1,121円で、いずれも1,300円ではない（1,300円台は政府の中長期目標）。
問95．日本の有効求人倍率は、コロナ禍で一時1倍を下回ったが、近年は1.2前後で推移している。

正解：○（正しい）

解説：有効求人倍率（季節調整値）：2020年に1.04まで低下、2024年は1.2前後で推移。1超で売り手市場。
問96．日本の労働組合の組織率は、長期的に低下傾向にある（2024年は約25%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年の労働組合推定組織率は16.1%（厚労省調査）。25%は1990年代の水準と混同しやすい。
問97．労働者派遣事業者は、派遣労働者の同一労働同一賃金原則を確保する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：2020年4月施行：派遣元と派遣先で派遣社員の同一労働同一賃金（派遣先均等均衡方式または労使協定方式）を確保。
問98．労働基準法上の「災害補償」は、労災保険給付がある場合は、その範囲で使用者の補償義務が免除される。

正解：○（正しい）

解説：労基法84条：労災給付があれば使用者は労基法上の災害補償義務を免れる（重複補償防止）。

根拠：労働基準法第84条（出典: e-Gov法令検索）
問99．日本の社会保険制度は、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険の4つから成る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本の社会保険は医療・年金・雇用・労災・介護の5つ。介護保険を欠く4区分は誤り。
問100．労働者災害補償保険（労災保険）の給付には、療養給付・休業給付・障害給付・遺族給付・葬祭料の5種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災給付は療養・休業・障害・遺族・葬祭料・傷病年金・介護給付・二次健康診断等給付の8種類。5種類は誤り。
問101．労働審判手続では、特別の事情がある場合を除き、何回以内の期日において審理を終結しなければならないか。
- ア．2回
- イ．3回
- ウ．4回
- エ．5回
正解：イ．3回

解説：労働審判法15条2項により、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終結しなければならない。

根拠：労働契約法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問102．次のうち、女性活躍推進法に基づく認定として正しいものはどれか。
- ア．くるみん認定
- イ．えるぼし認定
- ウ．プラチナくるみん認定
- エ．ブライト500認定
正解：イ．えるぼし認定

解説：えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく。くるみん・プラチナくるみんは次世代法。
問103．労働委員会が不当労働行為の救済申立てを受けることができるのは、行為の日（継続する行為はその終了した日）からどの期間内の事件に限られるか。
- ア．6か月
- イ．1年
- ウ．2年
- エ．3年
正解：イ．1年

解説：労組法27条2項により、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から1年を経過した事件に係る申立ては受けることができない。
問104．次のうち、社会保険労務士の独占業務に該当するものはどれか。
- ア．労務管理コンサルティング（3号業務）
- イ．採用選考
- ウ．従業員研修
- エ．労働社会保険諸法令に基づく書類作成（1号業務）
正解：エ．労働社会保険諸法令に基づく書類作成（1号業務）

解説：独占業務は1号業務（書類の作成・提出代行・事務代理）と2号業務（帳簿書類の作成）です。3号業務（労務管理コンサルティング）は非独占です。
問105．次のうち、日本の社会保険5制度に含まれないものはどれか。
- ア．生命保険
- イ．年金保険
- ウ．雇用保険
- エ．医療保険
正解：ア．生命保険

解説：生命保険は民間保険であり、社会保険ではありません。社会保険は医療・年金・雇用・労災・介護の5つ。
問106．日本の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合（2024年平均）として最も近いものはどれか。
- ア．約20%
- イ．約37%
- ウ．約50%
- エ．約65%
正解：イ．約37%

解説：総務省「労働力調査（詳細集計）」2024年平均で36.8%。分母は労働力人口ではなく、役員を除く雇用者。
問107．次のうち、労働委員会の権限として誤っているものはどれか。
- ア．不当労働行為の審査
- イ．労働争議のあっせん・調停・仲裁
- ウ．労働者の個人賃金交渉代理
- エ．労働組合の認証
正解：ウ．労働者の個人賃金交渉代理

解説：個人賃金交渉代理は労働委員会の権限ではありません。労委は集団的労使関係の調整機関。個別紛争は別の制度（労働審判等）。
問108．次世代育成支援対策推進法における行動計画策定義務の対象事業主はどれか。
- ア．常時雇用する労働者の数にかかわらず、すべての一般事業主
- イ．常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主
- ウ．常時雇用する労働者の数が1,000人を超える一般事業主
- エ．常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主
正解：エ．常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主

解説：次世代育成支援対策推進法12条1項は、国及び地方公共団体以外の事業主（一般事業主）のうち、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものに、一般事業主行動計画の策定と厚生労働大臣への届出を義務づけ、策定・変更したときは公表も求める（同条4項）。100人以下の一般事業主は、策定・届出が努力義務にとどまる（同条5項）。300人超や1,000人超に限られるものではない。

根拠：次世代育成支援対策推進法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問109．日本の有効求人倍率について正しいものはどれか。
- ア．1超で「売り手市場」
- イ．1超で「買い手市場」
- ウ．1未満で「売り手市場」
- エ．常に1.0で固定
正解：ア．1超で「売り手市場」

解説：有効求人倍率1超は求人＞求職者で売り手市場。1未満は買い手市場（求職者過剰）。
問110．労働基準法上の管理監督者判定の要素として誤っているものはどれか。
- ア．職務内容・責任・権限
- イ．名刺の肩書きのみで判定
- ウ．一般労働者と比較して相応の処遇
- エ．勤務時間の自由裁量
正解：イ．名刺の肩書きのみで判定

解説：名刺の肩書きのみでの判定は不可。実質要件（職務内容・自由裁量・処遇）の総合判断が必要。「名ばかり管理職」は管理監督者ではありません。
問111．高年齢者雇用安定法の70歳までの就業確保措置（2021年4月施行）は、事業主の法的義務である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。70歳までの就業確保措置は事業主の『努力義務』。法的義務は65歳までの雇用確保措置。
問112．障害者雇用納付金制度は、法定雇用率を達成できない事業主が納付金を納付し、その財源で達成事業主に調整金が支給される制度である。

正解：○（正しい）

解説：障害者雇用納付金制度：未達成事業主から納付金徴収（不足1人月5万円）、達成事業主に調整金（超過1人月2.7万円等）支給。
問113．個別労働関係紛争解決促進法は、労働者と使用者の個別労働紛争を行政機関で解決するための制度を定めている。

正解：○（正しい）

解説：個労法：都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会のあっせん等の個別紛争解決手段を提供。労働委員会は集団紛争専門。
問114．職業安定法は、職業紹介・労働者募集・求人活動等に関するルールを定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：職業安定法：公共職業紹介事業（ハローワーク）と民間職業紹介事業の規制、求人内容明示義務、労働者募集等を規定。
問115．職業能力開発促進法は、職業訓練・職業能力開発の推進に関する法律で、ジョブカード制度等の根拠法でもある。

正解：○（正しい）

解説：職業能力開発促進法：公共職業訓練・認定職業訓練・キャリアコンサルティング・ジョブカード等を規定。
問116．中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主が掛金を支払い、独立行政法人勤労者退職金共済機構が退職金を給付する制度である。

正解：○（正しい）

解説：中退共：中小企業（業種別の規模要件あり）が任意加入。掛金月5,000〜30,000円、退職時に従業員に直接給付。
問117．介護保険の保険者は、都道府県（広域連合を含む）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）。広域連合等が設立される場合もあるが、基本は市町村単位。
問118．船員保険は、船員（船舶所有者に雇用される船員）の医療・労災・雇用関連の保険を一括して扱う制度である。

正解：○（正しい）

解説：船員保険：協会けんぽが運営、労災・雇用保険相当の給付も一括。一般のサラリーマンの健保＋労災＋雇保に相当。
問119．後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに、その区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が設けられている。

正解：○（正しい）

解説：高齢者の医療の確保に関する法律48条のとおり。保険料の徴収などの事務は市町村が行う。
問120．労働関係調整法上、公益事業（運輸・郵便電信電話・公衆衛生・医療・水道電気ガス）の争議行為は、開始の30日前までに労働委員会・厚生労働大臣に通知する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。公益事業の争議行為通知期間は10日前まで（労働関係調整法37条）。30日前は誤り。

根拠：労働関係調整法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問121．日本の労働市場における「フリーランス・個人事業主」の保護のため、フリーランス保護法が2023年5月に施行された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の公布は2023年5月だが、施行は2024年11月。
問122．日本の労働組合の主要中央組織には、連合（日本労働組合総連合会）と全労連（全国労働組合総連合）がある。

正解：○（正しい）

解説：労働組合中央組織：連合（最大、ナショナルセンター）・全労連・全労協等。連合は2024年現在約700万人の組合員を擁する。
問123．日本の合計特殊出生率（2024年）は1.50前後で、主要先進国の中でも極めて低い水準にある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年の合計特殊出生率は1.15（2023年は1.20）。1.50前後ではない（1.5前後はフランス・スウェーデン等の水準と混同しやすい）。
問124．社会保険労務士試験の合格率は、近年15〜20%で推移している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。社労士試験の合格率は近年5〜7%程度（2024年6.9%・2025年5.5%等）で推移。15〜20%は誤り。
問125．社会保険労務士法2条1項では、申請書等の作成を1号、帳簿書類の作成を2号、労務管理等に関する相談・指導を3号の業務と定めている。

正解：○（正しい）

解説：社労士法2条1項のとおり。提出代行は1号の2、事務代理は1号の3、紛争解決手続代理（特定社労士）は1号の4〜1号の6。1号〜2号の業務は独占業務で、3号は独占業務ではない。

根拠：社会保険労務士法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問126．日本の年金制度は、1階・2階・3階の3階建て構造で、1階は厚生年金、2階は国民年金、3階は企業年金等で構成される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年金制度の階層は1階＝国民年金（基礎年金）、2階＝厚生年金、3階＝企業年金・iDeCo等。1階と2階の説明が逆。
問127．労働基準監督官は、労働基準法・労働安全衛生法等の違反に対し、検察官として送致権限を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働基準監督官は『司法警察員』として送致（書類送検）権限を持つ。検察官は別の役職であり、送致を受けて起訴判断を行う。
問128．日本の労働者派遣事業の許可数は、長期的には増加傾向にあり、現在10万事業所超が許可を受けている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働者派遣事業所数は3万事業所超（2023年度末で約3.8万）。10万事業所超は誤り。
問129．パートタイム・有期雇用労働者比率は、近年女性労働者で3割前後、男性で4割超の水準である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パート・有期雇用比率は女性が5割超、男性が2割前後（労働力調査）。性別の比率を取り違えやすい。
問130．日本の高齢者雇用は近年増加傾向にあり、65〜69歳の就業率は2024年で3割前後である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。65〜69歳の就業率は2024年で5割超（約53%）に達している。3割は誤り。
問131．日本の労働基準法の罰則は、最高で1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金（強制労働の禁止違反）が定められている。

正解：○（正しい）

解説：労基法5条違反（強制労働禁止）：1〜10年の拘禁刑または20〜300万円の罰金。労基法上最重の刑事罰。

根拠：労働基準法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問132．高年齢者雇用安定法の70歳までの就業確保措置の法的位置づけはどれか。
- ア．義務
- イ．推奨
- ウ．努力義務
- エ．法定外
正解：ウ．努力義務

解説：70歳までの就業確保措置（2021年4月施行）は努力義務。65歳まで雇用確保は義務。
問133．障害者雇用納付金制度の納付金額として正しいものはどれか（不足1人につき）。
- ア．月1万円
- イ．月3万円
- ウ．月10万円
- エ．月5万円
正解：エ．月5万円

解説：障害者雇用納付金：未達成1人につき月5万円（年60万円）。徴収は常時雇用101人以上事業主。
問134．次のうち、個別労働関係紛争解決促進法に基づく解決手段はどれか。
- ア．都道府県労働局長の助言・指導
- イ．労働委員会のあっせん
- ウ．裁判所の労働審判
- エ．すべて
正解：ア．都道府県労働局長の助言・指導

解説：個労法は都道府県労働局長の助言・指導と紛争調整委員会のあっせんを提供。労働委員会は集団紛争・労働審判は裁判所の制度。
問135．中小企業退職金共済の運営主体として正しいものはどれか。
- ア．厚生労働省直轄
- イ．独立行政法人勤労者退職金共済機構
- ウ．日本年金機構
- エ．各都道府県
正解：イ．独立行政法人勤労者退職金共済機構

解説：中退共の運営主体：独立行政法人勤労者退職金共済機構（中退共本部）。
問136．介護保険の保険者として正しいものはどれか。
- ア．国（厚生労働大臣）
- イ．都道府県
- ウ．市町村（特別区含む）
- エ．医療保険者
正解：ウ．市町村（特別区含む）

解説：介護保険の保険者：市町村・特別区。国・都道府県・医療保険者は財政負担を分担。
問137．次のうち、労働関係調整法上の調整方法として誤っているものはどれか。
- ア．あっせん
- イ．調停
- ウ．仲裁
- エ．審判
正解：エ．審判

解説：労調法の3段階：あっせん→調停→仲裁。「審判」は労働審判法に基づく制度（裁判所）。
問138．次のうち、社会保険労務士試験の合格率として近年の水準に近いものはどれか。
- ア．約7%
- イ．約3%
- ウ．約15%
- エ．約30%
正解：ア．約7%

解説：社労士試験合格率：5〜8%程度で推移。難関国家資格の代表例。
問139．日本の年金制度の階層構造として正しいものはどれか。
- ア．1階：厚生年金、2階：国民年金、3階：個人年金
- イ．1階：国民年金、2階：厚生年金、3階：企業年金・iDeCo等
- ウ．1階：iDeCo、2階：国民年金、3階：厚生年金
- エ．すべて公的年金
正解：イ．1階：国民年金、2階：厚生年金、3階：企業年金・iDeCo等

解説：日本の年金3階建て：1階国民年金（基礎）、2階厚生年金（被用者）、3階企業年金・iDeCo等（自助努力）。
問140．最低賃金法の減額の特例（精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者など）を適用するために、使用者が許可を受けなければならない相手はどれか。
- ア．厚生労働大臣
- イ．都道府県労働局長
- ウ．労働基準監督署長
- エ．都道府県知事
正解：イ．都道府県労働局長

解説：最低賃金法7条により、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、対象の労働者について最低賃金額から所定の率を乗じた額を減額した額で最低賃金を適用する。

根拠：労働基準法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問141．次のうち、フリーランス保護法（2024年11月施行）の規定として正しいものはどれか。
- ア．定期昇給の義務化
- イ．労災保険の強制適用
- ウ．雇用保険の対象化
- エ．報酬支払期日の規定
正解：エ．報酬支払期日の規定

解説：フリーランス保護法：報酬支払期日（60日以内）・取引条件明示・ハラスメント防止措置等を発注事業者に義務化。
問142．日本の合計特殊出生率（2024年）として最も近いものはどれか。
- ア．1.2
- イ．0.8
- ウ．1.5
- エ．2.0
正解：ア．1.2

解説：2024年の合計特殊出生率は1.15（過去最低）。選択肢の中では1.2が最も近い。長期的低下傾向で少子化政策の重要性が増大。
問143．介護保険の要介護認定の申請に対する市町村の処分は、原則として申請のあった日から30日以内にしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：介護保険法27条11項のとおり。特別な理由があるときは、30日以内に処理見込期間とその理由を通知して延期できる（同項ただし書）。

根拠：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条（出典: e-Gov法令検索）
問144．男女雇用機会均等法では、女性労働者の妊娠・出産・産前産後休業の取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いが禁止される。

正解：○（正しい）

解説：均等法9条3項：妊娠・出産・産前産後休業の取得など（施行規則2条の2で定める事由）を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止。育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止は育児・介護休業法10条。妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置は均等法15条（2026年10月施行の改正で11条の3から繰り下げ）。

根拠：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条（出典: e-Gov法令検索）
問145．育児・介護休業法では、子の看護等休暇（小学校3年生修了までの子1人につき年5日、2人以上で年10日）が定められている。

正解：○（正しい）

解説：育介法16条の2：2025年4月改正で「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に改称され、対象が小学校就学前から小学校3年生修了まで拡大、取得事由に学級閉鎖・入園/入学式等が追加。日数は年5日（子2人以上で年10日）で1日または時間単位で取得可。

根拠：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問146．育児・介護休業法では、対象家族1人につき年10日（2人以上で年20日）の介護休暇が定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護休暇は対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日。10日・20日は誤り。
問147．育児・介護休業法上の介護休業は、対象家族1人につき通算60日（最大2回分割）まで取得できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護休業は対象家族1人につき通算93日（最大3回分割）まで。60日・2回は誤り。
問148．介護保険の地域支援事業は、市町村が実施する要支援者・要介護リスクのある高齢者向けの予防・生活支援サービスである。

正解：○（正しい）

解説：地域支援事業：介護予防・日常生活支援総合事業（要支援1〜2）・包括的支援事業・任意事業から成る。地域包括ケアシステムの中核。
問149．介護保険の被保険者は、第1号（65歳以上）と第2号（40〜64歳の医療保険加入者）の2区分で、第2号は要介護状態であれば原因を問わず給付対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第2号被保険者は『特定疾病（脳血管疾患・初老期認知症・末期がん等16疾病）』に起因する要介護状態のみ給付対象。原因を問わないのは第1号被保険者。
問150．労働市場の二極化は、正規雇用と非正規雇用の処遇格差が顕著となっている現象である。

正解：○（正しい）

解説：二極化：正社員と非正規（パート・アルバイト・契約社員等）の賃金・福利厚生・キャリア機会等の格差。同一労働同一賃金原則で解消が図られている。
問151．日本の労働市場における女性の管理職比率は、近年上昇傾向にあるが、国際的に見て低い水準である。

正解：○（正しい）

解説：日本の女性管理職比率：2024年で約14%程度。OECD平均（30%超）を大きく下回る。女性活躍推進法等で改善促進中。
問152．社会保険の本人負担分は、原則として給与から天引きされ、事業主が一括して保険者に納付する（源泉徴収）。

正解：○（正しい）

解説：社会保険料の徴収：労働者負担分は給与天引き→事業主負担分と合算→事業主が保険者（協会けんぽ・年金機構等）に納付。
問153．日本の労働災害発生率は、長期的に低下傾向にあるが、近年は減少が鈍化している。

正解：○（正しい）

解説：労災発生件数：1960年代の160万件超から近年は12万件程度まで減少。ただし高齢労働者の増加等で減少率は鈍化傾向。
問154．使用者の安全配慮義務は、労働契約に特段の根拠規定がなくても、労働契約に伴い当然に負うものとされている。

正解：○（正しい）

解説：労契法5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」。労働基準法ではなく労働契約法の規定で、違反すると債務不履行（民法415条）などによる損害賠償責任を負うことがある。

根拠：労働契約法第5条／民法第709条（出典: e-Gov法令検索）
問155．日本の労働市場におけるテレワーク・在宅勤務は、コロナ禍を契機に大きく拡大し、近年も一定の水準で定着している。

正解：○（正しい）

解説：テレワーク：コロナ禍で大幅拡大（2020年30%超）、収束後も20%前後で定着。働き方改革・BCPの観点からも推進。
問156．社会保険労務士法では、社労士の資格取得には社労士試験合格＋労働社会保険に関する実務経験1年以上（または事務指定講習修了）が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。試験合格後の登録要件は実務経験『2年以上』または事務指定講習修了。1年以上は誤り。
問157．個人情報保護法では、事業者は本人の同意なく個人情報を第三者に提供することは、いかなる場合も認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人情報の第三者提供は原則本人同意が必要だが、法令に基づく場合・人の生命身体財産保護のため必要・公衆衛生・国の機関への協力等の例外がある。いかなる場合も不可は誤り。
問158．マイナンバー制度では、社会保障・税・災害対策の3分野で個人番号が利用される。

正解：○（正しい）

解説：マイナンバー：2016年1月運用開始。社会保障・税・災害対策の3分野で番号利用。事業主は従業員の個人番号を取得・管理。
問159．日本の労働力人口は、長期的に減少傾向にあるが、女性・高齢者の労働力率上昇で減少幅が抑制されている。

正解：○（正しい）

解説：労働力人口：少子高齢化で減少傾向だが、女性・65歳以上の労働力率上昇でカバー。2024年で約6,900万人前後。
問160．日本の年次総実労働時間は、近年1,900時間台で推移し、欧州諸国（1,400〜1,500時間台）よりも長い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本の年次総実労働時間は近年1,600時間台（パート増加の影響）で、米国の1,800時間前後よりは短い。1,900時間台は誤り。
問161．日本の労働市場の職業別構成では、サービス業・専門技術職の比率が増加傾向にある。

正解：○（正しい）

解説：産業構造変化：第三次産業（サービス業）・専門技術職の比率増。製造業・農林業の比率は減少。情報通信業・医療福祉業の伸びも顕著。
問162．日本の最低賃金は、地域別最低賃金（時給）の1種類のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最低賃金には『地域別最低賃金』と『特定（産業別）最低賃金』の2種類がある（地域別を産業別が下回ることはできない）。1種類のみは誤り。
問163．労務管理の中心概念には、職務分析・職務評価・人事考課・賃金管理・労使関係等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労務管理の主要分野：職務分析（業務洗い出し）・職務評価（価値査定）・人事考課（評価制度）・賃金管理・福利厚生・労使関係等。
問164．次のうち、男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務として誤っているものはどれか。
- ア．性別を理由とする差別禁止
- イ．出産育児一時金の支給
- ウ．マタハラ防止措置
- エ．セクハラ防止措置
正解：イ．出産育児一時金の支給

解説：出産育児一時金は健康保険からの給付であり、均等法上の事業主義務ではありません。差別禁止・セクハラマタハラ防止措置が均等法上の義務。
問165．次のうち、子の看護等休暇の日数として正しいものはどれか（小学校3年生修了までの子1人）。
- ア．年3日
- イ．年10日
- ウ．年5日
- エ．年15日
正解：ウ．年5日

解説：子の看護等休暇：小学校3年生修了までの子1人につき年5日、2人以上で年10日（2025年4月改正で対象拡大・改称、日数は変更なし）。
問166．介護休業の最大取得日数として正しいものはどれか（対象家族1人）。
- ア．通算30日
- イ．通算60日
- ウ．通算180日
- エ．通算93日
正解：エ．通算93日

解説：介護休業：対象家族1人につき通算93日、最大3回分割可。
問167．次のうち、介護保険の第2号被保険者の給付対象として正しいものはどれか。
- ア．特定疾病（16疾病）による要介護のみ
- イ．すべての要介護・要支援
- ウ．常時介護のみ
- エ．いずれにも該当しない
正解：ア．特定疾病（16疾病）による要介護のみ

解説：第2号被保険者（40〜64歳）の給付対象：末期がん・脳血管疾患・関節リウマチ等16の特定疾病による要介護のみ。
問168．次のうち、日本の女性管理職比率（2024年）に最も近い値はどれか。
- ア．約5%
- イ．約14%
- ウ．約30%
- エ．約50%
正解：イ．約14%

解説：日本の女性管理職比率（課長以上）：2024年で約14%程度。OECD平均（30%超）より低水準。
問169．次のうち、労働契約法に明文化されている原則として正しいものはどれか。
- ア．安全配慮義務
- イ．解雇権濫用法理
- ウ．就業規則の不利益変更
- エ．いずれも該当する
正解：エ．いずれも該当する

解説：労働契約法は、使用者は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をするものとする（5条・安全配慮義務）、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は権利を濫用したものとして無効とする（16条）、変更後の就業規則を周知させ変更が合理的であれば就業規則の変更により労働条件を変更できる（10条）と定める。3つとも同法に明文の規定がある。

根拠：労働契約法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問170．次のうち、社会保険労務士の資格取得要件として正しい組合せはどれか。
- ア．大学卒業のみ
- イ．試験合格のみ
- ウ．実務経験5年以上のみ
- エ．試験合格＋実務経験2年以上（または事務指定講習修了）
正解：エ．試験合格＋実務経験2年以上（または事務指定講習修了）

解説：社労士資格：試験合格＋2年以上の実務経験（または事務指定講習修了）＋社労士会登録の3要件。
問171．次のうち、マイナンバー制度の利用分野として誤っているものはどれか。
- ア．商業取引
- イ．税
- ウ．災害対策
- エ．社会保障
正解：ア．商業取引

解説：マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野を中心に、番号法や条例で定められた行政事務でだけ利用でき、商業取引などの民間の用途には使えない。令和5年の番号法改正（令和5年法律第48号）で、社会保障・税・災害対策の3分野以外の行政事務（理容師・美容師などの国家資格の免許、自動車の変更登録など）でも個人番号を利用できるようになった（番号法3条2項・別表）。
問172．次のうち、最低賃金法の最低賃金として誤っているものはどれか。
- ア．地域別最低賃金（都道府県ごと）
- イ．事業所別最低賃金
- ウ．特定産業別最低賃金
- エ．最低賃金は金額が高い方が優先
正解：イ．事業所別最低賃金

