賃貸不動産経営管理士全分野の一問一答

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📖 賃貸不動産経営管理士「全分野」の全375問と解説（一覧）

賃貸不動産経営管理士の全分野に関する一問一答（全375問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づき受領した家賃・敷金・共益費等の金銭を、整理保管簿等により管理対象財産と固有財産との出入りを直ちに判別できる状態で分別管理しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則36条。会計帳簿上は分別が必要だが、預金口座については一定の整理がなされていれば同一口座も可。
問2．賃貸住宅管理業者の業務管理者は、宅地建物取引士の資格と管理業務に関する2年以上の実務経験＋指定講習修了で要件を満たすことができる。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則14条。賃貸不動産経営管理士の登録者ルートと、宅建士＋実務経験＋指定講習ルートの2系統が認められる。
問3．賃貸住宅管理業者は、管理業務報告書を委託者に対し管理受託契約締結後1年を超えない期間ごとおよび契約終了時に交付して報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則40条。定期報告は年1回以上が義務、契約終了時の最終報告も必要。
問4．賃貸住宅管理業者は、業務に関する帳簿を営業所または事務所ごとに備え付け、当該営業所または事務所の閉鎖の日まで保存しなければならず、閉鎖後も5年間保存義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則38条。帳簿の作成・備付け・5年保存は事業者の基本義務。
問5．賃貸住宅管理業者の登録の取消事由には、不正手段による登録・業務停止命令違反・登録要件の欠格事由該当のほか、1年以上業務を行っていない場合も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法23条。継続的業務遂行能力欠如も取消事由となる。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条（出典: e-Gov法令検索）
問6．管理受託契約重要事項説明書（13条書面）には、管理業務の内容・実施方法・報酬・契約期間・解除事由のほか、管理業務の一部再委託に関する事項を記載する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則31条。再委託の可否・範囲は委託者の重要関心事項として説明必須。
問7．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（マスターリース）の重要事項説明において、家賃の改定時期・改定方法・契約期間中の家賃減額の可能性を必ず説明しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則46条。家賃減額の可能性説明はサブリーストラブル防止の中核規律。
問8．特定転貸事業者が「経営シミュレーションで30年間家賃保証」と表示しつつ、家賃減額の可能性に関する記載が著しく小さく目立たない場合は、誇大広告等の禁止違反となり得る。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法28条・サブリースガイドライン。打消表示の不明瞭性も誇大広告の典型類型。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問9．サブリース契約においてサブリース業者がオーナーに対し家賃減額を請求する場合、借地借家法32条の要件（租税負担・経済情勢の変動等）を満たす必要があり、契約書に「減額しない」特約があっても無効とされる（最判平成15年10月21日）。

正解：○（正しい）

解説：最判平成15年10月21日（リプラス事件）。サブリースにも借地借家法32条が適用され、減額不可特約は強行規定違反で無効。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問10．サブリース新法における不当勧誘等の禁止には、断定的判断の提供・故意の事実不告知・威迫等の行為のほか、迷惑時間帯（午後9時から午前8時）の電話勧誘も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法29条・施行規則44条。不適切勧誘行為の包括的禁止規律。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問11．定期借家契約において事前説明書面の交付を怠った場合、定期借家としての効力は生じず、普通借家契約として扱われる（借地借家法38条3項）。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法38条3項。事前説明書面欠落は強行規定違反で定期借家性が否定される。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問12．賃貸借契約における原状回復義務について、賃借人は通常の使用に伴う損耗（通常損耗）・経年変化については原状回復義務を負わず、これを賃借人負担とする特約は具体的・明示的合意が必要である（最判平成17年12月16日）。

正解：○（正しい）

解説：最判平成17年12月16日。通常損耗補修特約は具体的範囲明示と賃借人の明示的合意が要件。
問13．2020年4月施行の改正民法により、個人根保証契約（賃貸借の連帯保証等）には極度額を書面で定めなければ無効となる（民法465条の2第2項）。

正解：○（正しい）

解説：民法465条の2。極度額の書面化は施行日以降の保証契約に適用される強行規定。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問14．賃借人が死亡し相続人不存在の場合、賃貸借契約は当然には終了せず、相続財産清算人による解除または合意解約等の手続が必要となる。

正解：○（正しい）

解説：民法951条以下。賃借権は相続財産として残るため、清算人選任が実務上の対応。

根拠：民法第951条（出典: e-Gov法令検索）
問15．賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に転貸した場合、賃貸人は原則として契約を解除できるが、信頼関係を破壊しない特段の事情があれば解除できないとする判例法理が確立している（最判昭和28年9月25日）。

正解：○（正しい）

解説：最判昭和28年9月25日以来の信頼関係破壊法理。無断転貸でも背信性がなければ解除不可。
問16．原状回復をめぐる国土交通省ガイドラインでは、設備等の経過年数を考慮し、賃借人負担分も入居期間に応じて減価償却的に減額する考え方（耐用年数による負担割合の調整）が示されている。

正解：○（正しい）

解説：国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」。クロス6年・カーペット6年等の耐用年数表に基づく按分。
問17．賃料支払債務は賃借人の死亡後も相続人に承継され、相続人が複数の場合は可分債務として各相続人が法定相続分に応じて分割債務を負担する（最判昭和34年6月19日）。

正解：○（正しい）

解説：最判昭和34年6月19日。金銭債務である賃料は当然分割の可分債務として承継される。
問18．高齢者の単身入居に伴う孤独死リスクへの対応として、残置物処理及び解約事務に関するモデル契約条項（2021年国交省・法務省）では、賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約が想定されている。

正解：○（正しい）

解説：2021年6月公表モデル契約条項。死後事務委任契約により高齢者入居の促進と残置物処分の円滑化を図る。
問19．賃貸住宅に係る不動産所得の青色申告では、事業的規模（5棟10室基準）を満たす場合に65万円特別控除・青色事業専従者給与の必要経費算入等が認められる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。事業的規模（5棟10室基準）を満たし、かつ複式簿記による記帳と電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存を行えば65万円特別控除が受けられる（複式簿記のみで電子申告等がない場合は55万円控除）。青色事業専従者給与の必要経費算入も事業的規模が要件。事業的規模に満たない場合は最大10万円控除に留まる。
問20．賃貸住宅用建物の減価償却は、新築木造アパートで耐用年数22年・鉄筋コンクリート造で47年（住宅用）として定額法により計算する（中古物件は簡便法あり）。

正解：○（正しい）

解説：減価償却資産の耐用年数等に関する省令。建物は2007年4月以降取得分は定額法のみ適用。
問21．貸家建付地として相続税評価上、自用地評価額から「自用地評価額×借地権割合×借家権割合（30%）×賃貸割合」を控除して評価する。

正解：○（正しい）

解説：財産評価基本通達26。貸家建付地は賃貸住宅敷地の評価減を認める節税策。
問22．特定建築物（共同住宅3,000㎡以上等）の所有者は、建築基準法12条に基づき、定期報告（特定行政庁への報告）の対象となり、有資格者（一級建築士等）による調査結果を報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法12条1項。3年以内ごと等、特定行政庁が定める頻度で定期報告が義務。

根拠：建築基準法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問23．消防法上、共同住宅で延べ床面積500㎡以上の防火対象物は、消防設備士または消防設備点検資格者による点検（機器点検は6ヶ月ごと・総合点検は1年ごと）の実施・報告が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：消防法17条の3の3・消防法施行規則31条の6。報告は3年に1回（共同住宅）。

根拠：消防法第17条の3の3 ／消防法施行規則第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問24．シックハウス対策として、建築基準法では居室を有する建築物にホルムアルデヒド発散建築材料の使用制限・換気設備の設置義務が定められている（建築基準法28条の2）。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法28条の2・施行令20条の7。F☆☆☆☆建材使用と24時間換気設備が原則必要。

根拠：建築基準法第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問25．家賃債務保証会社の利用は、保証人を確保しにくい入居者層（高齢者・外国人・単身者等）への入居機会拡大に資する一方、保証会社が独自の代位弁済・求償権を有するため、賃貸人は債権管理の負担軽減となる。

正解：○（正しい）

解説：家賃債務保証業者登録制度（国交省・任意）。代位弁済後の求償は賃貸人と独立して保証会社が行う。
問26．宅地建物取引業者が賃貸借契約の媒介を行う場合、依頼者の双方から受領できる媒介報酬の合計は、原則として借賃の1ヶ月分以内（消費税別）とされる（宅建業法46条・告示）。

正解：○（正しい）

解説：国交省告示。居住用建物の場合、依頼者の承諾がなければ一方からは0.5ヶ月分が上限。
問27．賃借人による造作買取請求権（借地借家法33条）は任意規定であり、特約で排除することができる。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法37条が33条を強行規定列挙から除外。実務上は買取請求排除特約が一般的。

根拠：借地借家法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問28．賃貸住宅管理業者の登録は、管理戸数200戸以上の事業者にのみ義務付けられており、200戸未満の事業者は登録を受けることが一切できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは200戸未満の事業者も任意で登録を受けることができ、登録を受ければ法の規律が及ぶ。
問29．業務管理者は、賃貸住宅管理業者の事務所単位ではなく、企業全体で1名以上選任すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法12条1項により営業所または事務所ごとに1名以上の選任が義務付けられる。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問30．管理受託契約の重要事項説明は、賃貸住宅管理業者の業務管理者でなくとも、管理業務に関する6ヶ月以上の経験者であれば誰でも実施できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは業務管理者または一定の専門的知識経験を有する者（賃貸不動産経営管理士等）が行う必要がある。
問31．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に係る家賃等の金銭を自己の固有財産と同一の預金口座で管理してもよいが、帳簿上区別する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法施行規則36条により会計帳簿上の分別が必要であり、出入りを直ちに判別できる状態の維持が義務。
問32．賃貸住宅管理業者の業務に関する帳簿の保存期間は3年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法施行規則38条により事業者の事務所閉鎖後5年間の保存義務がある。
問33．管理受託契約の重要事項説明は、契約締結後1ヶ月以内に行えば適法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法13条により契約締結前に書面交付して説明する義務がある。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問34．特定転貸事業者は、賃貸住宅管理業者の登録さえあれば、特定転貸事業の規律（誇大広告・不当勧誘禁止等）の適用を受けない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは特定転貸事業を行う者は、賃貸住宅管理業の登録の有無にかかわらず、サブリース規律（28条〜30条）の適用を受ける。
問35．サブリース契約の重要事項説明は、特定転貸事業者がオーナー（賃貸人）の代理人としてオーナーから受託することができ、契約締結後に省略してもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法30条により特定転貸事業者がオーナーに対し契約締結前に書面交付説明する義務があり、省略は許されない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問36．サブリース契約における家賃減額は、契約書に「契約期間中は家賃を減額しない」と明記すれば、借地借家法32条の適用が完全に排除される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最判平成15年10月21日により借地借家法32条は強行規定で、減額不可特約があっても要件を満たせば減額請求が認められる。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問37．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止は、新聞・チラシ等の紙媒体のみが対象であり、インターネット広告・YouTube動画等のデジタル媒体は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法28条・サブリースガイドラインにより媒体を問わずあらゆる広告表示が規律対象。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問38．定期借家契約は、契約書面のみで成立し、事前説明書面の別途交付は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは借地借家法38条2項により契約書とは別個の事前説明書面の交付が必須で、欠落すれば普通借家として扱われる。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問39．改正民法（2020年4月施行）により、個人根保証契約に極度額を定めなくても、口頭で保証範囲を合意していれば有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは民法465条の2第2項により極度額を書面で定めない個人根保証契約は無効となる。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問40．原状回復をめぐる国交省ガイドラインによれば、通常損耗・経年変化に係る原状回復費用も、特約の有無を問わず一律に賃借人負担とすることが認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最判平成17年12月16日により通常損耗補修特約は具体的・明示的合意が必要で、原則は賃貸人負担である。
問41．賃借人が賃料を1ヶ月滞納した場合、賃貸人は催告なしで直ちに契約を解除することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは民法541条により相当期間を定めた催告後の解除が原則で、信頼関係破壊（通常3ヶ月程度の滞納）が必要とされる。

