QC検定 3級(品質管理検定)「品質経営の要素」の一問一答
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QC検定 3級(品質管理検定)の品質経営の要素に関する一問一答(全50問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.方針管理における「方針」は、達成すべき目標とそれを実現するための方策の両方を含む概念である。
正解:○(正しい)
解説:方針は、組織が達成をめざす目標(あるべき姿を数値等で表したもの)と、その目標を達成するための手段である方策から構成される。目標だけでも方策だけでも方針とは呼べず、両者がそろって初めて方針となる。方針管理はこの方針を組織の上位から下位へ展開し、達成に向けて計画的に運営していくしくみである。
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問2.方針の展開において、上位方針を一方的に下位に押し付けるのではなく、上位者と下位者が方針や方策について意見をやり取りして内容をすり合わせることを一般に何と呼ぶか。
- ア.ブレーンストーミング
- イ.キャッチボール
- ウ.ベンチマーキング
- エ.デシジョンツリー
正解:イ.キャッチボール
解説:上位方針を下位に展開する際、上位者が示した目標・方策に対して下位者が実現可能性や現場の実情を踏まえた意見を返し、双方で内容を調整していく双方向のやり取りを、キャッチボールやすり合せと呼ぶ。これにより方針の納得性と実行性が高まる。一方的な指示ではなく相互のコミュニケーションを通じて整合をとる点が方針展開の要点である。
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問3.方針管理では、期首に立てた方針の達成度を期末に評価し、うまくいかなかった原因を分析して次期に反映するレビュー(反省)を行う。
正解:○(正しい)
解説:方針管理はPDCAのサイクルに沿って運営される。期首に方針を設定して実行し、期末に達成度を評価して未達成の要因を分析し、その結果を次期の方針立案に活かす。この期首・期末のレビューと反省を繰り返すことで、組織の目標達成能力が継続的に高まっていく。
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問4.日常管理と方針管理の関係について、最も適切な説明はどれか。
- ア.日常管理は経営層だけが行い、方針管理は現場だけが行う
- イ.日常管理と方針管理は同じ活動を別の名前で呼んだものである
- ウ.日常管理は各部門が担当業務を確実に維持・改善する活動、方針管理は重点課題を組織的に達成する活動である
- エ.方針管理を行っている組織では日常管理は不要になる
正解:ウ.日常管理は各部門が担当業務を確実に維持・改善する活動、方針管理は重点課題を組織的に達成する活動である
解説:日常管理は、各部門が担当する業務について目標を維持し必要な改善を積み重ねる、いわば足元を固める活動である。これに対し方針管理は、経営目標達成のために特に重点を置くべき課題を選び、組織全体で計画的に取り組む活動である。両者は車の両輪の関係にあり、日常管理で維持された土台の上に方針管理による飛躍的な改善が積み上がる。どちらか一方だけでは組織運営は成り立たない。
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問5.日常管理では、各部門が担当する業務の範囲と、それに伴う責任・権限を明確にしておくことが重要である。この業務の分担を定めたものを何と呼ぶか。
- ア.管理図
- イ.品質方針
- ウ.作業標準
- エ.業務分掌
正解:エ.業務分掌
解説:組織内で誰がどの業務を担当し、どのような責任と権限をもつかを定めたものを業務分掌という。日常管理を効果的に進めるには、業務分掌によって各部門・各人の役割を明確にし、責任と権限の所在をはっきりさせておく必要がある。これにより担当があいまいな業務や重複がなくなり、問題発生時の対応も迅速になる。
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問6.管理項目(管理点)は、仕事の結果を評価するためにチェックする項目であり、点検項目(点検点)は、その結果を生み出す原因系(要因)を評価するためにチェックする項目である。
正解:○(正しい)
解説:管理項目は目標に対して結果がどうであったかを確認するための、いわば結果系の尺度である。一方、点検項目は良い結果を得るために原因系(工程条件や作業手順など)が正しく保たれているかを確認する尺度である。結果を管理項目で監視し、その結果を左右する要因を点検項目で押さえることで、問題を未然に防ぎ確実に目標を達成する。両者を混同しないことが日常管理の基本である。