解説：最低賃金法：地域別と特定産業別の2種類のみ。「事業所別」はありません。地域別と産業別が両方適用される場合は高い方が優先。
問173．次のうち、日本の労働市場の現状として誤っているものはどれか。
- ア．労働力人口は減少傾向
- イ．女性・高齢者の労働力率は上昇
- ウ．完全失業率は高止まり
- エ．有効求人倍率は1超で売り手市場傾向
正解：ウ．完全失業率は高止まり

解説：完全失業率（2024年頃）は2.5〜2.6%程度で歴史的低水準。「高止まり」ではありません。
問174．次のうち、労務管理に含まれない概念はどれか。
- ア．職務分析
- イ．人事考課
- ウ．賃金管理
- エ．商品マーケティング
正解：エ．商品マーケティング

解説：商品マーケティングは労務管理ではなくマーケティング・営業の領域。労務管理は職務・人事・賃金・福利厚生・労使関係等。
問175．テレワーク（在宅勤務）に関する記述として、厚生労働省のガイドラインに照らして最も適切なものはどれか。
- ア．テレワークを行う労働者にも労働基準法が適用され、使用者は労働時間を適正に把握する必要がある
- イ．自宅での業務中に生じた災害は、私的な場所での出来事なので労災保険給付の対象とならない
- ウ．テレワークを行う労働者には、労働安全衛生法が適用されない
- エ．テレワークを行う労働者には、事業場外みなし労働時間制が必ず適用される
正解：ア．テレワークを行う労働者にも労働基準法が適用され、使用者は労働時間を適正に把握する必要がある

解説：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、労働基準法上の労働者にはテレワークでも労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法等が適用されるとし（5(1)）、労働時間の把握の方法も示す（7(2)）。労働契約に基づき事業主の支配下にあることで生じた災害は業務上の災害として労災保険給付の対象で、私的行為等が原因のものは除かれる（9）。事業場外みなし労働時間制は、情報通信機器が常時通信可能な状態に置かれていない等の要件を満たす場合に適用できる制度である（6(2)ウ）。

根拠：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 5(1) 労働基準関係法令の適用（p.6）／6(2)ウ事業場外みなし労働時間制（p.8〜9）／7(2) テレワークにおける労働時間の把握（p.10）／9 テレワークにおける労働災害の補償（p.16）
問176．社会保険労務士は、企業の労務管理・人事制度・年金相談等の専門家として、「人事労務のドクター」と呼ばれることがある。

正解：○（正しい）

解説：社労士は労働社会保険の専門家として、企業の人事労務全般のサポート・コンサルティングを担う。「人事労務のドクター」「人事労務の総合プロデューサー」等の異名がある。
問177．労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者が業務上または通勤により負傷・疾病・障害・死亡した場合に保険給付を行う制度である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法1条の目的規定です。業務災害・通勤災害が対象。

根拠：労働者災害補償保険法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問178．労災保険は、労働者を1人でも使用する事業は、業種・規模を問わず原則として強制適用である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法3条のとおり。農林水産業の一部（個人経営・常時5人未満）は暫定任意適用です。

根拠：労働者災害補償保険法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問179．労災保険の保険料は、事業主と労働者がそれぞれ折半して負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災保険料は事業主が全額負担する（労働者の負担なし）。労使折半は健康保険・厚生年金等の社会保険料。
問180．労災保険の「業務災害」と認められるには、業務遂行性と業務起因性の両方が必要である。

正解：○（正しい）

解説：判例・行政解釈により、業務遂行性（労働契約に基づく事業主の支配下）と業務起因性（業務と傷病等との相当因果関係）が必要です。
問181．通勤災害の「通勤」には、住居と就業場所の往復、就業場所間の移動、単身赴任先と帰省先の間の移動が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法7条2項のとおり。合理的経路・方法で行われ、業務の性質を有しないものが対象。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問182．通勤の途中で日用品の購入のため経路を逸脱した場合でも、その後合理的な経路に復した後は再び通勤と認められる。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法7条3項ただし書・則8条により、日常生活上必要な行為のための逸脱・中断後の合理的な経路は通勤と認められます。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問183．労災保険の療養補償給付は、原則として現物給付（療養の給付）で行われ、労働者の自己負担はない。

正解：○（正しい）

解説：労災指定医療機関で療養を受ける場合、自己負担なく治療を受けられます。
問184．休業補償給付は、療養のため労働できず賃金を受けない日の第8日目から支給される（給付基礎日額の50%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休業補償給付は休業4日目から支給され、給付基礎日額の60%（加えて休業特別支給金20%、合計80%相当）。8日目・50%は誤り。
問185．障害補償給付は、傷病が治った（症状固定）後に一定の障害が残った場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法15条のとおり。障害等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金です。

根拠：労働者災害補償保険法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問186．遺族補償給付は、労働者が業務上の事由または通勤により死亡した場合に、その遺族に対して支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法16条。受給資格者の順位は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。

根拠：労働者災害補償保険法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問187．労災保険の特別加入制度により、中小事業主・一人親方・特定作業従事者・海外派遣者・フリーランス（特定業種）等も任意加入できる。

正解：○（正しい）

解説：2024年11月からフリーランス保護新法に伴い、特定受託事業者（フリーランス）も特別加入対象に拡大されました。
問188．労災保険の給付基礎日額は、原則として労基法の平均賃金に相当する額である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法8条・労基法12条により、原則として事故発生日前3ヶ月の賃金総額÷総日数で算出します。

根拠：労働基準法第12条／労働者災害補償保険法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問189．労災保険給付と民事損害賠償の関係では、使用者は労災保険で填補された範囲について民事責任を免れる。

正解：○（正しい）

解説：労基法84条2項・労災保険法64条により、労災保険給付相当額については使用者の賠償責任が免除されます（填補調整）。

根拠：労働基準法第84条／労働者災害補償保険法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問190．二次健康診断等給付は、定期健康診断等で一定の異常所見があった労働者が対象となる。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法26条のとおり。血圧・血糖・血中脂質・BMIの4項目全てに異常所見があった労働者が対象です。

根拠：労働者災害補償保険法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問191．雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になる事由が生じた場合に保険給付を行うとともに、職業安定等に資する事業を行う制度である。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法1条: 労働者が失業した場合の生活安定と再就職促進・雇用継続困難時の援助が目的。失業給付・教育訓練給付・育児休業給付等を提供。

根拠：雇用保険法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問192．雇用保険の適用事業は、労働者を1人でも雇用する事業である（原則）。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法5条。農林水産業の一部（5人未満）は暫定任意適用。

根拠：雇用保険法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問193．雇用保険の被保険者の種類には、一般被保険者・高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者がある。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法6条・37条の2・38条・42条のとおり4類型です。

根拠：雇用保険法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問194．雇用保険の被保険者となるには、週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが原則要件である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。雇用保険法は、1週間の所定労働時間が20時間未満の者と、同じ事業主に継続して31日以上雇用される見込みがない者を適用除外としている（同法6条）。このため、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが、被保険者となる原則的な要件になる。令和6年の法改正により、2028年10月1日からは週の所定労働時間の基準が10時間に引き下げられる。

根拠：雇用保険法第6条／雇用保険法（令和6年法律第26号による改正後・2028年10月1日施行）第6条（出典: e-Gov法令検索）
問195．一般被保険者の基本手当を受給するには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要である（特定受給資格者等は1年間で6ヶ月以上）。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法13条・23条: 一般被保険者の基本手当受給には離職前2年間に被保険者期間通算12か月以上が原則必要。特定受給資格者は1年6か月。

根拠：雇用保険法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問196．基本手当の所定給付日数は、離職理由・被保険者期間・年齢により90日〜360日の範囲で決まる。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法22条・23条のとおり。自己都合は原則90〜150日、特定受給資格者は90〜330日、就職困難者は150〜360日。

根拠：雇用保険法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問197．自己都合退職による基本手当の給付制限期間は、2020年10月以降、原則1ヶ月に短縮された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自己都合退職の給付制限期間は2020年10月に3ヶ月から2ヶ月へ短縮され、さらに2025年（令和7年）4月以降の離職からは原則1ヶ月に短縮された（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）。本問は「2020年10月以降1ヶ月」とする点が誤りで、2020年10月時点は2ヶ月、1ヶ月化は2025年4月からである。
問198．基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から6ヶ月間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間（所定給付日数が330日の者は1年30日、360日の者は1年60日）。6ヶ月ではない。
問199．再就職手当は、所定給付日数の4分の1以上を残して安定した職業に就いた場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。再就職手当の支給要件は所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと。4分の1ではない。
問200．教育訓練給付には、一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の3種類がある。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法60条の2。専門実践教育訓練給付は最大で受講費用の80%（2024年10月改正で70%から拡充、年間上限64万円、最長4年）が支給されます。

根拠：雇用保険法第60条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問201．高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の60%未満に低下した場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。支給要件は60歳時点賃金の75%未満に低下した場合。60%未満は最大給付率（賃金の15%、2025年4月以降は10%）が適用される境界点と混同しやすい。
問202．育児休業給付金は、育児休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の50%、それ以降は67%が支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育児休業給付金は開始から180日までが67%、181日以降が50%。給付率の前後を取り違えやすい。
問203．2025年4月から、出生後休業支援給付金（休業開始時賃金日額の25%）が創設され、産後パパ育休等と合わせて賃金の実質100%が保障される制度が始まった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出生後休業支援給付金の給付率は休業開始時賃金日額の13%。これに育休給付67%を加えて80%相当となり、社会保険料免除等で実質手取り100%相当となる。25%ではない。
問204．介護休業給付金は、介護休業期間中の賃金日額の67%が支給される（最長60日分）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護休業給付金は対象家族1人につき最長93日（3回まで分割可）。60日ではない。
問205．雇用保険の保険料は、労使が折半で負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険料は労使で負担しますが折半ではありません。失業等給付・育児休業給付は労使折半、雇用保険二事業分は事業主のみ負担です。
問206．高年齢者雇用安定法は、70歳までの雇用確保（義務）と75歳までの就業確保（努力義務）を定めている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法定義務は65歳までの雇用確保（高年齢者雇用確保措置）。70歳までは就業確保措置の努力義務（2021年4月施行）。70歳・75歳は誤り。
問207．65歳以上の労働者は、雇用保険の被保険者にならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2017年1月から65歳以上も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。
問208．労災保険・雇用保険の保険料は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）に基づき一元的に徴収される。

正解：○（正しい）

解説：徴収法により、両保険の保険料は「労働保険料」として一体徴収されます。
問209．労働保険料の年度更新は、原則5月1日から6月10日までに行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働保険の年度更新の期間は原則6月1日から7月10日まで（毎年）。5月1日からではない。
問210．労災保険の業務上疾病には、脳血管疾患・心臓疾患による過労死や精神障害による自殺も認定基準に沿って含まれ得る。

正解：○（正しい）

解説：脳・心臓疾患の認定基準（2021年改正）・心理的負荷による精神障害の認定基準（2023年改正）により、過労死等も労災認定対象です。
問211．雇用保険の就職促進給付は、就業促進手当（再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当）、移転費、求職活動支援費（広域求職活動費・短期訓練受講費・求職活動関係役務利用費）である。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険法10条4項・56条の3・59条のとおり。就業手当は令和6年改正法により2025年4月1日に廃止された。

根拠：雇用保険法第56条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問212．労災保険に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．保険料は全額事業主負担
- イ．労働者1人から強制適用
- ウ．療養給付には自己負担3割がある
- エ．業務災害・通勤災害が対象
正解：ウ．療養給付には自己負担3割がある

解説：労災の療養（補償）給付には自己負担はありません（健康保険とは異なる）。
問213．労災保険の休業補償給付について、正しいものはどれか。
- ア．待期期間なしで初日から支給
- イ．無期限・無制限で支給
- ウ．第8日目から80%
- エ．第4日目から給付基礎日額の60%
正解：エ．第4日目から給付基礎日額の60%

解説：労災保険法14条により、待期3日後の第4日目から給付基礎日額の60%＋特別支給金20%が支給されます。

根拠：労働者災害補償保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問214．通勤災害として認められるものはどれか。
- ア．退勤途中、合理的経路でスーパーに寄り買い物後、再び合理的経路に戻って発生した事故
- イ．通勤途中の私的な観光旅行での事故
- ウ．業務終了後、飲み会に向かう途中の事故
- エ．自宅内での事故
正解：ア．退勤途中、合理的経路でスーパーに寄り買い物後、再び合理的経路に戻って発生した事故

解説：日用品購入など日常生活上必要な行為後、合理的経路に戻ってからの事故は通勤災害と認められます（労災則8条）。
問215．雇用保険の一般被保険者の加入要件はどれか。
- ア．週30時間以上・雇用見込み1年以上
- イ．週20時間以上・雇用見込み31日以上
- ウ．週10時間以上・雇用見込み6ヶ月以上
- エ．時間要件なし
正解：イ．週20時間以上・雇用見込み31日以上

解説：雇用保険法6条により、週所定20時間以上・31日以上雇用見込みが要件です。2028年10月から週10時間以上に拡大予定。

根拠：雇用保険法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問216．雇用保険の基本手当の受給要件として、誤っているものはどれか。
- ア．離職日以前2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間
- イ．求職の申込みをしていること
- ウ．60歳以上でなければならない
- エ．労働の意思・能力があること
正解：ウ．60歳以上でなければならない

解説：年齢要件はありません。離職・被保険者期間・求職申込み・労働の意思能力があれば受給可能です（特定受給資格者等は短縮要件あり）。
問217．自己都合退職の給付制限期間として正しいものはどれか（2025年4月以降の離職・原則）。
- ア．7日間
- イ．1ヶ月
- ウ．3ヶ月
- エ．2ヶ月
正解：イ．1ヶ月

解説：2025年（令和7年）4月以降の離職について、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1ヶ月に短縮されました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）。従来（2020年10月〜2025年3月の離職）は原則2ヶ月でした。
問218．教育訓練給付の専門実践教育訓練の最大給付率（資格取得・就職・賃金上昇の場合）として正しいものはどれか。
- ア．受講費用の80%（上限64万円/年）
- イ．受講費用の50%（上限40万円/年）
- ウ．受講費用の20%（上限10万円）
- エ．全額支給
正解：ア．受講費用の80%（上限64万円/年）

解説：専門実践教育訓練は受講中50%（年上限40万円）で、修了後の就職・賃金上昇により最大80%（2024年10月改正で70%から拡充、年上限64万円、最長4年）。一般教育訓練は20%（上限10万円）。
問219．育児休業給付金の給付率として正しいものはどれか（開始から180日まで）。
- ア．賃金の50%
- イ．賃金の67%
- ウ．賃金の80%
- エ．賃金の100%
正解：イ．賃金の67%

解説：育児休業給付金は開始180日まで67%、それ以降は50%です。2025年4月からは出生後休業支援給付との合算で実質100%保障も。
問220．労災保険の障害（補償）給付について、正しいものはどれか。
- ア．1〜7級は一時金、8〜14級は年金
- イ．全等級年金
- ウ．1〜7級は年金、8〜14級は一時金
- エ．全等級一時金
正解：ウ．1〜7級は年金、8〜14級は一時金

解説：労災保険法15条により、障害等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金で支給されます。

根拠：労働者災害補償保険法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問221．労災保険給付を受ける権利に関する時効はどれか。
- ア．療養補償給付：1年
- イ．全給付：10年
- ウ．障害補償給付：2年
- エ．休業補償給付：2年
正解：エ．休業補償給付：2年

解説：労災保険法42条により、療養・休業・葬祭料の時効は2年、障害・遺族補償給付は5年です。

根拠：労働者災害補償保険法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問222．雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給要件として、正しいものはどれか。
- ア．60歳以上65歳未満・賃金が75%未満に低下
- イ．55歳以上・賃金が50%未満に低下
- ウ．65歳以上
- エ．離職していること
正解：ア．60歳以上65歳未満・賃金が75%未満に低下

解説：雇用保険法61条により、60歳到達時等と比較して賃金が75%未満に低下した60歳以上65歳未満の被保険者が対象です。

根拠：雇用保険法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問223．雇用保険の技能習得手当のうち受講手当について、雇用保険法施行規則が定める日額と支給の限度として正しいものはどれか。
- ア．日額1,000円・40日分が限度
- イ．日額500円・60日分が限度
- ウ．日額500円・40日分が限度
- エ．日額1,000円・60日分が限度
正解：ウ．日額500円・40日分が限度

解説：技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給され（雇用保険法36条1項）、受講手当と通所手当の2種類がある（施行規則56条）。受講手当は、公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日に限る）について40日分を限度として支給し、日額は500円とされている（施行規則57条1項・2項）。日額1,000円や60日分という定めはない。

根拠：雇用保険法施行規則第57条／雇用保険法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問224．メリット制の趣旨として、最も適切なものはどれか。
- ア．事業主の保険料を一律化する
- イ．労働者の負担を軽減する
- ウ．災害防止努力に応じて労災保険料率を増減する
- エ．国庫負担を増やす
正解：ウ．災害防止努力に応じて労災保険料率を増減する

解説：メリット制は、事業場の災害発生状況に応じて労災保険料率（収支率）を増減させる制度です（徴収法12条3項）。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問225．短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される特例一時金の額は、当分の間、基本手当の日額の何日分とされているか。
- ア．40日分
- イ．50日分
- ウ．60日分
- エ．90日分
正解：ア．40日分

解説：特例一時金の額は、本則では基本手当の日額の30日分（雇用保険法40条1項）だが、附則8条により当分の間は40日分とされている。支給要件は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上（39条1項）。
問226．雇用保険の特定受給資格者に該当するものはどれか。
- ア．倒産・解雇等による離職者
- イ．自己都合退職者（キャリアアップ）
- ウ．定年退職者
- エ．契約期間満了による離職者（更新明示なし）
正解：ア．倒産・解雇等による離職者

解説：特定受給資格者は倒産・解雇等の事業主都合離職者。所定給付日数が優遇され、給付制限もありません。
問227．労災保険の保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合、政府は、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法12条の4第1項（求償）のとおり。受給者が先に第三者から同一の事由で損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる（同条2項）。
問228．労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、保険関係の成立を政府に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：徴収法4条の2第1項のとおり（保険関係成立届）。届出は所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出する（徴収則4条2項）。
問229．通勤災害により療養給付を受ける労働者からは、原則として、200円（日雇特例被保険者は100円）の一部負担金が徴収される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通勤災害で療養給付を受ける労働者からは、一部負担金として200円（健康保険の日雇特例被保険者は100円）が徴収される。ただし、実際にかかった療養費の総額がこれに満たないときは、その総額となる。第三者の行為による事故の被災者や、療養開始後3日以内に死亡した者など休業給付を受けない者は、徴収の対象外である。一部負担金は療養給付（通勤災害）だけの仕組みで、業務災害の療養補償給付には無い。

根拠：労働者災害補償保険法第31条／労働者災害補償保険法施行規則第44条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問230．複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（複数業務要因災害）も、労災保険の保険給付の対象である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法7条1項は、業務災害（1号）・複数業務要因災害（2号）・通勤災害（3号）に関する保険給付と二次健康診断等給付（4号）を定めている。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問231．労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法12条の2の2第1項のとおり。故意の犯罪行為・重大な過失などによる場合は、保険給付の全部又は一部を行わないことが「できる」（同条2項）。
問232．労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはなく、また、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者が退職しても変更されない（労災保険法12条の5）。このため、在職中に生じた業務災害等による給付は、退職後も引き続き受けられる。また、受給権は譲り渡すことも、担保に供することも、差し押さえることもできない。

根拠：労働者災害補償保険法第12条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問233．労働者が刑事施設や労役場などに拘禁されている場合（厚生労働省令で定める場合に限る）には、休業補償給付は行われない。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法14条の2第1号のとおり。少年院などに収容されている場合も同じ（同条2号）。
問234．労災保険のメリット制は、過去5年間の収支率に応じて翌年度の保険料率を増減させる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。メリット制の判定期間は過去3年間の労災発生状況（収支率）。5年間ではない。
問235．労災保険の遺族補償年金は、生計維持関係にあった配偶者・子・父母等に対し支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険の遺族補償年金は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に支給される（労災保険法16条の2第1項）。妻以外には要件があり、夫・父母・祖父母は60歳以上か一定の障害の状態、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで等とされている。なお2027年4月1日施行の改正（令和8年法律第60号）で夫の年齢・障害の要件は撤廃され、夫も妻と同様に要件なしで受給資格者となる。

根拠：労働者災害補償保険法第16条_2 ／厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の概要」（第221回国会提出・令和8年7月17日公布＝令和8年法律第60号） 1①夫にのみ課せられた支給要件の撤廃・1②遺族1人の年金額を一律175日分・施行期日令和9年4月1日（出典: e-Gov法令検索）
問236．基本手当の算定に用いる賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金の総額を90で除して得た額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最後の6か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金・3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を180で除した額（雇用保険法17条1項）。
問237．雇用保険の基本手当（失業給付）は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが原則の受給要件である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原則は離職前2年間に被保険者期間通算12か月以上。離職前1年間に6か月以上は特定受給資格者・特定理由離職者の要件で混同しないこと。
問238．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、被保険者期間・離職理由・年齢により異なる。

正解：○（正しい）

解説：所定給付日数：自己都合90〜150日、特定受給資格者90〜330日、就職困難者150〜360日（年齢・被保険者期間で細分化）。
問239．基本手当の日額は、賃金日額に、原則として100分の50から100分の80まで（離職の日に60歳以上65歳未満の者は100分の45から100分の80まで）の率を乗じて得た額である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を掛けて計算する。率は原則として100分の50から100分の80までで、賃金日額が低い層は100分の80、高くなるにつれて率が下がり、最も高い層は100分の50になる。離職の日に60歳以上65歳未満の者は、下限が100分の45に下がる（雇用保険法16条）。

根拠：雇用保険法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問240．育児休業給付金は、原則として子が1歳に達する日まで支給される（一定要件で2歳まで延長可）。

正解：○（正しい）

解説：育児休業給付金：子1歳まで（保育所入所できない等で1歳半・2歳まで延長）。給付率：休業開始180日まで賃金日額×67%、その後50%。
問241．雇用保険の失業等給付の支給を受ける権利は、行使することができる時から5年を経過したときに時効によって消滅する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。失業等給付等の支給を受ける権利の時効は2年（雇用保険法74条1項）。
問242．保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業の事業主は、その保険関係が成立した日から20日以内に概算保険料を申告・納付しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業は成立した日から50日以内（徴収法15条1項）。20日以内は有期事業の期限（同条2項）。
問243．雇用保険の特定理由離職者には、有期労働契約の更新を希望したが更新されなかった離職者等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：特定理由離職者：契約更新希望したが更新なし、正当な理由のある自己都合（病気・介護等）。給付日数は特定受給資格者並に手厚くなる。
問244．雇用保険の基本手当の受給開始までには、離職票提出後に「待期期間」14日と、自己都合退職の場合の「給付制限期間」がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険の待期期間は7日間（求職申込み後）。14日は誤り。
問245．労災保険における「特別加入制度」は、中小事業主・一人親方・特定作業従事者・海外派遣者等を対象とする強制加入制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特別加入は本来労災保険の適用対象外である者を対象とする任意加入制度。強制加入ではない。
問246．雇用保険の被保険者の種類には、一般・高年齢・短期雇用特例の3種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。被保険者の種類は『一般・高年齢・短期雇用特例・日雇労働』の4種類。日雇労働被保険者を除いた3種類は誤り。
問247．労災保険の保険料の負担として正しいものはどれか。
- ア．事業主の全額負担
- イ．労働者の全額負担
- ウ．事業主と労働者の折半
- エ．国からの補助
正解：ア．事業主の全額負担

解説：労災保険料は事業主の全額負担。雇用・健康・厚生年金は労使分担です。
問248．通勤災害として認定されないのはどれか。
- ア．通勤途中の道路で交通事故
- イ．通勤中に飲み会のため大幅に経路変更
- ウ．帰宅途中で日用品購入のためのコンビニ立ち寄り
- エ．兼業先への移動中の事故
正解：イ．通勤中に飲み会のため大幅に経路変更

解説：飲み会のための大幅な経路変更は「逸脱・中断」で通勤災害不該当。日用品購入等の小用は「やむを得ない事由」で通勤に復帰可能。
問249．船舶が沈没した際に乗っていた労働者の生死がわからない場合、遺族補償給付・葬祭料等の支給については、生死がどれだけの期間わからないときに、沈没した日に死亡したものと推定されるか。
- ア．1か月間
- イ．3か月間
- ウ．6か月間
- エ．1年間
正解：イ．3か月間