根拠：民法第541条（出典: e-Gov法令検索）
問42．賃借人の無断転貸があった場合、賃貸人は信頼関係破壊の有無を問わず常に契約を解除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最判昭和28年9月25日以来の判例法理により背信性なき特段の事情があれば解除できない。
問43．賃貸借契約終了時の敷金返還義務は、賃借人の明渡しと同時履行の関係に立つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最判昭和49年9月2日により敷金返還は明渡し後に発生する債務であり、明渡しが先履行となる。
問44．家賃債務保証会社の代位弁済後の求償権行使については、賃貸人が常に協力する法令上の義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは家賃債務保証業者登録制度は任意制度で、賃貸人の協力は契約上の合意の範囲に限られる。
問45．造作買取請求権（借地借家法33条）は強行規定であり、特約による排除は無効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは借地借家法37条が33条を強行規定列挙から除外しており、特約排除が可能な任意規定である。

根拠：借地借家法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問46．賃貸住宅の不動産所得について青色申告65万円特別控除を受けるには、事業的規模を問わず青色申告承認申請書を提出するだけで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは5棟10室基準の事業的規模＋複式簿記＋電子申告等の要件を満たす必要があり、未満は10万円控除に留まる。
問47．賃貸住宅用建物の取得に係る消費税は、居住用賃貸の場合でも仕入税額控除の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2020年10月以降取得の居住用賃貸建物に係る消費税は仕入税額控除が原則認められない（消費税法30条10項）。

根拠：消費税法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問48．貸家建付地の相続税評価では、借家権割合（全国一律30%）を控除するが、賃貸割合は考慮しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは財産評価基本通達26により貸家建付地評価では賃貸割合（賃貸中の床面積÷総床面積）を乗じて算定する。
問49．消防法上の特定共同住宅（共同住宅で延べ床面積500㎡以上）の消防設備点検は、ビル管理人や所有者本人が無資格でも実施できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは消防法17条の3の3により消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要である。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問50．シックハウス対策として建築基準法28条の2が規定する24時間換気設備の設置は、共同住宅の住戸では適用除外とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建築基準法施行令20条の8により居室を有する全ての建築物（住宅を含む）に機械換気設備設置義務がある。

根拠：建築基準法施行令第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問51．宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借媒介を行う場合、依頼者の承諾なしに一方から借賃の1ヶ月分の媒介報酬を受領できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは国交省告示により居住用建物では依頼者の承諾がない限り一方から0.5ヶ月分が上限である。
問52．高齢者居住安定確保法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、賃貸住宅管理業法上の規律対象外として位置付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃貸住宅であれば原則として賃貸住宅管理業法の規律対象となり、サ高住も賃貸借契約部分は対象に含まれる。
問53．ペット飼育特約による敷金償却（敷引）は、消費者契約法10条との関係で、金額の合理性にかかわらず常に有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最判平成23年3月24日により高額な敷引特約は消費者契約法10条違反で無効となり得る。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問54．賃貸借契約の存続期間について、改正民法（2020年4月施行）では最長30年と定められた。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは民法604条1項により改正により旧20年から50年に延長されており、最長30年ではない。

根拠：民法第604条（出典: e-Gov法令検索）
問55．賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止に関する規律対象とならないものはどれか。
- ア．個別オーナーへの一対一の口頭説明
- イ．新聞折込チラシによる『家賃保証額確定』表示
- ウ．WEBサイト上の物件紹介ページの『絶対安心』表示
- エ．テレビCMでの『30年安泰』表示
正解：ア．個別オーナーへの一対一の口頭説明

解説：誇大広告は「広告」が対象。個別の一対一説明は不当勧誘等（29条）の規律対象であり広告ではない。
問56．賃貸住宅管理業者の業務管理者の要件として認められないものはどれか。
- ア．賃貸不動産経営管理士の登録を受けた者
- イ．賃貸不動産経営管理士の合格者（登録なし）
- ウ．宅地建物取引士＋管理業務2年以上の実務経験＋指定講習修了者
- エ．宅地建物取引士＋管理業務4年以上の実務経験＋指定講習修了者
正解：イ．賃貸不動産経営管理士の合格者（登録なし）

解説：賃貸住宅管理業法施行規則14条。合格しただけでは要件を満たさず、登録（賃貸不動産経営管理士としての登録）が必要。
問57．管理受託契約重要事項説明書（13条書面）の必要的記載事項として該当しないものはどれか。
- ア．管理業務の内容・実施方法
- イ．管理業務の一部の再委託に関する事項
- ウ．賃貸住宅管理業者の代表取締役の個人資産の状況
- エ．管理業務の対価（報酬）
正解：ウ．賃貸住宅管理業者の代表取締役の個人資産の状況

解説：賃貸住宅管理業法施行規則31条。代表者の個人資産は重要事項説明書記載事項ではない。
問58．特定転貸事業者の不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅管理業法29条）に該当する典型行為として最も適切なものはどれか。
- ア．オーナーの判断に資する客観的データを提供すること
- イ．オーナーからの問合せに対し営業時間内に応答すること
- ウ．オーナーに対し書面で重要事項を交付すること
- エ．オーナーに対し『契約後30年間は絶対に家賃が下がらない』と断定的判断を提供すること
正解：エ．オーナーに対し『契約後30年間は絶対に家賃が下がらない』と断定的判断を提供すること

解説：賃貸住宅管理業法29条1号。家賃減額可能性があるにもかかわらず絶対不変と断定する典型的な不当勧誘類型。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問59．サブリース契約における家賃減額について、最判平成15年10月21日が示した判断として正しいものはどれか。
- ア．サブリースにも借地借家法32条が適用され、減額不可特約は強行規定違反で無効となる
- イ．減額不可特約があれば常に減額請求は認められない
- ウ．サブリースには借地借家法32条は一切適用されない
- エ．サブリースの家賃減額は当事者の合意がなければ認められない
正解：ア．サブリースにも借地借家法32条が適用され、減額不可特約は強行規定違反で無効となる

解説：最判平成15年10月21日（リプラス事件）。サブリースも建物賃貸借であり借地借家法32条が強行規定として適用される。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問60．原状回復をめぐるトラブルに関する国交省ガイドラインにおいて、賃貸人負担とされる典型項目はどれか。
- ア．賃借人の不注意により発生したフローリングの傷
- イ．日照による壁紙の変色・畳の日焼け（通常損耗）
- ウ．賃借人が許可なく取り付けたエアコン跡のネジ穴
- エ．賃借人のたばこのヤニによる壁紙の変色
正解：イ．日照による壁紙の変色・畳の日焼け（通常損耗）

解説：国交省ガイドライン。日照変色・畳日焼けは通常使用に伴う経年変化として賃貸人負担。
問61．改正民法（2020年4月施行）における個人保証人の極度額の定めに関する正しい説明はどれか。
- ア．書面で極度額を定めなくても口頭合意で有効である
- イ．極度額は法定されており当事者合意は不要である
- ウ．書面で極度額を定めない個人根保証契約は無効である
- エ．極度額の定めは法人保証人にも適用される
正解：ウ．書面で極度額を定めない個人根保証契約は無効である

解説：民法465条の2第2項。個人根保証は書面で極度額を定めなければ無効。法人保証には適用されない。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問62．賃借人の死亡時に内縁配偶者が居住を継続することができる法的根拠として、最も適切なものはどれか。
- ア．賃借権の自動的な相続による承継
- イ．民法上の事実婚保護規定による
- ウ．賃貸人と内縁配偶者間の新規契約成立
- エ．借地借家法36条による居住用建物賃借権の承継（相続人不存在の場合）または相続人の賃借権の援用（最判昭和42年2月21日）
正解：エ．借地借家法36条による居住用建物賃借権の承継（相続人不存在の場合）または相続人の賃借権の援用（最判昭和42年2月21日）

解説：借地借家法36条＋最判昭和42年2月21日の援用法理。内縁配偶者の居住保護のため判例・条文両面の根拠が存在。

根拠：借地借家法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問63．賃貸住宅管理業者の管理業務報告書の交付頻度として正しいものはどれか。
- ア．管理受託契約締結後1年を超えない期間ごとおよび契約終了時
- イ．管理受託契約締結後3年を超えない期間ごとおよび契約終了時
- ウ．管理受託契約締結後6ヶ月を超えない期間ごとおよび契約終了時
- エ．管理受託契約終了時のみ
正解：ア．管理受託契約締結後1年を超えない期間ごとおよび契約終了時

解説：賃貸住宅管理業法施行規則40条。年1回以上の定期報告および契約終了時の最終報告が義務。
問64．宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借媒介を行う場合の媒介報酬の上限に関する正しい説明はどれか。
- ア．依頼者の承諾なく一方から借賃の1ヶ月分（税別）を受領できる
- イ．依頼者の承諾がない限り一方からは借賃の0.5ヶ月分（税別）が上限である
- ウ．依頼者の双方から各々借賃の1ヶ月分（税別）を受領できる
- エ．上限は法定されておらず自由に設定できる
正解：イ．依頼者の承諾がない限り一方からは借賃の0.5ヶ月分（税別）が上限である

解説：国交省告示。居住用建物では一方当事者から0.5ヶ月、双方合計でも1ヶ月分が上限。
問65．貸家建付地の相続税評価額の算式として正しいものはどれか。
- ア．自用地評価額×（1－借地権割合）
- イ．自用地評価額×借地権割合×借家権割合
- ウ．自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
- エ．自用地評価額×借家権割合×賃貸割合
正解：ウ．自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

解説：財産評価基本通達26。貸家建付地は自用地評価から借地権割合・借家権割合（30%）・賃貸割合を乗じた額を控除。
問66．賃貸住宅用建物の減価償却について正しいものはどれか。
- ア．鉄筋コンクリート造の住宅用建物の法定耐用年数は30年である
- イ．全ての建物は定率法・定額法を選択適用できる
- ウ．新築木造アパートの法定耐用年数は10年である
- エ．2007年4月以降取得の建物は定額法のみ適用される
正解：エ．2007年4月以降取得の建物は定額法のみ適用される

解説：減価償却資産耐用年数等省令。2007年改正により建物は定額法のみ、木造22年・RC住宅47年。
問67．特定建築物の建築基準法12条に基づく定期報告制度について正しいものはどれか。
- ア．一級建築士等の有資格者による調査結果を特定行政庁に報告する義務がある
- イ．報告は所有者または管理者本人が無資格で行える
- ウ．共同住宅は規模を問わず対象外である
- エ．報告は毎年実施する必要がある
正解：ア．一級建築士等の有資格者による調査結果を特定行政庁に報告する義務がある

解説：建築基準法12条1項。特定建築物は一級建築士・特定建築物調査員等による調査・特定行政庁への報告が義務。

根拠：建築基準法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問68．消防法上の消防設備点検について、共同住宅（特定防火対象物に準ずる）における点検頻度・報告期間として正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検1年ごと・総合点検2年ごと・報告毎年
- イ．機器点検6ヶ月ごと・総合点検1年ごと・報告3年に1回
- ウ．機器点検3年ごと・総合点検5年ごと・報告任意
- エ．機器点検毎月・総合点検毎年・報告毎年
正解：イ．機器点検6ヶ月ごと・総合点検1年ごと・報告3年に1回

解説：消防法施行規則31条の6。共同住宅は機器6ヶ月・総合1年・報告3年が標準。

根拠：消防法施行規則第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問69．賃借人の家賃滞納が長期化した場合の明渡しに関する適切な手順として、最も実務的なものはどれか。
- ア．鍵交換等の自力救済による明渡し
- イ．管理会社による私的に物件への立入り・残置物撤去
- ウ．内容証明郵便による催告→契約解除通知→明渡訴訟提起→確定判決取得→強制執行
- エ．賃借人の同意なく即時電気・水道を停止
正解：ウ．内容証明郵便による催告→契約解除通知→明渡訴訟提起→確定判決取得→強制執行

解説：民事訴訟法・民事執行法による法的手続が原則。自力救済は不法行為となるため禁止。
問70．賃貸借契約における造作買取請求権（借地借家法33条）の特徴として正しいものはどれか。
- ア．強行規定であり特約による排除は無効である
- イ．賃貸人の同意の有無を問わず常に発生する
- ウ．賃借人の死亡により当然に消滅する
- エ．任意規定であり特約による排除が認められる
正解：エ．任意規定であり特約による排除が認められる

解説：借地借家法37条が33条を強行規定列挙から除外。実務上は買取請求排除特約が一般的に有効。

根拠：借地借家法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問71．賃貸借契約の終了時における敷金返還義務と建物明渡義務の関係について正しいものはどれか。
- ア．敷金返還義務は明渡し後に発生し、明渡しが先履行となる（最判昭和49年9月2日）
- イ．敷金返還と明渡しは同時履行の関係に立つ
- ウ．明渡しの前であっても賃借人は敷金返還を請求できる
- エ．敷金は賃貸借契約の終了と同時に当然に返還される
正解：ア．敷金返還義務は明渡し後に発生し、明渡しが先履行となる（最判昭和49年9月2日）

