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賃貸不動産経営管理士 全分野の一問一答
📖 賃貸不動産経営管理士「全分野」の全375問と解説（一覧）
賃貸不動産経営管理士の全分野に関する一問一答（全375問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づき受領した家賃・敷金・共益費等の金銭を、整理保管簿等により管理対象財産と固有財産との出入りを直ちに判別できる状態で分別管理しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則36条。会計帳簿上は分別が必要だが、預金口座については一定の整理がなされていれば同一口座も可。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．賃貸住宅管理業者の業務管理者は、宅地建物取引士の資格と管理業務に関する2年以上の実務経験＋指定講習修了で要件を満たすことができる。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則14条。賃貸不動産経営管理士の登録者ルートと、宅建士＋実務経験＋指定講習ルートの2系統が認められる。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．賃貸住宅管理業者は、管理業務報告書を委託者に対し管理受託契約締結後1年を超えない期間ごとおよび契約終了時に交付して報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則40条。定期報告は年1回以上が義務、契約終了時の最終報告も必要。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第40条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．賃貸住宅管理業者の業務に関する帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとされ、保存期間はその閉鎖の時から数える。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則38条3項により、帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。「営業所の閉鎖の日まで」保存するのではない。帳簿は営業所又は事務所ごとに備え付け、委託者ごとに記載する（法18条）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．賃貸住宅管理業者の登録の取消事由には、不正手段による登録・業務停止命令違反・登録要件の欠格事由該当のほか、1年以上業務を行っていない場合も含まれる。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法23条。継続的業務遂行能力欠如も取消事由となる。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．管理受託契約重要事項説明書（13条書面）には、管理業務の内容・実施方法・報酬・契約期間・解除事由のほか、管理業務の一部再委託に関する事項を記載する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則31条。再委託の可否・範囲は委託者の重要関心事項として説明必須。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（マスターリース）の重要事項説明において、家賃の改定時期・改定方法・契約期間中の家賃減額の可能性を必ず説明しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則46条。家賃減額の可能性説明はサブリーストラブル防止の中核規律。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．特定転貸事業者が「経営シミュレーションで30年間家賃保証」と表示しつつ、家賃減額の可能性に関する記載が著しく小さく目立たない場合は、誇大広告等の禁止違反となり得る。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法28条・サブリースガイドライン。打消表示の不明瞭性も誇大広告の典型類型。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．サブリース契約においてサブリース業者がオーナーに対し家賃減額を請求する場合、借地借家法32条の要件（租税負担・経済情勢の変動等）を満たす必要があり、契約書に「減額しない」特約があっても無効とされる（最判平成15年10月21日）。
正解：○（正しい）
解説：最判平成15年10月21日。サブリースにも借地借家法32条が適用され、減額不可特約は強行規定違反で無効。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．賃貸住宅管理業法の不当な勧誘等の禁止には、故意の事実不告知・不実告知のほか、相手方等を威迫する行為や、迷惑を覚えさせるような時間（一般に承諾のない午後9時から午前8時まで）の電話・訪問による勧誘が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法29条1号は重要事項の故意の不告知・不実告知を、同条2号・施行規則43条は威迫、迷惑を覚えさせる時間の電話・訪問勧誘、深夜・長時間の勧誘等による困惑、断った相手への執ような勧誘を禁止する。解釈・運用の考え方は、承諾なく午後9時から午前8時に勧誘することを迷惑時間の勧誘に当たるとする。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．定期建物賃貸借で賃貸人が事前説明（借地借家法38条3項）をしなかった場合、更新がないこととする旨の定めは無効となり（同条5項）、普通建物賃貸借として扱われる。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条3項は、賃貸人が契約前に更新がなく期間満了で終了することを書面を交付して説明する義務を定め、同条5項は説明をしなかったときは更新がない旨の定めを無効とする。この場合、契約は更新のある普通建物賃貸借となる。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．賃貸借契約における原状回復義務について、賃借人は通常の使用に伴う損耗（通常損耗）・経年変化については原状回復義務を負わず、これを賃借人負担とする特約は具体的・明示的合意が必要である（最判平成17年12月16日）。
正解：○（正しい）
解説：最判平成17年12月16日。通常損耗補修特約は具体的範囲明示と賃借人の明示的合意が要件。
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問13．2020年4月施行の改正民法により、個人根保証契約（賃貸借の連帯保証等）には極度額を書面で定めなければ無効となる（民法465条の2第2項）。
正解：○（正しい）
解説：民法465条の2。極度額の書面化は施行日以降の保証契約に適用される強行規定。
根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．賃借人が死亡し相続人不存在の場合、賃貸借契約は当然には終了せず、相続財産清算人による解除または合意解約等の手続が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：民法951条以下。賃借権は相続財産として残るため、清算人選任が実務上の対応。
根拠： 民法 第951条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に転貸した場合、賃貸人は原則として契約を解除できるが、信頼関係を破壊しない特段の事情があれば解除できないとする判例法理が確立している（最判昭和28年9月25日）。
正解：○（正しい）
解説：最判昭和28年9月25日以来の信頼関係破壊法理。無断転貸でも背信性がなければ解除不可。
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問16．原状回復をめぐる国土交通省ガイドラインでは、設備等の経過年数を考慮し、賃借人負担分も入居期間に応じて減価償却的に減額する考え方（耐用年数による負担割合の調整）が示されている。
正解：○（正しい）
解説：国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」。クロス6年・カーペット6年等の耐用年数表に基づく按分。
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問17．賃借人が死亡して相続人が複数いる場合、相続開始後の賃料債務は、判例上、共同相続人の不可分債務となる。
正解：○（正しい）
解説：判例（大判大11.11.24）は、共同相続人が賃借人の地位を承継した後の賃料債務を不可分債務とし、各相続人が賃料の全額について支払義務を負うとする（民法430条）。最判昭34.6.19は連帯債務の相続に関する判例で、賃料債務について分割承継を認めたものではない。
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問18．高齢者の単身入居に伴う孤独死リスクへの対応として、残置物処理及び解約事務に関するモデル契約条項（2021年国交省・法務省）では、賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約が想定されている。
正解：○（正しい）
解説：2021年6月公表モデル契約条項。死後事務委任契約により高齢者入居の促進と残置物処分の円滑化を図る。
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問19．賃貸住宅に係る不動産所得の青色申告では、事業的規模（5棟10室基準）を満たす場合に65万円特別控除・青色事業専従者給与の必要経費算入等が認められる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。事業的規模（5棟10室基準）を満たし、かつ複式簿記による記帳と電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存を行えば65万円特別控除が受けられる（複式簿記のみで電子申告等がない場合は55万円控除）。青色事業専従者給与の必要経費算入も事業的規模が要件。事業的規模に満たない場合は最大10万円控除に留まる。
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問20．賃貸住宅用建物の減価償却は、新築木造アパートで耐用年数22年・鉄筋コンクリート造で47年（住宅用）として定額法により計算する（中古物件は簡便法あり）。
正解：○（正しい）
解説：減価償却資産の耐用年数等に関する省令。建物は2007年4月以降取得分は定額法のみ適用。
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問21．貸家建付地として相続税評価上、自用地評価額から「自用地評価額×借地権割合×借家権割合（30%）×賃貸割合」を控除して評価する。
正解：○（正しい）
解説：財産評価基本通達26。貸家建付地は賃貸住宅敷地の評価減を認める節税策。
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問22．一般の共同住宅は、特定行政庁が指定したものが建築基準法12条1項の定期調査・報告の対象となり、その所有者（管理者が別にいる場合は管理者）は一級建築士等に調査させて特定行政庁に報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法12条1項により、政令で定める建築物と、特定行政庁が指定する特定建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に一級建築士・二級建築士又は建築物調査員に調査させ、結果を特定行政庁に報告する。政令（施行令16条1項・国交省告示）で一律に対象となるのは不特定多数が利用する建築物や高齢者等が就寝する福祉施設等で、一般の共同住宅は地域の実情に応じて特定行政庁が指定したものが対象となる。「共同住宅3,000㎡以上」という全国一律の基準はない。
根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．消防法上、共同住宅で延べ床面積500㎡以上の防火対象物は、消防設備士または消防設備点検資格者による点検（機器点検は6ヶ月ごと・総合点検は1年ごと）の実施・報告が義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。延べ面積500㎡以上の共同住宅にも消防用設備等の点検・報告義務（機器点検6ヶ月・総合点検1年、報告は共同住宅で3年に1回）はあるが、消防設備士・消防設備点検資格者による点検が義務付けられる閾値は延べ面積「1,000㎡以上」である（共同住宅＝非特定防火対象物は1,000㎡以上で消防長・消防署長が指定するもの。消防法17条の3の3・消防法施行令36条2項）。500㎡では関係者（所有者・管理人）が自ら点検できる。
根拠： 消防法 第17条の3の3 ／ 消防法施行令 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．シックハウス対策として、建築基準法では居室を有する建築物にホルムアルデヒド発散建築材料の使用制限・換気設備の設置義務が定められている（建築基準法28条の2）。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法28条の2・施行令20条の7。F☆☆☆☆建材使用と24時間換気設備が原則必要。
根拠： 建築基準法 第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．家賃債務保証会社の利用は、保証人を確保しにくい入居者層（高齢者・外国人・単身者等）への入居機会拡大に資する一方、保証会社が独自の代位弁済・求償権を有するため、賃貸人は債権管理の負担軽減となる。
正解：○（正しい）
解説：家賃債務保証業者登録制度（国交省・任意）。代位弁済後の求償は賃貸人と独立して保証会社が行う。
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問26．宅地建物取引業者が賃貸借契約の媒介を行う場合、依頼者の双方から受領できる媒介報酬の合計は、原則として借賃の1ヶ月分以内（消費税別）とされる（宅建業法46条・告示）。
正解：○（正しい）
解説：国交省告示。居住用建物の場合、依頼者の承諾がなければ一方からは0.5ヶ月分が上限。
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問27．賃借人による造作買取請求権（借地借家法33条）は任意規定であり、特約で排除することができる。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法37条が33条を強行規定列挙から除外。実務上は買取請求排除特約が一般的。
根拠： 借地借家法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．賃貸住宅管理業者の登録は、管理戸数200戸以上の事業者にのみ義務付けられており、200戸未満の事業者は登録を受けることが一切できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは200戸未満の事業者も任意で登録を受けることができ、登録を受ければ法の規律が及ぶ。
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問29．業務管理者は、賃貸住宅管理業者の事務所単位ではなく、企業全体で1名以上選任すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法12条1項により営業所または事務所ごとに1名以上の選任が義務付けられる。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方では、管理受託契約重要事項説明は、説明を行った当日に契約を締結することが望ましいとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。解釈・運用の考え方（第13条関係）は、賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとする。期間を短くせざるを得ない場合は、事前に重要事項説明書等を送付し、送付から一定期間後に説明を実施するなど、十分な期間をおくことが望ましい。説明は契約を締結するまでに行う（法13条1項）。
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問31．定期建物賃貸借に借賃の改定に係る特約がある場合でも、当事者は借地借家法32条の借賃増減請求権を行使することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。借地借家法32条の規定は、定期建物賃貸借において借賃の改定に係る特約がある場合には適用しない（同法38条9項）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．引渡しを受けて対抗要件を備えた建物の賃借人であっても、第三者がその建物を占有している場合に、その第三者に対して直接返還を請求することはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不動産の賃借人は、対抗要件を備えた場合、第三者がその不動産を占有しているときは、その第三者に対する返還の請求をすることができる（民法605条の4第2号）。占有を妨害している第三者には妨害の停止を請求できる（同条1号）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．管理受託契約の重要事項説明は、契約締結後1ヶ月以内に行えば適法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法13条により契約締結前に書面交付して説明する義務がある。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．特定転貸事業者は、賃貸住宅管理業者の登録さえあれば、特定転貸事業の規律（誇大広告・不当勧誘禁止等）の適用を受けない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特定転貸事業を行う者は、賃貸住宅管理業の登録の有無にかかわらず、サブリース規律（28条〜30条）の適用を受ける。
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問35．サブリース契約の重要事項説明は、特定転貸事業者がオーナー（賃貸人）の代理人としてオーナーから受託することができ、契約締結後に省略してもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法30条により特定転貸事業者がオーナーに対し契約締結前に書面交付説明する義務があり、省略は許されない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．サブリース契約における家賃減額は、契約書に「契約期間中は家賃を減額しない」と明記すれば、借地借家法32条の適用が完全に排除される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは最判平成15年10月21日により借地借家法32条は強行規定で、減額不可特約があっても要件を満たせば減額請求が認められる。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止は、新聞・チラシ等の紙媒体のみが対象であり、インターネット広告・YouTube動画等のデジタル媒体は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは賃貸住宅管理業法28条・サブリースガイドラインにより媒体を問わずあらゆる広告表示が規律対象。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．定期借家契約は、契約書面のみで成立し、事前説明書面の別途交付は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは借地借家法38条3項により契約書とは別個の事前説明書面の交付が必須で、欠落すれば同条5項により普通借家として扱われる。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．改正民法（2020年4月施行）により、個人根保証契約に極度額を定めなくても、口頭で保証範囲を合意していれば有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法465条の2第2項により極度額を書面で定めない個人根保証契約は無効となる。