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問7.日常管理における「異常」の意味として最も適切なものはどれか。
- ア.管理された状態(管理限界内)から外れた、放置できない状態
- イ.製品に不良が1個でも発生した状態
- ウ.目標値をわずかでも下回った状態
- エ.作業者が交代した状態
正解:ア.管理された状態(管理限界内)から外れた、放置できない状態
解説:日常管理でいう異常とは、工程が管理された安定な状態から外れた、いわゆる管理外れの状態を指す。これは何らかの通常とは異なる原因(異常原因)が働いていることを示すサインであり、放置せず原因を突き止めて処置する必要がある。単に不良が出たことや目標をわずかに下回ったこと自体を異常と呼ぶのではなく、統計的に見て通常の状態から逸脱していることを意味する。
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問8.異常が発生した際は、まず不適合品を取り除くなどの応急処置を行い、続いて原因を追究して二度と同じ異常が起きないようにする再発防止の処置をとることが望ましい。
正解:○(正しい)
解説:異常への対応では、まず目の前で困っている状態を止める応急処置を行い、被害の拡大を防ぐ。しかし応急処置だけでは同じ異常が繰り返されるため、その後に原因を調査し、真の原因を除去する再発防止(是正処置)を行うことが重要である。応急処置と再発防止をセットで進めることが、異常処置の基本的な考え方である。
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問9.設備の交換、材料ロットの切替え、作業者の変更など、工程に変化が生じる時点に着目して重点的に管理し、問題の発生を未然に防ごうとする管理を何と呼ぶか。
- ア.目標管理
- イ.変化点管理
- ウ.官能検査
- エ.全数検査
正解:イ.変化点管理
解説:工程に変化が生じる時点(変化点)では、品質が乱れやすく異常が発生しやすい。そこで、設備・材料・方法・人などが変わる時点をあらかじめ把握し、その前後を重点的に監視して問題を未然に防ぐ管理を変化点管理という。4M(人・機械・材料・方法)の変化に着目することで、変化に起因するトラブルを効果的に抑えることができる。
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問10.管理項目一覧表とは、どの管理項目を、誰が、いつ、どのように管理するかを一覧にまとめたものである。
正解:○(正しい)
解説:管理項目一覧表は、部門や工程ごとに管理すべき項目を洗い出し、その管理項目名・管理水準(目標)・管理の頻度や方法・責任者・異常時の処置などを一覧にまとめた表である。これにより、何を誰がどう管理するかが明確になり、日常管理を組織的かつ確実に運用できるようになる。
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問11.標準化の目的・意義として適切でないものはどれか。
- ア.部品や製品の互換性を確保する
- イ.品質のばらつきを抑えて安定させる
- ウ.競合他社の技術をそのまま模倣する
- エ.業務の効率化・簡素化を図る
正解:ウ.競合他社の技術をそのまま模倣する
解説:標準化の主な目的は、部品や製品の互換性の確保、品質の安定(ばらつきの低減)、業務の効率化や簡素化、相互理解の促進などにある。共通のルールや規格を定めることで、無駄を省き、品質を安定させ、誰が行っても同じ結果が得られるようにするのが標準化の意義である。他社技術の無断模倣は標準化の目的ではない。
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問12.標準化とは、繰り返し発生する事柄に対して共通に使える取り決め(標準)を定め、それを活用することである。
正解:○(正しい)
解説:標準化は、モノやコト、方法などについて、繰り返し起こる事柄に対して秩序をもたらすために、皆で使える共通の取り決め(標準)を設定し活用する行為である。標準を定めて守ることで、品質の安定・効率化・互換性の確保などの効果が得られる。一度きりの事柄ではなく、繰り返し発生するものを対象とする点が特徴である。
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問13.社内標準化(社内規格の制定と活用)の進め方として、最も適切でないものはどれか。
- ア.誰が読んでも同じ理解ができるように明確に記述する
- イ.関係者の合意を得て、実行可能で守れる内容にする