解説：最判昭和49年9月2日。明渡し時点で確定する未払債務控除後の残額が返還対象。
問72．高齢者の単身入居に伴う孤独死リスクへの対応として、2021年6月公表の国交省・法務省モデル契約条項で示された仕組みはどれか。
- ア．賃貸人が賃借人の親族を勝手に保証人に指定する仕組み
- イ．賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約
- ウ．賃借人の死亡を理由とする即時の契約自動解除条項
- エ．賃借人の年齢制限を契約書に明記する仕組み
正解：イ．賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約

解説：2021年6月モデル契約条項。死後事務委任契約により高齢者の入居機会拡大と残置物処分円滑化を実現。
問73．ペット飼育特約による敷金償却（敷引）特約の有効性について、最判平成23年3月24日が示した判断として正しいものはどれか。
- ア．敷引特約は金額の多寡にかかわらず常に有効である
- イ．敷引特約は常に消費者契約法10条違反で無効である
- ウ．高額な敷引特約は消費者契約法10条違反で無効となり得る
- エ．敷引特約は宅建業法上禁止されている
正解：ウ．高額な敷引特約は消費者契約法10条違反で無効となり得る

解説：最判平成23年3月24日。敷引額が高額にすぎる場合は消費者契約法10条により無効となり得る。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問74．賃貸借契約の存続期間に関する改正民法（2020年4月施行）の規定として正しいものはどれか。
- ア．最長20年（旧民法と同じ）
- イ．最長30年に延長
- ウ．存続期間の上限はなくなった
- エ．最長50年に延長
正解：エ．最長50年に延長

解説：民法604条1項。改正により旧20年から50年に延長され、長期賃貸借ニーズに対応。

根拠：民法第604条（出典: e-Gov法令検索）
問75．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間および更新に関する正しい説明はどれか。
- ア．有効期間5年・更新申請は満了の90日前から30日前まで
- イ．有効期間10年・更新申請は満了の6ヶ月前まで
- ウ．有効期間は無期限・更新申請不要
- エ．有効期間3年・更新申請は満了の30日前まで
正解：ア．有効期間5年・更新申請は満了の90日前から30日前まで

解説：賃貸住宅管理業法3条2項・施行規則6条。5年更新で満了90日前から30日前までに申請。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問76．普通借家契約は契約期間満了時に正当事由がなければ更新が原則となる賃貸借契約である。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法28条の正当事由規定。賃借人保護の中核。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問77．定期借家契約は契約期間満了で確定的に終了し、更新がない賃貸借契約である。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法38条。書面（または電磁的記録）による契約と事前説明が必要。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問78．定期借家契約を締結する際、賃貸人は賃借人に対し『更新がなく期間満了で終了する』旨を書面で事前説明する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法38条2項の事前説明義務。違反すると定期借家として無効になる。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問79．普通借家契約の更新拒絶には、賃貸人側に正当事由が必要である。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法28条。立退料・建物の使用必要性・耐用年数等を総合判断。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問80．定期借家契約の書面化は、契約締結時に必須である（借地借家法38条1項）。

正解：○（正しい）

解説：口頭のみの定期借家は法的に無効。書面化または電磁的記録化が必要。
問81．民法上、賃貸人の修繕義務は賃借物の使用・収益に必要な範囲で発生する（民法606条）。

正解：○（正しい）

解説：賃貸人の基本的な義務。賃借人が修繕費を立替えた場合は償還請求可（民法608条）。

根拠：民法第608条（出典: e-Gov法令検索）
問82．賃借人は、賃貸人の同意を得ずに賃借物を第三者に転貸することはできない（民法612条）。

正解：○（正しい）

解説：無断転貸は契約解除事由となる。同意があれば転貸可能。
問83．賃貸借契約の終了時、賃借人は原状回復義務を負う（民法621条）。

正解：○（正しい）

解説：通常損耗・自然損耗を除く部分が原状回復対象。国土交通省ガイドラインが基準。
問84．原状回復に関する『国土交通省ガイドライン』では、通常損耗・経年変化は賃貸人負担と整理されている。

正解：○（正しい）

解説：壁紙の自然劣化等は賃貸人負担。タバコのヤニ・ペット臭等は賃借人負担となる場合がある。
問85．敷金は、賃貸借契約終了時に未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則である（民法622条の2）。

正解：○（正しい）

解説：民法改正（2020年）で敷金の定義・返還義務が明文化された。
問86．建物賃貸借契約における賃料増減請求権は、借地借家法32条で認められている。

正解：○（正しい）

解説：経済情勢変動・公租公課変更等の客観的事情があれば、賃貸人・賃借人双方が増減請求可能。
問87．賃料増減請求権は将来に向かって効力を持つもので、過去に遡って遡及することはできない。

正解：○（正しい）

解説：請求時点以降の賃料に対して効力を持つ。請求は書面による意思表示で行う。
問88．民法上の保証契約は、書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法446条2項）。

正解：○（正しい）

解説：民法446条2項で書面（または電磁的記録）化が必須。口頭の保証契約は無効となる。賃貸借契約の保証人に関する規律。

根拠：民法第446条（出典: e-Gov法令検索）
問89．個人保証人を立てる賃貸借契約では、保証契約に極度額（保証の上限）を定めなければ保証の効力を生じない（民法465条の2）。

正解：○（正しい）

解説：民法改正（2020年）で個人保証の極度額明示が義務化された。
問90．定期借家契約の中途解約は、賃借人が転勤等やむを得ない事情があり建物が居住用かつ200㎡未満の場合に認められる。

正解：○（正しい）

解説：借地借家法38条7項の中途解約特例。事業用や200㎡以上では適用外。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問91．賃貸借契約の解除は、催告（相当期間を定めて履行を請求）した上でなお履行されない場合に行うのが原則である（民法541条）。

正解：○（正しい）

解説：催告解除が原則。但し催告不要の場合（履行不能等）もある。
問92．賃貸借契約の存続期間は民法上50年以下に制限される（民法604条）。

正解：○（正しい）

解説：50年を超える契約は50年に短縮される。実務的には借地借家法の存続規定が優先される。
問93．賃借人が賃料を一定期間以上滞納した場合、賃貸人は催告解除により契約を解除できる。

正解：○（正しい）

解説：滞納額・期間・賃借人の事情を総合判断。判例上3ヶ月以上の滞納で解除可能なケースが多い。
問94．賃貸借契約の更新時に更新料を支払う特約は、消費者契約法に違反しない範囲で有効である。

正解：○（正しい）

解説：判例（最高裁）で合理的範囲の更新料は有効と判断されている。
問95．賃貸借契約の終了事由には、契約期間満了・解除・賃借物の滅失・賃借人の死亡（一定の場合）等がある。

正解：○（正しい）

解説：民法・借地借家法に基づく終了事由。それぞれ法的処理が異なる。
問96．定期借家契約は普通借家契約より賃料が低めに設定される傾向がある。

正解：○（正しい）

解説：更新がない分賃借人にとって不利な要素があるため、賃料水準で調整される傾向。
問97．賃貸借契約における賃借人の死亡時の取扱いは、相続により相続人が賃借人としての地位を承継するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：民法上の相続。同居家族は事実上の継続居住が可能だが、相続人と異なる場合は法的調整が必要。
問98．賃貸借契約書には、契約期間・賃料・敷金・解除事由等を明記することが望ましい。

正解：○（正しい）

解説：トラブル予防のため、契約条件を明確に書面化することが重要。
問99．民法改正（2020年4月施行）により、賃貸借契約の保証契約・敷金の取扱いが明文化された。

正解：○（正しい）

解説：個人保証の極度額明示・敷金の定義と返還義務等が法律レベルで明確化された。
問100．建物賃貸借契約では、賃借人の同意があれば賃貸人は契約条件を一方的に変更できない。

正解：○（正しい）

解説：契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
問101．普通借家契約は契約期間満了で必ず終了し、更新は認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通借家契約は正当事由がなければ更新されるのが原則（借地借家法28条）。期間満了で必ず終了するのは定期借家契約。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問102．定期借家契約も普通借家契約と同様、正当事由なく更新が原則認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期借家契約は契約期間満了で確定的に終了し、更新がない。普通借家との違い。
問103．定期借家契約の事前説明書面交付は任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借地借家法38条2項で事前説明が法定義務。違反すると定期借家として無効になる。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問104．普通借家契約の更新拒絶は、賃貸人の自由意思でいつでも可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借地借家法28条で正当事由が必要。立退料・建物使用必要性等を総合判断。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問105．民法上、賃貸人は修繕義務を負わず、すべて賃借人の責任である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸人は賃借物の使用収益に必要な修繕義務を負う（民法606条）。

根拠：民法第606条（出典: e-Gov法令検索）
問106．賃借人は賃貸人の同意なく賃借物を第三者に転貸できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法612条で無断転貸は契約解除事由。賃貸人の同意が必要。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問107．原状回復ガイドラインでは、通常損耗・経年変化も賃借人負担と整理されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通常損耗・経年変化は『賃貸人負担』。賃借人が負担するのは故意過失による損耗等のみ。
問108．敷金は、契約終了時に賃貸人がそのまま全額取得できる金銭である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。敷金は未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問109．賃料増減請求権は過去に遡って効力を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃料増減請求権は将来に向かって効力を持つもので、過去に遡及しない。
問110．民法上の保証契約は口頭でも有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法446条2項で書面（または電磁的記録）化が必須。口頭の保証は無効。

根拠：民法第446条（出典: e-Gov法令検索）
問111．個人保証人を立てる場合、極度額（保証の上限）を定めなくても保証は有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法改正（2020年）で個人保証の極度額明示が義務化された（民法465条の2）。極度額なしの個人保証は無効。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問112．定期借家契約はすべての場合に中途解約できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃借人が転勤等やむを得ない事情があり、建物が居住用かつ200㎡未満なら中途解約可（借地借家法38条7項）。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問113．賃貸借契約の解除は催告なしで行うのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。催告（相当期間を定めて履行を請求）した上で履行されない場合に解除するのが原則（民法541条）。催告不要は例外。

根拠：民法第541条（出典: e-Gov法令検索）
問114．賃貸借契約の存続期間は民法上100年以下である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法604条で賃貸借契約の存続期間は50年以下に制限される。

根拠：民法第604条（出典: e-Gov法令検索）
問115．更新料の支払特約は消費者契約法上一律無効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。判例（最高裁）で合理的範囲の更新料特約は消費者契約法10条に違反せず有効と判断されている。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問116．賃借人の死亡時、賃貸借は自動的に終了し相続人は賃借人地位を承継できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃借権は相続財産。相続人が賃借人としての地位を承継するのが原則。
問117．賃貸借契約書がなくても口頭で契約は成立し、書面化は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。口頭でも契約は成立するが、トラブル予防のため書面化が望ましい。定期借家契約は書面化が必須。
問118．民法改正（2020年）で賃貸借契約の保証・敷金の取扱いに変更はなかった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年民法改正で個人保証の極度額明示義務化・敷金の定義と返還義務の明文化等が行われた。
問119．賃貸人は賃借人の同意なく契約条件を一方的に変更できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
問120．賃借物の使用収益に必要な修繕費用を賃借人が立替えた場合、賃貸人に償還を請求できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法608条で賃借人が立替えた必要費は賃貸人に償還請求できる。

根拠：民法第608条（出典: e-Gov法令検索）
問121．定期借家契約は契約期間が1年以下でも有効に成立する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。定期借家契約は借地借家法38条1項により29条1項（1年未満は期間の定めのない契約とみなす）が適用されず、1年未満でも期間の定めのある契約として有効に成立する。1年未満が無効・普通借家化するのは普通借家契約の方。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問122．普通借家契約と定期借家契約の賃料水準は同等である傾向にある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期借家契約は更新がない分賃借人に不利な要素があるため、賃料水準が低めに設定される傾向。
問123．賃借人が賃料を1日でも遅延したら、賃貸人は無条件で契約解除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1日遅延での解除は権利濫用となる可能性高い。実務では3ヶ月以上の滞納で解除可能なケースが多い。
問124．保証人と賃借人の間に資力差があれば賃貸借契約は成立しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保証人と賃借人の資力差は契約成立要件ではない。保証契約の有効性は別問題。
問125．原状回復ガイドラインは法律であり、違反すると罰則がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国土交通省の『原状回復ガイドライン』はガイドラインであり法律ではない。但し裁判で解釈の参考とされる。
問126．普通借家契約と定期借家契約の最大の違いはどれか。
- ア．更新の有無（普通=更新可・定期=更新不可）
- イ．賃料水準のみ
- ウ．契約期間のみ
- エ．保証人の有無
正解：ア．更新の有無（普通=更新可・定期=更新不可）