解説：労災保険法10条により、船舶・航空機の事故で生死が3か月間わからない場合（又は3か月以内に死亡が明らかになり死亡の時期がわからない場合）は、事故の日に死亡したものと推定する。
問250．雇用保険の基本手当の所定給付日数（自己都合退職、被保険者期間20年以上）として正しいものはどれか。
- ア．90日
- イ．120日
- ウ．180日
- エ．150日
正解：エ．150日

解説：一般受給資格者（自己都合）：被保険者期間10年未満90日、10〜20年未満120日、20年以上150日。
問251．次のうち、雇用保険の被保険者として認められないのはどれか。
- ア．法人代表者（取締役のみ）
- イ．週20時間以上勤務するパート
- ウ．高年齢被保険者（65歳以上）
- エ．日雇労働者で日雇労働被保険者手帳所持者
正解：ア．法人代表者（取締役のみ）

解説：法人代表者・役員は労働者でないため雇用保険対象外（兼務役員等の例外あり）。週20時間以上勤務・31日以上雇用見込みで適用です。
問252．2025年4月に創設された育児時短就業給付金は、何歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に支給されるか。
- ア．1歳
- イ．2歳
- ウ．3歳
- エ．小学校就学の始期
正解：イ．2歳

解説：雇用保険法61条の12第1項により、2歳に満たない子を養育するための育児時短就業をした被保険者に、支給対象月ごとに支給される。
問253．雇用保険の教育訓練給付（一般教育訓練）の給付率として正しいものはどれか。
- ア．受講料の80%
- イ．受講料の50%
- ウ．受講料の20%（上限10万円）
- エ．全額補助
正解：ウ．受講料の20%（上限10万円）

解説：一般教育訓練給付は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練給付は40%（上限20万円）で、修了後1年以内に資格を取得して就職した場合などは50%（上限25万円）になる。専門実践教育訓練給付は受講中50%で、資格取得・就職で70%、さらに賃金が上がると80%（年間上限64万円）になる。
問254．労災の遺族補償年金の受給資格者として誤っているものはどれか。
- ア．妻（無条件）
- イ．60歳以上の夫
- ウ．18歳の年度末まで（高校卒業相当まで）の子
- エ．常時生計維持していない一般友人
正解：エ．常時生計維持していない一般友人

解説：遺族補償年金は生計維持関係にあった配偶者・子・父母等が対象。一般友人は対象外です。
問255．労災のメリット制について正しいものはどれか。
- ア．過去3年間の収支率で翌年度の保険料率を変動
- イ．保険料率は事業者の申告のみで決定
- ウ．労災発生実績は保険料に影響しない
- エ．すべての事業所で適用
正解：ア．過去3年間の収支率で翌年度の保険料率を変動

解説：メリット制は労災発生実績で保険料率を±40%（または±35%）の範囲で増減。一定規模以上の継続事業・有期事業に適用。
問256．雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の対象者として正しいものはどれか。
- ア．60歳以上65歳未満で、60歳到達時の賃金の85%未満に低下した被保険者
- イ．60歳以上65歳未満で、60歳到達時の賃金の75%未満に低下した被保険者
- ウ．65歳以上70歳未満で、65歳到達時の賃金の70%未満に低下した被保険者
- エ．55歳以上60歳未満で、55歳到達時の賃金の80%未満に低下した被保険者
正解：イ．60歳以上65歳未満で、60歳到達時の賃金の75%未満に低下した被保険者

解説：高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の被保険者で、各月の賃金が60歳到達時の賃金（みなし賃金日額の30日分）の75%未満に下がったときに支給される（雇用保険法61条）。被保険者であった期間に相当する期間が5年以上あることが必要で、賃金が支給限度額以上の月は支給されない。支給対象月は60歳に達した月から65歳に達する月までなので、65歳以降や60歳未満の時期は対象外。低下の基準も75%で、85%などではない。

根拠：雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第61条（出典: e-Gov法令検索）
問257．労災保険の障害補償給付（年金）は、障害等級1〜3級の障害が残った場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害補償年金は障害等級1〜7級に対し支給される（8〜14級は障害補償一時金）。1〜3級は誤り（傷病補償年金の等級と混同しやすい）。
問258．労災保険の傷病補償年金は、療養開始後1年経過しても治癒せず、傷病等級1〜3級に該当する場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病補償年金の支給要件は『療養開始後1年6か月経過』しても治癒せず、傷病等級1〜3級に該当すること。1年ではない。
問259．労災保険の介護補償給付は、障害補償年金または傷病補償年金（3級以上）受給者で、現に介護を受けている場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護補償給付の対象は障害（補償）年金または傷病（補償）年金の受給者で『1級または2級の特定障害』を有する者。3級以上ではない。
問260．労災保険の二次健康診断等給付は、定期健康診断で異常所見があった労働者に対し、二次健康診断・特定保健指導を給付する制度である。

正解：○（正しい）

解説：二次健診等給付：脳血管疾患・心臓疾患の予防のため、定期健診の異常所見者に対し精密検査・指導を労災保険から給付（自己負担なし）。
問261．労災保険の葬祭料（葬祭給付）は、業務上または通勤による死亡者の葬祭を行う者に対し支給される。

正解：○（正しい）

解説：葬祭料：給付基礎日額の60日分または「315,000円＋給付基礎日額30日分」のいずれか高い額。
問262．雇用保険の二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業のことである。

正解：○（正しい）

解説：雇保二事業：①雇用安定事業（雇用調整助成金等）②能力開発事業（職業能力開発支援）。事業主のみが負担する保険料が財源。
問263．雇用調整助成金は、景気変動等で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向で雇用を維持する場合の助成金である。

正解：○（正しい）

解説：雇用調整助成金：雇用安定事業の中核制度。新型コロナ時には特例措置で大規模に活用された（雇用維持の最後の砦）。
問264．令和6年の雇用保険法改正により、就業促進手当のうち就業手当は2025年4月1日に廃止された。

正解：○（正しい）

解説：令和6年法律第26号による改正。現行の就業促進手当（56条の3）は、再就職手当・就業促進定着手当（再就職手当への加算）・常用就職支度手当。
問265．雇用保険の傷病手当は、離職後、求職の申込みをする前から疾病又は負傷のため職業に就くことができない受給資格者に対して、基本手当に代えて支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当は、求職の申込みをした後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合に支給される（雇用保険法37条1項）。日額は基本手当の日額に相当する額（同条3項）。
問266．雇用保険の高年齢求職者給付金は、60歳以上の高年齢被保険者が離職した場合の一時金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢求職者給付金は『65歳以上』の高年齢被保険者が離職した場合に支給される一時金。60歳以上は誤り。
問267．労災保険の保険給付に関する決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して直ちに審査請求をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。まず労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服のある者が労働保険審査会に再審査請求をする（労災保険法38条1項）。
問268．雇用保険の被保険者期間は、原則として「離職日からさかのぼって、賃金支払基礎日数14日以上ある月」を1か月として計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。被保険者期間1か月の判定基準は賃金支払基礎日数11日以上ある月（または労働時間80時間以上）。14日ではない。
問269．雇用保険の就業促進定着手当は、再就職手当受給者がその後一定期間定着し、賃金が前職より低い場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：就業促進定着手当：再就職後6か月定着＋賃金が離職前より低い場合、基本手当の40%（再就職手当受給後の残日数分）を上限に追加給付。
問270．雇用保険の介護休業給付金は、対象家族の介護のため取得した介護休業期間中に支給される（休業開始時賃金日額×50%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護休業給付金の支給率は休業開始時賃金日額の67%。50%ではない（育児休業の181日以降と混同しやすい）。
問271．労災保険の通勤災害には、住居と就業場所間の往復のほか、就業場所から他の就業場所への移動も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：通勤の3類型（労災法7条2項）：①住居⇔就業場所、②就業場所⇔他の就業場所（兼業）、③単身赴任の住居⇔帰省先住居。合理的経路・方法であること。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問272．雇用保険の被保険者期間に関する例外として、産前産後休業・育児介護休業期間は被保険者期間に算入される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無給の産前産後休業・育児休業の月は賃金支払基礎日数が11日未満（賃金なし）のため、被保険者期間（雇用保険法14条）には算入されない。育児休業給付を受けた期間は所定給付日数の算定基礎期間からも除外される。これらの期間には算入ではなく、受給資格判定の算定対象期間を最大4年まで延長する特例（同法13条）が設けられている。育休中も被保険者資格自体は継続するが、被保険者期間には算入されない点に注意。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問273．労働保険料の徴収は、原則として概算保険料の申告納付のみで行われ、年度末の確定申告による精算は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働保険料は『概算保険料納付＋翌年度の確定保険料による精算（年度更新）』が必要。確定不要は誤り。
問274．労災保険料率は、業種を問わず一律に厚生労働大臣が定める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災保険料率は業種別に過去3年間の災害発生率を勘案して厚生労働大臣が定める。一律ではない（54区分・1000分の2.5～88）。
問275．雇用保険の基本手当の受給期間は、離職日の翌日から2年間が原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間。2年間は誤り。
問276．労災保険の障害補償一時金は、障害等級8〜12級の障害に対し支給される一時金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害補償一時金は障害等級8〜14級の障害に対し支給される。8〜12級は誤り。
問277．労災保険の保険給付の受給権者が死亡し、未支給の保険給付がある場合（遺族補償年金等を除く）に、自己の名でその支給を請求できる者として正しいものはどれか。
- ア．死亡の当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
- イ．死亡の当時その収入によって生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母
- ウ．死亡の当時同居していたかどうかを問わず、民法の規定による相続人
- エ．死亡の当時同居していた配偶者・子・父母
正解：ア．死亡の当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

解説：労災保険法11条1項により、死亡した者の配偶者（事実婚を含む）・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹であって、死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが請求できる。順位はこの順序による（同条3項）。
問278．労災の傷病補償年金が支給される条件として誤っているものはどれか。
- ア．療養開始後1年6か月経過
- イ．本人申請による任意切替
- ウ．休業補償から自動切替
- エ．傷病等級1〜3級該当
正解：イ．本人申請による任意切替

解説：傷病補償年金は本人申請ではなく、要件該当時に休業補償から自動切替されます。
問279．雇用保険の二事業として正しい組合せはどれか。
- ア．労働相談事業・教育訓練事業
- イ．失業給付事業・育児支援事業
- ウ．雇用安定事業・能力開発事業
- エ．雇用保険事業・労災保険事業
正解：ウ．雇用安定事業・能力開発事業

解説：雇保二事業＝雇用安定事業＋能力開発事業。事業主のみ負担の保険料が財源。
問280．次のうち、雇用調整助成金の対象となる事業主の状況はどれか。
- ア．業績好調で求人増
- イ．通常の経営環境
- ウ．新規開業時
- エ．景気変動・産業構造変化等で事業活動縮小
正解：エ．景気変動・産業構造変化等で事業活動縮小

解説：雇用調整助成金は経済的理由で事業縮小を余儀なくされ、休業・教育訓練・出向で雇用維持する事業主向け。
問281．再就職手当の支給率として誤っているものはどれか。
- ア．所定給付日数1/3未満残し→50%
- イ．所定給付日数1/3以上2/3未満残し→60%
- ウ．所定給付日数1/3未満残し→支給なし
- エ．所定給付日数2/3以上残し→70%
正解：ア．所定給付日数1/3未満残し→50%

解説：所定給付日数1/3以上残しが要件。1/3未満残しでは再就職手当の対象外（支給なし）。
問282．高年齢求職者給付金の支給日数として正しいものはどれか（被保険者期間1年以上）。
- ア．30日
- イ．50日
- ウ．90日
- エ．150日
正解：イ．50日

解説：高年齢求職者給付金：被保険者期間1年未満30日分、1年以上50日分。一時金として一括支給。
問283．労災特別加入の対象として誤っているものはどれか。
- ア．中小事業主とその家族従業者
- イ．一人親方
- ウ．常用雇用の正社員
- エ．海外派遣者
正解：ウ．常用雇用の正社員

解説：常用雇用の正社員は通常加入。特別加入は労働者でない者（中小事業主・一人親方等）の保護拡大制度。
問284．労災葬祭料の最低保障額の計算として正しいものはどれか。
- ア．給付基礎日額×30日分のみ
- イ．葬祭費実費
- ウ．一律100万円
- エ．給付基礎日額×60日分または「315,000円＋給付基礎日額×30日分」のいずれか高い額
正解：エ．給付基礎日額×60日分または「315,000円＋給付基礎日額×30日分」のいずれか高い額

解説：葬祭料：給付基礎日額60日分または「315,000円＋給付基礎日額30日分」のいずれか高い額（最低保障）。
問285．介護休業給付金の支給率として正しいものはどれか。
- ア．賃金日額×67%
- イ．賃金日額×50%
- ウ．賃金日額×30%
- エ．賃金日額×80%
正解：ア．賃金日額×67%

解説：介護休業給付：賃金日額×67%×日数（最大93日通算）。育児休業給付の180日まで67%と同率。
問286．労災保険料率の改定頻度として正しいものはどれか。
- ア．毎年
- イ．3年ごと
- ウ．5年ごと
- エ．10年ごと
正解：イ．3年ごと

解説：労災保険料率は業種別に過去3年間の災害発生率を勘案し、3年ごとに厚労大臣が改定。
問287．労災保険の業務上認定における脳・心臓疾患（過労死）の判断基準では、長時間労働（直前1か月80時間超または2〜6か月平均60時間超等）が重要視される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。過労死の認定基準上の長時間労働は『発症前1か月におおむね100時間超、または発症前2〜6か月平均でおおむね80時間超の時間外労働』が判断要素。80時間・60時間ではない。
問288．精神障害（うつ病等）の労災認定基準では、業務による心理的負荷の強度と、業務以外の心理的負荷・個体側要因等の総合判断で行われる。

正解：○（正しい）

解説：精神障害認定基準（2011年策定・2023年9月改正）：業務による心理的負荷評価＋業務外要因＋個体側要因の総合判断。
問289．基本手当の支給を受けようとする者は、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票を提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：雇保則19条1項。離職票（雇用保険被保険者離職票）には、被保険者期間の算定に使う賃金支払基礎日数・離職理由・離職前の賃金などが記載される。
問290．雇用保険の受給資格者は、所定給付日数を超えて延長給付（個別延長給付・地域延長給付・訓練延長給付等）を受けられる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：延長給付：個別延長給付（特に再就職困難な場合）・訓練延長給付（公共職業訓練受講中）等。所定給付日数を最大2倍程度延長可能。
問291．雇用保険の失業認定は、原則として2週間に1回（14日に1回）行われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。失業認定日は原則として4週間に1回（28日に1回）。2週間に1回ではない。
問292．雇用保険の受給資格者が失業給付を不正受給した場合、受給した額の返還＋最大3倍の納付命令（合計4倍）の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不正受給時の納付命令は受給額の最大2倍まで（合計3倍まで）。3倍納付（合計4倍）は誤り。
問293．雇用保険の特定求職者雇用開発助成金は、高齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れた事業主への助成金である。

正解：○（正しい）

解説：特開金：高年齢者・障害者・母子家庭の母等の継続雇用に対し賃金の一部を助成（最大数年間）。雇用安定事業の代表例。
問294．雇用保険の被保険者期間は、離職後7年以内に再就職して新たに被保険者となった場合、過去の期間も通算できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通算可能期間は「離職後7年以内」ではなく、各被保険者期間がそれぞれ次の離職日から1年以内（つまり間隔1年未満）に再就職した場合に限り通算可能（雇保法14条2項）。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問295．労災保険の介護補償給付は、常時介護と随時介護で支給上限額は同一である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護補償給付の支給上限額は常時介護と随時介護で異なる（常時介護のほうが高い）。同一ではない。
問296．育児休業給付金の支給対象期間は、原則として子が1歳に達する日の前日までだが、保育所入所できない等の事由で2歳・3歳まで延長可能。

正解：×（誤り）

解説：誤り。延長は1歳6か月、最長2歳まで。3歳までの延長は法定の育児休業給付金の制度ではない。
問297．産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後4週間以内に2週間（14日）まで取得できる育児休業の特例である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産後パパ育休は子の出生後8週間以内に最長4週間（28日）まで取得可能（2回まで分割可）。4週間以内2週間ではない。
問298．雇用保険の高年齢雇用継続給付の給付率は、2025年4月から最大5%（旧10%）に引下げられた。

正解：×（誤り）

解説：誤り。給付率は2025年4月から最大15%→10%に引下げ（5%引下げ）。旧10%・新5%ではない。
問299．雇用保険の被保険者期間に算入される期間として、産前産後休業・育児介護休業期間は、休業前の賃金支払基礎日数に関わらず被保険者期間に算入される（特例措置）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無給の産前産後休業・育児休業の月は賃金支払基礎日数が11日未満のため、被保険者期間（雇用保険法14条）に算入されない。設けられているのは算入ではなく、賃金の支払を受けられなかった期間について受給資格判定の算定対象期間を最大4年まで延長する特例（同法13条）である。被保険者資格は継続するが、被保険者期間には算入されない。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問300．所定労働時間のうち一部分についてのみ労働した日の休業補償給付の額は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の100分の60に相当する額である。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法14条1項ただし書（部分算定日）のとおり。全部休業した日は給付基礎日額の100分の60（同項本文）。
問301．労災保険のメリット制は、原則として継続事業（建設業・林業以外の通常事業）で労働者50人以上規模に適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。継続事業のメリット制適用は原則労働者100人以上（または20人以上100人未満かつ災害度係数0.4以上）。50人以上は誤り。
問302．雇用保険の高年齢被保険者は、60歳以上で週20時間以上勤務・31日以上雇用見込みがある労働者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢被保険者は『65歳以上』で被保険者要件を満たす者。60歳以上は誤り。
問303．雇用保険の基本手当の延長給付として、個別延長給付は再就職が特に困難な特定地域・特定業種の離職者に対し最長30日延長される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個別延長給付は最長60日（特に再就職困難な場合）。30日は誤り。
問304．労災保険の遺族補償一時金は、生計維持関係にある遺族が遺族補償年金の受給資格を満たさない場合等に支給される一時金である。

正解：○（正しい）

解説：遺族補償一時金：年金受給者がいない場合、年金受給者死亡で打切り時等に支給。給付基礎日額の1,000日分。
問305．雇用保険二事業の財源は、労使折半で負担する雇用保険料（一般事業0.6%）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。雇用保険二事業（雇用安定・能力開発）の財源は事業主のみが負担する保険料（一般事業0.35%程度）。労使折半ではない。
問306．労災の海外派遣特別加入は、日本国内事業から海外の関連事業に派遣される労働者・事業主が任意加入する制度である。

正解：○（正しい）

解説：海外派遣特別加入（4類）：日本企業の海外派遣社員・現地法人代表者等が任意加入。海外の労災適用がない場合の保護策。
問307．脳・心臓疾患の労災認定における過労死ラインの目安として正しいものはどれか。
- ア．発症前1か月60時間超
- イ．発症前1か月150時間超
- ウ．発症前1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超
- エ．時間外労働の長さは認定に関係ない
正解：ウ．発症前1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超

解説：過労死ライン：1か月100時間超または2〜6か月平均80時間超の時間外労働があれば業務との関連性が強いとされます。
問308．雇用保険の失業認定の頻度として正しいものはどれか。
- ア．毎週1回
- イ．3か月に1回
- ウ．毎月1回
- エ．4週間に1回（28日に1回）
正解：エ．4週間に1回（28日に1回）

解説：失業認定は4週間に1回（雇保法施行規則22条）、ハローワーク所定の認定日に求職活動実績を申告。
問309．雇用保険の不正受給に対する制裁として正しいものはどれか。
- ア．受給額の返還＋最大2倍の納付命令（合計3倍）
- イ．受給額の返還のみ
- ウ．即座に保険脱退
- エ．罰則なし
正解：ア．受給額の返還＋最大2倍の納付命令（合計3倍）

解説：雇保法10条の4：返還＋2倍の納付命令で計3倍。悪質ならさらに刑事罰（雇保法83条）。

根拠：雇用保険法第10条の4 ／雇用保険法第83条（出典: e-Gov法令検索）
問310．雇用保険被保険者期間の通算条件として正しいものはどれか。
- ア．離職後7年以内の再就職で通算
- イ．離職後1年以内の再就職で通算（連続性確保）
- ウ．離職後3年以内の再就職で通算
- エ．一度離職したら通算不可
正解：イ．離職後1年以内の再就職で通算（連続性確保）

解説：雇保法14条：被保険者期間の通算は離職後1年以内の再就職が条件（連続性ある場合）。

根拠：雇用保険法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問311．産後パパ育休（出生時育児休業）の取得可能期間として正しいものはどれか。
- ア．出生後4週間以内に2週間
- イ．出生後12週間以内に6週間
- ウ．出生後8週間以内に4週間
- エ．出生後1年以内に4週間
正解：ウ．出生後8週間以内に4週間

解説：産後パパ育休：子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで、2回まで分割取得可。給付金は67%。
問312．高年齢雇用継続給付の最大給付率として正しいものはどれか（2025年4月以降）。
- ア．5%
- イ．20%
- ウ．15%
- エ．10%
正解：エ．10%

解説：2025年4月施行で最大10%に引下げ（旧15%）。賃金低下率に応じて段階的に給付。
問313．労災保険のメリット制適用要件として正しいものはどれか（継続事業）。
- ア．労働者100人以上規模
- イ．労働者500人以上規模
- ウ．すべての事業所
- エ．建設業のみ
正解：ア．労働者100人以上規模

解説：継続事業のメリット制：常時100人以上、または20人以上で災害度係数0.4以上等。建設業は別ルール。
問314．通勤による負傷の療養のため労働できず賃金を受けない場合に、労災保険から支給される給付の名称として正しいものはどれか。
- ア．休業補償給付
- イ．休業手当
- ウ．休業給付
- エ．傷病手当金
正解：ウ．休業給付

解説：通勤災害に関する保険給付は、療養給付・休業給付・障害給付・遺族給付・葬祭給付・傷病年金・介護給付で（労災保険法21条）、名称に「補償」が付かない。休業給付の支給要件・額は休業補償給付の規定を準用する（22条の2）。
問315．次のうち、雇用保険二事業の財源として正しいものはどれか。
- ア．労働者と事業主の折半
- イ．労働者のみ
- ウ．事業主のみ
- エ．国費のみ
正解：ウ．事業主のみ

解説：雇保二事業（雇用安定・能力開発）：事業主のみが負担する保険料が財源。失業給付分は労使分担。
問316．次のうち、労災の遺族補償一時金が支給されるケースとして正しいものはどれか。
- ア．遺族補償年金の受給資格者がいない場合
- イ．受給資格者全員死亡等で年金打切り時
- ウ．常に支給
- エ．いずれかに該当する
正解：エ．いずれかに該当する

解説：遺族補償一時金：年金受給資格者がいない場合または年金打切り時に給付基礎日額の1,000日分（既給付額を控除）。
問317．労災保険の業務上認定における過労自殺は、業務による強い心理的負荷が認められれば業務災害として認定される場合がある。

正解：○（正しい）

解説：過労自殺の労災認定：業務による精神障害発症と自殺との因果関係が認められれば業務災害認定（精神障害認定基準2011年策定）。
問318．セクハラ・パワハラによる精神障害は、労災保険の業務災害認定の対象となる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：セクハラ・パワハラ等のハラスメントによる精神障害は労災認定対象。2020年5月から「パワーハラスメント」が認定基準に明記。
問319．同一の事由により労災保険の年金給付と厚生年金保険・国民年金の年金給付が支給される場合、厚生年金等は全額支給され、労災保険の年金給付が政令で定める調整率により減額される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険法別表第1（調整率は0.73〜0.88）。健康保険は、労災保険から相当する給付を受けられる場合には療養の給付等を行わない（健保法55条1項）ので、減額ではない。
問320．雇用保険の育児休業給付に関する「パパママ育休プラス」は、両親ともに育休を取得すると、子が1歳6か月まで給付期間を延長できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パパママ育休プラスでは両親とも育休取得した場合、子が1歳2か月に達するまで給付期間を延長できる（各人の上限1年は不変）。1歳6か月ではない。
問321．雇用保険の教育訓練支援給付金は、初めて専門実践教育訓練を受講する30歳未満の離職者に対し、訓練期間中の生活支援を行う給付金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。教育訓練支援給付金の対象は『45歳未満』の離職者で初めて専門実践教育訓練を受講する者。30歳未満ではない。
問322．求職者支援制度は、雇用保険に加入していない求職者が職業訓練を受けながら月15万円の給付金を受けられる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。求職者支援制度の職業訓練受講給付金は月10万円（＋通所手当・寄宿手当）。15万円ではない。
問323．雇用保険の被保険者の種類のうち、季節的業務に6か月超従事する者は、短期雇用特例被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。短期雇用特例被保険者は季節的業務（4か月超かつ週30時間以上等）に従事する者。6か月超ではない。
問324．労災保険の通勤災害における通勤の起点・終点としての「住居」には、単身赴任先と帰省先の住居の両方が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労災法7条2項：単身赴任者の場合、単身赴任先住居＋帰省先住居間の移動も通勤に含まれる。月1回程度の帰省が想定。