- ウ.必要に応じて内容を見直し、改訂していく
- エ.現場の実態に合わない標準でも、一度決めたら永久に変更しない
正解:エ.現場の実態に合わない標準でも、一度決めたら永久に変更しない
解説:社内標準は、関係者の合意のもとに、実際に守れる実行可能な内容として定めることが大切である。また、技術の進歩や実態の変化に応じて定期的に見直し、必要なら改訂していく。誰が読んでも同じ解釈ができるよう明確に書くことも重要である。実態に合わなくなっても改訂せず放置すれば、標準は形骸化して守られなくなる。標準は生き物として維持・改善していくものである。
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問14.JISは日本産業規格の略称であり、その制定の根拠となる法律は産業標準化法である。
正解:○(正しい)
解説:JIS(Japanese Industrial Standards)は日本産業規格であり、産業標準化法に基づいて制定される国家規格である。かつては工業標準化法・日本工業規格と呼ばれていたが、法改正により対象がデータ・サービス等にも拡大され、産業標準化法・日本産業規格へと名称が変更された。国内の産業製品やサービスに関する標準を定めている。
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問15.ISOとIECに関する説明として、最も適切な組合せはどれか。
- ア.ISOは電気・電子分野を除く広範な分野の国際規格、IECは電気・電子技術分野の国際規格を扱う
- イ.ISOは日本国内規格、IECは米国国内規格である
- ウ.ISOもIECも日本の国家規格である
- エ.ISOは電気分野専門、IECは食品分野専門である
正解:ア.ISOは電気・電子分野を除く広範な分野の国際規格、IECは電気・電子技術分野の国際規格を扱う
解説:ISO(国際標準化機構)は、電気・電子分野を除く鉱工業・サービスなど広範な分野の国際規格を制定する。IEC(国際電気標準会議)は、電気・電子技術に関する分野の国際規格を担当する。いずれも国際的に通用する規格を扱う国際標準化機関であり、特定の一国の国家規格ではない。両者は分野を分担している。
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問16.公的な標準化機関が正規の手続きを経て制定した標準を「デジュール標準」、市場での普及によって事実上の標準となったものを「デファクト標準」という。
正解:○(正しい)
解説:デジュール標準(de jure standard)は、ISOやJISなど公的な標準化機関が所定の手続きを踏んで定める公式な標準を指す。これに対しデファクト標準(de facto standard)は、特定の製品や方式が市場で広く普及した結果、事実上の標準として定着したものをいう。両者は成立の経緯が異なる標準の分類である。
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問17.QCサークル活動の基本的な考え方として、最も適切でないものはどれか。
- ア.メンバーの自主性を尊重して運営する
- イ.上司の命令で決められたテーマだけを義務として処理する
- ウ.自己啓発・相互啓発を図る
- エ.全員参加で活動を進める
正解:イ.上司の命令で決められたテーマだけを義務として処理する
解説:QCサークル活動は、第一線の職場で働く人々が自主的に品質管理を実践する小集団活動である。その基盤は、メンバーの自主性の尊重、自己啓発と相互啓発、全員参加、そして人間性の尊重にある。上からの命令で義務としてこなすものではなく、メンバー自らが問題を見つけ、話し合いながら改善を進めるところに本質がある。命令一辺倒の運営は自主性の原則に反する。
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問18.QCサークル活動は、経営層だけが参加し、現場の作業者は関与しない活動である。
正解:×(誤り)
解説:これは誤りである。QCサークル活動は、第一線の職場で働く人々が中心となって、自主的に自分たちの職場の問題を解決していく小集団活動である。現場の作業者が主役であり、全員参加を旨とする。経営層は活動を支援し推進する立場にあるが、活動そのものは現場の人々によって担われる。
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問19.QCサークル活動を含む、職場の少人数のグループが協力して品質や業務の改善に取り組む活動を総称して何と呼ぶか。
- ア.品質監査
- イ.トップ診断
- ウ.小集団改善活動
- エ.苦情処理
正解:ウ.小集団改善活動