根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．原状回復をめぐる国交省ガイドラインによれば、通常損耗・経年変化に係る原状回復費用も、特約の有無を問わず一律に賃借人負担とすることが認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは最判平成17年12月16日により通常損耗補修特約は具体的・明示的合意が必要で、原則は賃貸人負担である。
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問41．賃借人が賃料を1ヶ月滞納した場合、賃貸人は催告なしで直ちに契約を解除することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法541条により相当期間を定めた催告後の解除が原則で、信頼関係破壊（通常3ヶ月程度の滞納）が必要とされる。
根拠： 民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．賃借人の無断転貸があった場合、賃貸人は信頼関係破壊の有無を問わず常に契約を解除できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは最判昭和28年9月25日以来の判例法理により背信性なき特段の事情があれば解除できない。
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問43．賃貸借契約終了時の敷金返還義務は、賃借人の明渡しと同時履行の関係に立つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは最判昭和49年9月2日により敷金返還は明渡し後に発生する債務であり、明渡しが先履行となる。
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問44．家賃債務保証会社の代位弁済後の求償権行使については、賃貸人が常に協力する法令上の義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは家賃債務保証業者登録制度は任意制度で、賃貸人の協力は契約上の合意の範囲に限られる。
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問45．造作買取請求権（借地借家法33条）は強行規定であり、特約による排除は無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは借地借家法37条が33条を強行規定列挙から除外しており、特約排除が可能な任意規定である。
根拠： 借地借家法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．賃貸住宅の不動産所得について青色申告65万円特別控除を受けるには、事業的規模を問わず青色申告承認申請書を提出するだけで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは5棟10室基準の事業的規模＋複式簿記＋電子申告等の要件を満たす必要があり、未満は10万円控除に留まる。
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問47．賃貸住宅用建物の取得に係る消費税は、居住用賃貸の場合でも仕入税額控除の対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2020年10月以降取得の居住用賃貸建物に係る消費税は仕入税額控除が原則認められない（消費税法30条10項）。
根拠： 消費税法 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．貸家建付地の相続税評価では、借家権割合（全国一律30%）を控除するが、賃貸割合は考慮しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは財産評価基本通達26により貸家建付地評価では賃貸割合（賃貸中の床面積÷総床面積）を乗じて算定する。
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問49．延べ面積が1,000㎡未満の共同住宅（特定防火対象物に当たらないもの）の消防用設備等の点検は、消防設備士等の有資格者でなくても、所有者や管理者が自ら行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法施行令36条2項2号により、共同住宅など（五）項ロの防火対象物で有資格者の点検が必要なのは、延べ面積1,000㎡以上で消防長又は消防署長が指定したもの等に限られる。それ以外は関係者が自ら点検し、その結果を報告できる（消防法17条の3の3）。
根拠： 消防法 第17条の3の3 ／ 消防法施行令 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．シックハウス対策として建築基準法28条の2が規定する24時間換気設備の設置は、共同住宅の住戸では適用除外とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築基準法施行令20条の8により居室を有する全ての建築物（住宅を含む）に機械換気設備設置義務がある。
根拠： 建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借媒介を行う場合、依頼者の承諾なしに一方から借賃の1ヶ月分の媒介報酬を受領できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは国交省告示により居住用建物では依頼者の承諾がない限り一方から0.5ヶ月分が上限である。
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問52．高齢者居住安定確保法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、賃貸住宅管理業法上の規律対象外として位置付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは賃貸住宅であれば原則として賃貸住宅管理業法の規律対象となり、サ高住も賃貸借契約部分は対象に含まれる。
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問53．居住用建物の賃貸借における敷引特約は、消費者契約法10条との関係で、敷引金の額の合理性にかかわらず常に有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最判平成23年3月24日は、居住用建物の賃貸借の敷引特約について、敷引金の額が補修費用や賃料の額等に照らし高額にすぎる場合には、特段の事情のない限り消費者契約法10条により無効となるとした。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．賃貸借契約の存続期間について、改正民法（2020年4月施行）では最長30年と定められた。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法604条1項により改正により旧20年から50年に延長されており、最長30年ではない。
根拠： 民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止に関する規律対象とならないものはどれか。
- ア．個別オーナーへの一対一の口頭説明
- イ．新聞折込チラシによる『家賃保証額確定』表示
- ウ．WEBサイト上の物件紹介ページの『絶対安心』表示
- エ．テレビCMでの『30年安泰』表示
正解：ア．個別オーナーへの一対一の口頭説明
解説：誇大広告は「広告」が対象。個別の一対一説明は不当勧誘等（29条）の規律対象であり広告ではない。
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問56．賃貸住宅管理業者の業務管理者の要件として認められないものはどれか。
- ア．賃貸不動産経営管理士の登録を受けた者
- イ．賃貸不動産経営管理士の合格者（登録なし）
- ウ．宅地建物取引士＋管理業務2年以上の実務経験＋指定講習修了者
- エ．宅地建物取引士＋管理業務4年以上の実務経験＋指定講習修了者
正解：イ．賃貸不動産経営管理士の合格者（登録なし）
解説：賃貸住宅管理業法施行規則14条。合格しただけでは要件を満たさず、登録（賃貸不動産経営管理士としての登録）が必要。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．管理受託契約重要事項説明書（13条書面）の必要的記載事項として該当しないものはどれか。
- ア．責任及び免責に関する事項
- イ．契約期間に関する事項
- ウ．賃貸住宅管理業者の資本金の額
- エ．報酬の額並びにその支払の時期及び方法
正解：ウ．賃貸住宅管理業者の資本金の額
解説：管理受託契約の締結前に書面を交付して説明する事項は、賃貸住宅管理業法13条を受けて施行規則で定められている。責任及び免責に関する事項、契約期間に関する事項、報酬の額並びにその支払の時期及び方法は、いずれも説明事項に掲げられている。賃貸住宅管理業者については商号・名称又は氏名と登録年月日・登録番号が説明事項だが、資本金の額は掲げられていない。このほか、管理業務の内容及び実施方法、再委託に関する事項なども説明する。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号） 第31条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号） 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．特定転貸事業者の次の行為のうち、不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅管理業法29条2号・同法施行規則43条）に違反するものはどれか。
- ア．契約を即決しなかったオーナー（締結しない旨や勧誘を拒む旨の意思は示していない）に、後日、平日の午後に検討状況を確認する電話をかけること
- イ．オーナーから「仕事が終わる午後9時以降に来てほしい」と頼まれたため、午後9時30分に自宅を訪問し、30分ほど契約内容を説明すること
- ウ．契約を締結しない旨をはっきり伝えたオーナーに対し、後日、同じ会社の別の担当者が一度だけ改めて勧誘すること
- エ．勧誘の際、家賃が減額される場合があることを告げたうえで、自社の過去の入居率の実績（事実どおりのもの）を示すこと
正解：ウ．契約を締結しない旨をはっきり伝えたオーナーに対し、後日、同じ会社の別の担当者が一度だけ改めて勧誘すること
解説：施行規則43条4号は、契約を締結・更新しない旨の意思を表示した相手方等への執ような勧誘を禁止し、国土交通省の解釈・運用の考え方は、意思表示の後に一度でも改めて勧誘すれば違反となり、同じ業者の他の担当者による勧誘も同様とする。断る意思の示されていない相手への確認の連絡、相手の求めに応じた時間の訪問、事実どおりの実績の提示は、29条・規則43条に列挙された行為に当たらない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．サブリース契約における家賃減額について、最判平成15年10月21日が示した判断として正しいものはどれか。
- ア．サブリースにも借地借家法32条が適用され、減額不可特約は強行規定違反で無効となる
- イ．減額不可特約があれば常に減額請求は認められない
- ウ．サブリースには借地借家法32条は一切適用されない
- エ．サブリースの家賃減額は当事者の合意がなければ認められない
正解：ア．サブリースにも借地借家法32条が適用され、減額不可特約は強行規定違反で無効となる
解説：最判平成15年10月21日。サブリースも建物賃貸借であり借地借家法32条が強行規定として適用される。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．原状回復をめぐるトラブルに関する国交省ガイドラインにおいて、賃貸人負担とされる典型項目はどれか。
- ア．賃借人の不注意により発生したフローリングの傷
- イ．日照による壁紙の変色・畳の日焼け（通常損耗）
- ウ．賃借人が許可なく取り付けたエアコン跡のネジ穴
- エ．賃借人のたばこのヤニによる壁紙の変色
正解：イ．日照による壁紙の変色・畳の日焼け（通常損耗）
解説：国交省ガイドライン。日照変色・畳日焼けは通常使用に伴う経年変化として賃貸人負担。
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問61．改正民法（2020年4月施行）における個人保証人の極度額の定めに関する正しい説明はどれか。
- ア．書面で極度額を定めなくても口頭合意で有効である
- イ．極度額は法定されており当事者合意は不要である
- ウ．書面で極度額を定めない個人根保証契約は無効である
- エ．極度額の定めは法人保証人にも適用される
正解：ウ．書面で極度額を定めない個人根保証契約は無効である
解説：民法465条の2第2項。個人根保証は書面で極度額を定めなければ無効。法人保証には適用されない。
根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．賃借人の死亡時に内縁配偶者が居住を継続することができる法的根拠として、最も適切なものはどれか。
- ア．内縁配偶者自身が相続人として賃借権を承継する
- イ．民法に置かれた事実婚の保護規定による居住権
- ウ．借地借家法による新たな賃貸借契約の当然の成立
- エ．相続人の賃借権の援用か、借地借家法36条による承継
正解：エ．相続人の賃借権の援用か、借地借家法36条による承継
解説：内縁配偶者は法律上の配偶者ではなく相続人にならないため、賃借権を自分で相続することはできない。居住を守る筋道は2つある。相続人がいる場合は、相続人が承継した賃借権を援用して、賃貸人に居住する権利を主張できる（最判昭和42年2月21日）。ただし相続人と並んで共同賃借人になるわけではない。相続人がいない場合は、借地借家法36条により、事実上夫婦と同様の関係にあった同居者が賃借人の権利義務を承継する。相続人なしの死亡を知ってから1か月以内に賃貸人へ反対の意思を示せば承継しない。民法に内縁を一般的に保護する明文の規定はなく、借地借家法も新しい賃貸借契約を当然に成立させる仕組みではない。
根拠： 借地借家法 第36条 ／ 裁判所 裁判例検索 最高裁判所第三小法廷 昭和42年2月21日判決（昭和40(オ)1435 家屋明渡請求） 裁判要旨「家屋賃借人の内縁の妻は、賃借人が死亡した場合には、相続人の賃借権を援用して…居住する権利を主張することができるが、相続人とともに共同賃借人となるものではない」 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．賃貸住宅管理業者の管理業務報告書の交付頻度として正しいものはどれか。
- ア．管理受託契約締結後1年を超えない期間ごとおよび契約終了時
- イ．管理受託契約締結後3年を超えない期間ごとおよび契約終了時
- ウ．管理受託契約締結後6ヶ月を超えない期間ごとおよび契約終了時
- エ．管理受託契約終了時のみ
正解：ア．管理受託契約締結後1年を超えない期間ごとおよび契約終了時
解説：賃貸住宅管理業法施行規則40条。年1回以上の定期報告および契約終了時の最終報告が義務。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第40条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借媒介を行う場合の媒介報酬の上限に関する正しい説明はどれか。
- ア．依頼者の承諾なく一方から借賃の1ヶ月分（税別）を受領できる
- イ．依頼者の承諾がない限り一方からは借賃の0.5ヶ月分（税別）が上限である
- ウ．依頼者の双方から各々借賃の1ヶ月分（税別）を受領できる
- エ．上限は法定されておらず自由に設定できる
正解：イ．依頼者の承諾がない限り一方からは借賃の0.5ヶ月分（税別）が上限である
解説：国交省告示。居住用建物では一方当事者から0.5ヶ月、双方合計でも1ヶ月分が上限。
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問65．貸家建付地の相続税評価額の算式として正しいものはどれか。
- ア．自用地評価額×（1－借地権割合）
- イ．自用地評価額×借地権割合×借家権割合
- ウ．自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
- エ．自用地評価額×借家権割合×賃貸割合
正解：ウ．自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
解説：財産評価基本通達26。貸家建付地は自用地評価から借地権割合・借家権割合（30%）・賃貸割合を乗じた額を控除。
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問66．賃貸住宅用建物の減価償却について正しいものはどれか。
- ア．鉄筋コンクリート造の住宅用建物の法定耐用年数は30年である
- イ．全ての建物は定率法・定額法を選択適用できる
- ウ．新築木造アパートの法定耐用年数は10年である
- エ．2007年4月以降取得の建物は定額法のみ適用される
正解：エ．2007年4月以降取得の建物は定額法のみ適用される
解説：減価償却資産耐用年数等省令。2007年改正により建物は定額法のみ、木造22年・RC住宅47年。
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問67．特定建築物の建築基準法12条に基づく定期報告制度について正しいものはどれか。
- ア．所有者等は、一級建築士等の資格者に調査をさせ、その結果を特定行政庁に報告する
- イ．所有者等は、調査の結果を、建築主事を経由して国土交通大臣に報告する
- ウ．報告の時期は、建築物の用途によらず、法律で一律に毎年と定められている
- エ．国や都道府県が所有する建築物も、所有者が特定行政庁に報告しなければならない
正解：ア．所有者等は、一級建築士等の資格者に調査をさせ、その結果を特定行政庁に報告する
解説：建築基準法12条1項により、政令で定める特定建築物や特定行政庁が指定する特定建築物の所有者（管理者が別にいれば管理者）は、定期に、一級建築士・二級建築士又は建築物調査員に敷地・構造・建築設備の状況を調査させ、結果を特定行政庁に報告する。報告先は国土交通大臣ではない。報告の時期は、施行規則5条により用途・構造・延べ面積等に応じておおむね6月〜3年の間隔で特定行政庁が定めるので、一律に毎年ではない。国・都道府県・建築主事を置く市町村の建築物は、この報告の対象から除かれている。
根拠： 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） 第12条 ／ 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．消防法上の消防設備点検について、共同住宅（特定防火対象物に準ずる）における点検頻度・報告期間として正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検1年ごと・総合点検2年ごと・報告毎年