根拠：労働者災害補償保険法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問325．労災保険の介護補償給付の支給開始は、原則として障害補償年金または傷病補償年金の支給開始と同時である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護補償給付の支給開始は、現に介護を受けている場合に限る（実費払い的性格）。障害・傷病年金支給開始だけでは介護給付は発生しない。
問326．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、被保険者期間・年齢の2要素で決まる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所定給付日数は『被保険者期間・年齢・離職理由（特定受給資格者か否か）』の3要素で決まる。2要素は誤り。
問327．雇用保険の基本手当受給期間中に病気・けが・出産等で求職活動できない場合、受給期間を最大5年延長できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受給期間延長は最大3年（本来の受給期間1年と合わせて最大4年間）。5年は誤り。
問328．労災保険の遺族補償年金の若年停止は、夫が55歳未満で生計維持されていた場合、60歳まで支給停止される制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。若年停止は、夫・父母・祖父母・兄弟姉妹が労働者の死亡当時55歳以上60歳未満であった場合に、受給資格者とはするが60歳に達する月まで遺族補償年金の支給を停止する仕組み（昭和40年法律第130号附則43条1項・3項）。夫の本来の要件は60歳以上か一定の障害の状態で（労災保険法16条の2第1項1号・4号）、一定の障害の状態にない55歳未満の夫はそもそも受給資格者にならない。妻には年齢要件も若年停止もない。なお2027年4月1日施行の改正（令和8年法律第60号）で夫の年齢要件は撤廃され、夫は若年停止の対象からも外れる。

根拠：労働者災害補償保険法第16条_2 ／労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則43条（e-Gov の労働者災害補償保険法の改正附則に収録）附則43条1項（夫・父母・祖父母・兄弟姉妹で55歳以上60歳未満の者＝受給資格者とし60歳に達する月まで支給停止。2027年4月1日施行後は夫を除く）／厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の概要」（第221回国会提出・令和8年7月17日公布＝令和8年法律第60号） 1①夫にのみ課せられた支給要件の撤廃・1②遺族1人の年金額を一律175日分・施行期日令和9年4月1日（出典: e-Gov法令検索）
問329．労災保険の特別支給金は、保険給付（療養・休業・障害等）に加えて支給される追加給付で、社会復帰促進等事業の財源で運営される。

正解：○（正しい）

解説：特別支給金：休業（20%）・障害（年金加算）・遺族（一時金）等。社会復帰促進等事業（労災保険料の特別事業分）が財源。
問330．雇用保険の二事業の助成金には、雇用調整助成金・両立支援助成金・人材開発支援助成金・キャリアアップ助成金等がある。

正解：○（正しい）

解説：雇保二事業の代表助成金：雇用調整助成金・両立支援（育児介護）・人材開発支援・キャリアアップ（非正規→正規等）等。
問331．労災保険のメリット制が適用される事業場では、労災発生実績に応じて翌年度の労災保険料率が変動する。

正解：○（正しい）

解説：メリット制：継続事業100人以上等、過去3年の収支率で翌年度料率を±40%（または±35%）の範囲で変動。
問332．雇用保険の育児休業給付金の額は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額に所定の支給率を乗じて計算され、休業開始時賃金日額には上限額・下限額がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。雇用保険法61条の7第6項により、育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の50%（休業日数が通算して180日に達するまでの間は67%）である。休業開始時賃金日額は、育児休業を開始した日の前日を離職の日とみなして17条を適用して算定し、下限額は同条4項1号の額、上限額は年齢にかかわらず同項2号ハ（30歳以上45歳未満の区分）の額に読み替えて適用する（61条の7第6項後段）。休業中に事業主から賃金が支払われた場合は額が調整される（同条7項）。上限額・下限額は毎年8月1日に見直されるので、具体的な金額は厚生労働省の告示で確かめる。

根拠：雇用保険法第61条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問333．雇用保険の被保険者証は、被保険者となった時に事業主を通じて本人に交付される。

正解：○（正しい）

解説：雇保被保険者証：資格取得時にハローワーク発行→事業主経由で本人交付。失業給付申請時に必要な重要書類。
問334．労災保険の保険給付請求権の時効は、療養補償給付3年、休業補償給付3年、障害・遺族補償給付3年と一律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。時効は療養2年・休業2年・葬祭料2年・障害5年・遺族5年と給付ごとに異なる。3年一律は誤り。
問335．雇用保険の基本手当の給付日数（特定受給資格者・倒産解雇等）は最大360日である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定受給資格者の所定給付日数は最大330日（45歳以上60歳未満・被保険者期間20年以上）。360日は誤り。
問336．雇用保険の高年齢求職者給付金は、被保険者期間1年以上で60日分（1年未満で40日分）の基本手当相当額が一時金として支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢求職者給付金は被保険者期間1年以上で50日分、1年未満で30日分。60日・40日は誤り。
問337．パパママ育休プラスを利用すると、子の何歳まで育児休業給付が延長されるか。
- ア．1歳まで
- イ．1歳2か月まで
- ウ．1歳半まで
- エ．2歳まで
正解：イ．1歳2か月まで

解説：パパママ育休プラス：両親ともに育休取得時、子1歳2か月まで延長可。個々の取得期間は最大1年。
問338．次のうち、求職者支援制度の対象として正しいものはどれか。
- ア．雇用保険被保険者
- イ．在職中の労働者
- ウ．雇用保険未加入の求職者
- エ．高校生
正解：ウ．雇用保険未加入の求職者

解説：求職者支援制度：雇保不適用の求職者（フリーランス廃業者・受給期間切れ等）対象。月10万円給付＋無料職業訓練。
問339．次のうち、労災保険の特別支給金として正しい組合せはどれか。
- ア．健康保険の傷病手当金
- イ．保険料の還付
- ウ．雇用保険の延長給付
- エ．休業特別支給金（20%）・障害特別年金・遺族特別年金
正解：エ．休業特別支給金（20%）・障害特別年金・遺族特別年金

解説：労災特別支給金：保険給付に上乗せ。休業20%・障害特別年金・遺族特別年金等。社会復帰促進等事業財源。
問340．次のうち、雇用保険の二事業の助成金として誤っているものはどれか。
- ア．住宅手当補助金
- イ．両立支援助成金
- ウ．キャリアアップ助成金
- エ．雇用調整助成金
正解：ア．住宅手当補助金

解説：住宅手当補助金は雇保二事業の助成金ではありません。雇用調整・両立支援・人材開発支援・キャリアアップ等が代表的。
問341．製造業を主たる事業とする事業主が、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託できるのは、常時使用する労働者数が何人以下の場合か。
- ア．200人
- イ．300人
- ウ．500人
- エ．1,000人
正解：イ．300人

解説：徴収則62条2項により、委託できない事業主は常時300人（金融業・保険業・不動産業・小売業は50人、卸売業・サービス業は100人）を超える労働者を使用する事業主。製造業は300人以下なら委託できる。
問342．雇用保険の基本手当の所定給付日数（特定受給資格者・最大）として正しいものはどれか。
- ア．180日
- イ．270日
- ウ．330日
- エ．450日
正解：ウ．330日

解説：特定受給資格者・倒産解雇等の最大給付日数：330日（45〜60歳未満・被保険者期間20年以上）。
問343．次のうち、教育訓練給付の3区分として正しい組合せはどれか。
- ア．A級・B級・C級
- イ．初級・中級・上級
- ウ．正社員・非正規・自営
- エ．一般・特定一般・専門実践
正解：エ．一般・特定一般・専門実践

解説：教育訓練給付の3区分：一般（20%・上限10万円）・特定一般（40%・上限20万円。資格取得・就職で最大50%・上限25万円）・専門実践（最大80%・年間上限64万円、2024年10月改正で70%から拡充）。
問344．次のうち、雇用保険の基本手当の受給期間延長の最大期間として正しいものはどれか。
- ア．3年（受給期間合計4年）
- イ．2年
- ウ．1年
- エ．5年
正解：ア．3年（受給期間合計4年）

解説：受給期間延長：通常1年の受給期間を、病気・出産・育児・介護等で最大3年延長（合計4年）。
問345．労災保険の遺族補償年金について、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた父母が55歳以上60歳未満で、一定の障害の状態にない場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．受給資格者とならず、遺族補償一時金の対象となる
- イ．受給資格者となるが、60歳に達する月まで支給停止される
- ウ．受給資格者となるが、65歳に達する月まで支給停止される
- エ．受給資格者となり、年齢にかかわらず直ちに支給される
正解：イ．受給資格者となるが、60歳に達する月まで支給停止される

解説：55歳以上60歳未満の父母は、本来の要件（60歳以上か一定の障害の状態・労災保険法16条の2第1項）を満たさないが、特例で受給資格者となり、60歳に達する月までは支給が停止される（若年停止・昭和40年法律第130号附則43条1項・3項）。受給の順位は本来の受給資格者の後になる（同条2項）。受給資格者にならないとする記述、直ちに支給されるとする記述、65歳まで停止するとする記述は誤り。若年停止の対象は父母・祖父母・兄弟姉妹と夫で、夫は2027年4月1日施行の改正（令和8年法律第60号）で年齢要件が撤廃され対象から外れる。

根拠：労働者災害補償保険法第16条_2 ／労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則43条（e-Gov の労働者災害補償保険法の改正附則に収録）附則43条1項（夫・父母・祖父母・兄弟姉妹で55歳以上60歳未満の者＝受給資格者とし60歳に達する月まで支給停止。2027年4月1日施行後は夫を除く）／厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の概要」（第221回国会提出・令和8年7月17日公布＝令和8年法律第60号） 1①夫にのみ課せられた支給要件の撤廃・1②遺族1人の年金額を一律175日分・施行期日令和9年4月1日（出典: e-Gov法令検索）
問346．次のうち、労災保険の認定が困難な過労自殺の判断要素として誤っているものはどれか。
- ア．業務による心理的負荷の強度
- イ．業務外の心理的負荷
- ウ．本人の年収のみ
- エ．個体側要因（既往歴等）
正解：ウ．本人の年収のみ

解説：過労自殺の労災認定：業務心理的負荷＋業務外要因＋個体側要因の総合判断。年収のみで判断するわけではない。
問347．次のうち、労災保険の業務上認定における基本要件として正しいものはどれか。
- ア．業務遂行性のみ
- イ．業務起因性のみ
- ウ．労働者本人の同意
- エ．業務遂行性および業務起因性
正解：エ．業務遂行性および業務起因性

解説：業務上災害認定要件：業務遂行性（業務時間・業務場所等）＋業務起因性（業務と災害の因果関係）の両方が必要。
問348．同一の事由により労災保険の年金給付と厚生年金保険・国民年金の年金給付が支給される場合の調整として、正しいものはどれか。
- ア．労災の年金に所定の率を乗じて減額し、厚生年金等は全額支給する
- イ．厚生年金等に所定の率を乗じて減額し、労災の年金は全額支給する
- ウ．両方を全額支給し、合計が賃金を超える部分だけ労災の年金を減額する
- エ．労災の年金と厚生年金等の両方に所定の率を乗じて、それぞれ減額する
正解：ア．労災の年金に所定の率を乗じて減額し、厚生年金等は全額支給する

解説：同一の事由で労災保険の年金（障害・遺族・傷病）と厚生年金保険・国民年金の年金が支給されるときは、厚生年金等は全額支給され、労災の年金の額に政令で定める率（調整率）を乗じて減額する（労災保険法別表第1）。率は併給される年金の組合せと労災の年金の種類に応じて0.73〜0.88（同法施行令2条・4条・6条）。調整されるのは労災側だけで、厚生年金等を減額する選択肢、両方を減額する選択肢、賃金との比較で減額する選択肢は誤り。

根拠：労働者災害補償保険法第別表第1 ／労働者災害補償保険法施行令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問349．労災保険の休業補償給付は、療養のため労働できない期間4日目から、給付基礎日額の60%（休業補償給付）＋20%（休業特別支給金）の合計80%相当が支給される。

正解：○（正しい）

解説：労災休業給付：60%（保険給付）＋20%（特別支給金）＝80%相当。最初の3日間は事業主が労基法上の休業補償（60%）を支払い。
問350．2025年（令和7年）10月1日から、雇用保険の給付として教育訓練休暇給付金が創設された。

正解：○（正しい）

解説：正しい。令和7年10月1日施行の改正雇用保険法により創設された。
問351．教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が、教育訓練を受けるために30日以上連続した無給の休暇を取得した場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。就業規則等の社内制度に基づく30日以上連続の無給の教育訓練休暇が対象となる。
問352．教育訓練休暇給付金の受給には、被保険者期間が通算して1年以上あれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、原則として被保険者であった期間が5年以上あることが必要である。
問353．教育訓練休暇給付金の1日当たりの額は、失業時に支給される基本手当の日額に相当する額を基準とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。基本手当に相当する額が基準となる。
問354．教育訓練休暇給付金の所定給付日数は、被保険者期間にかかわらず一律90日である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、被保険者期間に応じて、5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日である。
問355．2025年10月に創設された、教育訓練のための無給休暇の取得者に基本手当相当額を支給する雇用保険の給付はどれか。
- ア．教育訓練給付金
- イ．教育訓練休暇給付金
- ウ．高年齢雇用継続給付
- エ．求職者支援給付
正解：イ．教育訓練休暇給付金

解説：教育訓練休暇給付金。一般被保険者が30日以上連続の無給教育訓練休暇を取得した場合に、基本手当相当額を支給する（令和7年10月施行）。
問356．労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律であり、これを下回る労働契約はその部分に限り無効となる。

正解：○（正しい）

解説：労基法13条により、基準に達しない労働条件は無効となり、無効部分は労基法の定める基準が適用されます。

根拠：労働基準法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問357．労働基準法の定義する「労働者」とは、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいう。

正解：○（正しい）

解説：労基法9条のとおり。使用従属関係と賃金支払いが判断基準です。

根拠：労働基準法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問358．労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業および家事使用人にも全面的に適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法116条2項により、同居の親族のみを使用する事業・家事使用人には原則として労基法の適用はありません。

根拠：労働基準法第116条（出典: e-Gov法令検索）
問359．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労基法15条1項のとおり。一定事項は書面（労働者が希望すればFAX・電子メール等も可）で明示が必要です。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問360．2023年4月施行の改正により、労働条件明示事項に「就業場所・業務の変更の範囲」が追加された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働条件明示事項に『就業場所・業務の変更の範囲』が追加されたのは2024年4月施行の労働基準法施行規則改正。2023年4月ではない。
問361．使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労基法16条により、賠償予定の禁止が定められています（実損害賠償請求は可能）。

根拠：労働基準法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問362．賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労基法24条の賃金支払5原則: 通貨で・直接労働者に・全額を・毎月1回以上・一定期日に支払う。労働者保護の基本原則で違反は罰則対象。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問363．2024年4月施行の改正により、労使協定があれば賃金のデジタル払い（資金移動業者口座への払込み）が可能となった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃金のデジタル払いを可能とする労働基準法施行規則の改正は2023年4月施行。2024年4月ではない。
問364．法定労働時間は、原則として1日10時間、1週44時間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法定労働時間は1日8時間・1週40時間（労基法32条）。週44時間は商業・接客娯楽業等の一部特例措置事業場の例外で原則ではない。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問365．使用者は、労働者に対し、労働時間が4時間を超える場合は少なくとも45分、6時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休憩は労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上与える必要がある。4時間超・6時間超ではない。
問366．使用者は、労働者に対し、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない（4週4日の変形休日制を採る場合を除く）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法35条の休日は毎週少なくとも1回（または4週間を通じ4日以上）。週休2日は法律上の義務ではない。
問367．時間外労働・休日労働を行わせるには、使用者は労使協定（三六協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：労基法36条の三六協定（サブロク協定）です。届出が効力発生要件です。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問368．2024年4月施行の改正により、建設業・自動車運転業務・医師の時間外労働の上限規制（適用猶予措置）は引き続き猶予が延長され、これらの業種には現在も上限規制が適用されていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年4月で適用猶予期間は終了し、これらの業種にも時間外労働の上限規制が（一部特例的な水準で）適用されることとなった。猶予延長ではない。
問369．時間外労働に対する割増賃金率は、通常の賃金の計算額の2割5分以上、月80時間を超える部分は5割以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。月60時間を超える時間外労働の割増率が5割以上（2023年4月から中小企業にも適用）。80時間ではない。
問370．休日労働の割増賃金率は、通常の賃金の2割5分以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休日労働（法定休日）の割増率は3割5分以上です（労基法37条1項・割増賃金令）。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問371．深夜労働（午後10時から翌午前5時まで）の割増賃金率は、5割以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。深夜労働の割増は2割5分以上。5割以上は時間外労働が月60時間を超えた部分や、時間外深夜の重複時の合算割増率（5割＝25%＋25%）等と混同しやすい。
問372．使用者は、3ヶ月継続勤務し、全労働日の6割以上出勤した労働者に対し、5労働日の有給休暇を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年次有給休暇の付与要件は『6ヶ月継続勤務・全労働日の8割以上出勤』で、初回付与日数は10労働日。3ヶ月・6割・5日は誤り。
問373．使用者は、年5日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、3日について時季を指定して取得させなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年次有給休暇の年5日時季指定義務の対象は『年10日以上付与される労働者』。指定すべき日数は5日であり、5日以上付与・3日指定は誤り。
問374．就業規則は、常時5人以上の労働者を使用する使用者が作成・届出義務を負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する使用者に課される。5人以上は誤り。
問375．就業規則で定める基準に達しない労働契約の部分は無効となり、その部分は就業規則の基準による。

正解：○（正しい）

解説：労働契約法12条の就業規則の最低基準効です。

根拠：労働契約法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問376．使用者は、労働者の解雇について、原則として少なくとも14日前にその予告をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。解雇予告は原則として少なくとも30日前。14日前では予告期間として不足し、不足分は解雇予告手当（平均賃金）で補う必要がある。
問377．使用者は、労働者が業務上負傷し療養のため休業する期間および産前産後休業の期間並びにその後60日間は、解雇してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。解雇制限期間は『その後30日間』。60日間は誤り。
問378．使用者は、8週間（多胎妊娠の場合は16週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、就業させてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産前休業は出産予定日前6週間以内（多胎妊娠は14週間以内）の請求により就業禁止。8週間・16週間は誤り。
問379．産後6週間を経過した女性は、本人の請求がなくても、医師が支障がないと認めた業務であれば就業させることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法65条2項により、産後8週間を経過しない女性は就業させてはならない。例外は、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合だけで、本人の請求が必要。
問380．生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労基法で定める休憩時間のほか、1日1回少なくとも60分の育児時間を請求できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育児時間は1日2回・各30分以上の請求が認められる（労基法67条）。1回60分ではない。

根拠：労働基準法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問381．2023年4月施行の改正育児介護休業法により、産後パパ育休（出生時育児休業）制度が創設された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産後パパ育休（出生時育児休業）制度の創設は2022年10月施行の改正法による。2023年4月施行の改正は別内容（育休取得状況公表等）。
問382．育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの期間取得でき、一定要件で2歳・3歳まで延長可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。延長は1歳6ヶ月、最長2歳まで。3歳までの延長制度は法定の育児休業ではない（3歳まで短時間勤務等は別制度）。
問383．労働安全衛生法の目的は、労働災害の防止と職場における労働者の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成である。

正解：○（正しい）

解説：安衛法1条: 労働災害の防止と職場における労働者の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成が目的。事業者の安全配慮義務の根拠。

根拠：労働安全衛生法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問384．産業医は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない（安衛則13条1項1号）。選任義務があるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場（安衛法13条、安衛令5条）。
問385．ストレスチェックを受ける労働者について解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者も、ストレスチェックの実施の事務に従事することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない（安衛則52条の10第2項）。実施義務は常時50人以上の事業場（50人未満は当分の間努力義務・安衛法66条の10、附則）。
問386．事業者は、常時使用する労働者に対し、原則として6ヶ月以内ごとに1回、定期健康診断を行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般定期健康診断は1年以内ごとに1回が原則。特定業務従事者（深夜業等）は6ヶ月以内ごとに1回となる。
問387．総括安全衛生管理者は、業種・規模に関わらず全ての事業場で選任が義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。安衛法10条・則2条により、業種ごとに一定規模（建設業等100人以上、製造業300人以上等）以上で選任義務があります。

根拠：労働安全衛生法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問388．2024年4月の最低賃金の全国加重平均額は1,200円と、初めて1,200円を突破した。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2023年10月以降適用の地域別最低賃金の全国加重平均額が初めて1,000円を突破し1,004円となった。1,200円突破は事実ではない。
問389．労使慣行は、一定の要件下で労働契約の内容になり得ると解されている。

正解：○（正しい）

解説：判例・学説により、一定期間反復継続し黙示の合意が認められる労使慣行は契約内容化し得るとされています。
問390．労働契約法17条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないと認められない解雇を権利濫用として無効とする旨を定めている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。解雇権濫用法理を定めるのは労働契約法16条。17条は有期労働契約の解雇等に関する規定であり混同しないこと。

根拠：労働契約法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問391．労働基準法の定める労働時間について、正しいものはどれか。
- ア．業種を問わず1日7時間
- イ．1日10時間・1週50時間が法定労働時間
- ウ．1日6時間・1週30時間が法定労働時間
- エ．1日8時間・1週40時間が法定労働時間
正解：エ．1日8時間・1週40時間が法定労働時間

解説：労基法32条により、法定労働時間は1日8時間・1週40時間です。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問392．有給休暇について、誤っているものはどれか。
- ア．付与日から3年で時効消滅
- イ．時季変更権が使用者にある
- ウ．年5日の時季指定義務がある
- エ．6ヶ月継続勤務・8割以上出勤で10日付与
正解：ア．付与日から3年で時効消滅

解説：有給の消滅時効は2年です（労基法115条）。他は労基法39条のとおり。

根拠：労働基準法第115条／労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問393．割増賃金率について、誤っているものはどれか。
- ア．時間外労働：2割5分以上
- イ．深夜労働：5割以上
- ウ．法定休日労働：3割5分以上
- エ．月60時間超の時間外：5割以上
正解：イ．深夜労働：5割以上

解説：深夜労働の割増率は2割5分以上です（労基法37条4項）。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問394．解雇予告について、正しいものはどれか。
- ア．14日前の予告で足りる
- イ．口頭予告は無効
- ウ．30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金支払い
- エ．解雇予告は労働基準監督署長の許可が必要
正解：ウ．30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金支払い

解説：労基法20条により、30日以上前の予告または30日分以上の予告手当（平均賃金ベース）が必要です。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問395．三六協定（労使協定）に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．時間外・休日労働を適法に行わせるための協定
- イ．労使の合意で締結
- ウ．労働基準監督署への届出が効力要件
- エ．締結すれば労働者は残業を拒否できない
正解：エ．締結すれば労働者は残業を拒否できない

解説：三六協定は処罰免除効を持つだけで、個々の労働者への残業命令権は別途、労働契約や就業規則の根拠が必要です（日立製作所武蔵工場事件）。
問396．時間外労働の上限規制（原則）として、正しいものはどれか。
- ア．月45時間・年360時間
- イ．月60時間・年720時間
- ウ．月100時間・年960時間
- エ．制限なし
正解：ア．月45時間・年360時間

解説：労基法36条4項により原則は月45時間・年360時間。特別条項で単月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間まで可。

根拠：労働基準法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問397．就業規則の作成・届出義務が生じる事業場はどれか。
- ア．常時5人以上
- イ．常時10人以上
- ウ．常時30人以上
- エ．常時50人以上
正解：イ．常時10人以上

解説：労基法89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成・届出義務があります。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問398．最低賃金法の定める最低賃金に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．都道府県ごとに地域別最低賃金がある
- イ．特定の産業に特定最低賃金がある
- ウ．両方が適用される場合は低い方が適用
- エ．違反には罰則がある
正解：ウ．両方が適用される場合は低い方が適用

解説：地域別・特定最低賃金の両方が適用される場合、労働者に有利な高い方が適用されます。
問399．労働安全衛生法上、常時50人以上の事業場で選任義務があるものはどれか。
- ア．作業主任者（全ての事業場）
- イ．総括安全衛生管理者（全業種）
- ウ．統括安全衛生責任者
- エ．産業医
正解：エ．産業医

解説：産業医は業種を問わず50人以上で選任義務（安衛法13条）。他は業種・作業により要件が異なります。

根拠：労働安全衛生法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問400．育児介護休業法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．介護休業は通算1年まで取得可能
- イ．産後パパ育休は最大4週間
- ウ．育休中は雇用保険から育児休業給付金
- エ．育休は原則子が1歳まで
正解：ア．介護休業は通算1年まで取得可能