解説:職場ごとに編成された少人数のグループが、協力して品質・コスト・効率などの改善に取り組む活動を総称して小集団改善活動という。QCサークル活動はその代表例であり、現場の知恵を集めて継続的な改善を進める。少人数で協力しながら身近な問題を解決していく点に特徴がある。
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問20.品質教育におけるOJTとは、日常の業務を通じて職場で行う教育・訓練のことである。
正解:○(正しい)
解説:OJT(On the Job Training)は、実際の仕事の場で、上司や先輩が部下や後輩を指導しながら、業務を通じて知識・技能を身につけさせる教育である。日常の実務のなかで具体的・実践的に学べる点が特徴である。これに対し、職場を離れて集合研修などで行う教育はOff-JTと呼ばれる。
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問21.職場を離れ、集合研修やセミナーなど日常業務の外で計画的に行う教育を何と呼ぶか。
- ア.方針管理
- イ.OJT
- ウ.QCサークル
- エ.Off-JT
正解:エ.Off-JT
解説:Off-JT(Off the Job Training)は、日常の職場・業務を離れて、集合研修やセミナー、外部講習などの形で計画的・体系的に行う教育である。理論や共通知識を効率よく学べる利点がある。実務の場で行うOJTと組み合わせることで、教育効果が高まる。
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問22.階層別教育と職能別教育の説明として、最も適切な組合せはどれか。
- ア.階層別教育は役職・立場に応じた教育、職能別教育は担当する職務・専門分野に応じた教育である
- イ.階層別教育は新入社員だけへの教育、職能別教育は役員だけへの教育である
- ウ.どちらも同じ内容を全員に一律に行う教育である
- エ.階層別教育は社外向け、職能別教育は社内向けの教育である
正解:ア.階層別教育は役職・立場に応じた教育、職能別教育は担当する職務・専門分野に応じた教育である
解説:階層別教育は、新入社員・中堅・管理職といった組織上の階層(役職・立場)に応じて必要な内容を教育するものである。職能別教育は、設計・製造・品質保証・営業など、担当する職務や専門分野ごとに必要な知識・技能を教育するものである。両者を組み合わせることで、立場と専門の両面から人材を育成できる。
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問23.品質マネジメントの原則(ISO9000系)の一つとして、組織はまず自社の都合を最優先し、顧客の要求は二の次にすべきである、という原則が定められている。
正解:×(誤り)
解説:これは誤りである。品質マネジメントの原則の第一は「顧客重視(顧客に焦点を当てること)」である。組織は顧客の現在および将来のニーズを理解し、その要求を満たし、さらに期待を超えるよう努めることが求められる。自社の都合を優先し顧客を軽視する考え方は、この原則と正反対である。
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問24.ISO9000系で示される品質マネジメントの原則に含まれないものはどれか。
- ア.顧客重視
- イ.利益の最大化のための価格つり上げ
- ウ.プロセスアプローチ
- エ.改善
正解:イ.利益の最大化のための価格つり上げ
解説:品質マネジメントの原則は、顧客重視、リーダーシップ、人々の積極的参加、プロセスアプローチ、改善、客観的事実に基づく意思決定、関係性管理の7つである。価格をつり上げて利益を最大化することは、これらの原則には含まれない。これらの原則は、組織がよりよい品質と顧客満足を実現するための基本的な考え方を示している。
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問25.品質マネジメントの原則における「プロセスアプローチ」とは、活動や資源を一連のプロセスとしてとらえて運営管理することで、望む結果をより効率的に達成しようとする考え方である。
正解:○(正しい)
解説:プロセスアプローチは、業務を独立した作業の寄せ集めとしてではなく、インプットをアウトプットに変換する相互に関連したプロセスの連なりとして把握し、それらを体系的に運営管理する考え方である。プロセスとその相互関係を理解して管理することで、一貫した結果を効率的・効果的に得られる。
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問26.品質マネジメントの原則のうち、データや情報を分析・評価した結果に基づいて判断を行うことを重視する原則はどれか。