- イ．機器点検6ヶ月ごと・総合点検1年ごと・報告3年に1回
- ウ．機器点検3年ごと・総合点検5年ごと・報告任意
- エ．機器点検毎月・総合点検毎年・報告毎年
正解：イ．機器点検6ヶ月ごと・総合点検1年ごと・報告3年に1回
解説：消防法施行規則31条の6。共同住宅は機器6ヶ月・総合1年・報告3年が標準。
根拠： 消防法施行規則 第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．賃借人の家賃滞納が長期化した場合の明渡しに関する適切な手順として、最も実務的なものはどれか。
- ア．鍵交換等の自力救済による明渡し
- イ．管理会社による私的に物件への立入り・残置物撤去
- ウ．内容証明郵便による催告→契約解除通知→明渡訴訟提起→確定判決取得→強制執行
- エ．賃借人の同意なく即時電気・水道を停止
正解：ウ．内容証明郵便による催告→契約解除通知→明渡訴訟提起→確定判決取得→強制執行
解説：民事訴訟法・民事執行法による法的手続が原則。自力救済は不法行為となるため禁止。
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問70．賃貸借契約における造作買取請求権（借地借家法33条）の特徴として正しいものはどれか。
- ア．強行規定であり特約による排除は無効である
- イ．賃貸人の同意の有無を問わず常に発生する
- ウ．賃借人の死亡により当然に消滅する
- エ．任意規定であり特約による排除が認められる
正解：エ．任意規定であり特約による排除が認められる
解説：借地借家法37条が33条を強行規定列挙から除外。実務上は買取請求排除特約が一般的に有効。
根拠： 借地借家法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．賃貸借契約の終了時における敷金返還義務と建物明渡義務の関係について正しいものはどれか。
- ア．敷金返還義務は明渡し後に発生し、明渡しが先履行となる（最判昭和49年9月2日）
- イ．敷金返還と明渡しは同時履行の関係に立つ
- ウ．明渡しの前であっても賃借人は敷金返還を請求できる
- エ．敷金は賃貸借契約の終了と同時に当然に返還される
正解：ア．敷金返還義務は明渡し後に発生し、明渡しが先履行となる（最判昭和49年9月2日）
解説：最判昭和49年9月2日。明渡し時点で確定する未払債務控除後の残額が返還対象。
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問72．高齢者の単身入居に伴う孤独死リスクへの対応として、2021年6月公表の国交省・法務省モデル契約条項で示された仕組みはどれか。
- ア．賃貸人が賃借人の親族を勝手に保証人に指定する仕組み
- イ．賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約
- ウ．賃借人の死亡を理由とする即時の契約自動解除条項
- エ．賃借人の年齢制限を契約書に明記する仕組み
正解：イ．賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約
解説：2021年6月モデル契約条項。死後事務委任契約により高齢者の入居機会拡大と残置物処分円滑化を実現。
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問73．居住用建物の賃貸借における敷引特約の有効性について、最判平成23年3月24日が示した判断として正しいものはどれか。
- ア．敷引特約は金額の多寡にかかわらず常に有効である
- イ．敷引特約は常に消費者契約法10条違反で無効である
- ウ．高額な敷引特約は消費者契約法10条違反で無効となり得る
- エ．敷引特約は宅建業法上禁止されている
正解：ウ．高額な敷引特約は消費者契約法10条違反で無効となり得る
解説：最判平成23年3月24日は、居住用建物の賃貸借の敷引特約について、通常損耗等の補修費用として想定される額や賃料の額等に照らし敷引金の額が高額にすぎる場合には、特段の事情のない限り消費者契約法10条により無効となるとした。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．賃貸借契約の存続期間に関する改正民法（2020年4月施行）の規定として正しいものはどれか。
- ア．最長20年（旧民法と同じ）
- イ．最長30年に延長
- ウ．存続期間の上限はなくなった
- エ．最長50年に延長
正解：エ．最長50年に延長
解説：民法604条1項。改正により旧20年から50年に延長され、長期賃貸借ニーズに対応。
根拠： 民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間および更新に関する正しい説明はどれか。
- ア．有効期間5年・更新申請は満了の90日前から30日前まで
- イ．有効期間10年・更新申請は満了の6ヶ月前まで
- ウ．有効期間は無期限・更新申請不要
- エ．有効期間3年・更新申請は満了の30日前まで
正解：ア．有効期間5年・更新申請は満了の90日前から30日前まで
解説：賃貸住宅管理業法3条2項・施行規則6条。5年更新で満了90日前から30日前までに申請。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人が解約の申入れをした場合、正当事由があれば、賃貸借は解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸人の解約申入れには正当事由が必要であり（借地借家法28条）、建物賃貸借は解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する（同法27条1項）。賃借人からの解約申入れは3か月である（民法617条1項2号）。
根拠： 借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問77．定期借家契約は契約期間満了で確定的に終了し、更新がない賃貸借契約である。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条。書面（または電磁的記録）による契約と事前説明が必要。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問78．定期借家契約を締結する際、賃貸人は賃借人に対し『更新がなく期間満了で終了する』旨を書面で事前説明する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条3項の事前説明義務（賃貸人は書面を交付して更新がない旨を説明）。怠ると同条5項により更新がない旨の定めが無効となり普通借家として扱われる。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問79．普通借家契約の更新拒絶には、賃貸人側に正当事由が必要である。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法28条。立退料・建物の使用必要性・耐用年数等を総合判断。
根拠： 借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問80．定期建物賃貸借は、書面（電磁的記録を含む）によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができる（借地借家法38条1項・2項）。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条1項により、定期建物賃貸借は公正証書による等書面によって契約をするときに限り更新がない旨を定められる。契約が電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる（同条2項・令和4年施行）。
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問81．民法上、賃貸人の修繕義務は賃借物の使用・収益に必要な範囲で発生する（民法606条）。
正解：○（正しい）
解説：賃貸人の基本的な義務。賃借人が修繕費を立替えた場合は償還請求可（民法608条）。
根拠： 民法 第608条 （出典: e-Gov法令検索）
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問82．賃借人は、賃貸人の同意を得ずに賃借物を第三者に転貸することはできない（民法612条）。
正解：○（正しい）
解説：無断転貸は契約解除事由となる。同意があれば転貸可能。
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問83．賃貸借契約の終了時、賃借人は原状回復義務を負う（民法621条）。
正解：○（正しい）
解説：通常損耗・自然損耗を除く部分が原状回復対象。国土交通省ガイドラインが基準。
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問84．民法上、建物の賃料は、特約がなければ毎月末に支払わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に支払わなければならない（民法614条）。前払とする定めは特約による。
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問85．敷金は、賃貸借契約終了時に未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則である（民法622条の2）。
正解：○（正しい）
解説：民法改正（2020年）で敷金の定義・返還義務が明文化された。
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問86．建物賃貸借契約における賃料増減請求権は、借地借家法32条で認められている。
正解：○（正しい）
解説：経済情勢変動・公租公課変更等の客観的事情があれば、賃貸人・賃借人双方が増減請求可能。
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問87．賃料増減請求権は将来に向かって効力を持つもので、過去に遡って遡及することはできない。
正解：○（正しい）
解説：請求時点以降の賃料に対して効力を持つ。請求は書面による意思表示で行う。
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問88．民法上の保証契約は、書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法446条2項）。
正解：○（正しい）
解説：民法446条2項で書面（または電磁的記録）化が必須。口頭の保証契約は無効となる。賃貸借契約の保証人に関する規律。
根拠： 民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問89．賃借人の債務を個人が保証する根保証契約では、賃借人（主たる債務者）が死亡すると、主たる債務の元本が確定する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。個人根保証契約の主たる債務の元本は、主たる債務者又は保証人が死亡したときに確定する（民法465条の4第1項3号）。確定後に生じた賃料等は保証の対象外となる。
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問90．定期借家契約の中途解約は、賃借人が転勤等やむを得ない事情があり建物が居住用かつ200㎡未満の場合に認められる。
正解：○（正しい）
解説：借地借家法38条7項の中途解約特例。事業用や200㎡以上では適用外。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問91．賃貸借契約の解除は、催告（相当期間を定めて履行を請求）した上でなお履行されない場合に行うのが原則である（民法541条）。
正解：○（正しい）
解説：催告解除が原則。但し催告不要の場合（履行不能等）もある。
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問92．賃貸借契約の存続期間は民法上50年以下に制限される（民法604条）。
正解：○（正しい）
解説：50年を超える契約は50年に短縮される。実務的には借地借家法の存続規定が優先される。
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問93．賃借人が賃料を一定期間以上滞納した場合、賃貸人は催告解除により契約を解除できる。
正解：○（正しい）
解説：滞納額・期間・賃借人の事情を総合判断。判例上3ヶ月以上の滞納で解除可能なケースが多い。
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問94．賃貸借契約の更新時に更新料を支払う特約は、消費者契約法に違反しない範囲で有効である。
正解：○（正しい）
解説：判例（最高裁）で合理的範囲の更新料は有効と判断されている。
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問95．賃貸借契約の終了事由には、契約期間満了・解除・賃借物の滅失・賃借人の死亡（一定の場合）等がある。
正解：○（正しい）
解説：民法・借地借家法に基づく終了事由。それぞれ法的処理が異なる。
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問96．期間が1年以上の定期建物賃貸借で、賃貸人が通知期間の経過後に、期間の満了により賃貸借が終了する旨を通知した場合、その通知の日から6か月を経過した後は、終了を賃借人に対抗することができる。
正解：○（正しい）
解説：期間1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前まで（通知期間）に終了の通知をしなければ終了を賃借人に対抗できないが、通知期間の経過後に通知した場合は、その通知の日から6か月を経過した後は対抗できる（借地借家法38条6項）。
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問97．賃貸借契約における賃借人の死亡時の取扱いは、相続により相続人が賃借人としての地位を承継するのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：民法上の相続。同居家族は事実上の継続居住が可能だが、相続人と異なる場合は法的調整が必要。
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問98．賃貸借契約書には、契約期間・賃料・敷金・解除事由等を明記することが望ましい。
正解：○（正しい）
解説：トラブル予防のため、契約条件を明確に書面化することが重要。
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問99．民法改正（2020年4月施行）により、賃貸借契約の保証契約・敷金の取扱いが明文化された。
正解：○（正しい）
解説：個人保証の極度額明示・敷金の定義と返還義務等が法律レベルで明確化された。
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問100．建物賃貸借契約の条件の変更は、原則として当事者双方の合意によって行い、賃貸人が一方的に変更することはできない（借地借家法32条の借賃増減請求を除く）。
正解：○（正しい）
解説：契約内容の変更は当事者の合意によるのが原則で、賃貸人が一方的に条件を変えることはできない。例外として借地借家法32条は、経済事情の変動等により賃料が不相当となったときの借賃増減請求を認めている。
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問101．期間の定めがある建物賃貸借で、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨の通知をしなかったときは、従前と同一の条件で更新され、更新後の期間も従前と同じになる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。この場合、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる（借地借家法26条1項）。
根拠： 借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問102．定期借家契約も普通借家契約と同様、正当事由なく更新が原則認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期借家契約は契約期間満了で確定的に終了し、更新がない。普通借家との違い。
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問103．期間が1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は、期間満了により終了する旨の通知をしなくても、期間の満了による終了を賃借人に対抗することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。期間が1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの間に終了の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できない（借地借家法38条6項本文）。通知期間経過後に通知したときは、その日から6か月経過後は対抗できる（同項ただし書）。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問104．普通借家契約の更新拒絶は、賃貸人の自由意思でいつでも可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。借地借家法28条で正当事由が必要。立退料・建物使用必要性等を総合判断。
根拠： 借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問105．民法上、賃貸人は修繕義務を負わず、すべて賃借人の責任である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸人は賃借物の使用収益に必要な修繕義務を負う（民法606条）。
根拠： 民法 第606条 （出典: e-Gov法令検索）
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問106．建物の引渡しを受けている賃借人がいる賃貸住宅が譲渡された場合、賃貸人たる地位を譲受人に移転させるには、賃借人の承諾が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建物の引渡しにより対抗要件（借地借家法31条）を備えた賃貸借の目的不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転する（民法605条の2第1項）。賃借人の承諾は要しない。
根拠： 民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問107．賃貸住宅を譲り受けた者は、所有権移転登記をしていなくても、賃借人に対して賃貸人たる地位を主張して賃料を請求することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない（民法605条の2第3項）。
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問108．敷金は、契約終了時に賃貸人がそのまま全額取得できる金銭である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。敷金は未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問109．賃料増減請求権は過去に遡って効力を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃料増減請求権は将来に向かって効力を持つもので、過去に遡及しない。