解説：介護休業は対象家族1人につき通算93日（3回まで分割可）です。
問401．女性労働者の保護規定として、誤っているものはどれか。
- ア．産前6週間は請求により休業
- イ．女性の時間外労働は全面禁止
- ウ．生理休暇の請求は可能
- エ．産後8週間は原則就業禁止
正解：イ．女性の時間外労働は全面禁止

解説：1999年の労基法改正で女性の一般的な時間外・休日・深夜労働の制限は廃止されました。妊産婦等は個別規制。
問402．年少者（18歳未満）の保護規定として、誤っているものはどれか。
- ア．深夜業の禁止（原則）
- イ．危険有害業務の制限
- ウ．最低賃金の適用除外
- エ．時間外・休日労働の制限
正解：ウ．最低賃金の適用除外

解説：最低賃金法は年齢に関わらず適用されます。年少者にも最低賃金は保障されます。
問403．労働条件の明示事項（2024年4月改正後）に新たに追加されたものはどれか。
- ア．休日
- イ．賃金の計算方法
- ウ．始業・終業時刻
- エ．就業場所・業務の変更の範囲
正解：エ．就業場所・業務の変更の範囲

解説：2024年4月施行で「就業場所・業務の変更の範囲」「有期契約の更新上限」「無期転換申込機会・無期転換後の労働条件」等が追加されました。
問404．労働基準監督署の権限として、誤っているものはどれか。
- ア．労働紛争の裁判
- イ．帳簿書類の提出要求
- ウ．関係者への尋問
- エ．事業場への臨検
正解：ア．労働紛争の裁判

解説：労働紛争の裁判権限はなく、是正勧告・指導・送検が主な権限です。
問405．ストレスチェック制度に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．全事業場で実施義務
- イ．常時50人以上で年1回以上実施義務
- ウ．実施者は会社の人事担当者
- エ．労働者に受検義務がある
正解：イ．常時50人以上で年1回以上実施義務

解説：安衛法66条の10により、50人以上の事業場で年1回以上の実施義務。実施者は医師等、労働者の受検は任意です。

根拠：労働安全衛生法第66条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問406．使用者は、労働者を採用する際に、賃金・労働時間・休日等の労働条件を書面（または電磁的記録）で明示する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労基法15条1項。労働条件の絶対的明示事項は書面交付（または労働者の希望によりFAX・メール等の電磁的方法）。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問407．労働基準法でいう「使用者」とは、事業主のみを指す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法10条。使用者には事業主だけでなく、事業の経営担当者・労働者に関する事項について事業主のために行為するすべての者が含まれます。

根拠：労働基準法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問408．法定労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間である。

正解：○（正しい）

解説：労基法32条。法定労働時間の原則。これを超える時間外労働には36協定締結＋割増賃金支払いが必要です。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問409．36協定（時間外・休日労働協定）を締結すれば、無制限に時間外労働させることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。36協定でも上限規制があります（原則月45時間・年360時間、特別条項でも月100時間未満・複数月平均80時間以下等）。
問410．法定休日労働の割増賃金率は、2割5分（25%）以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法定休日労働の割増は3割5分（35%）以上。25%は通常の時間外労働の割増率と混同しやすい。
問411．使用者は、労働者を3か月以上継続勤務させ、全労働日の6割以上出勤した労働者には、7労働日の年次有給休暇を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年次有給休暇の発生要件は『6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤』、初回付与日数は10労働日。3か月・6割・7日は誤り。
問412．年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならない（時季指定権）。

正解：○（正しい）

解説：労基法39条5項本文。労働者の時季指定権が原則。事業の正常運営に支障がある場合は使用者の時季変更権が行使できます。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問413．年次有給休暇のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させる義務がある（年5日以上付与の労働者に対し）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年5日時季指定義務の対象は『年10日以上付与される労働者』。年5日以上ではない。
問414．使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の50以上の手当を支払わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休業手当は平均賃金の100分の60以上である（労基法26条）。
問415．就業規則の作成義務は、常時30人以上の労働者を使用する事業場に課せられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場。30人以上は誤り。
問416．就業規則は、労働者に周知することで効力を生ずる。

正解：○（正しい）

解説：労基法106条・最高裁判例（フジ興産事件）。労働者への周知（掲示・備付・書面交付・電子データ等）が効力要件。

根拠：労働基準法第106条（出典: e-Gov法令検索）
問417．年少者の深夜業の禁止（労基法61条）の対象は、満16歳未満の者に限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。午後10時〜午前5時の深夜業が原則禁止されるのは満18歳未満の者（労基法61条1項。交替制で使用する満16歳以上の男性などの例外あり）。
問418．産前産後の女性労働者は、産前8週間（多胎妊娠は16週間）と産後6週間の休業を取得できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産前休業は6週間（多胎は14週間）、産後休業は8週間。日数の取り違えに注意。
問419．労働安全衛生法において、常時30人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産業医の選任義務は常時50人以上の事業場。30人以上は誤り。
問420．労働安全衛生法上のストレスチェックは、常時30人以上の事業場で年1回以上実施する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ストレスチェックは常時50人以上の事業場で実施義務。50人未満は努力義務。30人以上は誤り。
問421．一般健康診断は、常時使用する労働者に対し、雇入時およびその後6ヶ月に1回（特定業務従事者は3ヶ月に1回）実施する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般定期健診は雇入時およびその後1年に1回、特定業務従事者は6ヶ月に1回。6ヶ月・3ヶ月は誤り。
問422．労働基準法上の管理監督者にも、労働時間・休憩・休日の規定が一般労働者と同様に適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法41条により管理監督者は労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される（深夜業の割増は適用される）。一般労働者と同様ではない。

根拠：労働基準法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問423．労働基準法上、平均賃金は原則として算定事由発生日以前6か月間の総賃金額をその期間の総日数で除した金額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。平均賃金は算定事由発生日以前『3か月間』の賃金総額をその期間の総日数で除して算定する。6か月ではない。
問424．使用者は、労働者の請求があったときは、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等を遅滞なく交付しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。これらは事業場備付・保存義務（3年または5年）の対象であり、労働者請求での交付義務ではありません。労働者には在職証明等を別途交付。
問425．労働基準監督官は、事業場に立ち入り、使用者・労働者に質問し、帳簿書類の提出を求める権限を持つ。

正解：○（正しい）

解説：労基法101条。労働基準監督官の臨検監督権。労働基準法・安衛法等の遵守状況を調査するための強い権限です。

根拠：労働基準法第101条（出典: e-Gov法令検索）
問426．次のうち、労働条件の絶対的明示事項に該当しないものはどれか。
- ア．労働契約の期間
- イ．就業の場所・従事すべき業務
- ウ．労働者が負担すべき食費・作業用品
- エ．退職に関する事項
正解：ウ．労働者が負担すべき食費・作業用品

解説：労働者負担の食費・作業用品は「相対的記載事項」（定めをする場合に限り明示）。絶対的記載事項は契約期間・就業場所・業務・始終業時刻・賃金・退職等。
問427．時間外労働の上限規制において、原則の月当たり上限はどれか。
- ア．月30時間
- イ．月80時間
- ウ．月60時間
- エ．月45時間
正解：エ．月45時間

解説：36協定の原則上限：月45時間・年360時間。特別条項で月100時間未満・年720時間以下・複数月平均80時間以下等の上限。
問428．次のうち、年次有給休暇の付与日数として正しいものはどれか（雇入後6か月、全労働日8割以上出勤、週5日勤務の正社員）。
- ア．10日
- イ．5日
- ウ．15日
- エ．20日
正解：ア．10日

解説：労基法39条1項：6か月継続勤務＋8割出勤で10日付与。1年6か月で11日、2年6か月で12日と年1日ずつ増加（最大20日）。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問429．次の労働者のうち、解雇予告（または解雇予告手当）が不要な場合はどれか。
- ア．雇入後1年以上の正社員
- イ．雇入後14日以内の試用期間中の者
- ウ．雇入後3か月の契約社員
- エ．雇入後6か月のパート
正解：イ．雇入後14日以内の試用期間中の者

解説：労基法21条：雇入後14日以内の試用期間中・日雇い（1か月以内）・季節的業務（4か月以内）・期間契約（2か月以内）等は解雇予告不要。

根拠：労働基準法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問430．時間外労働の割増賃金率（月60時間以下）として正しいものはどれか。
- ア．10%以上
- イ．35%以上
- ウ．25%以上
- エ．50%以上
正解：ウ．25%以上

解説：労基法37条：時間外労働は25%以上、月60時間超過分は50%以上、法定休日は35%以上、深夜は25%以上。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問431．次のうち、労働安全衛生法上の選任義務として誤っているものはどれか。
- ア．常時50人以上で産業医
- イ．常時50人以上で衛生管理者
- ウ．常時10人以上で衛生推進者
- エ．常時1人以上で安全管理者
正解：エ．常時1人以上で安全管理者

解説：安全管理者は業種・規模により選任義務（常時50人以上の特定業種等）。「1人以上で必ず必要」ではありません。
問432．次のうち、ストレスチェック制度について誤っているものはどれか。
- ア．結果は事業者に直接通知
- イ．医師・保健師等が実施
- ウ．50人以上の事業場で年1回義務
- エ．高ストレス者には医師による面接指導
正解：ア．結果は事業者に直接通知

解説：ストレスチェック結果は本人にのみ通知。本人同意なく事業者は閲覧不可（プライバシー保護）。事業者は集団分析結果を活用。
問433．次の年少者保護規定として誤っているものはどれか。
- ア．18歳未満の深夜業（22時〜5時）は原則禁止である
- イ．18歳未満は36協定を締結すれば時間外労働をさせることができる
- ウ．18歳未満の坑内労働は禁止である
- エ．満15歳に達した日以後最初の3月31日までは原則として使用できない
正解：イ．18歳未満は36協定を締結すれば時間外労働をさせることができる

解説：誤り（これが誤っているもの）。満18歳未満の年少者には時間外・休日労働に関する36協定（労基法36条）が適用されず、原則として時間外労働・休日労働をさせることはできない（労基法60条）。他の3つはいずれも正しい年少者保護規定である。

根拠：労働基準法第36条／労働基準法第60条（出典: e-Gov法令検索）
問434．次のうち、産前産後休業の規定として誤っているものはどれか。
- ア．産前6週間は本人請求で休業
- イ．多胎妊娠の産前は14週間
- ウ．産後8週間は、本人が請求すれば医師の認定がなくても就業できる
- エ．産後6週間経過後は本人の請求＋医師が支障ないと認めた業務に就業可
正解：ウ．産後8週間は、本人が請求すれば医師の認定がなくても就業できる

解説：労基法65条。産前は6週間（多胎14週間）で本人の請求による休業。産後8週間は就業禁止で、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限り就業できる。医師の認定なしに就業できるとする選択肢が誤り。
問435．労働基準監督官の権限として誤っているものはどれか。
- ア．事業場の臨検（立入検査）
- イ．使用者・労働者への質問
- ウ．帳簿書類の提出要求
- エ．労働者への懲戒処分
正解：エ．労働者への懲戒処分

解説：労基監督官は監督・是正勧告・司法処分（送検）等の権限を持ちますが、労働者個人への懲戒処分権はありません（懲戒は使用者の権限）。
問436．最低賃金法による地域別最低賃金は、都道府県ごとに2年に1回見直され、改定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地域別最低賃金は毎年（中央最低賃金審議会の目安提示後、地方審議会の答申を経て）見直し・改定される。隔年ではない。
問437．労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労基法22条1項（退職時等の証明）のとおり。証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならない（同条3項）。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問438．1か月単位の変形労働時間制では、労使協定または就業規則により、特定の週・日に法定労働時間を超えて勤務させることができる。

正解：○（正しい）

解説：労基法32条の2。1か月以内の期間を平均して週40時間以内であれば、特定週・日で法定労働時間超え勤務可能。

根拠：労働基準法第32条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問439．1年単位の変形労働時間制では、対象期間の平均が週40時間以内となるよう調整する。

正解：○（正しい）

解説：労基法32条の4。1か月超1年以内、対象期間平均週40時間以内、1日10時間・1週52時間が上限等の制限あり。

根拠：労働基準法第32条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問440．フレックスタイム制では、労働者が始業・終業時刻を自分で決定できるが、コアタイム（必ず勤務する時間帯）の設定は不要である。

正解：○（正しい）

解説：フレックスタイム制でコアタイム設定は任意。フレキシブルタイム（出退勤を労働者が選択）と必ず勤務するコアタイムを設けるパターンが一般的。
問441．専門業務型裁量労働制は、研究開発・情報処理システム分析設計等の10業務に限定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専門業務型裁量労働制の対象業務は厚労省告示で20業務（2024年4月以降は要件追加）。10業務は誤り。
問442．使用者は、労働時間が4時間を超え8時間以下の場合は45分以上、6時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。休憩は『6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上』。4時間超・6時間超は誤り。
問443．休憩時間中は労働者を就業から完全に解放する必要があり、電話当番等を命じることは違法である。

正解：○（正しい）

解説：休憩は労働者の自由利用が原則。電話当番・来客対応待機等は手待ち時間（労働時間）に該当し、別途休憩を与えなければなりません。
問444．年次有給休暇は、当年度に取得しなかった分を翌年度に繰り越すことができる。

正解：○（正しい）

解説：時効は2年（労基法115条）。当年度未消化分は翌年度1年に限り繰越可能。最大保有日数は前年度繰越分＋当年度付与分。

根拠：労働基準法第115条（出典: e-Gov法令検索）
問445．労働者を派遣する事業者は、原則として労働者派遣事業の許可を厚生労働大臣から受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：労働者派遣法（2015年改正以降）：すべての派遣事業に許可制適用（旧特定派遣の届出制は廃止）。
問446．労働基準法上、賃金から法令以外の控除（社内預金等）を行うには、過半数労働組合（または過半数代表者）との労使協定が必要である。

正解：○（正しい）

解説：24条の賃金全額払の例外：源泉所得税・社会保険料等の法令控除は当然可、それ以外（共済費・組合費等）は労使協定（24協定）が必要。
問447．労働基準法3条は、使用者が労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることを禁止している。

正解：○（正しい）

解説：労基法3条（均等待遇）のとおり。なお、性別を理由とする賃金差別は4条（男女同一賃金の原則）で別に禁止されている。

根拠：労働基準法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問448．労使協定は、原則として労働基準監督署長への届出が必要だが、すべての労使協定が届出義務とは限らない。

正解：○（正しい）

解説：36協定・1か月以上の変形労働等は届出必須。一方、賃金控除（24協定）等は届出不要。協定種別ごとに義務が異なる。
問449．労働基準法上の事業場は、原則として労働基準法の各規定の適用単位となる。

正解：○（正しい）

解説：労基法は事業場単位で適用（就業規則作成義務・36協定・労使委員会等）。本社・支店・工場ごとに別事業場として扱う。
問450．過半数代表者は、原則として労基法41条2号の管理監督者でない者の中から、協定等をする者を選出することを明らかにした投票・挙手等の方法で、使用者の意向に基づかずに選出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労基則6条の2第1項1号・2号のとおり（管理監督者しかいない事業場などは同条2項の例外あり）。管理監督者は代表者になれないが、「労働者の過半数」を数えるときの母数には管理監督者も含まれる。
問451．労働者派遣の禁止業務には、港湾運送業務・建設業務・警備業務・医療関連業務（一部）が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：派遣禁止業務（労派法4条）：港湾運送・建設・警備・医療（一部）等。労働者の保護や業務特性を理由に禁止。

根拠：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第4条（出典: e-Gov法令検索）
問452．事業者は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：安衛法66条の8第1項、安衛則52条の2第1項（時間外・休日労働が月80時間超＋疲労の蓄積）・52条の3第1項（労働者の申出により行う）のとおり。申出の前1か月以内に面接指導を受けた者などで、医師が必要ないと認めた者は除かれる（則52条の2第1項ただし書）。

根拠：労働基準法第13条／労働契約法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問453．解雇権濫用法理は、客観的合理的理由を欠き社会通念上相当でない解雇を無効とする原則で、労働契約法に明文化されている。

正解：○（正しい）

解説：労契法16条。判例で確立された解雇権濫用法理が条文化（旧労基法18条の2→労契法16条）。

根拠：労働基準法第18条の2 ／労働契約法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問454．労働基準法上の「賃金」には、退職金・賞与のほか、原則として通勤手当・住宅手当も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：労基法11条。賃金とは労働の対償として使用者が支払うすべてのもの。手当・退職金・賞与含む（恩恵的給付は除く）。

根拠：労働基準法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問455．満14歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は、原則として労働者として使用できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法56条により満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童（中学生以下）は原則使用禁止。14歳ではない。

根拠：労働基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問456．次のうち、賃金支払の5原則に含まれないものはどれか。
- ア．通貨払
- イ．直接払
- ウ．前払
- エ．毎月1回以上払
正解：ウ．前払

解説：5原則：通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払。「前払」は含まれない。
問457．次のうち、変形労働時間制の種類として誤っているものはどれか。
- ア．1週間単位の非定型的変形労働時間制（30人未満の小売業等）
- イ．1か月単位の変形労働時間制
- ウ．1年単位の変形労働時間制
- エ．5年単位の変形労働時間制
正解：エ．5年単位の変形労働時間制

解説：変形労働時間制は1週間・1か月単位・1年単位・フレックスタイム制の4種類。「5年単位」はありません。
問458．休憩時間の長さとして誤っているものはどれか。
- ア．労働時間4時間超：30分以上
- イ．労働時間6時間超8時間以下：45分以上
- ウ．労働時間8時間超：1時間以上
- エ．労働時間6時間以下：休憩義務なし
正解：ア．労働時間4時間超：30分以上

解説：労働時間4時間超で休憩義務はありません。6時間以下は不要、6超〜8時間で45分、8時間超で60分以上。
問459．次のうち、フレックスタイム制の特徴として正しいものはどれか。
- ア．コアタイムは必須
- イ．始業終業時刻を労働者が決定できる
- ウ．清算期間は最長1か月のみ
- エ．労使協定なしで導入可
正解：イ．始業終業時刻を労働者が決定できる

解説：フレックスタイム制：始業終業時刻を労働者が決定。コアタイムは任意、清算期間は最長3か月（2019年改正）、労使協定必須。
問460．次のうち、労働基準法上の労働者として認められないものはどれか。
- ア．正社員
- イ．パート・アルバイト
- ウ．会社の代表取締役
- エ．派遣労働者
正解：ウ．会社の代表取締役

解説：代表取締役は使用者であり労働者ではありません。兼務役員等の例外的場合に労働者性が認められることもあります。
問461．次のうち、労働者派遣の禁止業務に該当しないものはどれか。
- ア．港湾運送業務
- イ．建設業務
- ウ．警備業務
- エ．事務処理業務
正解：エ．事務処理業務

解説：事務処理業務は派遣可能業務。禁止業務は港湾運送・建設・警備・医療関連（一部）等。
問462．解雇権濫用法理を明文化している法律はどれか。
- ア．労働契約法
- イ．労働基準法
- ウ．労働組合法
- エ．民法
正解：ア．労働契約法

解説：労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定。

根拠：労働契約法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問463．労働者派遣事業の許可は誰が行うか。
- ア．都道府県知事
- イ．厚生労働大臣
- ウ．労働基準監督署長
- エ．法務大臣
正解：イ．厚生労働大臣

解説：労働者派遣事業の許可は厚生労働大臣（実務は都道府県労働局）。2015年改正で全件許可制となった。
問464．次のうち、労働基準法の労使協定として届出義務がないものはどれか。
- ア．36協定（時間外労働）
- イ．1か月単位の変形労働時間制
- ウ．賃金控除の労使協定
- エ．貯蓄金管理協定
正解：ウ．賃金控除の労使協定

解説：賃金控除の労使協定（24協定）は届出不要。36協定・変形労働時間制・貯蓄金管理は届出必要。
問465．次のうち、労働基準法における年少者の使用制限として誤っているものはどれか。
- ア．15歳到達後最初の3月末までは原則使用不可
- イ．18歳未満は深夜業（22〜5時）禁止
- ウ．18歳未満は危険有害業務禁止
- エ．18歳未満は変形労働時間制適用可
正解：エ．18歳未満は変形労働時間制適用可

解説：18歳未満は変形労働時間制の適用不可（一定の例外あり）。深夜業禁止・危険有害業務禁止は正しい記述。
問466．労働基準法上、有期労働契約の契約期間は原則として1年を超えることができない（一定の専門業務・60歳以上は3年）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有期契約の上限は原則3年、専門業務・60歳以上は5年。1年・3年は誤り。
問467．労働基準法では、強制労働を禁止しており、これに違反した使用者は刑事罰の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：労基法5条（強制労働の禁止）違反：1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金（労基法上最も重い罰則）。

根拠：労働基準法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問468．労働基準法上、使用者は労働者の意に反する勤務地変更（配転）を制限なく命じることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配転命令は就業規則・労働契約による根拠が必要。判例（東亜ペイント事件等）で配転命令権の濫用法理が確立。
問469．労働基準法上の中間搾取の排除規定により、他人の就業に介入して利益を得ることが禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：労基法6条：「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

根拠：労働基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問470．使用者は、労働者が公民としての権利の行使（投票・公職就任等）に必要な時間を請求した場合、原則として拒否できない。

正解：○（正しい）

解説：労基法7条（公民権行使の保障）：投票・選挙・公職就任等で必要な時間を保障。賃金支払い義務はないが拒否はできません。

根拠：労働基準法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問471．労働基準法上、業務上の負傷・疾病の療養のために休業する期間及びその後30日間、並びに産前産後休業の期間及びその後30日間は、原則として解雇できない。

正解：○（正しい）

解説：労基法19条1項。打切補償を支払う場合や、天災事変等で事業の継続が不可能となり行政官庁の認定を受けた場合は例外。

根拠：労働基準法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問472．労働基準法上の労働時間には、使用者の指揮命令下にある時間（手待ち時間等）も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：判例（三菱重工長崎造船所事件等）：作業着の着替え時間・電話当番待機時間等の指揮命令下の時間は労働時間。
問473．就業規則の不利益変更は、原則として労働者の同意なしには認められない。

正解：○（正しい）

解説：労契法9条原則：就業規則の不利益変更は労働者同意必要。例外（10条）として変更内容に合理性があり周知された場合は同意なしでも有効。

根拠：労働契約法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問474．労働基準法上、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿の保存期間は、原則として2年間（当面1年間）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法109条改正により記録の保存期間は5年（当分の間3年の経過措置）。2年・1年は誤り。

根拠：労働基準法第109条（出典: e-Gov法令検索）
問475．休憩時間の一斉付与の原則には、運輸交通業・商業・金融保険業・映画演劇業等の業種の例外がある。

正解：○（正しい）

解説：労基法34条2項。一斉休憩の例外業種（運輸・商業・金融・接客・映画演劇・通信・保健衛生等）。これら以外でも労使協定で例外設定可。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問476．労働安全衛生法上、高圧室内作業や酸素欠乏危険場所における作業など、政令で定める作業については作業主任者の選任が義務付けられる。

正解：○（正しい）

解説：安衛法14条・安衛令6条（高圧室内作業・ボイラーの取扱い・酸素欠乏危険場所の作業など）。玉掛けは作業主任者の対象ではなく、技能講習修了者等に限る就業制限業務（安衛法61条・安衛令20条16号）。

根拠：労働安全衛生法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問477．労働安全衛生法上、危険有害業務に従事する労働者には、特別教育（特定の作業の知識・技能講習）の実施が事業主の義務である。

正解：○（正しい）

解説：安衛法59条3項：政令で定める危険有害業務（クレーン運転・アーク溶接等）には特別教育の実施義務。修了証付与・記録保存も必要。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問478．労働安全衛生法上、有機溶剤を使用する作業場では、局所排気装置・全体換気装置等の設置が義務付けられる。

正解：○（正しい）

解説：有機溶剤中毒予防規則第5条は、第1種・第2種有機溶剤等に係る有機溶剤業務について、発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならないと定める。第3種有機溶剤等（タンク等の内部）では全体換気装置でもよい（同規則第6条）。あわせて、対象となる屋内作業場では6月以内ごとに1回、定期に有機溶剤の濃度を測定しなければならない（同規則第28条第2項）。
問479．派遣先事業主は、派遣労働者の労働時間管理（時間外労働等）について責任を負う。

正解：○（正しい）

解説：労派法44条：派遣先は労働時間・休憩・休日等の管理について労基法上の使用者責任を負担（一部例外あり）。雇用責任は派遣元、就労管理は派遣先。

根拠：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問480．労働基準法上、労働者の試用期間中も労働基準法は全面的に適用される。

正解：○（正しい）

解説：試用期間中も労基法全面適用。ただし解雇予告は雇入後14日以内なら不要（労基法21条）。

根拠：労働基準法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問481．労働者死傷病報告は、労災発生時に事業主が労働基準監督署長に提出する書類である。

正解：○（正しい）

解説：安衛則97条：労働者の死亡・休業4日以上の負傷時は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにまとめて労基署長に報告。