解説：普通借家は正当事由なき限り更新、定期借家は期間満了で確定的終了。
問127．定期借家契約の有効要件として正しいものはどれか。
- ア．口頭契約のみで可
- イ．書面（または電磁的記録）による契約＋事前説明
- ウ．業者の許可
- エ．賃料の3倍以上の保証金
正解：イ．書面（または電磁的記録）による契約＋事前説明

解説：借地借家法38条1項・2項で書面化と事前説明が必須。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問128．普通借家契約の更新拒絶に必要なのはどれか。
- ア．賃貸人の自由意思
- イ．賃借人の同意
- ウ．正当事由
- エ．裁判所の許可
正解：ウ．正当事由

解説：借地借家法28条で正当事由が必要。立退料・建物使用必要性等を総合判断。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問129．民法上の賃貸人の主な義務として該当するものはどれか。
- ア．賃料の支払
- イ．税務申告
- ウ．原状回復
- エ．賃借物の使用収益に必要な修繕
正解：エ．賃借物の使用収益に必要な修繕

解説：賃貸人の修繕義務（民法606条）。賃借物が使用収益できる状態の維持が義務。

根拠：民法第606条（出典: e-Gov法令検索）
問130．無断転貸の法的取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約解除事由
- イ．合法
- ウ．税務違反
- エ．常識的に容認
正解：ア．契約解除事由

解説：民法612条で無断転貸は契約解除事由となる。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問131．国土交通省『原状回復ガイドライン』での通常損耗・経年変化の負担はどれか。
- ア．賃借人負担
- イ．賃貸人負担
- ウ．折半
- エ．裁判で決定
正解：イ．賃貸人負担

解説：通常損耗・経年変化は『賃貸人負担』。賃借人が負担するのは故意過失による損耗のみ。
問132．敷金の取扱いとして民法上正しいものはどれか。
- ア．賃貸人が全額取得
- イ．必ず3ヶ月分
- ウ．未払賃料等を控除した残額を賃借人に返還
- エ．契約満了で消滅
正解：ウ．未払賃料等を控除した残額を賃借人に返還

解説：民法622条の2で『未払賃料等を控除した残額の返還義務』が明文化された。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問133．賃料増減請求権の根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．刑法200条
- イ．民法90条
- ウ．会社法10条
- エ．借地借家法32条
正解：エ．借地借家法32条

解説：借地借家法32条で経済情勢変動等を理由とする賃料増減請求が認められる。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問134．民法上の保証契約の成立要件として正しいものはどれか。
- ア．書面（または電磁的記録）
- イ．口頭で可
- ウ．裁判所立会い
- エ．公証人立会い
正解：ア．書面（または電磁的記録）

解説：民法446条2項で書面または電磁的記録による合意が必須。

根拠：民法第446条（出典: e-Gov法令検索）
問135．個人保証人の保証契約に必要なのはどれか（2020年民法改正）。
- ア．連帯保証
- イ．極度額の明示
- ウ．公正証書
- エ．裁判所許可
正解：イ．極度額の明示

解説：民法465条の2で個人保証の極度額明示が義務化された。明示なしの個人保証は無効。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問136．定期借家契約の中途解約が認められる例外条件はどれか。
- ア．全ての場合
- イ．賃貸人の同意
- ウ．賃借人が転勤等で建物が居住用200㎡未満
- エ．契約から1年以上経過
正解：ウ．賃借人が転勤等で建物が居住用200㎡未満

解説：借地借家法38条7項の中途解約特例。事業用や200㎡以上は対象外。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問137．賃貸借契約の解除に関する民法上の原則はどれか。
- ア．催告なしで即時解除
- イ．管理業者経由のみ
- ウ．裁判判決必須
- エ．催告した上で履行されない場合
正解：エ．催告した上で履行されない場合

解説：民法541条で催告解除が原則。相当期間を定めて履行を請求し、なお履行されない場合に解除する。但し履行不能等の場合は催告不要（民法542条）。

根拠：民法第541条／民法第542条（出典: e-Gov法令検索）
問138．民法上の賃貸借契約の存続期間の上限はどれか。
- ア．50年
- イ．30年
- ウ．10年
- エ．無期限
正解：ア．50年

解説：民法604条で50年以下に制限。実務では借地借家法の存続規定が優先される。

根拠：民法第604条（出典: e-Gov法令検索）
問139．更新料特約の判例上の評価はどれか。
- ア．一律無効
- イ．合理的範囲なら有効
- ウ．常に有効
- エ．個別判断不要
正解：イ．合理的範囲なら有効

解説：最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問140．賃借人死亡時の賃借権の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．自動的に終了
- イ．賃貸人の自由処分
- ウ．相続により相続人が承継
- エ．裁判所判決必須
正解：ウ．相続により相続人が承継

解説：賃借権は相続財産。相続人が賃借人地位を承継するのが原則。
問141．民法改正（2020年4月施行）で明文化された賃貸借関連の事項はどれか。
- ア．契約期間の延長
- イ．税務申告ルール
- ウ．更新料の上限
- エ．敷金の定義と返還義務・個人保証の極度額
正解：エ．敷金の定義と返還義務・個人保証の極度額

解説：敷金（民法622条の2）と個人保証の極度額（民法465条の2）が明文化された。

根拠：民法第465条の2 ／民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問142．賃借人が立替えた必要費の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．賃貸人に償還請求可（民法608条）
- イ．返還不可
- ウ．税金として処理
- エ．契約終了時のみ請求可
正解：ア．賃貸人に償還請求可（民法608条）

解説：民法608条で立替えた必要費は賃貸人に償還請求できる。

根拠：民法第608条（出典: e-Gov法令検索）
問143．賃貸借契約の主要な終了事由として該当しないものはどれか。
- ア．契約期間満了
- イ．賃貸人の引越し
- ウ．賃借物の滅失
- エ．解除
正解：イ．賃貸人の引越し

解説：賃貸人の引越しは終了事由でない。期間満了・解除・滅失・賃借人死亡（一定の場合）等が該当。
問144．賃貸借契約条件の変更に関する正しい説明はどれか。
- ア．賃貸人が一方的に変更可
- イ．賃借人が一方的に変更可
- ウ．両当事者の合意が原則
- エ．管理業者が決定
正解：ウ．両当事者の合意が原則

解説：契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
問145．定期借家契約と普通借家契約の賃料水準の傾向はどれか。
- ア．定期 = 普通
- イ．関係なし
- ウ．定期 > 普通
- エ．定期 < 普通
正解：エ．定期 < 普通

解説：定期借家は更新がない分賃借人不利の要素があるため、賃料水準は低めに設定される傾向。
問146．民法上、賃貸人の修繕義務の範囲として正しいものはどれか。
- ア．賃借物の使用収益に必要な範囲
- イ．全ての修繕
- ウ．賃借人希望時のみ
- エ．契約書記載のみ
正解：ア．賃借物の使用収益に必要な範囲

解説：民法606条で『賃借物の使用収益に必要な範囲』の修繕義務が課される。

根拠：民法第606条（出典: e-Gov法令検索）
問147．原状回復義務の根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．会社法10条
- イ．民法621条
- ウ．刑法100条
- エ．借地借家法10条
正解：イ．民法621条

解説：民法621条で賃借人の原状回復義務が明文化された（2020年改正）。

根拠：民法第621条（出典: e-Gov法令検索）
問148．賃料3ヶ月以上滞納による契約解除の法的評価はどれか。
- ア．無効
- イ．賃貸人の自由
- ウ．判例上は信頼関係破壊として認められる場合多い
- エ．賃借人の同意必須
正解：ウ．判例上は信頼関係破壊として認められる場合多い

解説：信頼関係破壊の法理に基づき、3ヶ月以上の滞納で解除が認められるケースが多い。
問149．保証人と賃借人の関係に関して正しいものはどれか。
- ア．契約で関係性を制限
- イ．資力差は契約成立要件
- ウ．保証人の同意で賃借人変更可
- エ．契約成立後も保証契約は別個
正解：エ．契約成立後も保証契約は別個

解説：保証契約と賃貸借契約は別個の契約。それぞれ独立した法律関係。
問150．定期借家契約の契約期間に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．1年未満でも有効に成立する
- イ．必ず1年以上でなければならない
- ウ．必ず2年以上でなければならない
- エ．期間を定めることができない
正解：ア．1年未満でも有効に成立する

解説：借地借家法38条1項により29条1項（1年未満は期間の定めのない契約とみなす）が適用されず、定期借家は1年未満を含め当事者が定めた期間で有効に成立する。最低契約期間の制限はない（普通借家は1年未満だと期間の定めのない契約とみなされる点と異なる）。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問151．賃貸住宅の維持保全には、定期点検・修繕・改修・原状回復等の業務が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：建物の長期的価値維持と安全確保のための包括的業務。
問152．賃貸住宅の修繕には、緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）がある。

正解：○（正しい）

解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。
問153．賃貸住宅管理業者は、修繕業務を適切に実施し、委託者に修繕状況を報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：業務報告義務の一環。修繕の内容・費用・効果を委託者に説明。
問154．家賃・敷金・礼金等の金銭は、賃貸住宅管理業者が固有財産と分別管理する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法上の分別管理義務。専用口座等で管理。
問155．敷金は、賃貸借契約終了時に未払賃料・原状回復費用等を控除した残額を賃借人に返還する。

正解：○（正しい）

解説：民法622条の2で敷金の取扱いが明文化された（2020年改正）。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問156．更新料は地域慣習により設定される場合があり、合理的範囲内なら判例上有効と認められる。

正解：○（正しい）

解説：東京・京都等で慣習化されている。最高裁判例で1ヶ月程度の更新料は有効と判断。
問157．礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、契約終了時に返還されないのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：敷金とは異なり、返還義務がない。地域慣習で設定額が異なる。
問158．滞納家賃の取扱いには、内容証明郵便による督促・連帯保証人への請求・契約解除等の段階的対応がある。

正解：○（正しい）

解説：段階的対応で信頼関係維持と迅速回収のバランスを取る。
問159．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定・通知・適正取得・安全管理措置等の義務を課す法律である。

正解：○（正しい）

解説：賃貸借契約で取得する氏名・住所・連絡先等が個人情報。慎重な取扱が必要。
問160．要配慮個人情報には、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される個人情報。
問161．消費者契約法は、事業者と消費者間の契約で、消費者の利益を不当に害する条項を無効とする法律である。

正解：○（正しい）

解説：賃貸借契約も適用対象。一方的に消費者に不利な特約は無効となる場合あり。
問162．消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』は無効となる。

正解：○（正しい）

解説：賃貸借契約の特約で消費者保護を逸脱する内容は無効化される。
問163．不動産関連税には、固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。

正解：○（正しい）

解説：不動産関連税には固定資産税（地方税）・都市計画税（地方税）・所得税（不動産所得・国税）・消費税（一定の家賃以外で発生）等。賃貸経営では複数税目の理解が必要。
問164．不動産所得の計算は『総収入金額－必要経費』で求められる（所得税法）。

正解：○（正しい）

解説：必要経費には固定資産税・修繕費・減価償却費等が含まれる。
問165．賃貸住宅の防災対策には、火災報知設備・消火器の設置・避難経路確保等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：消防法に基づく義務。消防設備士による定期点検も必要。
問166．災害時には、賃貸住宅管理業者は入居者・委託者への迅速な情報伝達と被災対応の体制を整備する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：震災・水害等の災害時対応も重要な管理業務。
問167．賃貸住宅の耐震基準は、1981年6月以降の新耐震基準と以前の旧耐震基準で大きく異なる。

正解：○（正しい）

解説：1981年改正の新耐震基準は震度6強〜7に耐えうる設計。旧基準は震度5強程度。
問168．賃貸住宅の遮音性能・断熱性能は、入居者満足度に直結し、リフォーム時の検討項目となる。