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問110．民法上の保証契約は口頭でも有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法446条2項で書面（または電磁的記録）化が必須。口頭の保証は無効。
根拠： 民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問111．賃借人は、急迫の事情がある場合でも、賃貸人に修繕が必要である旨を通知して相当の期間が経過しなければ、自ら賃借物を修繕することができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借人は、通知したのに賃貸人が相当の期間内に修繕しないとき（民法607条の2第1号）のほか、急迫の事情があるときは、自ら修繕をすることができる（同条2号）。
根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問112．定期借家契約はすべての場合に中途解約できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借人が転勤等やむを得ない事情があり、建物が居住用かつ200㎡未満なら中途解約可（借地借家法38条7項）。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．賃貸借契約の解除は催告なしで行うのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。催告（相当期間を定めて履行を請求）した上で履行されない場合に解除するのが原則（民法541条）。催告不要は例外。
根拠： 民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問114．建物の賃貸借にも民法604条が適用されるため、50年を超える期間を定めた建物賃貸借の期間は50年に短縮される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法604条（存続期間の上限50年）は、建物の賃貸借については適用しない（借地借家法29条2項）。建物賃貸借は50年を超える期間も定めることができる。
根拠： 民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．更新料の支払特約は消費者契約法上一律無効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。判例（最高裁）で合理的範囲の更新料特約は消費者契約法10条に違反せず有効と判断されている。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問116．賃借人の死亡時、賃貸借は自動的に終了し相続人は賃借人地位を承継できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借権は相続財産。相続人が賃借人としての地位を承継するのが原則。
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問117．建物の普通賃貸借契約は、契約書を作成しなければ成立しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸借は当事者の合意で成立する諾成契約で（民法601条）、普通建物賃貸借は口頭でも成立する。トラブル防止のため書面化が望ましく、定期建物賃貸借は書面（電磁的記録を含む）によらなければ更新がない旨を定められない（借地借家法38条1項・2項）。
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問118．民法改正（2020年）で賃貸借契約の保証・敷金の取扱いに変更はなかった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年民法改正で個人保証の極度額明示義務化・敷金の定義と返還義務の明文化等が行われた。
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問119．賃貸人は賃借人の同意なく契約条件を一方的に変更できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
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問120．賃借物の使用収益に必要な修繕費用を賃借人が立替えた場合、賃貸人に償還を請求できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法608条で賃借人が立替えた必要費は賃貸人に償還請求できる。
根拠： 民法 第608条 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．定期借家契約は契約期間が1年以下でも有効に成立する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。定期借家契約は借地借家法38条1項により29条1項（1年未満は期間の定めのない契約とみなす）が適用されず、1年未満でも期間の定めのある契約として有効に成立する。1年未満が無効・普通借家化するのは普通借家契約の方。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問122．居住用で床面積200㎡未満の建物の定期建物賃貸借で、賃借人が転勤等のやむを得ない事情により解約の申入れをした場合、賃貸借は解約の申入れの日から3か月を経過することによって終了する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。この場合の賃貸借は、解約の申入れの日から1か月を経過することによって終了する（借地借家法38条7項）。これに反する特約で賃借人に不利なものは無効である（同条8項）。
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問123．賃借人の責めに帰することができない事由で賃借物の一部が使用できなくなった場合でも、賃借人が賃貸人に減額を請求しなければ、賃料は減額されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借物の一部が滅失その他の事由により使用収益できなくなった場合、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は使用収益できなくなった部分の割合に応じて減額される（民法611条1項）。請求を待たず当然に減額される。
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問124．保証人と賃借人の間に資力差があれば賃貸借契約は成立しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保証人と賃借人の資力差は契約成立要件ではない。保証契約の有効性は別問題。
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問125．原状回復ガイドラインは法律であり、違反すると罰則がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国土交通省の『原状回復ガイドライン』はガイドラインであり法律ではない。但し裁判で解釈の参考とされる。
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問126．普通借家契約と定期借家契約の最大の違いはどれか。
- ア．更新の有無（普通=更新可・定期=更新不可）
- イ．賃料水準のみ
- ウ．契約期間のみ
- エ．保証人の有無
正解：ア．更新の有無（普通=更新可・定期=更新不可）
解説：普通借家は正当事由なき限り更新、定期借家は期間満了で確定的終了。
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問127．定期借家契約の有効要件として正しいものはどれか。
- ア．口頭契約のみで可
- イ．書面（または電磁的記録）による契約＋事前説明
- ウ．業者の許可
- エ．賃料の3倍以上の保証金
正解：イ．書面（または電磁的記録）による契約＋事前説明
解説：借地借家法38条1項・2項で書面化と事前説明が必須。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問128．普通借家契約の更新拒絶に必要なのはどれか。
- ア．賃貸人の自由意思
- イ．賃借人の同意
- ウ．正当事由
- エ．裁判所の許可
正解：ウ．正当事由
解説：借地借家法28条で正当事由が必要。立退料・建物使用必要性等を総合判断。
根拠： 借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問129．賃借人が賃借物について有益費を支出した場合の償還について、民法の規定として正しいものはどれか。
- ア．支出した時に直ちに、支出額の全額を償還しなければならない
- イ．賃貸借の終了時に、支出額又は増価額のうち賃貸人が選ぶ額を償還する
- ウ．賃貸借の終了時に、支出額又は増価額のうち賃借人が選ぶ額を償還する
- エ．有益費は賃借人の負担であり、賃貸人は償還する必要がない
正解：イ．賃貸借の終了時に、支出額又は増価額のうち賃貸人が選ぶ額を償還する
解説：有益費は、賃貸借の終了の時に、民法196条2項に従い（価格の増加が現存する場合に限り）、賃貸人の選択により支出額又は増価額を償還する（民法608条2項）。直ちに償還請求できるのは必要費である（同条1項）。
根拠： 民法 第606条 （出典: e-Gov法令検索）
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問130．借地借家法31条が定める建物賃貸借の対抗要件はどれか。
- ア．賃料の前払い
- イ．引渡し
- ウ．公正証書による契約
- エ．賃借人の住民票の異動
正解：イ．引渡し
解説：建物の賃貸借は、賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後に建物の所有権などを取得した者に対しても効力を主張できる（借地借家法31条）。民法605条により賃借権を登記した場合も対抗できるが、借地借家法31条が定める対抗要件は引渡しである。賃料を前払いしたこと、公正証書で契約を結んだこと、賃借人が住民票を移したことは、いずれも法律が定める対抗要件ではないので、それだけでは新しい所有者に賃借権を主張できない。
根拠： 借地借家法 第31条 ／ 民法 第605条 （出典: e-Gov法令検索）
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問131．賃借物が修繕を要するときに、民法615条が賃借人に課している義務はどれか。
- ア．自らの費用で直ちに修繕を行う
- イ．修繕が完了するまで賃料の支払を止める
- ウ．遅滞なく賃貸人にその旨を知らせる
- エ．賃貸人に代わって修繕業者に発注する
正解：ウ．遅滞なく賃貸人にその旨を知らせる
解説：民法615条により、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。賃貸人が既に知っているときは通知は不要である。修繕の義務を負うのは原則として賃貸人であり（賃借人の責めによる場合を除く）、賃借人が自ら修繕できるのは、通知しても賃貸人が相当の期間内に修繕しないときや急迫の事情があるときである。そのため、直ちに自分の費用で修繕したり、賃貸人に代わって修繕業者に発注したりする義務はない。修繕が終わるまで賃料の支払を止められるという定めもなく、賃借人の責めによらない事由で一部が使えなくなったときは、使えない部分の割合に応じて賃料が減額される。
根拠： 民法 第615条 ／ 民法 第606条 ／ 民法 第607条の2 ／ 民法 第611条 （出典: e-Gov法令検索）
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問132．敷金の充当に関する民法の規定として、正しいものはどれか。
- ア．賃借人は、賃貸人に対し、敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求できる
- イ．賃貸人は、賃借人が賃料を支払わないときは、敷金をその弁済に充てることができる
- ウ．賃貸人は、敷金を未払賃料に充てるには、あらかじめ賃借人の同意を得なければならない
- エ．賃貸人は、賃貸借に基づく損害賠償の債務には、敷金を充てることができない
正解：イ．賃貸人は、賃借人が賃料を支払わないときは、敷金をその弁済に充てることができる
解説：賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる（民法622条の2第2項）。充当に賃借人の同意は要らない。敷金は賃料だけでなく賃貸借に基づいて生じる金銭の債務を担保するものなので、損害賠償などの債務にも充てられる。一方、賃借人の側から、敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することはできない。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問133．賃料増減請求権の根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．刑法200条
- イ．民法90条
- ウ．会社法10条
- エ．借地借家法32条
正解：エ．借地借家法32条
解説：借地借家法32条で経済情勢変動等を理由とする賃料増減請求が認められる。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問134．民法上の保証契約の成立要件として正しいものはどれか。
- ア．書面（または電磁的記録）
- イ．口頭で可
- ウ．裁判所立会い
- エ．公証人立会い
正解：ア．書面（または電磁的記録）
解説：民法446条2項で書面または電磁的記録による合意が必須。
根拠： 民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問135．民法458条の2により、債権者（賃貸人）に対して主たる債務の履行状況に関する情報の提供を請求できる者はどれか。
- ア．主たる債務者の委託を受けずに保証をした保証人
- イ．保証人となろうとして検討している者
- ウ．賃借人と同居している親族
- エ．主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人
正解：エ．主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人
解説：主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人の請求があったときは、債権者は遅滞なく、元本・利息・違約金等の不履行の有無、残額、弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない（民法458条の2）。個人・法人を問わない。
根拠： 民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問136．定期借家契約の中途解約が認められる例外条件はどれか。
- ア．全ての場合
- イ．賃貸人の同意
- ウ．賃借人が転勤等で建物が居住用200㎡未満
- エ．契約から1年以上経過
正解：ウ．賃借人が転勤等で建物が居住用200㎡未満
解説：借地借家法38条7項の中途解約特例。事業用や200㎡以上は対象外。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問137．賃貸借契約の解除に関する民法上の原則はどれか。
- ア．催告なしで即時解除
- イ．管理業者経由のみ
- ウ．裁判判決必須
- エ．催告した上で履行されない場合
正解：エ．催告した上で履行されない場合
解説：民法541条で催告解除が原則。相当期間を定めて履行を請求し、なお履行されない場合に解除する。但し履行不能等の場合は催告不要（民法542条）。
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問138．期間を10か月と定めた建物の賃貸借（定期建物賃貸借ではないもの）の扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．期間は1年に伸長される
- イ．契約全体が無効となる
- ウ．期間の定めがない建物賃貸借とみなされる
- エ．期間10か月の賃貸借として有効に成立する
正解：ウ．期間の定めがない建物賃貸借とみなされる
解説：期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法29条1項）。定期建物賃貸借にはこの規定は適用されない（同法38条1項後段）。
根拠： 民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問139．更新料特約の判例上の評価はどれか。
- ア．一律無効
- イ．合理的範囲なら有効
- ウ．常に有効
- エ．個別判断不要
正解：イ．合理的範囲なら有効
解説：最高裁判例で合理的範囲の更新料は消費者契約法10条に違反せず有効と判断。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問140．賃借人死亡時の賃借権の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．自動的に終了
- イ．賃貸人の自由処分
- ウ．相続により相続人が承継
- エ．裁判所判決必須
正解：ウ．相続により相続人が承継
解説：賃借権は相続財産。相続人が賃借人地位を承継するのが原則。
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問141．民法改正（2020年4月施行）で明文化された賃貸借関連の事項はどれか。
- ア．更新料の支払義務と金額の上限
- イ．礼金の定義と返還の要否
- ウ．更新拒絶の正当事由と立退料
- エ．敷金の定義と返還すべき範囲
正解：エ．敷金の定義と返還すべき範囲
解説：2020年4月施行の改正民法は、賃貸借について敷金のルールを明文化した。敷金を、名目を問わず賃料債務などを担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭と定義し、賃貸借が終了して物件の返還を受けたときなどに、受け取った敷金から未払賃料などの債務の額を差し引いた残額を返還しなければならないとした（民法622条の2）。更新料や礼金について民法に定めはなく、支払義務・上限・返還の要否も規定されていない。更新拒絶の正当事由や立退料の考慮は借地借家法の定めで、民法改正で明文化された事項ではない。
根拠： 民法 第622条の2 ／ 借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問142．賃借人が立替えた必要費の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．賃貸人に対し、直ちに償還を請求できる
- イ．賃貸借が終了した時に限り、償還を請求できる
- ウ．価格の増加が現存する場合に限り、償還を請求できる
- エ．賃貸人の選択に従い、支出額か増価額の償還を受ける
正解：ア．賃貸人に対し、直ちに償還を請求できる
解説：賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求できる（民法608条1項）。賃貸借の終了を待つ必要はない。賃貸借の終了時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択に従って支出額又は増価額を償還するのは、有益費の扱いである（同条2項・196条2項）。
根拠： 民法 第608条 （出典: e-Gov法令検索）
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問143．賃貸借契約の主要な終了事由として該当しないものはどれか。
- ア．契約期間満了
- イ．賃貸人の引越し
- ウ．賃借物の滅失
- エ．解除
正解：イ．賃貸人の引越し
解説：賃貸人の引越しは終了事由でない。期間満了・解除・滅失・賃借人死亡（一定の場合）等が該当。