根拠：労働安全衛生規則第97条（出典: e-Gov法令検索）
問482．労働基準法上、使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労基法18条1項（強制貯金の禁止）。労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する任意貯金は、労使協定の締結・届出、管理規程の周知、利子の付与などを条件に認められる（同条2項以下）。

根拠：労働基準法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問483．労働基準法附則136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めている。

正解：○（正しい）

解説：労基法附則136条。判例は同条を努力義務と解し、不利益取扱いが直ちに無効とはならないが、年休取得を事実上抑制するほどのものは公序に反し無効となりうる（沼津交通事件最判平5.6.25）。
問484．解雇予告手当は、平均賃金の14日分以上を解雇予告に代えて支払うものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。解雇予告手当は平均賃金の30日分以上。14日分は誤り。なお予告期間が短縮された場合はその不足日数分を支払う。
問485．労働基準法上、就業規則は労働者の過半数を代表する者の同意を得たうえで、労基署長に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。就業規則の作成・変更は過半数代表者の『意見を聴取』すれば足り、同意は法律上要件となっていない。意見書を添付して労基署長に届出。
問486．労働安全衛生法上、ストレスチェックは必ず外部の医療機関で実施しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ストレスチェック実施者は医師・保健師・所定研修を受けた看護師等。社内・社外いずれでも可（実施事務従事者の守秘義務あり）。
問487．労働基準法上、外国人労働者にも日本人と同様に労働基準法が適用される。

正解：○（正しい）

解説：労基法は国籍を問わず日本国内の労働者すべてに適用（労基法3条の均等待遇）。在留資格上の制約は別問題。

根拠：労働基準法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問488．期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の契約期間の上限は、労働基準法上、原則として何年か。
- ア．1年
- イ．5年
- ウ．3年
- エ．無制限
正解：ウ．3年

解説：労働基準法14条1項は、期間の定めのない労働契約を除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間の労働契約を結んではならないとしている。高度の専門的知識等をもつ労働者がその知識等を必要とする業務に就く場合の契約と、満60歳以上の労働者との契約は5年が上限である。期間の定めのない労働契約（無期労働契約）には、この上限は無い。

根拠：労働基準法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問489．法律上、解雇が制限される期間として誤っているものはどれか。
- ア．業務上の負傷・疾病で休業中の期間およびその後30日間
- イ．産前産後休業期間およびその後30日間
- ウ．育児休業期間中
- エ．通勤災害による休業中
正解：エ．通勤災害による休業中

解説：通勤災害による休業期間は、労基法19条の解雇制限（業務災害の療養休業＋30日、産前産後＋30日）にも育児介護休業法の解雇制限にも当たらず、法律上の解雇が制限される期間ではありません。育児休業期間中は育介法10条により解雇が制限されます。

根拠：労働基準法第19条／育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第10条（出典: e-Gov法令検索）
問490．次のうち、労働者死傷病報告の提出時期として正しいものはどれか。
- ア．休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと
- イ．全件、四半期ごと
- ウ．年次でまとめて1回
- エ．労働者本人が報告
正解：ア．休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごと

解説：労災重症（死亡・4日以上休業）：遅滞なく報告。軽症（4日未満休業）：四半期ごとにまとめて報告。
問491．労基法上の労働者名簿・賃金台帳などの保存期間について、2020年4月施行の改正後に経過措置として当分の間適用される期間はどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．7年
正解：イ．3年

解説：労基法109条は、労働者名簿・賃金台帳や雇入れ・解雇・災害補償・賃金などの重要書類の保存期間を5年と定める（2020年4月1日施行の改正で3年から延長）。ただし附則143条により、当分の間は3年とされている。賃金請求権の消滅時効（115条）も同じ改正で5年に延びたが、当分の間は3年（退職手当を除く。退職手当は5年）とされ（附則143条）、保存期間と足並みをそろえている。1年・7年という定めはない。

根拠：労働基準法第109条／労働基準法第143条／労働基準法の一部を改正する法律（令和2年法律第13号）施行 2020-04-01（e-Gov 労働基準法の改正履歴 law_revisions）（出典: e-Gov法令検索）
問492．労働安全衛生法上の作業主任者の選任が必要な業務として誤っているものはどれか。
- ア．ボイラー取扱業務
- イ．有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務
- ウ．一般事務作業
- エ．酸素欠乏危険作業
正解：ウ．一般事務作業

解説：一般事務作業は作業主任者不要。危険有害業務に対し、所定の資格者から作業主任者を選任します。
問493．次のうち、労働安全衛生法上の特別教育が必要な業務はどれか。
- ア．事務作業
- イ．清掃作業
- ウ．営業活動
- エ．クレーン運転（つり上げ荷重5t未満）
正解：エ．クレーン運転（つり上げ荷重5t未満）

解説：クレーン運転（小型）・アーク溶接・玉掛け（1t未満）等は特別教育義務。大型クレーン等は技能講習（より上位資格）が必要。
問494．次のうち、労働基準法の中間搾取の排除規定（労基法6条）の例外として正しいものはどれか。
- ア．法律に基づいて行う場合（職業安定法による職業紹介等）
- イ．労使協定がある場合
- ウ．労働者の同意がある場合
- エ．一切例外なし
正解：ア．法律に基づいて行う場合（職業安定法による職業紹介等）

解説：中間搾取の例外：法律に基づく場合（職業安定法・労働者派遣法等の許可事業）。労使協定や同意では例外化できません。
問495．次のうち、就業規則の不利益変更が有効となるためのポイントとして誤っているものはどれか。
- ア．変更内容の合理性
- イ．事業主の経営判断のみで足りる
- ウ．原則は労働者同意
- エ．労働者への周知
正解：イ．事業主の経営判断のみで足りる

解説：事業主判断のみでは無効。労契法10条：労働者同意が原則、ただし変更内容の合理性＋周知があれば例外的に有効。

根拠：労働契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問496．労働者が退職した場合に、権利者から請求があったとき、使用者が賃金を支払い、労働者の権利に属する積立金・保証金等の金品を返還しなければならない期限はどれか。
- ア．請求があった日から3日以内
- イ．請求があった日から7日以内
- ウ．請求があった日から14日以内
- エ．請求があった日から30日以内
正解：イ．請求があった日から7日以内

解説：労基法23条1項により、労働者の死亡又は退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。争いがある部分は、異議のない部分を期間内に支払う（同条2項）。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問497．次のうち、労働基準法の罰則として最も重いものはどれか。
- ア．労基法24条違反（賃金支払）
- イ．労基法6条違反（中間搾取）
- ウ．労基法32条違反（労働時間）
- エ．労基法5条違反（強制労働禁止）
正解：エ．労基法5条違反（強制労働禁止）

解説：労基法上最重の罰則：5条違反（強制労働禁止）→1年以上10年以下の拘禁刑または20〜300万円の罰金。他は1年以下の拘禁刑等。
問498．次のうち、安全衛生委員会の設置義務がある事業場はどれか。
- ア．常時50人以上
- イ．常時30人以上
- ウ．常時10人以上
- エ．事業場規模に関係なく義務
正解：ア．常時50人以上

解説：安衛法18条：常時50人以上の事業場で衛生委員会、特定業種は安全委員会。両方該当なら安全衛生委員会として一括設置可。

根拠：労働安全衛生法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問499．労働基準法上、労働者の始業前準備時間（着替え・体操等）が労働時間に該当するか否かの判断基準として正しいものはどれか。
- ア．労働者の自由意思による行動の場合は労働時間
- イ．使用者の指揮命令下にある場合は労働時間
- ウ．常に労働時間に該当
- エ．常に労働時間外
正解：イ．使用者の指揮命令下にある場合は労働時間

解説：判例（三菱重工長崎造船所事件）：使用者の指揮命令下（着替え強制等）にある時間は労働時間。任意の場合は労働時間外。
問500．高度プロフェッショナル制度（高プロ）は、年収800万円以上の特定の専門業務従事者に対し、労働時間規制を適用しない制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高プロの年収要件は『1,075万円以上』（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準）。800万円ではない。
問501．勤務間インターバル制度は、勤務終了後から次の勤務開始までに一定時間以上の休息を確保する制度で、すべての事業者に対する法的義務として定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。勤務間インターバル制度は労働時間等設定改善法の改正により『努力義務』として規定（2019年4月施行）。法的義務ではない。
問502．副業・兼業のガイドラインでは、本業と副業の労働時間は通算して計算しない取扱いとなっており、それぞれ別個に時間外労働の上限規制が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法38条により副業・兼業の労働時間は通算され、時間外労働の上限規制も通算して適用されるのが原則（厚労省ガイドライン）。

根拠：労働基準法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問503．労働基準法上、満1歳未満の子を育てる女性は、1日に1回30分以上の育児時間を請求できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育児時間は1日2回・各30分以上請求できる（労基法67条）。1回ではない。

根拠：労働基準法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問504．労働基準法上、生理日に就業が著しく困難な女性労働者から請求があった場合、生理休暇を与える義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労基法68条：生理日に就業著しく困難な女性に生理休暇を与える義務。日数の限度はないが、就業困難な日に限られる。

根拠：労働基準法第68条（出典: e-Gov法令検索）
問505．法令と労働協約・就業規則・労働契約の優先順位は、労働協約＞就業規則＞労働契約の順で、上位が下位を上回る場合は上位が優先される。

正解：○（正しい）

解説：効力序列：法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約。上位が労働者に有利な場合は上位適用、下位は無効。
問506．労働協約は、労働組合と使用者の文書化された合意で、両当事者の署名または記名押印で効力が生じる。

正解：○（正しい）

解説：労組法14条：労働協約は書面化＋両当事者の署名または記名押印で効力発生。口頭合意では協約として認められない。

根拠：労働組合法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問507．労働基準法上、出向元と出向先の使用者責任は、原則として労働条件の決定権限の所在で判断される。

正解：○（正しい）

解説：出向時の使用者責任：労働条件決定権限のある側（出向元または出向先）が労基法上の使用者として責任を負う。
問508．労働安全衛生法上、常時50人以上の特定業種（製造業・運送業等）の事業場では、総括安全衛生管理者の選任が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。総括安全衛生管理者の選任義務は業種により異なり、製造業等では常時300人以上、運送業・建設業・林業等では常時100人以上、その他の業種は常時1,000人以上（安衛令2条）。「50人以上」ではない（50人以上は産業医・衛生管理者等の選任義務）。
問509．健康診断個人票の保存期間は、原則として3年間（特殊健診は5年・10年・20年等）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康診断個人票の保存は原則5年。特殊健診は7年・30年・40年等の長期保存もある。3年は誤り。
問510．労働者派遣の同一労働同一賃金原則の確保には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の2種類がある。

正解：○（正しい）

解説：2020年4月施行：派遣社員の賃金等を派遣先正社員と均等にする「派遣先方式」または労使協定で水準確保する「労使協定方式」を選択。
問511．労働基準法上の災害補償義務は、労災保険に未加入の事業主にも適用される（労災給付がある場合は調整）。

正解：○（正しい）

解説：労基法75条以下の災害補償：使用者の固有義務。労災加入有無に関わらず労働者保護のため使用者が直接負担。

根拠：労働基準法第75条（出典: e-Gov法令検索）
問512．労働基準法上、平均賃金の最低保障額は、賃金が日給・時給の場合に「直前3か月の賃金総額÷労働日数×50%」で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日給・時給制の最低保障額は『直前3か月の賃金総額÷実労働日数×60%』。50%ではない。
問513．労働基準法上、年次有給休暇の半日単位・時間単位の取得は、労使協定がなくても自由に行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。半日単位は法令上の規定はないが運用上認められる、時間単位有給（年5日まで）は労使協定が必要（労基法39条4項）。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問514．労働基準法施行規則は、労働基準法の具体的な運用方法・例外規定等を定める政省令である。

正解：○（正しい）

解説：労基法施行規則：厚生労働省令で、労基法の具体的運用ルール（届出様式・例外要件等）を規定。
問515．労働基準法上、賃金の通貨払の例外として、労働協約に基づく現物支給（社宅・食事等）が認められる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：労基法24条但書：法令または労働協約に別段の定めがあれば現物支給可。社宅・食事・通勤定期券等が典型例。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問516．労働基準法上、労働者の同意があれば、賃金を口座振込にすることができる（金銭以外の給付物による支給は不可）。

正解：○（正しい）

解説：銀行口座への振込：労働者個別の同意が必要（労基法施行規則7条の2）。デジタル給与（PayPay等）も2023年4月から指定資金移動業者経由で可能化。
問517．労働安全衛生法上、機械等の製造・輸入時には、原則として厚生労働大臣の定める規格・安全装置を備える必要がある。

正解：○（正しい）

解説：安衛法42条：機械等の規格適合義務（譲渡制限等）。プレス機械・クレーン等の安全規格があり、未適合機械の流通は禁止。

根拠：労働安全衛生法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問518．労働安全衛生法上、危険有害な作業を行う場合、保護具（呼吸用保護具・保護衣等）の着用を労働者に義務付けることができる。

正解：○（正しい）

解説：安衛法59条等：作業内容に応じた保護具着用義務。ただし違反時の罰則は事業主側（労働者個人への罰則は限定的）。

根拠：労働安全衛生法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問519．労働者派遣法上、派遣元は派遣労働者に対し、派遣先での労働条件・苦情申出先等を明示する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：労派法34条：派遣元は派遣労働者に派遣業務内容・派遣先・労働条件・苦情処理方法等を文書交付（または電子交付）で明示。

根拠：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第34条（出典: e-Gov法令検索）
問520．労働基準法上、未成年者（18歳未満）の労働契約は、親権者・後見人が代わって締結することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労基法58条：親権者・後見人は未成年者に代わって労働契約を締結することはできない。直接本人が契約。

根拠：労働基準法第58条（出典: e-Gov法令検索）
問521．高度プロフェッショナル制度の対象となる年収要件として正しいものはどれか。
- ア．600万円以上
- イ．1,075万円以上
- ウ．850万円以上
- エ．2,000万円以上
正解：イ．1,075万円以上

解説：高プロ年収要件：1,075万円以上（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準）。
問522．勤務間インターバル制度の法的位置づけはどれか。
- ア．義務
- イ．推奨
- ウ．努力義務
- エ．法定外
正解：ウ．努力義務

解説：インターバル制度：労働時間等設定改善法2条で事業主の努力義務（2019年4月施行）。義務化は今後の検討課題。
問523．副業・兼業時の労働時間通算原則の根拠条文はどれか。
- ア．安衛法18条
- イ．労基法32条
- ウ．労契法5条
- エ．労基法38条1項
正解：エ．労基法38条1項

解説：労基法38条1項：「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」。

根拠：労働基準法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問524．次のうち、労働基準法上の「育児時間」として正しいものはどれか。
- ア．満1歳未満の子を育てる女性に1日2回各30分以上
- イ．満3歳未満の子を育てる女性に1日4回各30分以上
- ウ．満1歳未満の子を育てる男女
- エ．満1歳未満の子を育てる女性に1日1回1時間
正解：ア．満1歳未満の子を育てる女性に1日2回各30分以上

解説：労基法67条：満1歳未満の子を育てる女性、1日2回各30分以上の育児時間請求権。

根拠：労働基準法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問525．次の効力序列のうち、最も上位はどれか。
- ア．労働協約
- イ．法令
- ウ．就業規則
- エ．労働契約
正解：イ．法令

解説：効力序列：法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約。法令違反は労働協約・就業規則・労働契約の如何に関わらず無効。
問526．次のうち、労働協約の効力要件として正しいものはどれか。
- ア．労基署長への届出
- イ．労使委員会の決議
- ウ．書面化と両当事者の署名または記名押印
- エ．過半数労働者の同意
正解：ウ．書面化と両当事者の署名または記名押印

解説：労組法14条：労働協約は書面化＋両当事者署名または記名押印で効力発生。届出義務はなし。

根拠：労働組合法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問527．労働者派遣の同一労働同一賃金確保方式として正しい組合せはどれか。
- ア．時給方式と月給方式
- イ．派遣先方式と裁判所方式
- ウ．労使協定方式のみ
- エ．派遣先均等均衡方式と労使協定方式
正解：エ．派遣先均等均衡方式と労使協定方式

解説：派遣社員の賃金等：①派遣先方式（派遣先正社員との均等・均衡）または②労使協定方式（同種業務の一般水準）の選択。
問528．労働基準法上、健康診断個人票の一般健診の保存期間として正しいものはどれか。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．1年
- エ．10年
正解：ア．5年

解説：安衛則51条：一般健診個人票5年保存。特殊健診は7年・30年・40年等の長期保存義務。

根拠：労働安全衛生規則第51条（出典: e-Gov法令検索）
問529．次のうち、労働基準法上の賃金通貨払の例外として認められるものはどれか。
- ア．会社の独自判断による現物支給
- イ．労働協約による現物支給
- ウ．労使協定だけによる現物支給
- エ．従業員代表の同意のみ
正解：イ．労働協約による現物支給

解説：労基法24条但書：労働協約による別段の定めで現物支給可（社宅・食事・通勤定期等）。労使協定だけでは不可。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問530．次のうち、安全衛生委員会の構成員として誤っているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者・産業医
- イ．労働者代表（過半数組合等から指名）
- ウ．労働基準監督官
- エ．衛生管理者
正解：ウ．労働基準監督官

解説：安全衛生委員会の構成員：総括安全衛生管理者・産業医・労働者代表・衛生管理者等。労基監督官は外部監督機関で委員会構成員ではない。
問531．次のうち、労働基準法上の年次有給休暇の時間単位取得の要件として正しいものはどれか。
- ア．不可
- イ．使用者の判断のみ
- ウ．労働者の自由裁量
- エ．労使協定締結＋年5日まで
正解：エ．労使協定締結＋年5日まで

解説：労基法39条4項：時間単位有給は労使協定締結＋年5日が限度。半日単位は協定不要で運用可。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問532．次のうち、デジタル給与（電子的な給与支払い）の支払方法として正しいものはどれか（2023年4月以降）。
- ア．労働者同意＋指定資金移動業者経由
- イ．すべて自由化
- ウ．PayPay等は不可
- エ．事業主の判断のみ
正解：ア．労働者同意＋指定資金移動業者経由

解説：デジタル給与（2023年4月施行）：労働者個別同意＋厚労大臣指定の資金移動業者（PayPay等の特定の業者）経由で支払可。
問533．労働基準法の労働者保護規定（労働時間・賃金・休憩・休日等）は、強行法規であり、労働契約でこれを下回る定めをしても無効となる。

正解：○（正しい）

解説：労基法13条：労基法基準を下回る労働契約は、その部分について無効となり、労基法基準が適用される（強行法規性）。労働者保護の根幹原則。

根拠：労働基準法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問534．健康保険は、労働者およびその被扶養者の業務災害以外の疾病・負傷・死亡・出産について保険給付を行う制度である。

正解：○（正しい）

解説：健康保険法1条のとおり。業務災害は労災保険の対象で、健保は業務災害以外と私傷病が対象。

根拠：健康保険法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問535．健康保険の保険者は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の2種類である。

正解：○（正しい）

解説：健康保険法4条・6条: 健康保険の保険者は『全国健康保険協会（協会けんぽ）』と『健康保険組合』の2種類。協会けんぽは中小企業中心、組合は大企業。

根拠：健康保険法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問536．健康保険の一般保険料率（協会けんぽ）は、全国一律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なります（都道府県単位保険料率）。
問537．健康保険の療養の給付の自己負担割合は、原則として2割である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の療養の給付の自己負担割合は原則3割（義務教育就学前は2割、70歳以上75歳未満の一般所得者は2割等）。一律2割は誤り。
問538．傷病手当金は、被保険者が業務外の事由による疾病・負傷の療養のため労務に服することができない場合、8日目から支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金は連続する3日間の待期期間後、4日目から支給される。8日目ではない。
問539．傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金の支給期間は支給開始日から通算1年6か月（2022年1月以降は通算化）。1年は誤り。
問540．出産育児一時金は、1児につき原則30万円（産科医療補償制度加入機関の場合）支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産育児一時金は2023年4月から1児につき原則50万円（産科医療補償制度対象外は48.8万円）。30万円は旧額。
問541．出産手当金は、出産日以前56日（多胎は98日）・出産後42日の期間、労務に服さず賃金を得ない日について支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産手当金は産前42日（多胎98日）・産後56日の期間に支給される。産前産後の日数を取り違えやすい。
問542．健康保険料は、被保険者が全額自己負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険料は労使折半（被保険者と事業主で半額ずつ負担）が原則。被保険者全額負担は任意継続被保険者等の例外。
問543．後期高齢者医療制度は、70歳以上の者を対象とする独立した医療保険制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。後期高齢者医療制度の対象は75歳以上（一定の障害状態にある65歳以上を含む）。70歳以上は誤り。
問544．国民年金は、日本国内に住所を有する18歳以上65歳未満の者全員が加入する公的年金制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国民年金の被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者（第3号は20歳以上60歳未満かつ第2号被保険者の被扶養配偶者）。18歳以上65歳未満は誤り。
問545．国民年金の第1号被保険者は自営業者等、第2号は厚生年金加入者、第3号は第2号に扶養される配偶者（20歳以上60歳未満）である。

正解：○（正しい）

解説：国年法7条1項のとおり、3種類の被保険者類型があります。

根拠：国民年金法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問546．老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間等を合算した受給資格期間が原則25年以上で、65歳から支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受給資格期間は2017年8月から10年以上に短縮された。25年以上は旧基準。
問547．2024年度の老齢基礎年金の満額は、年額約78万900円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年度の老齢基礎年金の満額は68歳以下で年額816,000円（67歳以下の新規裁定者）。78万900円は過去年度の額。
問548．老齢基礎年金は、繰上げ受給（60〜65歳）・繰下げ受給（65〜70歳）が可能で、受給開始時期に応じて減額・増額される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰上げは60〜64歳、繰下げは66〜75歳（2022年4月から75歳まで拡大）。65〜70歳ではない。
問549．障害基礎年金は、初診日において国民年金の被保険者であり、障害認定日に障害等級1級または2級に該当する場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：国年法30条。保険料納付要件（3分の2以上の納付・免除等）も必要。

根拠：国民年金法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問550．遺族基礎年金は、被保険者等が死亡した場合に、死亡者に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される。

正解：○（正しい）

解説：国年法37条。「子」は18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1・2級。

根拠：国民年金法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問551．厚生年金保険は、適用事業所に使用される65歳未満の者が被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金保険の被保険者は原則として70歳未満で適用事業所に使用される者。65歳未満ではない（65歳以上70歳未満も継続加入）。
問552．短時間労働者の厚生年金適用拡大により、2024年10月から従業員101人以上の企業の週20時間以上・月収10万円以上・2ヶ月超雇用見込み・学生除外の要件を満たす者が被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年10月からの短時間労働者の適用拡大は、厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等が対象で、当時の要件は週の所定労働時間20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月を超える雇用見込み・学生でないことだった。101人以上は2022年10月からの基準で、「月収10万円以上」という要件はない。なお月額賃金8.8万円以上の要件は2026年10月1日に撤廃され、現在は原則として賃金の額を問わない（健康保険法3条1項9号・厚生年金保険法12条5号。最低賃金の減額特例を受ける者を除く）。

根拠：健康保険法第3条／厚生年金保険法第12条／厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」加入要件（賃金要件は2026年10月に撤廃）・企業規模（51人以上→2027年10月以降段階的に縮小）（出典: e-Gov法令検索）
問553．厚生年金保険の保険料率は、現在16.4%で固定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3%で固定（労使折半で各9.15%）。16.4%は誤り。
問554．厚生年金の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金被保険者期間が1ヶ月以上ある者に65歳から支給される。

正解：○（正しい）

解説：厚年法42条。特別支給の老齢厚生年金（60歳代前半）は経過措置として段階的に支給開始年齢を引き上げ中。

根拠：厚生年金保険法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問555．在職老齢年金制度により、60歳代前半の基準額は2022年4月から28万円に引き上げられた（2024年度は47万円）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年4月の改正で60歳代前半の基準額は28万円から47万円に引き上げられ、60歳代後半と統一された（2024年度は50万円）。説明の前後が逆。
問556．加給年金額は、老齢厚生年金の被保険者期間が25年以上ある受給権者に、生計維持する65歳未満の配偶者または一定の子がいる場合に加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。加給年金の要件は厚生年金被保険者期間が20年以上（240月以上）。25年は誤り。
問557．iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする私的年金制度で、30歳以上60歳未満が加入できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者（保険料免除者を除く）・第2号被保険者（会社員・公務員等）・第3号被保険者と、60歳以上65歳未満などの任意加入被保険者である（確定拠出年金法62条1項）。第1号・第3号は20歳以上60歳未満なので、「30歳以上60歳未満」は誤り。さらに2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満でiDeCoの加入者・運用指図者だった者なども加入できるようになる（同項5号）。