正解：○（正しい）

解説：近年は省エネ基準達成・住み心地向上の観点で重視される。
問169．賃貸住宅管理業者は、業務上の倫理（コンプライアンス）として、利益相反取引・贈収賄等を回避する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：業務倫理は信頼性確保の基本。違反は資格・登録への影響。
問170．賃貸住宅管理業者の連絡体制（緊急時対応）の整備は、入居者の安心と物件価値維持に直結する。

正解：○（正しい）

解説：24時間対応・連絡先の明示等が望ましい。
問171．賃貸住宅の入居者選定では、居住目的・収入確認・連帯保証人の確認等が一般的である。

正解：○（正しい）

解説：賃借人の支払能力・継続居住性を確認する目的。差別的な選定は法令違反。
問172．賃貸住宅管理業者は、業務委託に伴い受けた金銭を委託者に対し透明に報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：金銭管理の透明性は委託者保護の中核。詳細な収支報告が必要。
問173．賃貸住宅の鍵交換・鍵管理は、入居者交代時の必須業務として実施される。

正解：○（正しい）

解説：前入居者からのトラブル防止のため、入居者交代時の鍵交換は標準業務。
問174．賃貸住宅管理業務の外注（清掃・修繕・警備等）は、信頼できる協力業者との契約に基づき実施される。

正解：○（正しい）

解説：業務品質確保のため、協力業者の選定・評価が重要。
問175．賃貸住宅管理業者は、業務上のクレーム・トラブルを記録し、再発防止に活用する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：苦情処理体制の整備義務に基づく。記録は5年間保存が望ましい。
問176．賃貸住宅の維持保全には、点検と修繕のみが含まれ、改修・原状回復は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。維持保全には定期点検・修繕・改修・原状回復等が包括的に含まれる。
問177．賃貸住宅管理業者は、修繕業務を実施しても委託者への報告義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務報告義務の一環として、修繕業務の内容・費用・効果を委託者に報告する義務がある。
問178．家賃・敷金は、賃貸住宅管理業者の固有財産と一緒の口座で管理しても問題ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法上、家賃等は固有財産と分別管理が法定義務。混同は法律違反となる。
問179．賃貸住宅管理業者は、入居者からの修繕要請を受けた場合、賃貸人（オーナー）の承諾を得ずに勝手に修繕工事を発注できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。修繕の実施は賃貸人の費用負担と承諾が必要であり、緊急時を除き勝手に工事発注はできない。賃貸人への報告と承諾取得が原則。
問180．更新料は判例上一律無効と判断されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断されている。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問181．礼金は契約終了時に賃借人に返還されるのが原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、返還義務はないのが原則。返還が必要なのは敷金。
問182．滞納家賃は、内容証明郵便を送らずに即座に強制執行できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。強制執行には債務名義（判決等）が必要。内容証明・督促状・連帯保証人請求・調停・訴訟・判決・強制執行の段階的手続が必要。
問183．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し利用目的の通知義務がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人情報保護法では利用目的の特定・通知（または公表）・適正取得・安全管理措置等の義務が課される。
問184．要配慮個人情報には、氏名・住所・電話番号が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。要配慮個人情報は人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等の特に慎重な取扱いを要する情報。
問185．消費者契約法は事業者間の契約のみに適用される法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消費者契約法は『事業者と消費者間』の契約に適用される法律で、事業者間契約は対象外。
問186．不動産所得の計算は『総収入金額のみ』で求められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算される。固定資産税・修繕費・減価償却費等が必要経費に含まれる。
問187．賃貸住宅に火災報知設備の設置義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法・建築基準法に基づき防火対象物の用途・規模に応じて自動火災報知設備等の設置義務がある。
問188．新耐震基準と旧耐震基準の境界は1990年4月である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新耐震基準と旧耐震基準の境界は『1981年6月』。1990年4月は誤り。
問189．賃貸住宅の入居者選定では、人種・信条等を理由に拒否することが法的に許容される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。人種・信条等を理由とする差別的選定は人権侵害・法令違反となる。合理的理由のない差別は禁止。
問190．賃貸住宅管理業者の業務倫理は重要視されず、贈収賄も問題とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務倫理（コンプライアンス）は信頼性確保の基本。利益相反取引・贈収賄等は厳しく禁止される。
問191．賃貸住宅の入居者交代時の鍵交換は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前入居者からのトラブル防止のため、入居者交代時の鍵交換は標準業務として実施される。
問192．緊急修繕と計画修繕は同じ概念で、区別する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）は別概念。それぞれ対応方法・費用負担が異なる。
問193．災害時の入居者・委託者への情報伝達は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。災害時の迅速な情報伝達と被災対応の体制整備は重要な管理業務。
問194．敷金は法律上の定義がなく、賃貸人が自由に取り扱える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法622条の2で敷金の定義（『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』）と返還義務が明文化されている。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問195．業務委託契約に伴う金銭は、賃貸住宅管理業者が裁量で運用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。委託者に対し透明に報告する義務がある。裁量運用は分別管理義務違反。
問196．クレーム・トラブルの記録は法令上保存義務がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。苦情処理体制の整備義務に基づき、記録の保存（一般に5年間程度）が必要。
問197．賃貸住宅の防災対策は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。防災対策（火災報知設備・消火器・避難経路）は賃貸住宅管理業者の業務範囲。消防法等の法令遵守も必要。
問198．要配慮個人情報の取得には本人同意が不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。
問199．消費者契約法10条による無効規定は、賃貸借契約には適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸借契約も消費者契約法の適用対象。一方的に消費者に不利な特約は無効となる場合がある。
問200．不動産関連税は固定資産税のみで、所得税・消費税は不動産経営に関係しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不動産関連税には固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。
問201．賃貸住宅管理業の金銭管理として正しいものはどれか。
- ア．固有財産と一緒に管理
- イ．固有財産と分別管理
- ウ．現金保管のみ
- エ．裁判所管理
正解：イ．固有財産と分別管理

解説：賃貸住宅管理業法上、家賃等は固有財産と分別管理が法定義務。
問202．敷金の法的定義として正しいものはどれか（民法）。
- ア．契約締結の謝礼
- イ．更新時の手数料
- ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭
- エ．税金の前払
正解：ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭

解説：民法622条の2で敷金が『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』と定義された。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問203．更新料の法的取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．一律無効
- イ．賃借人の同意のみで決定
- ウ．常に有効
- エ．合理的範囲なら有効
正解：エ．合理的範囲なら有効

解説：最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問204．礼金の特徴として正しいものはどれか。
- ア．契約締結の謝礼で返還義務なし
- イ．契約終了時に返還
- ウ．強制義務
- エ．税金の一種
正解：ア．契約締結の謝礼で返還義務なし

解説：礼金は契約締結の謝礼で、返還義務はないのが原則。地域慣習で設定額が異なる。
問205．滞納家賃の段階的対応として該当しないものはどれか。
- ア．内容証明郵便
- イ．入居者の身柄拘束
- ウ．契約解除
- エ．連帯保証人への請求
正解：イ．入居者の身柄拘束

解説：身柄拘束は法的に許されない。内容証明・督促・連帯保証人請求・契約解除等が段階的対応。
問206．個人情報保護法上の事業者の主な義務として該当しないものはどれか。
- ア．利用目的の特定
- イ．利用目的の通知（または公表）
- ウ．本人の自由な開示
- エ．安全管理措置
正解：ウ．本人の自由な開示

解説：本人の自由な開示は法令違反。本人同意なき第三者提供は禁止。
問207．要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- ア．氏名
- イ．住所
- ウ．電話番号
- エ．病歴
正解：エ．病歴

解説：病歴は要配慮個人情報。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。
問208．消費者契約法10条の対象として正しいものはどれか。
- ア．消費者の利益を一方的に害する条項
- イ．事業者間契約
- ウ．税務契約
- エ．公務員契約
正解：ア．消費者の利益を一方的に害する条項

解説：消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』が無効。

根拠：消費者契約法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問209．不動産所得の計算式として正しいものはどれか。
- ア．総収入金額のみ
- イ．総収入金額－必要経費
- ウ．総収入金額×30%
- エ．固定資産税のみ
正解：イ．総収入金額－必要経費

解説：不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算（所得税法）。
問210．新耐震基準と旧耐震基準の境界年月はどれか。
- ア．1971年6月
- イ．1990年4月
- ウ．1981年6月
- エ．2000年4月
正解：ウ．1981年6月

解説：1981年6月の建築基準法改正で新耐震基準が施行。
問211．賃貸住宅の防災設備の設置義務の根拠法はどれか。
- ア．民法のみ
- イ．会社法
- ウ．商法
- エ．消防法・建築基準法
正解：エ．消防法・建築基準法

解説：消防法・建築基準法に基づき、防火対象物の用途・規模に応じて防災設備の設置義務がある。
問212．賃貸住宅の入居者交代時の標準業務として該当しないものはどれか。
- ア．入居者への現金贈呈
- イ．原状回復確認
- ウ．設備点検
- エ．鍵交換
正解：ア．入居者への現金贈呈

解説：現金贈呈は標準業務でない。鍵交換・原状回復確認・設備点検が標準業務。
問213．賃貸住宅管理業の倫理（コンプライアンス）違反として該当するものはどれか。
- ア．定期報告
- イ．利益相反取引・贈収賄
- ウ．苦情処理
- エ．法令遵守
正解：イ．利益相反取引・贈収賄

解説：利益相反取引・贈収賄等は業務倫理違反。資格・登録への影響もある。
問214．賃貸住宅の災害時対応として該当しないものはどれか。
- ア．入居者への情報伝達
- イ．委託者への報告
- ウ．業務一時停止のみ
- エ．被災対応体制
正解：ウ．業務一時停止のみ

解説：業務一時停止のみは適切でない。情報伝達・報告・対応体制構築が必要。
問215．緊急修繕と計画修繕の違いとして正しいものはどれか。
- ア．同じ概念
- イ．入居者が決定
- ウ．賃貸人が決定
- エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期
正解：エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期

解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。
問216．賃貸住宅の維持保全の業務範囲として該当するものはどれか。
- ア．定期点検・修繕・改修・原状回復
- イ．賃貸借契約締結のみ
- ウ．税務申告のみ
- エ．物件売買
正解：ア．定期点検・修繕・改修・原状回復

解説：維持保全は包括的業務。点検・修繕・改修・原状回復等が含まれる。
問217．不動産関連税として該当しないものはどれか。
- ア．固定資産税
- イ．関税
- ウ．所得税（不動産所得）
- エ．都市計画税
正解：イ．関税

解説：関税は輸入品の税金で不動産関連税ではない。固定資産税・都市計画税・所得税等が該当。
問218．賃貸住宅の業務外注として一般的でないものはどれか。
- ア．清掃
- イ．修繕
- ウ．賃貸人本人の生活管理
- エ．警備
正解：ウ．賃貸人本人の生活管理

解説：賃貸人の生活管理は業務外。清掃・修繕・警備は標準的な外注業務。
問219．賃貸住宅管理業者のクレーム・トラブル記録の保存期間として推奨されるのはどれか。
- ア．1年
- イ．保存不要
- ウ．10年
- エ．5年程度
正解：エ．5年程度

解説：苦情処理体制整備義務の一環として、5年間程度の保存が推奨される。
問220．要配慮個人情報の取得・第三者提供の原則的取扱いはどれか。
- ア．本人同意必要
- イ．自由
- ウ．禁止
- エ．裁判所許可必要
正解：ア．本人同意必要

解説：要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。
問221．賃貸住宅管理業者の入居者選定で禁止されるのはどれか。
- ア．収入確認
- イ．人種・信条による差別
- ウ．居住目的確認
- エ．連帯保証人確認
正解：イ．人種・信条による差別

解説：人種・信条による差別は人権侵害・法令違反。合理的理由のない差別は禁止。
問222．賃貸住宅の修繕費用の負担に関する一般的な区分はどれか。
- ア．全て賃貸人
- イ．全て賃借人
- ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人
- エ．賃借人の希望次第
正解：ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人

解説：建物本体や経年劣化は賃貸人、故意過失や入居者起因の損耗は賃借人が原則。
問223．敷金の返還時の控除事項として一般的なのはどれか。
- ア．賃貸人の利益
- イ．管理業者の手数料
- ウ．賃貸人の引越費
- エ．未払賃料・損害金等
正解：エ．未払賃料・損害金等