- ア.関係性管理
- イ.リーダーシップ
- ウ.客観的事実に基づく意思決定
- エ.人々の積極的参加
正解:ウ.客観的事実に基づく意思決定
解説:客観的事実に基づく意思決定は、勘や思い込みではなく、データや情報を分析・評価した客観的な事実に基づいて意思決定を行うべきだとする原則である。事実に基づいて判断することで、より確かで納得性の高い意思決定ができる。品質管理で重視される「事実に基づく管理」の考え方に通じる原則である。
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問27.品質マネジメントの原則における「関係性管理(関係の管理)」の説明として最も適切なものはどれか。
- ア.取引先の情報を一切共有しない
- イ.顧客との契約をできるだけ短期で打ち切る
- ウ.従業員間の競争をあおって成果を上げる
- エ.供給者など密接に関連する利害関係者との関係を良好に管理し、持続的な成功につなげる
正解:エ.供給者など密接に関連する利害関係者との関係を良好に管理し、持続的な成功につなげる
解説:関係性管理は、供給者(サプライヤー)やパートナーなど、組織と密接に関連する利害関係者との関係を良好に築き、適切に管理することを重視する原則である。互いに利益をもたらす関係を維持することで、組織全体としての持続的な成功が得やすくなる。対立や情報遮断ではなく、協力関係の構築を目指す考え方である。
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問28.ISO9001は、組織が品質マネジメントシステムを構築・運用するうえで満たすべき要求事項を定めた規格である。
正解:○(正しい)
解説:ISO9001は、品質マネジメントシステム(QMS)の要求事項を規定した国際規格である。組織がこの規格の要求事項を満たすしくみを構築・運用することで、顧客要求に応え、顧客満足の向上を図ることができる。ISO9001は「要求事項」の規格であり、認証取得の基準として用いられる。
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問29.ISO9000系の規格に関する説明として、最も適切でないものはどれか。
- ア.ISO9001は製品そのものの品質等級を格付けする規格である
- イ.ISO9000は品質マネジメントシステムの基本及び用語を定めている
- ウ.ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を定めている
- エ.ISO9001は組織の規模や業種を問わず適用できる
正解:ア.ISO9001は製品そのものの品質等級を格付けする規格である
解説:ISO9001は、製品の品質そのものを直接格付けする規格ではなく、良い製品・サービスを生み出すための組織のしくみ(品質マネジメントシステム)に対する要求事項を定めた規格である。ISO9000は基本と用語を定め、ISO9001は要求事項を定める。ISO9001は業種・規模を問わず幅広い組織に適用できる汎用的な規格である。品質等級の格付けを行うものではない。
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問30.第三者認証制度とは、組織の品質マネジメントシステムが規格要求事項に適合しているかを、その組織自身でも顧客でもない、独立した第三者機関が審査して認証するしくみである。
正解:○(正しい)
解説:第三者認証制度では、審査を受ける組織(第一者)でも、その顧客(第二者)でもない、利害関係のない独立した審査登録機関(第三者)が、組織のQMSが規格に適合しているかを客観的に審査し、適合していれば認証を与える。第三者が公平に評価することで、認証の信頼性と客観性が確保される。
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問31.品質マネジメントシステムの運用と改善に用いられる管理のサイクルとして、最も適切なものはどれか。
- ア.起承転結
- イ.Plan-Do-Check-Act(PDCA)
- ウ.5W1H
- エ.PPM
正解:イ.Plan-Do-Check-Act(PDCA)
解説:品質マネジメントシステムは、計画(Plan)、実施(Do)、確認(Check)、処置(Act)からなるPDCAサイクルを回すことで運用され、継続的に改善される。計画を立てて実行し、結果を評価して必要な処置をとり、その学びを次の計画に活かす。この繰り返しによってシステムの質が向上していく。ISO9001もこのPDCAの考え方を基礎としている。