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問144．賃貸借契約条件の変更に関する正しい説明はどれか。
- ア．賃貸人が一方的に変更可
- イ．賃借人が一方的に変更可
- ウ．両当事者の合意が原則
- エ．管理業者が決定
正解：ウ．両当事者の合意が原則
解説：契約条件の変更は両当事者の合意が原則。一方的変更は法的に無効。
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問145．期間が1年以上の定期建物賃貸借で、賃貸人が期間の満了により賃貸借が終了する旨を賃借人に通知すべき期間（通知期間）として、正しいものはどれか。
- ア．期間の満了の6か月前から3か月前まで
- イ．期間の満了の2年前から1年前まで
- ウ．期間の満了の1年前から6か月前まで
- エ．期間の満了の3か月前から1か月前まで
正解：ウ．期間の満了の1年前から6か月前まで
解説：通知期間は期間の満了の1年前から6か月前までで、この間に通知しなければ終了を賃借人に対抗できない（借地借家法38条6項本文）。
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問146．民法上、賃貸人の修繕義務の範囲として正しいものはどれか。
- ア．賃借物の使用収益に必要な範囲
- イ．全ての修繕
- ウ．賃借人希望時のみ
- エ．契約書記載のみ
正解：ア．賃借物の使用収益に必要な範囲
解説：民法606条で『賃借物の使用収益に必要な範囲』の修繕義務が課される。
根拠： 民法 第606条 （出典: e-Gov法令検索）
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問147．原状回復義務の根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．会社法10条
- イ．民法621条
- ウ．刑法100条
- エ．借地借家法10条
正解：イ．民法621条
解説：民法621条で賃借人の原状回復義務が明文化された（2020年改正）。
根拠： 民法 第621条 （出典: e-Gov法令検索）
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問148．賃料3ヶ月以上滞納による契約解除の法的評価はどれか。
- ア．無効
- イ．賃貸人の自由
- ウ．判例上は信頼関係破壊として認められる場合多い
- エ．賃借人の同意必須
正解：ウ．判例上は信頼関係破壊として認められる場合多い
解説：信頼関係破壊の法理に基づき、3ヶ月以上の滞納で解除が認められるケースが多い。
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問149．保証人と賃借人の関係に関して正しいものはどれか。
- ア．契約で関係性を制限
- イ．資力差は契約成立要件
- ウ．保証人の同意で賃借人変更可
- エ．契約成立後も保証契約は別個
正解：エ．契約成立後も保証契約は別個
解説：保証契約と賃貸借契約は別個の契約。それぞれ独立した法律関係。
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問150．定期借家契約の契約期間に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．1年未満でも有効に成立する
- イ．必ず1年以上でなければならない
- ウ．必ず2年以上でなければならない
- エ．期間を定めることができない
正解：ア．1年未満でも有効に成立する
解説：借地借家法38条1項により29条1項（1年未満は期間の定めのない契約とみなす）が適用されず、定期借家は1年未満を含め当事者が定めた期間で有効に成立する。最低契約期間の制限はない（普通借家は1年未満だと期間の定めのない契約とみなされる点と異なる）。
根拠： 借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問151．賃貸住宅管理業法上の「維持保全」とは、住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸住宅管理業法2条2項1号の定義である。維持と修繕の両方を行うことが維持保全で、改修や原状回復は定義に挙げられていない。
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問152．賃貸住宅の修繕には、緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）がある。
正解：○（正しい）
解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。
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問153．簡易専用水道の設置者は、毎年1回以上定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。水道法34条の2第2項・同法施行規則56条1項。水槽の掃除も毎年1回以上定期に行う（同規則55条1号）。
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問154．未払賃料の債権は、賃貸人が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する（民法166条1項）。
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問155．賃借人が賃料の弁済の提供をしたのに賃貸人が受領を拒んだときは、賃借人は賃料を供託することができ、供託をした時に賃料債務は消滅する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。弁済の提供をした場合において債権者が受領を拒んだときは、弁済者は供託することができ、供託をした時にその債権は消滅する（民法494条1項1号）。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問156．収容人員が50人以上の共同住宅では、管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。共同住宅（消防法施行令別表第一（五）項ロ）は、収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要となる（消防法8条1項、同令1条の2第3項1号ハ）。選任・解任したときは所轄消防長又は消防署長に届け出る（消防法8条2項）。
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問157．礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、契約終了時に返還されないのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：敷金とは異なり、返還義務がない。地域慣習で設定額が異なる。
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問158．滞納家賃の取扱いには、内容証明郵便による督促・連帯保証人への請求・契約解除等の段階的対応がある。
正解：○（正しい）
解説：段階的対応で信頼関係維持と迅速回収のバランスを取る。
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問159．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定・通知・適正取得・安全管理措置等の義務を課す法律である。
正解：○（正しい）
解説：賃貸借契約で取得する氏名・住所・連絡先等が個人情報。慎重な取扱が必要。
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問160．要配慮個人情報には、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される個人情報。
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問161．浄化槽管理者は、毎年1回（環境省令で定める浄化槽については環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。浄化槽の定期検査である（浄化槽法11条1項）。保守点検・清掃（同法10条）とは別の義務である。
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問162．消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』は無効となる。
正解：○（正しい）
解説：賃貸借契約の特約で消費者保護を逸脱する内容は無効化される。
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問163．不動産関連税には、固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。
正解：○（正しい）
解説：不動産関連税には固定資産税（地方税）・都市計画税（地方税）・所得税（不動産所得・国税）・消費税（一定の家賃以外で発生）等。賃貸経営では複数税目の理解が必要。
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問164．不動産所得の計算は『総収入金額－必要経費』で求められる（所得税法）。
正解：○（正しい）
解説：必要経費には固定資産税・修繕費・減価償却費等が含まれる。
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問165．賃貸住宅の防災対策には、火災報知設備・消火器の設置・避難経路確保等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：消防法17条1項により、政令で定める防火対象物の関係者は消防用設備等を設置し、維持しなければならない。また同法17条の3の3により、定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない。点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行う。
根拠： 消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問166．災害時には、賃貸住宅管理業者は入居者・委託者への迅速な情報伝達と被災対応の体制を整備する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：震災・水害等の災害時対応も重要な管理業務。
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問167．賃貸住宅の耐震基準は、1981年6月以降の新耐震基準と以前の旧耐震基準で大きく異なる。
正解：○（正しい）
解説：1981年改正の新耐震基準は震度6強〜7に耐えうる設計。旧基準は震度5強程度。
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問168．賃貸住宅の遮音性能・断熱性能は、入居者満足度に直結し、リフォーム時の検討項目となる。
正解：○（正しい）
解説：近年は省エネ基準達成・住み心地向上の観点で重視される。
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問169．賃貸住宅管理業者は、業務上の倫理（コンプライアンス）として、利益相反取引・贈収賄等を回避する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：業務倫理は信頼性確保の基本。違反は資格・登録への影響。
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問170．賃貸住宅管理業者の連絡体制（緊急時対応）の整備は、入居者の安心と物件価値維持に直結する。
正解：○（正しい）
解説：24時間対応・連絡先の明示等が望ましい。
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問171．賃貸住宅の入居者選定では、居住目的・収入確認・連帯保証人の確認等が一般的である。
正解：○（正しい）
解説：賃借人の支払能力・継続居住性を確認する目的。差別的な選定は法令違反。
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問172．賃貸住宅管理業者は、業務委託に伴い受けた金銭を委託者に対し透明に報告する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：金銭管理の透明性は委託者保護の中核。詳細な収支報告が必要。
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問173．国土交通省の原状回復ガイドラインでは、鍵の紛失や破損がない場合の入居者入替えに伴う鍵の取替え費用は、賃貸人の負担とすることが妥当とされている。
正解：○（正しい）
解説：原状回復ガイドライン（再改訂版）は、鍵の破損・紛失のない場合の取替えを入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題とし、賃貸人の負担が妥当とする。賃借人が鍵を紛失・破損した場合は賃借人の負担となる。
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問174．賃貸住宅管理業務の外注（清掃・修繕・警備等）は、信頼できる協力業者との契約に基づき実施される。
正解：○（正しい）
解説：業務品質確保のため、協力業者の選定・評価が重要。
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問175．賃貸住宅管理業者は、委託者への定期報告において、管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法20条・施行規則40条1項により、管理業務報告書には報告対象期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を記載し、契約締結日から1年を超えない期間ごと及び契約期間満了後遅滞なく委託者に交付して説明する。
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問176．賃貸住宅に設置されたエレベーターの建築基準法に基づく定期検査の結果は、所轄の消防長又は消防署長に報告する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。昇降機の定期検査の結果は、特定行政庁に報告する（建築基準法12条3項）。消防長又は消防署長に報告するのは、消防法による消防用設備等の点検結果である。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問177．賃借人から賃料の減額請求を受け協議が調わない場合、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでの間も、請求された減額後の賃料しか請求できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。減額について協議が調わないときは、請求を受けた賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料の支払を請求できる（借地借家法32条3項本文）。裁判確定後に受領済みの額が正当額を超えるときは、超過額に年1割の利息を付して返還する（同項ただし書）。
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問178．未払賃料の回収のために少額訴訟を利用できるのは、請求額が140万円以下の場合である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、簡易裁判所で利用できる（民事訴訟法368条1項）。同一の簡易裁判所で同一の年に利用できる回数にも制限がある。
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問179．賃貸住宅管理業者は、入居者からの修繕要請を受けた場合、賃貸人（オーナー）の承諾を得ずに勝手に修繕工事を発注できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。修繕の実施は賃貸人の費用負担と承諾が必要であり、緊急時を除き勝手に工事発注はできない。賃貸人への報告と承諾取得が原則。
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問180．浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検及び清掃を、それぞれ3年に1回行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。浄化槽管理者は、毎年1回（環境省令で定める場合は環境省令で定める回数）、保守点検及び清掃をしなければならない（浄化槽法10条1項）。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問181．礼金は契約終了時に賃借人に返還されるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、返還義務はないのが原則。返還が必要なのは敷金。
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問182．少額訴訟の終局判決に不服がある当事者は、地方裁判所に控訴することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない（民事訴訟法377条）。不服がある場合は、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てる（同法378条）。
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問183．個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し利用目的の通知義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護法では利用目的の特定・通知（または公表）・適正取得・安全管理措置等の義務が課される。
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問184．要配慮個人情報には、氏名・住所・電話番号が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。要配慮個人情報は人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等の特に慎重な取扱いを要する情報。
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問185．賃貸人から賃料の増額請求を受け協議が調わない場合、賃借人は、増額を正当とする裁判が確定するまで、賃貸人が請求する増額後の賃料を支払わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。増額について協議が調わないときは、賃借人は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の賃料を支払えば足りる（借地借家法32条2項本文）。裁判確定後に不足額があれば、年1割の利息を付して支払う（同項ただし書）。
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問186．不動産所得の計算は『総収入金額のみ』で求められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算される。固定資産税・修繕費・減価償却費等が必要経費に含まれる。