解説：未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問224．賃貸住宅管理業の金銭管理に関する正しい説明はどれか。
- ア．分別管理＋透明な報告
- イ．固有財産と一体運用
- ウ．現金保管
- エ．定期預金のみ
正解：ア．分別管理＋透明な報告

解説：分別管理（法定義務）＋委託者への透明な報告が必要。
問225．賃貸住宅の建物・設備に関する記録の保管期間として推奨されるのはどれか。
- ア．不要
- イ．建物の存続中＋関連法令の期間
- ウ．1年
- エ．6ヶ月
正解：イ．建物の存続中＋関連法令の期間

解説：建物の維持・保守履歴は建物存続中の保管が望ましい。法令上の最低保存期間（5年等）は遵守。
問226．賃貸住宅管理業法は2021年6月15日に施行された比較的新しい法律で、賃貸住宅管理業の登録制度等を定めている。

正解：○（正しい）

解説：正式名は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。サブリース問題の対応を主目的の一つとする。
問227．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数200戸以上の場合は国土交通大臣の登録を受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：200戸未満は登録不要だが、登録すれば信頼性の証となる。登録は5年ごとに更新。
問228．賃貸住宅管理業者は、その営業所または事務所ごとに業務管理者を1名以上選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：業務管理者は賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習受講等の要件を満たす者。
問229．業務管理者は、管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括・管理する立場である。

正解：○（正しい）

解説：業務管理者の選任は法定義務（各営業所・事務所に1名以上）。業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条）。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問230．管理受託契約を締結する前に、賃貸住宅管理業者は委託者（賃貸人）に対し重要事項を書面（または電磁的方法）で交付して説明する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法13条。重要事項説明書（13条書面）と呼ばれる。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問231．管理受託契約を締結したら、賃貸住宅管理業者は遅滞なく契約書面を委託者に交付する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法14条。契約締結時書面（14条書面）と呼ばれる。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第14条（出典: e-Gov法令検索）
問232．管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者または一定の知識経験を持つ者が行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：原則として業務管理者または同等の知識を持つ者が説明する。委託者保護のため。
問233．賃貸住宅管理業者は、管理する賃貸住宅ごとに帳簿を作成し、5年間保存する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：帳簿には委託者氏名・物件・契約日・管理業務内容等を記載。
問234．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に係る家賃等の金銭を、自己の固有財産と分別して管理する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：分別管理義務。家賃送金専用口座の使用等が一般的。混同は法律違反となる。
問235．賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況を委託者に対し、定期的（少なくとも年1回）に報告する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法20条。定期報告。書面または電磁的方法で行う。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条（出典: e-Gov法令検索）
問236．管理受託契約には、契約期間・管理業務の内容・報酬・契約解除事由等を明記する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：契約書面の必須記載事項。曖昧な記載は契約後のトラブルにつながる。
問237．賃貸住宅管理業の登録申請には、財産的基礎（直近の貸借対照表が債務超過でないこと等）の要件を満たす必要がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法（2021年施行）の登録要件。財産的基礎とは原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円以上は旧・任意登録制度（〜2021）の要件で現行法では廃止されている。
問238．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年間で、更新を受けなければ効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：5年ごとの更新申請が必要。更新時には登録要件を再確認。
問239．賃貸住宅管理業者は、業務に関する事項を一般消費者からの問合せに応じて開示する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：登録簿は誰でも閲覧可能で、消費者が業者を選定する判断材料となる。
問240．管理受託契約の重要事項説明では、業務の対象となる賃貸住宅・実施する管理業務の内容を必ず説明する。

正解：○（正しい）

解説：委託者が契約内容を正確に理解するために必須。曖昧な説明は法律違反。
問241．賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない（守秘義務）。

正解：○（正しい）

解説：業者だけでなく業務管理者・従業員にも守秘義務が及ぶ。退職後も継続。
問242．業務管理者は、賃貸不動産経営管理士の資格者または宅地建物取引士＋指定講習修了者等の要件を満たす必要がある。

正解：○（正しい）

解説：業務管理者になれる要件は法令で複数定められている。
問243．賃貸住宅管理業の登録を受けない者は、賃貸住宅管理業を営んではならない（200戸以上の場合）。

正解：○（正しい）

解説：無登録営業は罰則対象。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
問244．管理受託契約の契約期間中に重要事項に変更があった場合、賃貸住宅管理業者は委託者に変更内容を説明する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：変更時の重要事項説明。契約後の不利益変更を防ぐ。
問245．賃貸住宅管理業者は、管理業務に関する苦情を受け付けて適切に対応する体制を整備する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：苦情処理体制の整備義務。委託者・入居者双方の権利保護。
問246．賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があった場合、30日以内に変更届出を行う義務がある。

正解：○（正しい）

解説：登録事項の変更届出義務。怠ると罰則対象。
問247．管理受託契約は、原則として書面（または電磁的記録）で締結する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：口頭契約は法的効力に問題があり、書面契約が原則。電磁的記録（電子契約）も可。
問248．賃貸住宅管理業者の業務管理者は、管理事務所ごとに専任で配置することが原則である。

正解：○（正しい）

解説：兼任は原則不可。1事務所1業務管理者の専任配置。
問249．賃貸住宅管理業者には、誇大広告・不当な広告の禁止規定が適用される。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法28条等。著しく事実に相違する表示・著しく優良であると誤認させる表示を禁止。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問250．賃貸住宅管理業者の登録取消事由には、不正手段による登録取得・業務停止命令違反等がある。

正解：○（正しい）

解説：登録取消は最も重い行政処分。再登録には一定期間が必要。
問251．賃貸住宅管理業法は1990年代から施行されており、半世紀以上の歴史がある法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法は2021年6月15日施行で比較的新しい法律。サブリース問題等の対応を目的に制定された。
問252．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数100戸以上の場合に登録が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録義務の境界は『管理戸数200戸以上』。100戸では登録不要だが、任意登録は可能。
問253．賃貸住宅管理業者は、各営業所に業務管理者を1名以上『努力義務』として配置する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者の選任は『努力義務』ではなく『法定義務』。各営業所1名以上の選任が必須。
問254．業務管理者は重要事項説明や契約書面交付には関与する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等を統括する重要な役割を担う。
問255．管理受託契約の重要事項説明は、契約締結後に行えば良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は『契約締結前に』行う必要がある（賃貸住宅管理業法13条）。委託者の判断材料として事前説明が必須。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問256．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間は3年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿の保存期間は5年間（賃貸住宅管理業法施行規則）。3年は短すぎる。
問257．賃貸住宅管理業者は、家賃を自己の固有財産と一緒の口座で管理しても問題ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃等は『分別管理』が法定義務。固有財産との混同は法律違反となる。専用口座等で分別管理する。
問258．賃貸住宅管理業者は、委託者への業務報告は契約終了時のみで良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法20条により、定期的（少なくとも年1回）に業務実施状況を報告する必要がある。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条（出典: e-Gov法令検索）
問259．賃貸住宅管理業の登録の有効期間は10年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録の有効期間は5年間。5年ごとに更新申請が必要。
問260．賃貸住宅管理業の登録は、いずれの財務状況でも申請可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録要件として財産的基礎（原則『直近の貸借対照表が債務超過でないこと』）が必要で、債務超過等の財務状況では登録拒否事由となる。
問261．業務管理者の要件は宅地建物取引士のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は『賃貸不動産経営管理士』または『宅地建物取引士＋指定講習修了者』等の複数の要件のいずれか。
問262．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密は退職後は漏らしても問題ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。守秘義務は退職後も継続する。業務上知り得た秘密は退職後も漏らしてはならない。
問263．登録を受けない200戸以上の賃貸住宅管理業の営業には罰則がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無登録での200戸以上の管理業営業は『1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金』の罰則対象。
問264．賃貸住宅管理業者の登録事項に変更があった場合、変更届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。登録事項の変更は『30日以内に変更届出』が法定義務。届出を怠ると行政処分の対象となる。
問265．管理受託契約は口頭でのみ締結すれば良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理受託契約は原則として書面（または電磁的記録）で締結する必要がある。口頭契約は法的に問題がある。
問266．賃貸住宅管理業者は、誇大広告でも自由に行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告は禁止されている。著しく事実と相違する表示や優良誤認表示は違法。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問267．業務管理者は1名で複数の事務所を兼務することが原則として認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は事務所ごとに専任配置が原則。1名で複数事務所兼任は認められない。
問268．賃貸住宅管理業者の登録取消は何の理由でも行われない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不正手段による登録取得・業務停止命令違反等が登録取消事由となる。最も重い行政処分。
問269．管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者でなくても誰でも行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は原則として業務管理者または一定の知識経験を持つ者が行う必要がある。委託者保護のため。
問270．賃貸住宅管理業者の苦情処理体制の整備は任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。苦情を受け付けて適切に対応する体制の整備は法定義務。委託者・入居者双方の権利保護が目的。
問271．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）と契約書面（14条書面）は同じ書類で代用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。13条書面（重要事項説明書）と14条書面（契約書面）は別々の法定書面で、それぞれ作成・交付する必要がある。
問272．賃貸住宅管理業者は、契約期間中に重要事項に変更があっても委託者に説明する義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約期間中の重要事項変更時にも、変更内容を委託者に説明する義務がある。継続的な情報提供が原則。
問273．賃貸住宅管理業の登録申請者には法人のみが認められ、個人事業主は登録できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人だけでなく個人事業主も賃貸住宅管理業の登録が可能。登録要件を満たせば法人格は問わない。
問274．賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た情報を自由に第三者に開示できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務上知り得た秘密は守秘義務の対象。法令に基づく場合等を除き、第三者への開示は禁止。
問275．賃貸住宅管理業の業務管理者には、人数制限がなく事務所に1名いれば必ず兼務できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務管理者は事務所ごとに『1名以上専任』が原則。人数の上限はないが、専任配置が法令上の要件。
問276．賃貸住宅管理業法の正式名称はどれか。
- ア．賃貸借管理規制法
- イ．住宅管理業法
- ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- エ．不動産管理業法
正解：ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

解説：正式名称は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。2021年6月15日施行。
問277．賃貸住宅管理業の登録が義務付けられる管理戸数はどれか。
- ア．100戸以上
- イ．1,000戸以上
- ウ．500戸以上
- エ．200戸以上
正解：エ．200戸以上

解説：200戸以上の管理戸数を扱う場合、国土交通大臣の登録が義務付けられる。200戸未満は任意登録。
問278．業務管理者の選任は何が義務付けられているか。
- ア．法定義務
- イ．努力義務
- ウ．任意
- エ．推奨
正解：ア．法定義務

解説：業務管理者の選任は『法定義務』。各営業所1名以上の専任配置が必要。
問279．管理受託契約の重要事項説明（13条書面）はいつ行うか。
- ア．契約締結後
- イ．契約締結前
- ウ．契約締結と同時
- エ．業務開始時
正解：イ．契約締結前

解説：契約締結前に行う（賃貸住宅管理業法13条）。委託者の判断材料として事前説明が必須。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条（出典: e-Gov法令検索）
問280．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間はどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ウ．5年

解説：5年間の保存義務。業務記録の透明性確保のため法定保存期間が設定されている。
問281．管理受託契約に係る家賃等の金銭の管理方法として正しいものはどれか。
- ア．自己財産と一体管理
- イ．親会社で管理
- ウ．現金保管
- エ．固有財産と分別管理
正解：エ．固有財産と分別管理

解説：賃貸住宅管理業法上、家賃等は『自己の固有財産と分別管理』が法定義務。
問282．賃貸住宅管理業者の業務報告の頻度として正しいものはどれか。
- ア．少なくとも年1回
- イ．契約終了時のみ
- ウ．随時
- エ．2年ごと
正解：ア．少なくとも年1回

解説：賃貸住宅管理業法20条により、定期的（少なくとも年1回）の報告が必要。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条（出典: e-Gov法令検索）
問283．賃貸住宅管理業の登録の有効期間はどれか。
- ア．3年
- イ．5年
- ウ．10年
- エ．無期限
正解：イ．5年

解説：5年ごとの更新が必要。登録要件を満たし続けることが重要。
問284．業務管理者の要件として該当するものはどれか。
- ア．賃貸不動産経営管理士のみ
- イ．宅建士のみ
- ウ．賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習等の要件
- エ．資格不問
正解：ウ．賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習等の要件

解説：業務管理者の要件は複数定められており、いずれかを満たせば良い。
問285．登録事項に変更があった場合の届出期限はどれか。
- ア．7日以内
- イ．届出不要
- ウ．3ヶ月以内
- エ．30日以内
正解：エ．30日以内