根拠：確定拠出年金法第62条（出典: e-Gov法令検索）
問558．確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）は、企業年金制度として併用できる。

正解：○（正しい）

解説：確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）は性質が異なる企業年金制度で併用可能。DCは加入者が運用リスク、DBは企業が運用リスクを負う。
問559．労働保険料の徴収に関する業務は、厚生労働省の労働基準監督署・公共職業安定所・都道府県労働局が分担して行う。

正解：○（正しい）

解説：徴収法により、労働保険料の申告・納付・調査は労働局・労基署・ハローワークが連携して行います。
問560．労働保険の継続事業の一括については、所定の要件を満たす事業主が申請により認可を受けて複数事業を一括処理できる。

正解：○（正しい）

解説：徴収法9条: 労働保険の継続事業の一括は、所定の要件を満たす事業主が申請により認可を受けて複数事業を一括処理できる制度。事務負担軽減が目的。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第9条（出典: e-Gov法令検索）
問561．有期事業（建設業・立木伐採業）の労働保険料は、工事の開始から終了までの全期間を通じて1つの事業として扱う。

正解：○（正しい）

解説：徴収法の有期事業の規定。事業開始時に概算保険料申告・納付、終了時に確定保険料で精算します。
問562．一般拠出金は、石綿健康被害救済法に基づき、全ての労災保険適用事業主から徴収される。

正解：○（正しい）

解説：石綿による健康被害救済のため、労災保険料と併せて徴収される特別な拠出金です。
問563．介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

正解：○（正しい）

解説：介護保険法9条: 第1号被保険者=65歳以上、第2号被保険者=40〜64歳の医療保険加入者。第2号は特定疾病による要介護のみ給付対象という違いに注意。

根拠：介護保険法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問564．介護保険の保険給付を受けるには、要介護・要支援認定を受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：介護保険法27条・32条。市町村の認定審査会が認定します。

根拠：介護保険法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問565．健康保険の任意継続被保険者は、資格喪失後3年間、引き続き被保険者資格を維持できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。任意継続被保険者の期間は2年間。3年間は誤り。
問566．高額療養費制度により、1ヶ月の自己負担限度額を超えた医療費は申請により払い戻される。

正解：○（正しい）

解説：健康保険法115条。限度額適用認定証を使えば窓口支払いを限度額までに抑えられます。

根拠：健康保険法第115条（出典: e-Gov法令検索）
問567．社会保険の標準報酬月額は、1〜3月の3ヶ月間の平均報酬に基づき決定し、その年の9月〜翌年8月まで適用する（定時決定）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定時決定の対象月は4・5・6月の3か月間の平均報酬。1〜3月ではない。
問568．賞与に係る保険料は、標準賞与額（上限：健保500万円/年・厚年100万円/月）に保険料率を乗じて算出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準賞与額の上限は健康保険573万円/年（年度）、厚生年金150万円/月（賞与1回）。500万・100万は誤り。
問569．健康保険の被保険者本人の自己負担割合（一般）として正しいものはどれか。
- ア．1割
- イ．3割
- ウ．2割
- エ．無料
正解：イ．3割

解説：健康保険法74条により、原則3割負担です。

根拠：健康保険法第74条（出典: e-Gov法令検索）
問570．傷病手当金の支給額（1日当たり）として正しいものはどれか。
- ア．標準報酬日額の1/2
- イ．標準報酬日額の3/4
- ウ．標準報酬日額の2/3
- エ．全額
正解：ウ．標準報酬日額の2/3

解説：健康保険法99条により、支給開始日以前12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額の1/30×2/3です。

根拠：健康保険法第99条（出典: e-Gov法令検索）
問571．出産育児一時金の金額（産科医療補償制度加入機関・2023年4月〜）として正しいものはどれか。
- ア．42万円
- イ．48.8万円
- ウ．100万円
- エ．50万円
正解：エ．50万円

解説：2023年4月から50万円（産科医療補償未加入は48.8万円）に引き上げられました。
問572．国民年金の第3号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
- イ．自営業者の配偶者が該当
- ウ．65歳以上の配偶者
- エ．保険料を自己負担する
正解：ア．第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者

解説：第3号は厚生年金加入者（第2号）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、保険料負担なし。
問573．2024年度の国民年金保険料として正しいものはどれか（月額）。
- ア．10,000円
- イ．16,980円
- ウ．20,000円
- エ．30,000円
正解：イ．16,980円

解説：2024年度は月16,980円、2025年度は17,510円です。
問574．老齢基礎年金の繰下げ受給の最大増額率として正しいものはどれか（2022年4月〜）。
- ア．42%増（70歳）
- イ．100%増
- ウ．84%増（75歳）
- エ．増額なし
正解：ウ．84%増（75歳）

解説：2022年4月から上限が75歳に拡大、月0.7%増で最大84%増となりました。
問575．厚生年金保険料率として正しいものはどれか（2017年9月以降固定）。
- ア．15.3%
- イ．毎年変動
- ウ．20%
- エ．18.3%
正解：エ．18.3%

解説：厚生年金保険料率は18.3%で固定（労使折半で本人9.15%）です。
問576．在職老齢年金の支給停止基準額（2024年度）として正しいものはどれか。
- ア．50万円
- イ．47万円
- ウ．28万円
- エ．70万円
正解：ア．50万円

解説：2024年度の基準額は50万円（基本月額＋総報酬月額相当額）です。超過分の半額が支給停止。
問577．国民年金の法定免除に該当するものはどれか。
- ア．学生
- イ．障害基礎年金1・2級受給者
- ウ．失業者
- エ．所得300万円以下の者
正解：イ．障害基礎年金1・2級受給者

解説：国年法89条により、障害基礎年金1・2級受給者・生活保護の生活扶助受給者等は法定免除対象です。

根拠：国民年金法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問578．健康保険の任意継続被保険者の継続期間として正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月
- イ．1年
- ウ．2年
- エ．無制限
正解：ウ．2年

解説：健康保険法38条により、最長2年間です。

根拠：健康保険法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問579．社会保険の適用拡大（2024年10月）に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．従業員101人以上の企業に適用
- イ．変更なし
- ウ．全企業に適用
- エ．従業員51人以上の企業に適用
正解：エ．従業員51人以上の企業に適用

解説：2024年10月から適用事業所規模が51人以上に拡大されました。2022年10月は101人以上から適用でした。
問580．介護保険に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．自己負担は一律1割
- イ．第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者
- ウ．要介護認定は市町村が行う
- エ．第1号被保険者は65歳以上
正解：ア．自己負担は一律1割

解説：介護保険の自己負担は原則1割、一定所得以上は2割・3割負担があります。
問581．労働保険料の納付義務者として正しいものはどれか。
- ア．労働者
- イ．事業主
- ウ．労使折半
- エ．国
正解：イ．事業主

解説：徴収法15条により、労働保険料の納付義務者は事業主です（労働者負担分は賃金から控除）。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条（出典: e-Gov法令検索）
問582．健康保険の被扶養者の要件として、誤っているものはどれか。
- ア．日本国内に住所を有する
- イ．被保険者により生計維持
- ウ．配偶者は日本国籍を有していなければならない
- エ．年収原則130万円未満
正解：ウ．配偶者は日本国籍を有していなければならない

解説：被扶養者に日本国籍の要件はなく（国籍を問わない）、2020年4月改正で原則日本国内居住要件が加わりました。したがって「日本国籍を有していなければならない」は誤りです（居住要件には海外留学等の例外規定あり）。
問583．高額療養費の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．所得に関わらず一律限度額
- イ．払戻しは申請不要
- ウ．70歳以上は適用外
- エ．年齢と所得に応じて限度額が異なる
正解：エ．年齢と所得に応じて限度額が異なる

解説：高額療養費の自己負担限度額は年齢区分（70歳未満・70歳以上）・所得区分により異なります。申請（または限度額認定証利用）が必要。
問584．健康保険の保険料率は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合で同一に定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険料率は協会けんぽは都道府県ごと、健康保険組合は組合ごとに異なる。同一ではない。
問585．資格喪失後の傷病手当金の継続給付は、資格喪失日の前日まで引き続き6か月以上被保険者であった者が、資格喪失の際に傷病手当金を受けていれば受けられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者等を除く）であったことが必要（健保法104条）。
問586．健康保険の出産手当金は、出産日（または出産予定日）以前42日から出産日後56日までの労働できない期間に支給される。

正解：○（正しい）

解説：出産手当金：産前42日（多胎は98日）＋産後56日の合計98日（多胎154日）。標準報酬日額の2/3支給。
問587．国民年金の被保険者は第1号・第2号・第3号の3種類に区分される。

正解：○（正しい）

解説：第1号：自営業・学生等。第2号：会社員・公務員（厚生年金加入者）。第3号：第2号被保険者の被扶養配偶者（年収130万未満等）。
問588．国民年金保険料は、被保険者の所得に応じた所得比例制で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国民年金保険料は所得に関係なく定額（2024年度月額16,980円）。所得に応じて段階的に変動するのは免除等の判定のみ。
問589．障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が2分の1以上あれば満たされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。合算した期間が被保険者期間の3分の2に満たないときは支給されない（国年法30条1項ただし書）。2分の1ではない。
問590．老齢基礎年金の満額は、保険料納付済期間が35年（420月）の場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。満額は40年（480月）納付した場合に支給される。35年では満額にならない。
問591．厚生年金保険料率は、2017年9月以降17%で固定されている（労使折半で各8.5%）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金保険料率は18.3%（労使折半で各9.15%）で固定されている。17%・8.5%は誤り。
問592．在職老齢年金制度は、60歳以上で就労しながら老齢厚生年金を受給する場合の年金額調整制度である。

正解：○（正しい）

解説：在職老齢年金は、60歳以降に厚生年金に加入して働きながら受ける老齢厚生年金について、賃金（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の2分の1を支給停止する仕組み（厚生年金保険法46条1項）。老齢基礎年金は支給停止されない。支給停止調整額は2026年4月施行の改正で法定額が48万円から62万円に引き上げられ（同条3項）、賃金の変動で改定した2026年度の額は65万円（2025年度は51万円）。

根拠：厚生年金保険法第46条／日本年金機構「在職老齢年金」支給停止の仕組み（令和8年度の支給停止調整額65万円）／厚生労働省「令和8年4月からの年金制度の変更」在職老齢年金の支給停止基準 65万円（令和8年度価格）・令和7年度51万円（出典: e-Gov法令検索）
問593．障害基礎年金は、初診日に国民年金被保険者または60歳以上70歳未満（国内居住）で、障害認定日に1級・2級の障害状態にある場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国内居住者の場合は60歳以上65歳未満が対象（被保険者でなくても初診日要件を満たす）。70歳未満は誤り。
問594．障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金の額の100分の125に相当する額である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の額の100分の125（1.25倍）に相当する額とされている（国民年金法33条2項）。2級の額は、780,900円に改定率を掛けて得た額である。

根拠：国民年金法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問595．労働保険の徴収法では、労災保険料と雇用保険料を一括して徴収する。

正解：○（正しい）

解説：労働保険徴収法は労災・雇用の保険料を「労働保険料」として一括徴収。事業主は労働保険番号で管理されます。
問596．労働保険料の年度更新は、4月1日から3月31日までの保険年度の確定保険料を申告納付し、翌年度の概算保険料を申告納付する手続きである。

正解：○（正しい）

解説：労働保険年度更新：6月1日〜7月10日に前年度確定＋本年度概算保険料申告納付。継続事業の場合の標準的な手続き。
問597．健康保険の療養費は、保険医療機関以外の医療機関で受診した場合等、やむを得ず保険診療を受けられなかった場合に支給される。

正解：○（正しい）

解説：療養費は緊急時・海外療養・コルセット等の治療装具など、やむを得ない事情で保険診療を受けられない場合の現金給付。
問598．健康保険の被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、移送費が支給される。ただし、移送費は保険者が必要であると認める場合に限って支給され、額は厚生労働省令で定めるところにより算定する（健康保険法97条）。

根拠：健康保険法第97条（出典: e-Gov法令検索）
問599．介護保険の被保険者には、第1号（70歳以上）と第2号（50歳以上70歳未満）の2区分がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。70歳・50歳は誤り。
問600．健康保険の被扶養者の認定要件は、年収103万円未満（60歳以上または障害者は150万円未満）、かつ被保険者収入の半分未満等である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。被扶養者の年収要件は130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）。103万円・150万円は誤り（103万円は配偶者控除等の所得税要件と混同しやすい）。
問601．厚生年金の標準報酬月額は、4〜6月の3か月の平均報酬から決定される（定時決定）。

正解：○（正しい）

解説：定時決定（算定基礎届）：4〜6月の3か月平均で標準報酬月額を決定、9月から翌年8月まで適用。固定給与改定時は随時改定（月変）。
問602．老齢厚生年金の繰下げ受給は、最大で70歳まで可能で、増額率は最大42%である（1か月あたり0.7%増）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年4月から繰下げ上限は75歳まで拡大、最大増額率は84%（=120か月×0.7%）。70歳・42%は旧制度。
問603．健康保険の標準報酬月額の上限は、第50等級（139万円）である。

正解：○（正しい）

解説：健康保険の標準報酬月額：1等級5.8万円〜50等級139万円（2025年現在）。厚生年金は1〜32等級（最高65万円）。
問604．健康保険の傷病手当金の支給期間として正しいものはどれか。
- ア．完治まで無制限
- イ．支給開始日から3年
- ウ．支給開始日から1年6か月（通算）
- エ．退職まで
正解：ウ．支給開始日から1年6か月（通算）

解説：2022年1月改正で「通算1年6か月」に。支給開始日からカレンダー1年6か月ではなく、実際の支給日を通算します。
問605．国民年金の第1号被保険者が出産する場合（単胎妊娠）、保険料の納付を要しないとされる期間として正しいものはどれか。
- ア．出産予定月の前月から翌月まで
- イ．出産予定月から翌々月まで
- ウ．出産予定月の3か月前から翌月まで
- エ．出産予定月の前月から翌々月まで
正解：エ．出産予定月の前月から翌々月まで

解説：国年法88条の2により、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4か月間（多胎妊娠は出産予定月の3か月前から翌々月までの6か月間）の保険料は納付を要しない。
問606．次のうち、老齢基礎年金の受給資格期間として正しいものはどれか。
- ア．10年以上
- イ．15年以上
- ウ．20年以上
- エ．25年以上
正解：ア．10年以上

解説：2017年8月から受給資格期間が25年→10年に短縮。保険料納付済＋免除＋合算対象期間の合計で10年以上必要です。
問607．国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅するのは、行使することができる時から何年を経過したときか。
- ア．2年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ア．2年

解説：国年法102条4項により、保険料その他の徴収金を徴収する権利と死亡一時金を受ける権利は2年。年金給付を受ける権利は5年（同条1項）。
問608．次のうち、遺族基礎年金の受給資格者として誤っているものはどれか。
- ア．子のある妻
- イ．子のある夫
- ウ．子のない配偶者
- エ．18歳到達年度末までの子
正解：ウ．子のない配偶者

解説：遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」のみ受給可。「子のない配偶者」は対象外（遺族厚生年金で対応）。
問609．健康保険の高額療養費算定基準額（70歳未満で、療養のあった月の標準報酬月額が28万円以上53万円未満の被保険者。住民税非課税の者を除く。2026年8月から2027年7月までの療養で、多数回該当ではない月）として正しいものはどれか。
- ア．270,300円＋（医療費−901,000円）×1%
- イ．179,100円＋（医療費−597,000円）×1%
- ウ．80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
- エ．85,800円＋（医療費−286,000円）×1%
正解：エ．85,800円＋（医療費−286,000円）×1%

解説：標準報酬月額28万円以上53万円未満（年収約370万〜約770万円）の70歳未満の者の算定基準額は、2026年8月1日施行の健康保険法施行令の改正で「80,100円＋（医療費−267,000円）×1%」から「85,800円＋（医療費−286,000円）×1%」に引き上げられた（施行令42条1項1号）。多数回該当の月は44,400円のまま。179,100円の式は53万円以上83万円未満、270,300円の式は83万円以上の区分（同項3号・2号）。2027年8月1日からはこの区分が細分化され、28万〜36万円未満は85,800円、36万〜44万円未満は98,100円、44万〜53万円未満は110,400円を基礎とする式になる（令和8年政令第240号）。

根拠：健康保険法施行令第42条／厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額（令和8年8月〜令和9年7月）・現行との比較表／健康保険法施行令第42条（出典: e-Gov法令検索）
問610．介護保険の第1号被保険者の年齢区分として正しいものはどれか。
- ア．65歳以上
- イ．60歳以上
- ウ．40歳以上
- エ．70歳以上
正解：ア．65歳以上

解説：介護保険：第1号は65歳以上、第2号は40〜64歳の医療保険加入者。
問611．次のうち、健康保険の被扶養者認定基準として誤っているものはどれか。
- ア．年収130万円未満（60歳以上は180万）
- イ．同居必須
- ウ．別居の場合は被保険者からの仕送り額未満
- エ．同居の場合は被保険者収入の半分未満
正解：イ．同居必須

解説：同居は必須要件ではありません。別居でも仕送りで生計維持されていれば被扶養者認定可（生計維持関係が本質）。
問612．労働保険の年度更新の時期として正しいものはどれか。
- ア．4月1日〜5月10日
- イ．8月1日〜9月10日
- ウ．6月1日〜7月10日
- エ．12月1日〜1月10日
正解：ウ．6月1日〜7月10日

解説：労働保険年度更新は毎年6月1日〜7月10日。前年度確定保険料＋本年度概算保険料を申告納付します。
問613．遺族厚生年金の額（遺族基礎年金と併せて受ける場合など）は、死亡した者の被保険者期間を基礎として老齢厚生年金の報酬比例部分の例により計算した額の何割に相当するか。
- ア．3分の1
- イ．5分の3
- ウ．4分の3
- エ．5分の4
正解：ウ．4分の3

解説：厚年法60条1項1号により、報酬比例部分の例により計算した額の4分の3。短期要件（58条1項1号〜3号）で被保険者期間が300月未満のときは300月として計算する。
問614．健康保険の任意継続被保険者制度は、退職後も最大1年間、健康保険の被保険者を継続できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。任意継続被保険者の期間は最大2年間。1年間は誤り。
問615．健康保険の任意継続被保険者の保険料は、退職時の標準報酬月額（または平均標準報酬月額）に基づいて計算される。

正解：○（正しい）

解説：任意継続保険料：退職時標準報酬月額または全被保険者平均標準報酬月額（協会けんぽは一定額の上限）のいずれか低い額に料率を掛けて計算。
問616．健康保険の保険外併用療養費は、評価療養・選定療養の2類型である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険外併用療養費の対象は、評価療養・患者申出療養（2016年4月創設）・選定療養の3類型で（健康保険法86条1項）、2類型ではない。なお2027年3月1日施行の改正（令和8年法律第31号）で、OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養など、費用の一部を保険給付の対象外とする「一部保険外療養」が加わり、4類型となる。

根拠：健康保険法第86条／厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」 1①一部保険外療養の創設（令和8年6月5日公布）（出典: e-Gov法令検索）
問617．国民年金の付加年金は、第1号被保険者が月額200円の付加保険料を納付することで、老齢基礎年金に上乗せ給付される制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。付加保険料は月額400円で、受給時は『200円×納付月数』が老齢基礎年金に上乗せされる。200円は受給単価で混同しやすい。
問618．国民年金保険料の免除制度には、全額免除・半額免除・1/4免除の3区分がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免除制度は『全額・3/4・半額・1/4免除』の4区分。3区分は誤り。
問619．国民年金の学生納付特例制度は、学生で所得が一定以下の場合に保険料の納付を猶予する制度である。

正解：○（正しい）

解説：学生納付特例：20歳以上の学生で本人所得が一定以下なら保険料納付猶予。10年以内に追納可（追納しないと年金額に反映されない）。
問620．老齢基礎年金の繰上げ受給は、60歳から可能で、繰上げ月数×0.7%の減額となる（2022年4月以降）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年4月以降の繰上げ減額率は1か月あたり0.4%（最大24%減）。0.7%は繰下げ増額率。
問621．健康保険の被保険者が出産した場合、出産育児一時金として50万円（または産科医療補償制度加入医療機関での出産は1児につき50万円）が支給される。

正解：○（正しい）

解説：出産育児一時金：2023年4月から50万円（産科医療補償制度加入機関で出産時、それ以外は48.8万円）。直接支払制度で医療機関に直接支給可。
問622．健康保険の被扶養者が出産した場合は、家族出産育児一時金が支給される。

正解：○（正しい）

解説：家族出産育児一時金：被扶養者の出産時に被保険者に支給（2023年4月から50万円）。本人出産時の出産育児一時金と同額。
問623．厚生年金の遺族厚生年金は、被保険者または被保険者であった者の遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母）に支給される。

正解：○（正しい）

解説：遺族厚生年金：受給資格者は配偶者・子・父母・孫・祖父母（兄弟姉妹は対象外）の優先順位。遺族基礎年金より広い受給範囲。
問624．健康保険の標準報酬月額の改定（随時改定・月変）は、固定的賃金の変動から3か月平均で2等級以上の差が出た場合に行われる。

正解：○（正しい）

解説：随時改定：固定給変動後3か月平均で標報2等級以上変動・支払基礎日数17日以上の3条件で4か月目から改定。
問625．国民年金の脱退一時金は、保険料納付期間が12か月以上ある外国籍者が出国後5年以内に請求する一時金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。脱退一時金は保険料納付期間6か月以上の外国籍者が出国後2年以内に請求する。12か月・5年は誤り。
問626．健康保険の高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得区分により異なる。

正解：○（正しい）

解説：高額療養費の自己負担限度額：70歳未満は5区分（所得別）、70歳以上は所得・現役並み区分等で別計算。所得が低いほど限度額も低い。
問627．介護保険の被保険者は、サービス利用時に所得にかかわらず一律1割の自己負担をする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。介護保険の自己負担は原則1割だが、一定所得以上の第1号被保険者は2割・3割負担となる。一律1割は誤り。
問628．健康保険の傷病手当金の支給額は、支給開始日以前6か月の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1×2/3である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金の算定基礎は支給開始日以前『12か月』の各月標準報酬月額の平均×1/30×2/3。6か月は誤り。
問629．労働保険料の事業主が滞納した場合、追徴金（20%加算）が課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働保険料の追徴金は10%加算（徴収法21条）。20%は誤り。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第21条（出典: e-Gov法令検索）
問630．健康保険の被保険者が出産のため労働できない場合、出産手当金として産前56日・産後42日支給される（標準報酬日額の1/2）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産手当金は産前42日（多胎98日）・産後56日の期間、標準報酬日額の2/3が支給される。日数と給付率を取り違えやすい。
問631．国民年金の第1号被保険者は、原則として20歳以上60歳未満の自営業者・学生・無職者等である。

正解：○（正しい）

解説：第1号被保険者：20歳以上60歳未満の自営業・農業・学生・無職等。第2号（厚年加入者）・第3号（第2号扶養配偶者）以外。
問632．老齢厚生年金の在職定時改定は、60歳以上65歳未満の在職中の被保険者の年金額を毎年4月に改定する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。在職定時改定は『65歳以上70歳未満』の在職被保険者を対象とし、毎年9月（10月支払分から）改定する。60歳以上・4月は誤り。
問633．健康保険の埋葬料（埋葬費）は、被保険者が死亡した場合に3万円が支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。埋葬料は5万円（埋葬を行った家族）、埋葬費は5万円の範囲内で実費。3万円は誤り。
問634．健康保険で、療養の給付の一部負担金の割合が原則100分の30から100分の20に下がる（一定以上の報酬がある者を除く）のはいつからか。
- ア．65歳に達する日の属する月の翌月以後
- イ．70歳に達する日の属する月の翌月以後
- ウ．70歳に達する日の属する年度の翌年度以後
- エ．75歳に達する日の属する月の翌月以後
正解：イ．70歳に達する日の属する月の翌月以後

解説：健保法74条1項により、70歳に達する日の属する月以前は100分の30、その翌月以後は100分の20（一定以上の報酬がある者は100分の30）。
問635．国民年金の付加保険料の月額として正しいものはどれか。
- ア．月100円
- イ．月200円
- ウ．月800円
- エ．月400円
正解：エ．月400円

解説：付加保険料は月400円（定額）。第1号被保険者の任意上乗せ。「200円×納付月数」/年で老齢基礎年金に上乗せ。
問636．国民年金保険料の免除区分として誤っているものはどれか。
- ア．1/8免除
- イ．3/4免除
- ウ．半額免除
- エ．全額免除
正解：ア．1/8免除

解説：国年免除区分は全額・3/4・1/2・1/4の4区分。「1/8免除」はありません。
問637．老齢基礎年金の繰上げ減額率（2022年4月以降）として正しいものはどれか。
- ア．月0.3%
- イ．月0.4%
- ウ．月0.5%
- エ．月0.7%
正解：イ．月0.4%