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問187．賃貸住宅に火災報知設備の設置義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法17条1項と同法施行令21条により、防火対象物の用途・規模に応じて自動火災報知設備等の設置義務がある。共同住宅（同令別表第1(5)項ロ）は同令21条1項4号により延べ面積500平方メートル以上で設置義務が生じる。
根拠： 消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問188．新耐震基準と旧耐震基準の境界は1990年4月である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。新耐震基準と旧耐震基準の境界は『1981年6月』。1990年4月は誤り。
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問189．賃貸住宅の入居者選定では、人種・信条等を理由に拒否することが法的に許容される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。人種・信条等を理由とする差別的選定は人権侵害・法令違反となる。合理的理由のない差別は禁止。
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問190．賃貸住宅管理業者の業務倫理は重要視されず、贈収賄も問題とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務倫理（コンプライアンス）は信頼性確保の基本。利益相反取引・贈収賄等は厳しく禁止される。
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問191．国土交通省の原状回復ガイドラインでは、鍵の紛失や破損がなくても、入居者の入替えに伴う鍵の取替え費用は退去する賃借人の負担とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原状回復ガイドライン（再改訂版）は、鍵の破損・紛失のない場合の取替えを入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題とし、賃貸人の負担が妥当とする。賃借人が紛失・破損した場合に限り賃借人の負担となる。
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問192．緊急修繕と計画修繕は同じ概念で、区別する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。緊急修繕（漏水・故障対応）と計画修繕（外壁塗装等の長期修繕）は別概念。それぞれ対応方法・費用負担が異なる。
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問193．災害時の入居者・委託者への情報伝達は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。災害時の迅速な情報伝達と被災対応の体制整備は重要な管理業務。
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問194．敷金は法律上の定義がなく、賃貸人が自由に取り扱える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。民法622条の2で敷金の定義（『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』）と返還義務が明文化されている。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問195．業務委託契約に伴う金銭は、賃貸住宅管理業者が裁量で運用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。委託者に対し透明に報告する義務がある。裁量運用は分別管理義務違反。
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問196．賃貸住宅管理業者は、入居者からの苦情を伴う問合せについて、記録することも委託者に報告することも必要ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法20条・施行規則40条1項3号により、委託者への定期報告には入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を記載する。解釈・運用の考え方は、苦情を伴う問合せは記録し、対処状況も含めて報告する必要があるとする（単純な問合せは不要）。
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問197．賃貸住宅の防災対策は、賃貸住宅管理業者の業務範囲外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防災対策（火災報知設備・消火器・避難経路）は賃貸住宅管理業者の業務範囲。消防法等の法令遵守も必要。
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問198．要配慮個人情報の取得には本人同意が不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。
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問199．消費者契約法10条による無効規定は、賃貸借契約には適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸借契約も消費者契約法の適用対象。一方的に消費者に不利な特約は無効となる場合がある。
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問200．不動産関連税は固定資産税のみで、所得税・消費税は不動産経営に関係しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不動産関連税には固定資産税・都市計画税・所得税（不動産所得）・消費税等がある。
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問201．賃貸住宅管理業の金銭管理として正しいものはどれか。
- ア．固有財産と一緒に管理
- イ．固有財産と分別管理
- ウ．現金保管のみ
- エ．裁判所管理
正解：イ．固有財産と分別管理
解説：賃貸住宅管理業法上、家賃等は固有財産と分別管理が法定義務。
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問202．敷金の法的定義として正しいものはどれか（民法）。
- ア．契約締結の謝礼
- イ．更新時の手数料
- ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭
- エ．税金の前払
正解：ウ．賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭
解説：民法622条の2で敷金が『賃料その他の債務を担保する目的で交付される金銭』と定義された。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問203．水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする建物の給水設備が「簡易専用水道」に該当するのは、受水槽の有効容量の合計が何㎥を超える場合か。
- ア．5㎥
- イ．8㎥
- ウ．10㎥
- エ．20㎥
正解：ウ．10㎥
解説：簡易専用水道からは、水槽の有効容量の合計が10㎥以下のものが除かれる（水道法3条7項ただし書、同法施行令2条）。10㎥を超えると簡易専用水道として管理・検査の義務が生じる。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問204．礼金の特徴として正しいものはどれか。
- ア．契約締結の謝礼で返還義務なし
- イ．契約終了時に返還
- ウ．強制義務
- エ．税金の一種
正解：ア．契約締結の謝礼で返還義務なし
解説：礼金は契約締結の謝礼で、返還義務はないのが原則。地域慣習で設定額が異なる。
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問205．滞納家賃の段階的対応として該当しないものはどれか。
- ア．内容証明郵便
- イ．入居者の身柄拘束
- ウ．契約解除
- エ．連帯保証人への請求
正解：イ．入居者の身柄拘束
解説：身柄拘束は法的に許されない。内容証明・督促・連帯保証人請求・契約解除等が段階的対応。
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問206．個人情報保護法上の事業者の主な義務として該当しないものはどれか。
- ア．利用目的の特定
- イ．利用目的の通知（または公表）
- ウ．本人の自由な開示
- エ．安全管理措置
正解：ウ．本人の自由な開示
解説：本人の自由な開示は法令違反。本人同意なき第三者提供は禁止。
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問207．要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- ア．氏名
- イ．住所
- ウ．電話番号
- エ．病歴
正解：エ．病歴
解説：病歴は要配慮個人情報。氏名・住所・電話番号は通常の個人情報。
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問208．消費者契約法10条の対象として正しいものはどれか。
- ア．消費者の利益を一方的に害する条項
- イ．事業者間契約
- ウ．税務契約
- エ．公務員契約
正解：ア．消費者の利益を一方的に害する条項
解説：消費者契約法10条で『消費者の利益を一方的に害する条項』が無効。
根拠： 消費者契約法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問209．不動産所得の計算式として正しいものはどれか。
- ア．総収入金額のみ
- イ．総収入金額－必要経費
- ウ．総収入金額×30%
- エ．固定資産税のみ
正解：イ．総収入金額－必要経費
解説：不動産所得は『総収入金額－必要経費』で計算（所得税法）。
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問210．新耐震基準と旧耐震基準の境界年月はどれか。
- ア．1971年6月
- イ．1990年4月
- ウ．1981年6月
- エ．2000年4月
正解：ウ．1981年6月
解説：1981年6月の建築基準法改正で新耐震基準が施行。
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問211．賃貸住宅の防災設備の設置義務の根拠法はどれか。
- ア．民法のみ
- イ．会社法
- ウ．商法
- エ．消防法・建築基準法
正解：エ．消防法・建築基準法
解説：消防法17条1項と同法施行令、および建築基準法により、防火対象物の用途・規模に応じて防災設備の設置義務がある。共同住宅の自動火災報知設備は消防法施行令21条1項4号により延べ面積500平方メートル以上で必要となる。
根拠： 消防法 第17条 ／ 消防法施行令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問212．賃貸住宅の入居者交代時の標準業務として該当しないものはどれか。
- ア．入居者への現金贈呈
- イ．原状回復確認
- ウ．設備点検
- エ．鍵交換
正解：ア．入居者への現金贈呈
解説：現金贈呈は標準業務でない。鍵交換・原状回復確認・設備点検が標準業務。
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問213．賃貸住宅管理業の倫理（コンプライアンス）違反として該当するものはどれか。
- ア．定期報告
- イ．利益相反取引・贈収賄
- ウ．苦情処理
- エ．法令遵守
正解：イ．利益相反取引・贈収賄
解説：利益相反取引・贈収賄等は業務倫理違反。資格・登録への影響もある。
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問214．賃貸住宅の災害時対応として該当しないものはどれか。
- ア．入居者への情報伝達
- イ．委託者への報告
- ウ．業務一時停止のみ
- エ．被災対応体制
正解：ウ．業務一時停止のみ
解説：業務一時停止のみは適切でない。情報伝達・報告・対応体制構築が必要。
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問215．緊急修繕と計画修繕の違いとして正しいものはどれか。
- ア．同じ概念
- イ．入居者が決定
- ウ．賃貸人が決定
- エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期
正解：エ．緊急=漏水等即応・計画=外壁塗装等長期
解説：緊急修繕は即応性、計画修繕は予防保全の観点で実施される。
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問216．賃貸住宅に設置されたエレベーター（昇降機）について、所有者が法定の定期検査を行わせることができる者として、正しいものはどれか。
- ア．消防設備士
- イ．二級建築士
- ウ．電気主任技術者
- エ．建築物環境衛生管理技術者
正解：イ．二級建築士
解説：建築基準法12条3項により、昇降機の所有者（管理者）は、定期に一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に検査させ、その結果を特定行政庁に報告する。消防設備士は消防用設備等の点検、電気主任技術者は自家用電気工作物の保安、建築物環境衛生管理技術者は特定建築物の環境衛生の管理を担う資格である。
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問217．不動産関連税として該当しないものはどれか。
- ア．固定資産税
- イ．関税
- ウ．所得税（不動産所得）
- エ．都市計画税
正解：イ．関税
解説：関税は輸入品の税金で不動産関連税ではない。固定資産税・都市計画税・所得税等が該当。
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問218．賃貸住宅の業務外注として一般的でないものはどれか。
- ア．清掃
- イ．修繕
- ウ．賃貸人本人の生活管理
- エ．警備
正解：ウ．賃貸人本人の生活管理
解説：賃貸人の生活管理は業務外。清掃・修繕・警備は標準的な外注業務。
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問219．賃貸住宅管理業法施行規則で、業務管理者に管理・監督させる事項として定められているものはどれか。
- ア．入居者の就職のあっせん
- イ．近隣物件の賃料の査定
- ウ．賃貸人の確定申告の代行
- エ．賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
正解：エ．賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
解説：賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条により、業務管理者は、重要事項説明・契約締結時書面、維持保全の実施と家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理、帳簿、定期報告、秘密の保持、入居者からの苦情の処理に関する事項などについて管理・監督を行う。
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問220．要配慮個人情報の取得・第三者提供の原則的取扱いはどれか。
- ア．本人同意必要
- イ．自由
- ウ．禁止
- エ．裁判所許可必要
正解：ア．本人同意必要
解説：要配慮個人情報は原則として本人同意なき取得・第三者提供が禁止される。
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問221．賃貸住宅管理業者の入居者選定で禁止されるのはどれか。
- ア．収入確認
- イ．人種・信条による差別
- ウ．居住目的確認
- エ．連帯保証人確認
正解：イ．人種・信条による差別
解説：人種・信条による差別は人権侵害・法令違反。合理的理由のない差別は禁止。
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問222．賃貸住宅の修繕費用の負担に関する一般的な区分はどれか。
- ア．全て賃貸人
- イ．全て賃借人
- ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人
- エ．賃借人の希望次第
正解：ウ．建物本体は賃貸人・故意過失損耗は賃借人
解説：建物本体や経年劣化は賃貸人、故意過失や入居者起因の損耗は賃借人が原則。
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問223．敷金の返還時の控除事項として一般的なのはどれか。
- ア．賃貸人の利益
- イ．管理業者の手数料
- ウ．賃貸人の引越費
- エ．未払賃料・損害金等
正解：エ．未払賃料・損害金等
解説：未払賃料・損害金等を控除した残額を賃借人に返還するのが原則（民法622条の2）。
根拠： 民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問224．未払賃料の回収のために債権者が申し立てる支払督促を発するのは誰か。
- ア．簡易裁判所の裁判官
- イ．簡易裁判所の裁判所書記官
- ウ．地方裁判所の裁判官
- エ．地方裁判所の執行官
正解：イ．簡易裁判所の裁判所書記官
解説：支払督促は、債権者の申立てにより、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官が発する（民事訴訟法382条・383条1項）。債務者を審尋しないで発し、債務者は督促異議を申し立てることができる（同法386条）。
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問225．賃貸住宅の解体・改修工事に伴う石綿（アスベスト）の事前調査について、大気汚染防止法令の定めとして正しいものはどれか。
- ア．請負代金100万円未満の改修工事は、事前調査の対象とならない
- イ．事前調査は発注者が行い、その結果を元請業者に書面で説明する
- ウ．床面積80㎡以上の建築物の解体工事では、調査結果を知事に報告する
- エ．事前調査の記録は、工事が終了した日から1年間保存すれば足りる
正解：ウ．床面積80㎡以上の建築物の解体工事では、調査結果を知事に報告する
解説：床面積の合計80㎡以上の建築物の解体工事などでは、元請業者は事前調査の結果を遅滞なく都道府県知事に報告する（大気汚染防止法18条の15第6項、同法施行規則16条の11）。事前調査は工事の規模にかかわらず元請業者が行って発注者に書面で説明し、発注者は費用の負担などで協力する（同法18条の15第1項・2項）。記録は工事終了日から3年間保存する（同規則16条の8）。100万円は改修工事の報告の基準である。
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問226．賃貸住宅管理業法は2021年6月15日に施行された比較的新しい法律で、賃貸住宅管理業の登録制度等を定めている。
正解：○（正しい）
解説：正式名は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。サブリース問題の対応を主目的の一つとする。
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問227．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数200戸以上の場合は国土交通大臣の登録を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：200戸未満は登録不要だが、登録すれば信頼性の証となる。登録は5年ごとに更新。