解説：登録事項変更は30日以内の変更届出が法定義務。
問286．無登録での200戸以上の賃貸住宅管理業の営業に対する罰則はどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- イ．注意のみ
- ウ．罰則なし
- エ．営業停止のみ
正解：ア．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

解説：無登録営業は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の罰則対象。
問287．賃貸住宅管理業の登録に必要な財産的基礎の例はどれか。
- ア．純資産100万円以上
- イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと
- ウ．資本金1億円以上
- エ．資本金10億円以上
正解：イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと

解説：賃貸住宅管理業法の財産的基礎は、原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円や資本金の額といった一律の閾値は定められていない（純資産1,000万円は廃止済の旧任意登録制度の要件）。
問288．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）の交付方法として認められるものはどれか。
- ア．口頭のみ
- イ．書面のみ
- ウ．書面または電磁的方法
- エ．郵送のみ
正解：ウ．書面または電磁的方法

解説：書面または電磁的方法（電子メール・PDF等）が認められる。委託者の同意が必要。
問289．賃貸住宅管理業者が委託者に対し説明すべき重要事項に該当しないものはどれか。
- ア．管理業務の対象賃貸住宅
- イ．管理業務の内容
- ウ．契約解除事由
- エ．委託者の住所
正解：エ．委託者の住所

解説：重要事項は管理業務の対象・内容・契約解除事由等。委託者自身の住所は重要事項ではない。
問290．業務管理者の業務範囲として該当するものはどれか。
- ア．重要事項説明と契約書面交付の管理
- イ．契約締結業務
- ウ．物件売買
- エ．入居者募集
正解：ア．重要事項説明と契約書面交付の管理

解説：業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括する役割。
問291．賃貸住宅管理業の登録申請者として認められるものはどれか。
- ア．法人のみ
- イ．法人と個人事業主両方
- ウ．個人事業主のみ
- エ．株式会社のみ
正解：イ．法人と個人事業主両方

解説：法人と個人事業主両方が登録申請可能。法人格は問われない。
問292．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約終了後は自由に開示可
- イ．退職者は守秘義務なし
- ウ．退職後も含めて漏らしてはならない
- エ．所属企業のみ守秘義務
正解：ウ．退職後も含めて漏らしてはならない

解説：守秘義務は退職後も継続。業者・業務管理者・従業員すべてに及ぶ。
問293．管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付の根拠条文として正しい組合せはどれか。
- ア．100条と200条
- イ．20条と28条
- ウ．1条と2条
- エ．13条と14条
正解：エ．13条と14条

解説：13条が重要事項説明、14条が契約締結時書面交付。
問294．業務管理者が選任不在となった場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない
- イ．放置してよい
- ウ．6ヶ月以内に対応すればよい
- エ．選任しなくても問題ない
正解：ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない

解説：業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条2項）。『2週間以内に選任』は宅建業法（専任宅建士の補充）の混同で、賃貸住宅管理業法に同種の期限規定はない。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条（出典: e-Gov法令検索）
問295．賃貸住宅管理業者の苦情処理体制の整備は何義務か。
- ア．任意
- イ．法定義務
- ウ．推奨
- エ．商慣行
正解：イ．法定義務

解説：苦情を受け付けて適切に対応する体制整備は法定義務。
問296．賃貸住宅管理業の登録の取消事由として該当しないものはどれか。
- ア．不正手段による登録取得
- イ．業務停止命令違反
- ウ．役員の交代
- エ．暴力団との関係
正解：ウ．役員の交代

解説：役員の交代は単なる届出事項。取消事由は重大な違反行為が該当。
問297．管理受託契約の重要事項説明を行う者として原則認められるのはどれか。
- ア．誰でも可
- イ．弁護士のみ
- ウ．公務員のみ
- エ．業務管理者または一定の知識経験を持つ者
正解：エ．業務管理者または一定の知識経験を持つ者

解説：原則として業務管理者または同等の知識を持つ者が行う必要がある。
問298．賃貸住宅管理業者の登録簿の閲覧について正しいものはどれか。
- ア．誰でも閲覧可
- イ．委託者のみ閲覧可
- ウ．業者本人のみ閲覧可
- エ．閲覧不可
正解：ア．誰でも閲覧可

解説：登録簿は誰でも閲覧可能。一般消費者が業者を選定する判断材料となる。
問299．賃貸住宅管理業者の誇大広告等の禁止規定が定められているのはどれか。
- ア．民法600条
- イ．賃貸住宅管理業法28条等
- ウ．商法10条
- エ．禁止規定なし
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条等

解説：賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告が禁止される。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問300．事務所ごとの業務管理者の配置に関して正しいものはどれか。
- ア．1名で全社兼務
- イ．副業者でも可
- ウ．事務所ごとに1名以上専任
- エ．配置不要
正解：ウ．事務所ごとに1名以上専任

解説：事務所ごとに1名以上の専任配置が原則。兼任は認められない。
問301．特定転貸事業者（サブリース業者）とは、賃貸住宅をマスターリース契約で賃借し、第三者に転貸する事業を行う者を指す。

正解：○（正しい）

解説：サブリース新法で規律対象となる事業者。一括借上げによる転貸ビジネスモデル。
問302．サブリースに関する規制は2020年12月15日（一部）と2021年6月15日（残り）に段階的に施行された。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法の中でサブリース規制が含まれる。誇大広告・不当勧誘等の禁止が中心。
問303．特定転貸事業者は、誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）の規律を受ける。

正解：○（正しい）

解説：実際のものより著しく優良であると誤認させる表示等を禁止。家賃保証の確実性等で頻発。
問304．特定転貸事業者は、不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅管理業法29条）の規律を受ける。

正解：○（正しい）

解説：事実不告知・断定的判断の提供・威迫・困惑勧誘等を禁止。オーナー保護のため。
問305．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明を契約締結前に行う義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法30条の重要事項説明。オーナーが契約の重要点を理解した上で締結する。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問306．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結時に契約書面（または電磁的方法）を交付する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業法31条の契約締結時書面交付。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問307．サブリース業者の家賃減額交渉は、借地借家法32条に基づき認められている（経済情勢の変動等の客観的事情がある場合）。

正解：○（正しい）

解説：賃貸物件の家賃減額請求権は借地借家法上の権利。サブリース契約でも適用される。
問308．サブリース契約の重要事項説明では、家賃変動の可能性・契約解除事由・修繕費負担等を説明する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：オーナーが契約後に『家賃減額』『一方的解除』等で不利益を被ることを防ぐ事前説明。
問309．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分が課される可能性がある。

正解：○（正しい）

解説：悪質な事案には罰則も適用される。サブリーストラブル防止のため厳格に執行されている。
問310．サブリース契約は、オーナー（賃貸人）と転貸借人（入居者）の間の賃貸借関係ではなく、サブリース業者を介した二段階の賃貸借となる。

正解：○（正しい）

解説：1段目: オーナー←→サブリース業者（マスターリース）、2段目: サブリース業者←→入居者（転貸借）。
問311．特定転貸事業者は、オーナーに対し『家賃保証』を絶対的なものとして説明することはできない。

正解：○（正しい）

解説：経済情勢変動等で家賃減額の可能性があるため、絶対保証として説明することは事実不告知や誇大広告に該当。
問312．サブリース業者がオーナーに対し提示した家賃水準は、契約期間中に減額される可能性がある（借地借家法32条）。

正解：○（正しい）

解説：経済情勢変動等の客観的事情がある場合、サブリース業者は家賃減額を請求できる。オーナー側のリスク。
問313．サブリース契約においても、賃貸借契約の本質的部分（賃料・期間・解除事由）は両当事者の合意で定められる。

正解：○（正しい）

解説：ただし、消費者契約法・借地借家法等の強行規定で制限される部分もある。
問314．サブリース業者は、特定転貸事業者の登録を国土交通大臣から受ける必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業法に『特定転貸事業者（サブリース業者）の登録制度』はない。同法の登録制度は賃貸住宅管理業者（管理戸数200戸以上）のみ。サブリース業者には誇大広告等の禁止・不当勧誘の禁止・重要事項説明・契約締結時書面交付の行為規制が課されるが、登録義務はない。
問315．特定転貸事業者の登録の有効期間も5年間で、更新を受けなければ効力を失う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者（サブリース業者）に登録制度はなく、登録の有効期間や更新の概念も存在しない。5年ごと更新の登録制度があるのは賃貸住宅管理業者のみ。
問316．サブリース業者の業務に関しても、業務管理者の選任が必要となる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の選任義務が及ぶ。
問317．特定賃貸借契約の重要事項説明は、口頭ではなく書面（または電磁的方法）で交付して行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：オーナーの理解確保と証拠化のため書面化が必須。
問318．サブリース業者の不当勧誘の典型例として、『家賃保証額は絶対変わらない』と断定的判断を提供することがある。

正解：○（正しい）

解説：断定的判断の提供は不当勧誘の典型で、賃貸住宅管理業法で禁止される。
問319．特定転貸事業者は、契約締結に至るまでの期間、勧誘行為の記録を保存する義務がある場合がある。

正解：○（正しい）

解説：悪質な勧誘の検証材料として、勧誘記録の保存が求められる場合がある。
問320．サブリース契約のトラブル予防には、契約前にオーナーが家賃減額条項・解除条項を十分理解することが重要である。

正解：○（正しい）

解説：国土交通省も契約前のリスク説明を強く推奨している。
問321．特定転貸事業者の誇大広告は、書面・WEB・パンフレット等媒体を問わず規律対象となる。

正解：○（正しい）

解説：媒体を問わず広告全般が対象。SNS等のデジタル広告も含む。
問322．サブリース業者の業務に関する苦情・相談窓口は、国土交通省・地方整備局等で受け付けている。

正解：○（正しい）

解説：オーナーの相談先として行政機関が用意されている。
問323．サブリース契約終了時、オーナーへの返還資産（敷金・更新料等）の取扱いは契約書に明記されることが望ましい。

正解：○（正しい）

解説：契約終了時のトラブル予防のため、明確な取扱いを契約段階で定める。
問324．特定転貸事業者は、サブリース契約の期間中に家賃の支払いを停止する権利を一方的に行使することはできない。