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問32.品質マネジメントの原則の一つである「改善」は、組織が現状に満足せず、継続的にパフォーマンスの向上を図ることを重視するものである。
正解:○(正しい)
解説:改善の原則は、組織が現状に安住せず、継続的に自らのパフォーマンスの向上に取り組むことの重要性を示している。市場や顧客の要求は変化し続けるため、絶えず改善を続けることで組織は競争力と適応力を維持できる。継続的改善は品質マネジメントの中核となる考え方の一つである。
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問33.方針管理における「方策」とは、目標を達成するための具体的な手段・やり方を指す。
正解:○(正しい)
解説:方策は、掲げた目標を達成するために「どのように」取り組むかを示す具体的な手段や実施事項である。目標が「何を、どこまで」を示すのに対し、方策は「どうやって」を示す。目標だけを示して方策がなければ、達成への道筋が定まらない。目標と方策が一体となって方針を構成する。
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問34.日常管理における管理項目と点検項目の使い分けについて、正しく述べているものはどれか。
- ア.管理項目も点検項目も結果だけを確認する
- イ.管理項目は原因系、点検項目は結果系を確認する
- ウ.結果を確認するのが管理項目、その結果を左右する要因(原因系)を確認するのが点検項目である
- エ.両者に区別はなく同じものである
正解:ウ.結果を確認するのが管理項目、その結果を左右する要因(原因系)を確認するのが点検項目である
解説:管理項目は仕事の結果(結果系)を評価するための項目であり、目標に対して結果がどうであったかを監視する。点検項目は良い結果を得るために原因系(工程条件・作業手順など)が正しく保たれているかを確認する項目である。結果を管理項目で押さえ、その結果を生む要因を点検項目で押さえる、という役割分担を理解することが日常管理の要点である。
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問35.標準化により、ある部品が同種の別の部品と置き換えて使えるようになる性質を互換性という。互換性の確保は標準化の重要な意義の一つである。
正解:○(正しい)
解説:互換性とは、ある部品や製品を、同じ規格に基づく別のものと置き換えても支障なく使える性質である。標準化によって寸法や仕様が統一されると互換性が確保され、部品の調達・交換・修理が容易になる。互換性の確保は、標準化がもたらす代表的な効果・意義の一つである。
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問36.産業標準化法(旧・工業標準化法)の改正により、JISの名称は「日本工業規格」から「日本産業規格」へと変更された。
正解:○(正しい)
解説:かつての工業標準化法は、標準化の対象がモノだけでなくデータ・サービス・経営管理などにも広がったことを受けて改正され、名称が産業標準化法となった。これに伴い、規格の名称も日本工業規格から日本産業規格(JIS)へと改められた。略称のJIS自体は変わっていない。
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問37.次のうち、方針管理のしくみと運用に関する記述として最も適切でないものはどれか。
- ア.期末に達成状況を評価し反省を次期に活かす
- イ.上位方針を受けて各部門が自部門の方針に展開する
- ウ.目標に対する達成度を定期的にフォローする
- エ.方針は一度決めたら期の途中でどんな状況変化があっても見直してはならない
正解:エ.方針は一度決めたら期の途中でどんな状況変化があっても見直してはならない
解説:方針管理では、環境や状況が大きく変化した場合には、期の途中であっても方針や方策を見直すことが必要になる。むしろ、進捗を定期的にフォローし、必要に応じて軌道修正することが適切な運用である。上位方針から各部門方針への展開、達成度の定期的なフォロー、期末の評価と反省は、いずれも方針管理の正しい運用である。状況変化を無視して見直しを一切しないのは適切でない。
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問38.QCサークル活動における自己啓発とは、メンバー自身が自ら進んで学び、能力を高めようとすることをいう。
正解:○(正しい)
解説:自己啓発は、メンバー一人ひとりが自主的に、自らの意思で学習し能力向上に努めることを指す。QCサークル活動では、この自己啓発に加え、メンバー同士が互いに刺激し高め合う相互啓発も重視される。自主性を土台に、個人と集団の両面から成長を図る点が特徴である。