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問228．賃貸住宅管理業者は、その営業所または事務所ごとに業務管理者を1名以上選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：業務管理者は賃貸不動産経営管理士または宅建士＋指定講習受講等の要件を満たす者。
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問229．業務管理者は、管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括・管理する立場である。
正解：○（正しい）
解説：業務管理者の選任は法定義務（各営業所・事務所に1名以上）。業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問230．管理受託契約を締結する前に、賃貸住宅管理業者は委託者（賃貸人）に対し重要事項を書面（または電磁的方法）で交付して説明する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法13条。重要事項説明書（13条書面）と呼ばれる。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問231．管理受託契約を締結したら、賃貸住宅管理業者は遅滞なく契約書面を委託者に交付する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法14条。契約締結時書面（14条書面）と呼ばれる。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問232．管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者自身が行うことは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行う必要がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法13条は説明者の資格を定めていない。解釈・運用の考え方では、重要事項説明は業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識・経験を有する者が行うことが望ましいとされる。
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問233．賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約の契約年月日や報酬の額等を記載しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法18条・施行規則38条1項により、帳簿は営業所又は事務所ごとに備え付け、委託者ごとに委託者の氏名等、契約年月日、対象となる賃貸住宅、受託した管理業務の内容、報酬の額、特約等を記載する。帳簿は各事業年度末で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する（同条3項）。
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問234．賃貸住宅管理業者は、業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸住宅管理業法17条1項。従業者は、委託者その他の関係者から請求があったときは証明書を提示しなければならない（同条2項）。
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問235．賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸住宅管理業法19条（様式は施行規則39条・別記様式第12号）。違反は30万円以下の罰金の対象となる（同法44条5号）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問236．管理受託契約には、契約期間・管理業務の内容・報酬・契約解除事由等を明記する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：契約書面の必須記載事項。曖昧な記載は契約後のトラブルにつながる。
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問237．賃貸住宅管理業の登録申請には、財産的基礎（直近の貸借対照表が債務超過でないこと等）の要件を満たす必要がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法（2021年施行）の登録要件。財産的基礎とは原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円以上は旧・任意登録制度（〜2021）の要件で現行法では廃止されている。
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問238．賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年間で、更新を受けなければ効力を失う。
正解：○（正しい）
解説：5年ごとの更新申請が必要。更新時には登録要件を再確認。
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問239．国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法8条により、国土交通大臣は賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供する。賃貸人は登録簿で管理業者の登録状況を確認でき、業者を選ぶ判断材料になる。
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問240．管理受託契約の重要事項説明では、業務の対象となる賃貸住宅・実施する管理業務の内容を必ず説明する。
正解：○（正しい）
解説：委託者が契約内容を正確に理解するために必須。曖昧な説明は法律違反。
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問241．賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない（守秘義務）。
正解：○（正しい）
解説：業者だけでなく業務管理者・従業員にも守秘義務が及ぶ。退職後も継続。
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問242．住宅宿泊事業法の届出に係る住宅のうち、現に住宅宿泊事業の用に供されているものは、賃貸住宅管理業法上の「賃貸住宅」に該当しない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されている住宅は「賃貸住宅」から除かれる（賃貸住宅管理業法2条1項ただし書）。施行規則1条は、旅館業法の許可施設、特区民泊の認定事業の用に供されているもの、住宅宿泊事業の用に供されているものを定めている。
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問243．賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。名義貸しの禁止（賃貸住宅管理業法11条）。違反すると1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科の対象となる（同法41条3号）。
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問244．管理受託契約の契約期間中に重要事項に変更があった場合、賃貸住宅管理業者は委託者に変更内容を説明する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：変更時の重要事項説明。契約後の不利益変更を防ぐ。
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問245．賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに選任した業務管理者に、賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項について管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条7号により、入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせる事項とされている。委託者への定期報告でも苦情の発生状況及び対応状況を報告する（規則40条1項3号）。
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問246．賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があった場合、30日以内に変更届出を行う義務がある。
正解：○（正しい）
解説：登録事項の変更届出義務。怠ると罰則対象。
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問247．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、管理業務の対象となる賃貸住宅や報酬等を記載した書面（承諾を得れば電磁的方法も可）を交付しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法14条1項により、管理受託契約を締結したときは、委託者に遅滞なく、対象となる賃貸住宅・管理業務の実施方法・契約期間・報酬・更新や解除の定め等を記載した書面を交付する。委託者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできる（同条2項・13条2項）。
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問248．賃貸住宅管理業法上、業務管理者が宅地建物取引士を兼務するなど他の業務を兼務することは、それ自体が法違反となるものではない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法12条は営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者の選任（1項）と、他の営業所等の業務管理者との兼任禁止（3項）を定めるが、宅建業法のような「専任」の要件はない。解釈・運用の考え方は、宅地建物取引士を兼務するなど他の業務の兼務は法違反とならないが、従業員の管理業務等について必要な指導・管理・監督に従事できる必要があるとする。
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問249．管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者が、管理受託契約の条件について広告をするときは、賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止の規定が適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法28条（誇大広告等の禁止）の義務を負うのは「特定転貸事業者又は勧誘者」（特定転貸事業者等）で、対象となる広告も「特定賃貸借契約の条件について広告をするとき」に限られます。特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（いわゆるマスターリース契約）に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者です（2条5項）。管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者が管理受託契約の条件を広告する場合は28条の対象外で、同法には賃貸住宅管理業者の広告を規制する条文はありません。ただし、同じ業者がサブリース事業を営んで特定転貸事業者に当たる場合や、特定転貸事業者から勧誘を任された勧誘者として特定賃貸借契約の条件を広告する場合には、28条が適用されます。また、同法の対象外であることは、他の法律による規制まで否定するものではありません。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問250．賃貸住宅管理業者の登録取消事由には、不正手段による登録取得・業務停止命令違反等がある。
正解：○（正しい）
解説：登録取消は最も重い行政処分。再登録には一定期間が必要。
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問251．賃貸住宅管理業法は1990年代から施行されており、半世紀以上の歴史がある法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法は2021年6月15日施行で比較的新しい法律。サブリース問題等の対応を目的に制定された。
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問252．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、管理戸数100戸以上の場合に登録が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録義務の境界は『管理戸数200戸以上』。100戸では登録不要だが、任意登録は可能。
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問253．賃貸住宅管理業者は、委託を受けた管理業務を複数の者に分割して再委託すれば、自らは管理業務を一切行わないこととしても、賃貸住宅管理業法15条に違反しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理業務の全部の再委託は禁止されている（賃貸住宅管理業法15条）。解釈・運用の考え方は、管理業務を複数の者に分割して再委託し自ら一切行わないことも同条に違反するとしている（一部の再委託は可能）。
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問254．業務管理者は重要事項説明や契約書面交付には関与する必要がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等を統括する重要な役割を担う。
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問255．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であっても、財産的基礎の基準を満たしていれば、賃貸住宅管理業の登録を受けることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、国土交通大臣が登録を拒否しなければならない者に当たる（賃貸住宅管理業法6条1項2号）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問256．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間は3年間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。帳簿の保存期間は5年間（賃貸住宅管理業法施行規則）。3年は短すぎる。
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問257．賃貸住宅管理業者は、家賃を自己の固有財産と一緒の口座で管理しても問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。家賃等は『分別管理』が法定義務。固有財産との混同は法律違反となる。専用口座等で分別管理する。
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問258．賃貸住宅管理業者は、委託者への業務報告は契約終了時のみで良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法20条により、定期的（少なくとも年1回）に業務実施状況を報告する必要がある。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問259．賃貸住宅管理業の登録の有効期間は10年間である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録の有効期間は5年間。5年ごとに更新申請が必要。
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問260．賃貸住宅管理業の登録は、いずれの財務状況でも申請可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録要件として財産的基礎（原則『直近の貸借対照表が債務超過でないこと』）が必要で、債務超過等の財務状況では登録拒否事由となる。
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問261．業務管理者の要件は宅地建物取引士のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は『賃貸不動産経営管理士』または『宅地建物取引士＋指定講習修了者』等の複数の要件のいずれか。
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問262．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密は退職後は漏らしても問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。守秘義務は退職後も継続する。業務上知り得た秘密は退職後も漏らしてはならない。
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問263．登録を受けない200戸以上の賃貸住宅管理業の営業には罰則がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無登録での200戸以上の管理業営業は『1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金』の罰則対象。
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問264．賃貸住宅管理業者の登録事項に変更があった場合、変更届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。登録事項の変更は『30日以内に変更届出』が法定義務。届出を怠ると行政処分の対象となる。
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問265．管理受託契約は口頭でのみ締結すれば良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理受託契約は原則として書面（または電磁的記録）で締結する必要がある。口頭契約は法的に問題がある。
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問266．賃貸住宅管理業者は、誇大広告でも自由に行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法28条の誇大広告等の禁止は特定転貸事業者等を対象とする規定で、管理受託のみを行う賃貸住宅管理業者を直接の対象とする同法の広告規制はない。しかし、事実と著しく異なる広告をすれば、景品表示法（一般消費者向けの表示の場合）や、民法上の責任（詐欺による取消し・損害賠償など）が問題となり得るため、誇大広告を自由に行えるわけではない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問267．業務管理者は1名で複数の事務所を兼務することが原則として認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務管理者は事務所ごとに専任配置が原則。1名で複数事務所兼任は認められない。