正解：○（正しい）

解説：契約上の支払義務に基づき、正当な事由がない一方的支払停止は契約違反となる。
問325．サブリースのマスターリース契約と転貸借契約は、それぞれ別個の契約であり、終了時期が異なる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：マスターリース解約後も入居者の転貸借契約は有効。引継処理が必要。
問326．特定転貸事業者（サブリース業者）の規律対象となる事業は、自社所有物件の賃貸である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者は『マスターリースで賃借し、第三者に転貸する事業』を行う者。自社所有物件の単純賃貸はサブリース新法の対象外。
問327．サブリース規制は1990年代から施行されており、特に新しい法律ではない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。サブリース規制を含む賃貸住宅管理業法は2020年12月（一部）・2021年6月（残り）施行で比較的新しい法律。
問328．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止は、紙の広告のみが対象である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。誇大広告等の禁止は紙・WEB・パンフレット・SNS等媒体を問わず適用される。デジタル広告も規律対象。
問329．特定転貸事業者は、不当勧誘の禁止規律対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者は賃貸住宅管理業法29条で不当勧誘等の禁止規律を受ける。事実不告知・断定的判断の提供等が禁止。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問330．サブリース契約の重要事項説明は、契約締結後に行えば良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は契約締結前に行う必要がある（賃貸住宅管理業法30条）。事前説明がオーナー保護の中核。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問331．サブリース業者は、契約期間中に家賃を一切減額できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借地借家法32条に基づき、経済情勢変動等の客観的事情がある場合、サブリース業者は家賃減額を請求できる。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問332．サブリース業者は、家賃保証を『絶対変わらない』と断定的に説明することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃減額の可能性があるため、絶対保証として説明することは事実不告知や誇大広告に該当し違反となる。
問333．サブリース業者には独自の登録制度はなく、サブリース事業を行うこと自体に登録は不要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。賃貸住宅管理業法はサブリース業者（特定転貸事業者）に誇大広告等の禁止・不当勧誘の禁止・重要事項説明・契約締結時書面交付の行為規制のみを課し、登録は求めない。登録制度があるのは賃貸住宅管理業者（200戸以上）のみで、サブリース業者が200戸以上の管理業務を兼業する場合に限り賃貸住宅管理業者としての登録が必要となる。
問334．サブリース契約のマスターリースと転貸借は同じ契約として一体的に扱われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マスターリース契約（オーナー↔サブリース業者）と転貸借契約（サブリース業者↔入居者）は別個の契約。終了時期も異なる場合がある。
問335．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、注意喚起のみ行われ罰則はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。違反には業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分が課され、悪質な場合は刑事罰の対象。
問336．サブリース契約終了時のオーナーへの返還資産の取扱いは契約書に明記する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。返還資産（敷金・更新料等）の取扱いは契約書に明記することが望ましい。契約終了時のトラブル予防のため。
問337．サブリース業者は、契約期間中に支払う家賃を一方的に停止する権利がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約上の支払義務に基づき、正当な事由がない一方的支払停止は契約違反となる。
問338．特定転貸事業者の登録の有効期間は10年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。そもそも特定転貸事業者（サブリース業者）に登録制度はなく、有効期間という概念も存在しない。5年ごと更新の登録制度があるのは賃貸住宅管理業者のみ。
問339．サブリース業者は、業務に関する苦情・相談を一切受け付けない方針を採用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業者と同様、苦情を受け付けて適切に対応する体制の整備が法定義務。
問340．特定転貸事業者の業務に関する重要事項説明は、口頭で行うことが法令で認められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は書面または電磁的方法で交付して行う必要がある。口頭のみでは法令違反。
問341．サブリース業者は、契約締結に至るまでの勧誘記録を保存する必要が一切ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。悪質勧誘の検証材料として、勧誘記録の保存が求められる場合がある。法令遵守のため保存が望ましい。
問342．サブリース契約のオーナーは、契約期間中の家賃減額に同意する必要は一切ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借地借家法32条に基づきサブリース業者から家賃減額請求があれば、客観的事情がある場合は減額が認められる。オーナーが拒否しても裁判等で認められる場合あり。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問343．特定転貸事業者の登録申請は、誰でも要件を問わず受けられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定転貸事業者（サブリース業者）に登録申請制度はない。財産的基礎や業務管理者の確保等の要件は、賃貸住宅管理業者（200戸以上）の登録に課されるもの。
問344．サブリース契約のマスターリース解約後は、入居者の転貸借契約も自動的に終了する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マスターリース解約後も入居者の転貸借契約は有効。オーナーへの引継処理が必要。
問345．特定転貸事業者の不当な勧誘等で『誇大広告』は対象だが『事実不告知』は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事実不告知は不当な勧誘の典型例で、賃貸住宅管理業法29条で禁止されている。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問346．サブリース業者は、重要事項説明で家賃変動の可能性を一切説明しなくて良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃変動の可能性は重要事項説明の必須項目。説明しないとオーナー保護の観点から重大な違反となる。
問347．特定転貸事業者の業務上知り得た秘密は、契約終了後は自由に開示可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。守秘義務は契約終了後・退職後も継続する。業務上の秘密は法令に基づく場合等を除き第三者開示禁止。
問348．サブリース業者の業務管理者の要件は宅建士のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の要件は『賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習修了者等』の複数要件。
問349．特定転貸事業者の誇大広告は、表示内容が実際の契約条件と大きく異なっていても法令違反にはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実際の契約条件と著しく相違する誇大表示・優良誤認表示は誇大広告等の禁止違反となり処分対象。
問350．サブリース契約の重要事項説明では、家賃減額の可能性を含む契約解除事由を一切説明しなくて良い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等は重要事項説明の必須項目。説明義務違反となる。
問351．特定転貸事業者（サブリース業者）の事業内容として正しいものはどれか。
- ア．自社所有物件の単純賃貸
- イ．清掃サービスのみ
- ウ．物件売買のみ
- エ．マスターリースで賃借し第三者に転貸
正解：エ．マスターリースで賃借し第三者に転貸

解説：マスターリースで賃借し第三者に転貸する事業。サブリース新法の規律対象。
問352．サブリース規制を含む賃貸住宅管理業法の施行時期はどれか。
- ア．2020年12月（一部）と2021年6月
- イ．1990年代
- ウ．2010年4月
- エ．2025年予定
正解：ア．2020年12月（一部）と2021年6月

解説：2020年12月15日（一部）・2021年6月15日（残り）に段階的に施行。
問353．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止に関する根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．民法90条
- イ．賃貸住宅管理業法28条
- ウ．商法1条
- エ．会社法10条
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条

解説：賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告が禁止される。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条（出典: e-Gov法令検索）
問354．特定転貸事業者の不当勧誘等の禁止に関する根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．会社法100条
- イ．民法607条
- ウ．賃貸住宅管理業法29条
- エ．刑法200条
正解：ウ．賃貸住宅管理業法29条

解説：賃貸住宅管理業法29条で不当勧誘等が禁止される。事実不告知・断定的判断の提供等が対象。

根拠：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条（出典: e-Gov法令検索）
問355．サブリース契約の家賃減額の根拠となる法律はどれか。
- ア．民法のみ
- イ．個人情報保護法
- ウ．商法10条
- エ．借地借家法32条
正解：エ．借地借家法32条

解説：借地借家法32条に基づき、経済情勢変動等の客観的事情がある場合に家賃減額を請求できる。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問356．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反による処分として該当しないものはどれか。
- ア．公開謝罪義務
- イ．業務停止命令
- ウ．登録取消
- エ．業務改善命令
正解：ア．公開謝罪義務

解説：公開謝罪義務は法令上の処分ではない。業務改善・停止命令、登録取消が該当。
問357．サブリース契約のマスターリースと転貸借の関係として正しいものはどれか。
- ア．同一契約
- イ．別個の契約
- ウ．従属契約
- エ．一方的契約
正解：イ．別個の契約

解説：マスターリース（オーナー↔サブリース）と転貸借（サブリース↔入居者）は別個の契約。
問358．サブリース業者の家賃保証説明として法令違反となる例はどれか。
- ア．可能性に言及
- イ．減額の可能性を説明
- ウ．『絶対変わらない』と断定
- エ．契約解除事由を説明
正解：ウ．『絶対変わらない』と断定

解説：断定的判断の提供は不当勧誘の典型で禁止される。
問359．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間はどれか。
- ア．3年
- イ．無期限
- ウ．10年
- エ．5年
正解：エ．5年

解説：賃貸住宅管理業者の登録は有効期間5年で、5年ごとの更新が必要（更新を受けなければ期間満了で効力を失う）。なお特定転貸事業者（サブリース業者）には登録制度自体がない。
問360．サブリース契約の重要事項説明の必須項目として該当するものはどれか。
- ア．家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等
- イ．家賃保証額のみ
- ウ．業者の役員氏名のみ
- エ．税務情報のみ
正解：ア．家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等

解説：家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等が必須項目。
問361．特定転貸事業者の業務に関する苦情・相談先として該当するものはどれか。
- ア．業者本人のみ
- イ．国土交通省・地方整備局
- ウ．裁判所のみ
- エ．警察のみ
正解：イ．国土交通省・地方整備局

解説：国土交通省・地方整備局でサブリース業務の苦情・相談を受け付ける。
問362．サブリース業者が業務管理者を選任すべき場合はどれか。
- ア．全ての場合
- イ．選任不要
- ウ．賃貸住宅管理業を兼業する場合
- エ．オーナーが希望した場合のみ
正解：ウ．賃貸住宅管理業を兼業する場合

解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合に業務管理者の選任義務が及ぶ。
問363．特定転貸事業者の重要事項説明書の交付方法として認められないものはどれか。
- ア．書面
- イ．電磁的方法
- ウ．郵送
- エ．口頭のみ
正解：エ．口頭のみ

解説：口頭のみでは法令違反。書面または電磁的方法での交付が必要。
問364．サブリース契約の典型的なトラブル事例として該当するものはどれか。
- ア．家賃減額・契約解除
- イ．物件火災
- ウ．災害被害
- エ．税務調査
正解：ア．家賃減額・契約解除

解説：家賃減額・契約解除がサブリーストラブルの典型例。事前説明不足や誇大広告が原因。
問365．特定転貸事業者の誇大広告等の規律対象となる媒体はどれか。
- ア．紙のみ
- イ．紙・WEB・SNS等媒体問わず全て
- ウ．WEBのみ
- エ．ラジオのみ
正解：イ．紙・WEB・SNS等媒体問わず全て

解説：媒体を問わず誇大広告等の規律対象。デジタル広告も含む。
問366．サブリース業者が業務上知り得た秘密の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約終了後は開示可
- イ．退職後は開示可
- ウ．契約終了・退職後も含めて漏らしてはならない
- エ．裁判所提出のみ可
正解：ウ．契約終了・退職後も含めて漏らしてはならない

解説：守秘義務は契約終了・退職後も継続。第三者開示禁止。
問367．賃貸住宅管理業者の登録の要件として該当するものはどれか。
- ア．要件不要
- イ．資本金100万円以上のみ
- ウ．役員の年齢制限
- エ．財産的基礎・業務管理者等の要件を満たすこと
正解：エ．財産的基礎・業務管理者等の要件を満たすこと

解説：賃貸住宅管理業者の登録には、財産的基礎（原則『負債が資産を上回らないこと』等）・業務管理者の確保等の要件を満たす必要がある。なお特定転貸事業者（サブリース業者）には登録制度自体がない。
問368．サブリース契約のマスターリース解約後の入居者の転貸借契約はどうなるか。
- ア．有効に存続（オーナーへの引継処理が必要）
- イ．自動的に終了
- ウ．裁判所判決必要
- エ．新たに契約必要
正解：ア．有効に存続（オーナーへの引継処理が必要）

解説：マスターリース解約後も転貸借契約は有効。オーナーへの引継処理が必要。
問369．特定転貸事業者の業務記録の保存はどう扱われるか。
- ア．不要
- イ．勧誘記録の保存が求められる場合がある
- ウ．法人のみ保存
- エ．個人のみ保存
正解：イ．勧誘記録の保存が求められる場合がある

解説：悪質勧誘の検証材料として、勧誘記録の保存が求められる場合がある。
問370．サブリース契約の家賃減額に関する正しい説明はどれか。
- ア．減額不可
- イ．オーナー同意のみ必要
- ウ．客観的事情がある場合は減額請求可
- エ．業者裁量で自由に変更可
正解：ウ．客観的事情がある場合は減額請求可

解説：借地借家法32条に基づき、経済情勢変動等の客観的事情がある場合は減額請求可能。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問371．特定転貸事業者の不当な勧誘等の典型例として該当しないものはどれか。
- ア．事実不告知
- イ．断定的判断の提供
- ウ．威迫・困惑勧誘
- エ．契約書面交付
正解：エ．契約書面交付

解説：契約書面交付は法定義務であり不当勧誘ではない。事実不告知・断定的判断の提供・威迫困惑が該当。
問372．サブリース契約のオーナー保護のため重要事項説明で必ず説明すべき内容はどれか。
- ア．家賃変動・解除事由・修繕費負担
- イ．業者の役員年齢
- ウ．業者の取引銀行
- エ．業者の従業員数
正解：ア．家賃変動・解除事由・修繕費負担

解説：家賃変動・解除事由・修繕費負担等のリスク情報が必須項目。
問373．賃貸住宅管理業者の登録申請者として認められるものはどれか。
- ア．法人のみ
- イ．法人と個人事業主両方
- ウ．個人事業主のみ
- エ．政府機関のみ
正解：イ．法人と個人事業主両方

解説：賃貸住宅管理業者の登録は法人・個人事業主の両方が申請可能。法人格は問わないが、財産的基礎・業務管理者の確保等の登録要件を満たす必要がある。なお特定転貸事業者（サブリース業者）には登録制度自体がない。
問374．サブリース業者が誇大広告で『家賃保証は絶対変わらない』と表示した場合の評価はどれか。
- ア．問題なし
- イ．注意のみ
- ウ．誇大広告等の禁止違反
- エ．税務違反
正解：ウ．誇大広告等の禁止違反

解説：実際は借地借家法32条で家賃減額の可能性があるため、絶対保証表示は誇大広告に該当。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問375．特定転貸事業者の業務管理者の選任に関する正しい説明はどれか。
- ア．不要
- イ．役員のみ可
- ウ．オーナー希望時のみ必要
- エ．賃貸住宅管理業兼業時に法定義務
正解：エ．賃貸住宅管理業兼業時に法定義務

解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の選任が法定義務。

賃貸不動産経営管理士 全分野の一問一答

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