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問39.品質マネジメントの原則における「人々の積極的参加」の趣旨として、最も適切なものはどれか。
- ア.組織のあらゆる階層の人々が能力を発揮し、主体的に関与することで組織の力を高める
- イ.経営者だけが意思決定に関与すればよい
- ウ.現場の人々は指示された作業のみを行えばよい
- エ.外部コンサルタントにすべてを任せる
正解:ア.組織のあらゆる階層の人々が能力を発揮し、主体的に関与することで組織の力を高める
解説:人々の積極的参加は、組織のあらゆる階層の人々が尊重され、その能力を十分に発揮し、主体的に組織の活動に関与することの重要性を示す原則である。人々が積極的に参加することで、組織全体の能力が引き出され、価値創造につながる。一部の人だけが関与し、他は受け身であるという姿勢とは対極にある考え方である。
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問40.品質マネジメントの原則における「リーダーシップ」は、組織のリーダーが目的と方向性を一致させ、人々が目標達成に参画できる環境をつくることを重視する。
正解:○(正しい)
解説:リーダーシップの原則は、あらゆる階層のリーダーが組織の目的と方向を一致させ、人々がその目標の達成に向けて積極的に参画できるような状況・環境を生み出すことの重要性を示している。リーダーが明確な方向性を示し、参加を促す環境を整えることで、組織の力が結集される。
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問41.業務分掌において責任と権限を明確にする意義として、最も適切でないものはどれか。
- ア.担当の重複や抜け(すき間)をなくすため
- イ.担当をあいまいにして、誰も責任を負わないようにするため
- ウ.問題発生時に誰が対応するかを明確にするため
- エ.各部門が自らの役割を自覚して業務を遂行するため
正解:イ.担当をあいまいにして、誰も責任を負わないようにするため
解説:業務分掌で責任と権限を明確にする目的は、各部門・各人の役割をはっきりさせ、担当の重複や抜けをなくし、問題発生時の対応者を明確にし、各自が自らの役割を自覚して業務にあたれるようにすることにある。責任の所在をあいまいにして誰も責任を負わない状態をつくることは、業務分掌の意義とは正反対であり、日常管理を阻害する。
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問42.社内標準は、その組織の内部で通用する取り決めであり、JISやISOのような外部の公的規格とは適用範囲が異なる。
正解:○(正しい)
解説:社内標準(社内規格)は、特定の組織内でのみ通用する取り決めであり、その会社の実情に合わせて定められる。一方、JISは国家規格、ISOは国際規格であり、より広い範囲で通用する公的な標準である。社内標準を定める際には、関連するJISやISOなどの外部規格と整合をとることが望ましい。適用範囲が異なる点を理解しておく必要がある。
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問43.QCサークル活動の目的として、最も適切でないものはどれか。
- ア.メンバーの能力向上と自己実現を図ること
- イ.職場の問題解決を通じて品質・業務を改善すること
- ウ.メンバーを競わせて成績下位者を職場から排除すること
- エ.明るく活力に満ちた職場をつくること
正解:ウ.メンバーを競わせて成績下位者を職場から排除すること
解説:QCサークル活動の目的は、職場の問題解決を通じて品質や業務を改善すること、メンバーの能力向上・自己実現を図ること、そして明るく活力ある職場づくりを進めることにある。人間性を尊重し、全員参加で前向きに取り組むところに意義がある。メンバーを競わせて下位者を排除するような考え方は、人間性尊重や全員参加の精神に反し、活動の目的には含まれない。
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問44.品質教育は、階層別・職能別の教育や、OJTとOff-JTの組合せなどを体系的に計画して実施することが望ましい。
正解:○(正しい)
解説:品質教育を効果的に進めるには、思いつきで断片的に行うのではなく、体系的に計画することが望ましい。対象者の階層に応じた階層別教育、職務に応じた職能別教育、さらに実務を通じたOJTと集合研修などのOff-JTを適切に組み合わせ、教育体系として整備する。計画的・体系的な教育により、組織全体の品質意識と能力が高まる。