解説：繰上げ減額率：2022年4月から月0.4%（旧0.5%）。最大60歳で24%減額（旧30%減額）。
問638．1年以上被保険者であった者が資格を喪失した後に出産した場合、資格喪失日後どの期間内の出産であれば、出産育児一時金を最後の保険者から受けられるか。
- ア．3か月以内
- イ．6か月以内
- ウ．1年以内
- エ．2年以内
正解：イ．6か月以内

解説：健保法106条により、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者等を除く）であった者が、資格喪失日後6か月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給される。
問639．次のうち、遺族厚生年金の受給資格者の優先順位として正しい組合せはどれか。
- ア．孫→配偶者→父母
- イ．父母→配偶者・子
- ウ．兄弟姉妹→配偶者
- エ．配偶者・子→父母→孫→祖父母
正解：エ．配偶者・子→父母→孫→祖父母

解説：遺族厚生年金の優先順位：配偶者・子（同順位）→父母→孫→祖父母。兄弟姉妹は対象外。
問640．介護保険の自己負担割合（原則）として正しいものはどれか。
- ア．原則1割（所得により2割・3割）
- イ．一律2割
- ウ．一律3割
- エ．所得無関係で1割のみ
正解：ア．原則1割（所得により2割・3割）

解説：介護保険自己負担：原則1割、一定所得以上は2割（2015〜）、特に高所得者は3割（2018〜）。
問641．健康保険の埋葬料として正しいものはどれか。
- ア．3万円
- イ．5万円
- ウ．10万円
- エ．20万円
正解：イ．5万円

解説：健康保険の埋葬料：5万円（被保険者死亡時、その者により生計維持の遺族に支給）。
問642．次のうち、健康保険の保険外併用療養費の対象となる療養のうち、選定療養に当たるものはどれか。
- ア．先進医療
- イ．医療機器の治験に係る診療
- ウ．予約診療
- エ．薬価基準に収載された医薬品の適応外使用
正解：ウ．予約診療

解説：保険外併用療養費は、評価療養・患者申出療養・選定療養を受けたときに保険診療と共通する部分を給付する（健康保険法86条1項）。選定療養は被保険者の選定による療養で将来の保険導入を前提としないもの（63条2項5号）で、予約診療のほか特別の療養環境の提供（差額ベッド）・時間外診療・200床以上の病院の未紹介者の初診などがある。先進医療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準に収載された医薬品の適応外使用は、保険導入のための評価を行う評価療養（同項3号）。なお2027年3月1日施行の改正（令和8年法律第31号）で「一部保険外療養」が加わる。

根拠：健康保険法第63条／全国健康保険協会（船員保険）「保険外併用療養費」評価療養（先進医療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用等）と選定療養（予約診療・時間外診療・特別の療養環境の提供等）の例／厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」 1①一部保険外療養の創設（令和8年6月5日公布）（出典: e-Gov法令検索）
問643．健康保険の傷病手当金の日額計算式として正しいものはどれか。
- ア．標準報酬月額×2/3
- イ．直近賃金×80%
- ウ．標準報酬月額÷30×3/4
- エ．支給開始日以前12か月平均標報÷30×2/3
正解：エ．支給開始日以前12か月平均標報÷30×2/3

解説：傷病手当金日額：直近12か月平均標報÷30×2/3。
問644．健康保険の出産手当金と傷病手当金は、同じ期間について受けられる場合、どちらも全額が支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産手当金を支給する期間は傷病手当金を支給しない。ただし出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する（健保法103条1項）。
問645．後期高齢者医療制度の自己負担割合は、原則3割である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。後期高齢者医療制度の自己負担は原則1割（一定所得以上は2割、現役並み所得は3割）。原則3割は誤り。
問646．厚生年金保険の障害手当金は、障害認定日において障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される年金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害手当金は一時金で、初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治った日において、3級より軽い政令で定める程度の障害の状態にある者に支給される（厚年法55条1項）。
問647．年金分割制度（離婚時）は、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を夫婦で分割する制度である。

正解：○（正しい）

解説：年金分割：合意分割（2007年4月〜、合意ベース）と3号分割（2008年4月〜、第3号被保険者期間自動分割）の2種類。
問648．中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時35歳以上60歳未満の妻に支給される遺族厚生年金の加算給付である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中高齢寡婦加算の支給対象は夫死亡当時40歳以上65歳未満の妻（または40歳到達時に子のある妻）。35歳・60歳は誤り。
問649．老齢基礎年金の振替加算は、配偶者加給年金が支給されていた高齢者の妻に対し、本人の老齢基礎年金に加算される、生涯にわたって支給される加算である。

正解：○（正しい）

解説：振替加算：夫の老齢厚生年金の配偶者加給年金が、妻が65歳になった時点で妻の老齢基礎年金に振り替わる。1966年4月1日以前生まれの妻に限定。
問650．障害基礎年金の子の加算は、受給権発生時に生計維持していた子で、18歳の誕生日に達した時点までの子に対し加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。子の加算の対象は『18歳到達年度の末日（3月31日）まで』の子（障害等級1・2級の子は20歳まで）。18歳の誕生日までではない。
問651．年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者に対し月額1万円を上限に給付される制度である（2019年10月施行）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。年金生活者支援給付金は月額5,000円（2024年度は5,310円）を基準とする給付。1万円は誤り。
問652．国民年金の保険料免除を受けた期間の保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、承認の日の属する月前10年以内の期間のものに限り追納することができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。法定免除・申請免除（一部免除を含む）・学生納付特例で納めなくてよいとされた保険料は、厚生労働大臣の承認を受けて、後から納める（追納する）ことができる。追納できるのは、承認の日の属する月の前10年以内の期間の分に限られる（国民年金法94条1項）。老齢基礎年金の受給権者は追納できず、追納額には政令で定める額が加算される。

根拠：国民年金法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問653．確定給付企業年金（DB）は、給付水準が予め定められた企業年金制度である。

正解：○（正しい）

解説：DB（確定給付）：給付額が決まっている、運用責任は企業が負う。一方DC（確定拠出）は掛金が決まり、運用は加入者責任。
問654．厚生年金基金は、厚生年金の代行部分と独自給付を行う企業年金制度であったが、2024年4月以降は新規設立できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。厚生年金基金の新規設立停止は2014年4月（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための法律）以降。2024年4月は誤り。
問655．国民健康保険は、自営業者・無職者等を対象とする公的医療保険で、市町村（都道府県含む）が保険者である。

正解：○（正しい）

解説：国保：自営業者・無職者・退職者等が加入。2018年4月から都道府県が財政運営、市町村が窓口業務。
問656．健康保険の被保険者の標準報酬月額の上限は、121万円である（健保等級47等級）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の標準報酬月額の上限は139万円（第50等級）。なお厚生年金保険の標準報酬月額の上限は65万円（第32等級）で、150万円は厚生年金の標準賞与額（1か月）の上限。標準報酬月額と標準賞与額を混同しないよう注意。
問657．健康保険の保険者は、40歳以上の加入者（被保険者・被扶養者）に対し、特定健康診査を行うものとされている。

正解：○（正しい）

解説：高確法20条。75歳以上は後期高齢者医療制度に移るため、健康保険での対象は実質40〜74歳。
問658．健康保険の出産育児一時金の直接支払制度は、医療機関等が被保険者に代わって保険者から一時金を直接受け取る制度である。

正解：○（正しい）

解説：直接支払制度：医療機関が一時金を直接保険者から受領、被保険者は差額のみ支払い（2009年10月〜）。受取代理制度（事前申請）もあり。
問659．労働保険の保険関係は原則として事業ごとに成立し、同じ事業主の二以上の継続事業を一の保険関係にまとめるには、厚生労働大臣の認可が要る。

正解：○（正しい）

解説：正しい。労災保険・雇用保険の保険関係は、その事業が開始された日に「その事業につき」成立する（労働保険徴収法3条・4条）。事業主は保険年度ごとに、概算保険料を申告書に添えてその保険年度の6月1日から40日以内に納付し（15条）、前年度の確定保険料の申告書を次の保険年度の6月1日から40日以内に提出する（19条）。同じ事業主の二以上の継続事業を一の保険関係にまとめるには、申請と厚生労働大臣の認可が要る（9条・継続事業の一括）。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問660．健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として被保険者の資格を喪失した日から20日以内に行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：健保法37条1項。保険料は事業主負担分も含めて全額自己負担。2024年12月2日以降、被保険者証は新たに発行されず、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が交付される。
問661．老齢基礎年金の年金額は、保険料納付月数（および免除期間の一定割合）に応じて計算される。

正解：○（正しい）

解説：老齢基礎年金額計算：満額×（納付月数＋免除月数の一定割合）÷480月。2025年度満額は約83.2万円/年（67歳以下）。
問662．健康保険の傷病手当金は、業務上の傷病による休業の場合は支給されない（労災保険から給付）。

正解：○（正しい）

解説：傷病手当金は業務外の傷病が対象。業務上は労災保険の休業補償給付（給付基礎日額の60%＋特別支給金20%）から給付。
問663．国民健康保険には、市町村国保のほか、業種別の国民健康保険組合（医師国保・建設国保等）が存在する。

正解：○（正しい）

解説：国保組合：同種の事業・業務に従事する者で組織される組合（医師・歯科医師・薬剤師・建設関連・食品衛生関連等）。
問664．労働保険料率の改定は、原則として4月1日付で施行される。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料率：原則4月1日施行。労災保険料率は3年ごと、雇用保険料率は毎年見直し。
問665．後期高齢者医療制度の対象年齢として正しいものはどれか。
- ア．75歳以上（一定障害は65歳以上）
- イ．70歳以上
- ウ．65歳以上
- エ．80歳以上
正解：ア．75歳以上（一定障害は65歳以上）

解説：後期高齢者医療制度：75歳以上、または一定の障害状態にある65歳以上が対象。
問666．厚生年金の適用拡大の最新（2024年10月〜）の従業員規模要件はどれか。
- ア．101人以上
- イ．51人以上
- ウ．21人以上
- エ．11人以上
正解：イ．51人以上

解説：2024年10月から従業員51人以上の事業所で短時間労働者（週20時間以上等）も厚生年金適用。段階的に拡大。
問667．次のうち、年金分割制度の種類として正しいものはどれか。
- ア．3号分割のみ
- イ．合意分割のみ
- ウ．合意分割と3号分割
- エ．裁判分割と任意分割
正解：ウ．合意分割と3号分割

解説：年金分割：①合意分割（2007年〜、夫婦合意ベース）、②3号分割（2008年〜、第3号被保険者期間自動分割）。
問668．次のうち、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違いとして正しいものはどれか。
- ア．どちらも給付額・掛金額とも未確定
- イ．DB：掛金額確定、DC：給付額確定
- ウ．両者同じ
- エ．DB：給付額確定、DC：掛金額確定
正解：エ．DB：給付額確定、DC：掛金額確定

解説：DB（Defined Benefit）：給付額確定。DC（Defined Contribution）：掛金額確定。運用リスクの所在が逆。
問669．健康保険の標準報酬月額の上限（健保等級50等級）として正しいものはどれか。
- ア．139万円
- イ．83万円
- ウ．65万円
- エ．200万円
正解：ア．139万円

解説：健保標報の上限：50等級139万円（2025年現在）。厚生年金の上限は32等級65万円。
問670．次のうち、振替加算が支給される条件として正しいものはどれか。
- ア．夫が1966年4月1日以前生まれ
- イ．妻が1966年4月1日以前生まれ
- ウ．すべての高齢者
- エ．配偶者の死亡時のみ
正解：イ．妻が1966年4月1日以前生まれ

解説：振替加算は1966年（昭和41年）4月1日以前生まれの妻に限定。それ以降生まれの妻は対象外。
問671．健康保険の傷病手当金の対象となる傷病として正しいものはどれか。
- ア．業務上の傷病
- イ．通勤途中の災害
- ウ．業務外の傷病
- エ．いずれも該当する
正解：ウ．業務外の傷病

解説：傷病手当金は業務外の傷病が対象。業務上は労災、通勤災害も労災から給付。
問672．次のうち、国民年金基金の特徴として誤っているものはどれか。
- ア．第1号被保険者が任意加入
- イ．掛金は社会保険料控除
- ウ．老齢基礎年金の上乗せ給付
- エ．途中脱退で全額返還可
正解：エ．途中脱退で全額返還可

解説：国民年金基金は途中脱退できますが、掛金は将来の年金給付として運用され、原則全額返還ではありません（一部解散返戻金等の例外あり）。
問673．次のうち、後期高齢者医療制度の自己負担割合として正しい組合せはどれか。
- ア．原則1割（一定所得2割、現役並み3割）
- イ．一律3割
- ウ．一律1割
- エ．所得無関係で2割
正解：ア．原則1割（一定所得2割、現役並み3割）

解説：後期高齢者：原則1割、一定所得2割（2022年10月〜）、現役並み所得者3割。
問674．労働保険（労災保険・雇用保険）の保険関係が成立し、労働保険料の算定の基礎となる賃金総額が把握される単位として、原則として正しいものはどれか。
- ア．労働者ごと
- イ．事業ごと
- ウ．事業主（法人）ごと
- エ．都道府県ごと
正解：イ．事業ごと

解説：労災保険・雇用保険の保険関係は、適用事業の事業主について、その事業が開始された日に「その事業につき」成立する（労働保険徴収法3条・4条）。一般保険料は賃金総額に保険料率を乗じて計算し、賃金総額は事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（11条）。このように原則は事業ごとで、同じ事業主の二以上の継続事業を一の保険関係にまとめるには、申請と厚生労働大臣の認可が要る（9条・継続事業の一括）。

根拠：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問675．健康保険の被保険者資格は、適用事業所に使用された日（雇用された日）に取得する。

正解：○（正しい）

解説：健保資格取得：雇入日（入社日）が原則。試用期間中も使用関係があれば取得。
問676．健康保険の被保険者資格喪失日は、原則として退職日の翌日である。

正解：○（正しい）

解説：健保資格喪失：退職日翌日が資格喪失日。退職日当日まで被保険者として保険給付対象。
問677．健康保険の標準賞与額の上限は、年度（4月〜翌3月）累計で540万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の標準賞与額の上限は年度累計573万円。540万円は誤り。
問678．厚生年金の標準賞与額の上限は、1か月150万円である（賞与1回ごと）。

正解：○（正しい）

解説：厚生年金の標準賞与額：1か月150万円が上限（健保とは別計算）。これを超える額に厚生年金保険料は課されない。
問679．健康保険の介護保険料は、介護保険第2号被保険者である40歳以上65歳未満の被保険者について健康保険料と合わせて徴収され、被扶養者からは徴収されない。

正解：○（正しい）

解説：健保法156条。40〜64歳の被扶養者も介護保険の第2号被保険者だが、個別に保険料は徴収されない（保険者が納付金として負担する）。
問680．国民年金の任意加入被保険者は、60歳以降70歳までの間、保険料納付期間が不足する場合に任意で加入できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国年任意加入：60歳から65歳まで（受給資格期間が不足する場合は70歳まで特例的に可）。
問681．国民年金の寡婦年金は、第1号被保険者として10年以上保険料納付した夫の死亡時、婚姻10年以上の妻に60〜65歳の間支給される独自給付である。

正解：○（正しい）

解説：寡婦年金：第1号被保険者の独自給付。妻が60〜65歳の間、夫の老齢基礎年金額の3/4を支給。年金未受給で死亡した夫の保険料を埋め合わせる趣旨。
問682．国民年金の死亡一時金は、第1号被保険者として3年以上保険料納付し、年金を全く受けないで死亡した場合の遺族（生計同一）に支給される。

正解：○（正しい）

解説：死亡一時金：第1号独自給付。3年以上納付・遺族基礎年金等を受けない場合に12万〜32万円程度を支給。寡婦年金との選択。
問683．障害厚生年金の障害等級は1級から3級まであり、1級・2級のみの障害基礎年金よりも範囲が広い。

正解：○（正しい）

解説：厚年法47条2項は障害等級を1級・2級・3級とし、国年法30条2項は障害基礎年金の障害等級を1級・2級とする。
問684．厚生年金の経過的加算は、20歳前・60歳以後の厚生年金加入期間が老齢基礎年金に反映されない部分を補う加算給付である。

正解：○（正しい）

解説：経過的加算：20歳前・60歳以後の厚年加入期間（老齢基礎年金には算入されない）について、定額部分相当の加算で補填。
問685．個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2017年1月から、第3号被保険者・公務員・厚生年金基金加入者にも対象拡大された。

正解：○（正しい）

解説：iDeCo拡大（2017年1月〜）：従来は自営業者・企業年金未加入会社員のみ→第3号被保険者・公務員等にも適用拡大。
問686．健康保険の被扶養者は、原則として日本国内居住が要件である（2020年4月から）。

正解：○（正しい）

解説：健保被扶養者の国内居住要件：2020年4月施行。海外居住者は原則対象外（留学生等の例外あり）。
問687．労働保険料の延納制度は、概算保険料を3回（または2回）に分割して納付できる制度である。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料延納：継続事業で40万円超の概算保険料は3回分割（労働保険事務組合委託で40万円未満も3回分割可）。
問688．労働保険料は、保険料率と賃金総額の積で計算される（例：労災保険料＝賃金総額×労災保険料率）。

正解：○（正しい）

解説：労働保険料：賃金総額×保険料率。労災料率は業種別、雇保料率は労使分担で全国共通（一部例外）。
問689．健康保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の両方から徴収される。

正解：○（正しい）

解説：健保保険料：標準報酬月額×料率（毎月）＋標準賞与額×料率（賞与時）。両方から徴収して年金給付の基礎データにも。
問690．産前産後休業期間中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が労使ともに免除される（2014年4月〜）。

正解：○（正しい）

解説：産休期間の保険料免除：2014年4月施行。育休期間の保険料免除（2000年4月施行）に続き、産休も労使免除化。
問691．育児休業期間中の社会保険料免除は、育休開始月から育休終了予定日翌日の属する月の前月まで適用される。

正解：○（正しい）

解説：育休保険料免除：被保険者の届出により、育休開始月から終了予定日翌日属月の前月まで免除（2022年10月から月内14日以上の育休も対象に拡大）。
問692．健康保険の高額療養費の世帯合算制度は、同一医療保険加入者の自己負担を世帯で合算して高額療養費を計算する制度である。

正解：○（正しい）

解説：世帯合算：同一保険の加入者ごとに21,000円以上の自己負担を合算可能。高額療養費の負担軽減に有効。
問693．老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日に応じて段階的に引き上げられている（最終的には65歳）。

正解：○（正しい）

解説：支給開始年齢引上げ：男性は2025年度・女性は2030年度に65歳化完了。それまで「特別支給の老齢厚生年金」が60歳台前半に支給。
問694．国民年金の第3号被保険者の特例届出は、過去の届出漏れ期間も保険料納付済期間として認めるものである。

正解：○（正しい）

解説：第3号被保険者特例届出（2005年4月〜）：過去の第3号期間の届出漏れも、特例届出により保険料納付済期間として認定可。
問695．国民健康保険の保険者は、2018年4月から都道府県＋市町村の二層構造になっている。

正解：○（正しい）

解説：国保改革（2018年4月）：都道府県が財政運営・市町村が窓口業務。国保の財政基盤強化が目的。
問696．健康保険の標準賞与額の年度上限として正しいものはどれか。
- ア．100万円
- イ．573万円
- ウ．300万円
- エ．無制限
正解：イ．573万円

解説：健保の標準賞与額：年度（4月〜翌3月）累計573万円が上限。
問697．厚生年金の標準賞与額の1回上限として正しいものはどれか。
- ア．50万円
- イ．100万円
- ウ．150万円
- エ．300万円
正解：ウ．150万円

解説：厚年の標準賞与額：1か月（賞与1回ごと）150万円が上限。
問698．介護保険料の対象年齢として正しいものはどれか。
- ア．40〜64歳
- イ．65歳以上
- ウ．20歳以上
- エ．40歳以上（生涯）
正解：エ．40歳以上（生涯）

解説：介護保険料：40歳から生涯（第1号被保険者は65歳〜、第2号は40〜64歳）。医療保険加入者は40歳から徴収開始。
問699．日本国内に住所を有する60歳以上の者が、国民年金に任意加入できる年齢範囲として正しいものはどれか。
- ア．60〜65歳（受給資格期間不足時は70歳まで）
- イ．60〜65歳（年金額が満額未満の時は70歳まで）
- ウ．60〜70歳（受給資格期間不足時は75歳まで）
- エ．60〜70歳（年金額が満額未満の時は75歳まで）
正解：ア．60〜65歳（受給資格期間不足時は70歳まで）

解説：国民年金の任意加入は、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人が、厚生労働大臣に申し出て被保険者となれる制度で、20歳から60歳までの保険料の納付月数が480月に満たないことなどが条件になる。任意加入した人は65歳に達すると資格を失うが、年金の受給資格期間を満たしていない人は、65歳以上70歳未満の間も任意加入できる。この延長は受給資格期間が足りない場合のもので、年金額が満額に届かないだけでは対象にならず、上限も70歳未満である。

根拠：国民年金法第附則5 ／日本年金機構「任意加入制度」任意加入する条件（60歳以上65歳未満・納付月数480月未満など）、年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できる（出典: e-Gov法令検索）
問700．国民年金の寡婦年金の支給期間として正しいものはどれか。
- ア．妻55〜60歳
- イ．妻60〜65歳
- ウ．妻65歳以後
- エ．夫死亡時から永続
正解：イ．妻60〜65歳

解説：寡婦年金：妻60〜65歳の5年間支給。妻自身の老齢基礎年金開始までの「つなぎ」的給付。
問701．次のうち、iDeCoの拡大対象（2017年1月〜）として正しいものはどれか。
- ア．海外居住者
- イ．20歳未満の学生
- ウ．第3号被保険者
- エ．生活保護受給者
正解：ウ．第3号被保険者

解説：iDeCo拡大：2017年1月から第3号被保険者（専業主婦/主夫）・公務員・厚年基金加入者も対象に。20歳未満は対象外。
問702．次のうち、健康保険の被扶養者の国内居住要件（2020年4月〜）の例外として正しいものはどれか。
- ア．すべて例外なし
- イ．観光ビザ滞在者
- ウ．一般の海外居住者
- エ．留学生
正解：エ．留学生

解説：国内居住要件の例外：留学生・海外赴任者の同行家族・海外で観光等に従事する家族等。一般居住は対象外。
問703．産前産後休業期間中の保険料免除の開始時期として正しいものはどれか。
- ア．2014年4月から
- イ．2000年4月から
- ウ．2020年4月から
- エ．免除なし
正解：ア．2014年4月から

解説：産休保険料免除は2014年4月施行。育休保険料免除（2000年4月）に追加された制度。
問704．次のうち、健康保険の高額療養費の世帯合算制度における合算対象として正しいものはどれか。
- ア．異なる保険加入者の自己負担合計
- イ．同一医療保険加入者の21,000円以上の自己負担
- ウ．他人の自己負担
- エ．医療費総額
正解：イ．同一医療保険加入者の21,000円以上の自己負担

解説：世帯合算：同一医療保険（健保など）に加入する家族の21,000円以上の自己負担を合算可。
問705．次のうち、老齢厚生年金の支給開始年齢の最終的な統一年齢として正しいものはどれか。
- ア．60歳
- イ．63歳
- ウ．65歳
- エ．70歳
正解：ウ．65歳

解説：老齢厚生年金の支給開始年齢：段階的に引上げ、最終的に65歳統一。男性は2025年度・女性は2030年度完了。
問706．健康保険の家族療養費で、被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前（義務教育就学前）である場合の給付割合はどれか。
- ア．100分の60
- イ．100分の75
- ウ．100分の80
- エ．100分の90
正解：ウ．100分の80

解説：健保法110条2項1号ロにより100分の80。就学後70歳到達月までは100分の70（同号イ）、70歳到達月の翌月以後は100分の80（現役並み所得者の被扶養者は100分の70・同号ハ・ニ）。
問707．次のうち、労働保険料の延納が可能な要件として正しいものはどれか。
- ア．概算保険料が40万円以上（または労働保険事務組合委託）
- イ．労働者が10人以上
- ウ．事業主が法人格
- エ．届出制
正解：ア．概算保険料が40万円以上（または労働保険事務組合委託）

解説：労働保険料延納：継続事業で概算保険料40万円以上（労災・雇用の一方のみ成立は20万円以上）または労働保険事務組合委託で3回分割が可能です（40万円ちょうども可）。
問708．健康保険・厚生年金の資格取得時には、事業主が「資格取得届」を5日以内に保険者（または年金事務所）に提出する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：健保法48条・厚年法27条：被保険者資格取得日から5日以内に資格取得届を提出。マイナンバー記載＋本人確認書類添付が必要。

根拠：健康保険法第48条／厚生年金保険法第27条（出典: e-Gov法令検索）

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