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問45.変化点管理で着目する「4M」に含まれないものはどれか。
- ア.Material(材料)
- イ.Man(人)
- ウ.Machine(機械・設備)
- エ.Money(資金)
正解:エ.Money(資金)
解説:変化点管理で着目する4Mとは、Man(人)、Machine(機械・設備)、Material(材料)、Method(方法)の4つである。これらに変化が生じる時点で品質が乱れやすいため、その前後を重点的に管理する。Money(資金)は4Mには含まれない。人・機械・材料・方法の変化に着目することが変化点管理の基本である。
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問46.デファクト標準は、公的な標準化機関の正式な手続きによって最初から国際規格として制定されたものである。
正解:×(誤り)
解説:これは誤りである。デファクト標準は、公的機関の正式手続きによって定められた標準ではなく、ある製品や方式が市場で広く使われ普及した結果、事実上の標準として通用するようになったものである。公的な手続きを経て制定される標準はデジュール標準と呼ばれ、両者は成立の経緯が異なる。
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問47.方針管理と日常管理を対比したとき、方針管理が主に扱うものとして最も適切なものはどれか。
- ア.現状を打破するための重点的・革新的な課題
- イ.現状水準を維持するためのルーチン業務
- ウ.日々の作業手順の遵守
- エ.定型的な帳票の記入
正解:ア.現状を打破するための重点的・革新的な課題
解説:方針管理は、経営目標を達成するために特に重点を置くべき課題、とりわけ現状の水準を打破して飛躍を図る革新的・重点的なテーマを組織的に推進する活動である。一方、日々の定型業務を確実に維持・改善するのは日常管理の役割である。方針管理で現状打破を図り、日常管理で土台を固める、という役割の違いを押さえておく必要がある。
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問48.ISO9001の認証を取得すれば、その組織が製造・提供する製品やサービスに不良や不具合が一切生じなくなることが保証される。
正解:×(誤り)
解説:これは誤りである。ISO9001の認証は、組織が品質マネジメントシステムの要求事項を満たすしくみを構築・運用していることを示すものであって、製品やサービスに不良が絶対に生じないことを保証するものではない。認証はあくまで、良い品質を生み出すためのしくみが整っていることの証であり、個々の製品の無欠陥を保証するものではない。
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問49.標準化・小集団活動・人材育成などを含む品質経営の各要素は、独立して機能するのではなく、相互に関連し合いながら組織の品質向上に寄与する。
正解:○(正しい)
解説:方針管理・日常管理・標準化・小集団活動・人材育成・品質マネジメントシステムといった品質経営の要素は、ばらばらに存在するのではなく、互いに関連し支え合いながら組織の品質を高めていく。例えば、日常管理の土台の上に方針管理が成り立ち、標準化がそれを支え、人材育成が活動を担う人を育てる。これらを総合的に運営することが品質経営である。
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問50.品質マネジメントの7原則をすべて正しく挙げているものはどれか。
- ア.顧客重視/利益優先/価格競争/プロセスアプローチ/改善/勘と経験/独占
- イ.顧客重視/リーダーシップ/人々の積極的参加/プロセスアプローチ/改善/客観的事実に基づく意思決定/関係性管理
- ウ.顧客軽視/リーダーシップ/個人主義/結果主義/現状維持/推測/対立
- エ.顧客重視/リーダーシップ/全数検査/抜取検査/管理図/特性要因図/パレート図
正解:イ.顧客重視/リーダーシップ/人々の積極的参加/プロセスアプローチ/改善/客観的事実に基づく意思決定/関係性管理
解説:品質マネジメントの7原則は、顧客重視、リーダーシップ、人々の積極的参加、プロセスアプローチ、改善、客観的事実に基づく意思決定、関係性管理である。これらは組織がよりよい品質と顧客満足を実現するための基本的な考え方を体系的に示したものである。全数検査や管理図などは品質管理の手法であり、原則そのものではない。7つの原則の内容を正確に理解しておくことが重要である。