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問268．定期清掃業者が賃貸人から委託を受けて共用部分の清掃のみを行い、修繕は行わない場合も、賃貸住宅管理業法上の「賃貸住宅の維持保全」を行う業務に該当する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。維持保全とは、点検・清掃等の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう（賃貸住宅管理業法2条2項1号）。解釈・運用の考え方は、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合は維持保全に該当しないとしている。
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問269．管理業務を委託しようとする賃貸人が宅地建物取引業者であっても、賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の重要事項説明を省略することはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法13条1項は、賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者・宅地建物取引業者など管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者（施行規則30条）を重要事項説明の相手方から除いている。宅地建物取引業者である賃貸人には、説明を要しない。
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問270．賃貸住宅管理業者が業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせる事項に、賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項は含まれていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条7号により、入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない事項の一つである。
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問271．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）と契約書面（14条書面）は同じ書類で代用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。13条書面（重要事項説明書）と14条書面（契約書面）は別々の法定書面で、それぞれ作成・交付する必要がある。
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問272．賃貸住宅管理業者は、契約期間中に重要事項に変更があっても委託者に説明する義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約期間中の重要事項変更時にも、変更内容を委託者に説明する義務がある。継続的な情報提供が原則。
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問273．賃貸住宅管理業の登録申請者には法人のみが認められ、個人事業主は登録できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法人だけでなく個人事業主も賃貸住宅管理業の登録が可能。登録要件を満たせば法人格は問わない。
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問274．登録の更新の申請をした場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は有効期間の満了とともに効力を失う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。更新の申請に対する処分が有効期間の満了の日までにされないときは、従前の登録は、満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する（賃貸住宅管理業法3条3項）。
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問275．賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に届け出なければならない（賃貸住宅管理業法9条1項1号）。届出事由に該当したときは登録は効力を失う（同条2項）。
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問276．賃貸住宅管理業法の正式名称はどれか。
- ア．賃貸借管理規制法
- イ．住宅管理業法
- ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- エ．不動産管理業法
正解：ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
解説：正式名称は『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』。2021年6月15日施行。
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問277．賃貸住宅管理業の登録が義務付けられる管理戸数はどれか。
- ア．100戸以上
- イ．1,000戸以上
- ウ．500戸以上
- エ．200戸以上
正解：エ．200戸以上
解説：200戸以上の管理戸数を扱う場合、国土交通大臣の登録が義務付けられる。200戸未満は任意登録。
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問278．賃貸住宅管理業法6条の登録拒否事由によると、同法23条により登録を取り消された者は、取消しの日から何年を経過しなければ、再び登録を受けることができないか。
- ア．1年
- イ．2年
- ウ．3年
- エ．5年
正解：エ．5年
解説：賃貸住宅管理業法6条1項3号により、登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者は登録を拒否される。法人の場合は、取消しの日前30日以内に役員であった者で5年を経過しないものも含む。
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問279．管理受託契約の重要事項説明（13条書面）はいつ行うか。
- ア．契約締結後
- イ．契約締結前
- ウ．契約締結と同時
- エ．業務開始時
正解：イ．契約締結前
解説：契約締結前に行う（賃貸住宅管理業法13条）。委託者の判断材料として事前説明が必須。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問280．賃貸住宅管理業者の帳簿の保存期間はどれか。
- ア．1年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．10年
正解：ウ．5年
解説：5年間の保存義務。業務記録の透明性確保のため法定保存期間が設定されている。
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問281．賃貸住宅管理業法2条2項の「管理業務」に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．家賃・敷金等の金銭の管理は、それだけを行う場合でも管理業務に当たる
- イ．賃借人（入居者）から委託を受けて行う維持保全も、管理業務に当たる
- ウ．家賃・敷金等の金銭の管理は、維持保全と併せて行う場合に限り管理業務に当たる
- エ．維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理は、管理業務に当たらない
正解：ウ．家賃・敷金等の金銭の管理は、維持保全と併せて行う場合に限り管理業務に当たる
解説：管理業務は、賃貸人から委託を受けて行う維持保全の業務（維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理を含む）と、それと併せて行う家賃・敷金・共益費等の金銭の管理である（賃貸住宅管理業法2条2項1号・2号）。金銭の管理のみを行う業務は賃貸住宅管理業に当たらない（解釈・運用の考え方）。
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問282．賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したとき、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない者はどれか。
- ア．合併後に存続する法人の代表者
- イ．消滅した法人を代表する役員であった者
- ウ．消滅した法人の清算人
- エ．消滅した法人の業務管理者
正解：イ．消滅した法人を代表する役員であった者
解説：合併により消滅したときは、その法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に届け出る（賃貸住宅管理業法9条1項2号）。清算人が届け出るのは合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合である（同項4号）。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問283．賃貸住宅管理業の登録の更新がされたとき、更新後の5年の期間はいつから起算されるか。
- ア．更新の申請の日
- イ．更新の処分の日
- ウ．従前の満了日の翌日
- エ．更新の通知の到達日
正解：ウ．従前の満了日の翌日
解説：登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算する（賃貸住宅管理業法3条4項）。処分が満了日後にされた場合も同じである。
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問284．賃貸住宅管理業法37条により、同法の規定が適用されないものはどれか。
- ア．独立行政法人都市再生機構
- イ．地方住宅供給公社
- ウ．一般社団法人
- エ．地方公共団体
正解：エ．地方公共団体
解説：賃貸住宅管理業法の規定は、国及び地方公共団体には適用しない（同法37条）。都市再生機構・地方住宅供給公社・一般社団法人は適用除外とされていない。
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問285．登録事項に変更があった場合の届出期限はどれか。
- ア．7日以内
- イ．届出不要
- ウ．3ヶ月以内
- エ．30日以内
正解：エ．30日以内
解説：登録事項変更は30日以内の変更届出が法定義務。
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問286．無登録での200戸以上の賃貸住宅管理業の営業に対する罰則はどれか。
- ア．1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科
- イ．6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科
- ウ．1年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科
- エ．6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科
正解：ア．1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科
解説：賃貸住宅管理業法は、管理する賃貸住宅が200戸以上の賃貸住宅管理業を営む者に国土交通大臣の登録を求めている。登録を受けずに営んだ者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（併科あり）は、業務停止命令に違反した場合などの罰則で、無登録営業の罰則ではない。1年以下の拘禁刑と50万円以下の罰金、6月以下の拘禁刑と100万円以下の罰金という組み合わせの罰則は、この法律にはない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号） 第41条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号） 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問287．賃貸住宅管理業の登録に必要な財産的基礎の例はどれか。
- ア．純資産100万円以上
- イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと
- ウ．資本金1億円以上
- エ．資本金10億円以上
正解：イ．直近の貸借対照表が債務超過でないこと
解説：賃貸住宅管理業法の財産的基礎は、原則『直近の事業年度の貸借対照表が債務超過でないこと』。純資産1,000万円や資本金の額といった一律の閾値は定められていない（純資産1,000万円は廃止済の旧任意登録制度の要件）。
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問288．管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）の交付方法として認められるものはどれか。
- ア．口頭のみ
- イ．書面のみ
- ウ．書面または電磁的方法
- エ．郵送のみ
正解：ウ．書面または電磁的方法
解説：書面または電磁的方法（電子メール・PDF等）が認められる。委託者の同意が必要。
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問289．賃貸住宅管理業者が委託者に対し説明すべき重要事項に該当しないものはどれか。
- ア．管理業務の対象賃貸住宅
- イ．管理業務の内容
- ウ．契約解除事由
- エ．委託者の住所
正解：エ．委託者の住所
解説：重要事項は管理業務の対象・内容・契約解除事由等。委託者自身の住所は重要事項ではない。
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問290．業務管理者の業務範囲として該当するものはどれか。
- ア．重要事項説明と契約書面交付の管理
- イ．契約締結業務
- ウ．物件売買
- エ．入居者募集
正解：ア．重要事項説明と契約書面交付の管理
解説：業務管理者は管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付等の管理業務を統括する役割。
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問291．賃貸住宅管理業の登録申請者として認められるものはどれか。
- ア．法人のみ
- イ．法人と個人事業主両方
- ウ．個人事業主のみ
- エ．株式会社のみ
正解：イ．法人と個人事業主両方
解説：法人と個人事業主両方が登録申請可能。法人格は問われない。
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問292．賃貸住宅管理業者の業務上の秘密の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．契約終了後は自由に開示可
- イ．退職者は守秘義務なし
- ウ．退職後も含めて漏らしてはならない
- エ．所属企業のみ守秘義務
正解：ウ．退職後も含めて漏らしてはならない
解説：守秘義務は退職後も継続。業者・業務管理者・従業員すべてに及ぶ。
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問293．管理受託契約の重要事項説明・契約書面交付の根拠条文として正しい組合せはどれか。
- ア．100条と200条
- イ．20条と28条
- ウ．1条と2条
- エ．13条と14条
正解：エ．13条と14条
解説：13条が重要事項説明、14条が契約締結時書面交付。
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問294．業務管理者が選任不在となった場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない
- イ．放置してよい
- ウ．6ヶ月以内に対応すればよい
- エ．選任しなくても問題ない
正解：ア．新たに選任するまで新規の管理受託契約を締結できない
解説：業務管理者が全て欠けた間は、新たに選任するまでその営業所・事務所で新規の管理受託契約を締結できない（賃貸住宅管理業法12条2項）。『2週間以内に選任』は宅建業法（専任宅建士の補充）の混同で、賃貸住宅管理業法に同種の期限規定はない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問295．賃貸住宅管理業者が、入居者からの苦情の処理に関する事項を業務管理者に管理・監督させることの位置づけとして、正しいものはどれか。
- ア．任意
- イ．法定義務
- ウ．推奨
- エ．商慣行
正解：イ．法定義務
解説：賃貸住宅管理業法12条1項・施行規則13条7号により、入居者からの苦情の処理に関する事項は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない法定の事項である。
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問296．賃貸住宅管理業の登録の取消事由として該当しないものはどれか。
- ア．不正手段による登録取得
- イ．業務停止命令違反
- ウ．役員の交代
- エ．暴力団との関係
正解：ウ．役員の交代
解説：役員の交代は単なる届出事項。取消事由は重大な違反行為が該当。
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問297．管理受託契約の重要事項説明を行う者について、賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の内容として正しいものはどれか。
- ア．賃貸不動産経営管理士の資格を持つ者でなければ行えない
- イ．弁護士でなければ行えない
- ウ．業務管理者本人が必ず行わなければならない
- エ．業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい
正解：エ．業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましい
解説：賃貸住宅管理業法13条1項は説明者の資格を定めていない。解釈・運用の考え方は、管理受託契約重要事項説明は業務管理者が行うことは必ずしも必要ないが、業務管理者の管理及び監督の下に行う必要があり、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが望ましいとする。また、委託を受けようとする賃貸住宅管理業者自らが行う必要がある。
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問298．賃貸住宅管理業者の登録簿の閲覧について正しいものはどれか。
- ア．誰でも閲覧可
- イ．委託者のみ閲覧可
- ウ．業者本人のみ閲覧可
- エ．閲覧不可
正解：ア．誰でも閲覧可
解説：登録簿は誰でも閲覧可能。一般消費者が業者を選定する判断材料となる。
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問299．特定転貸事業者等（特定転貸事業者・勧誘者）による誇大広告等の禁止を定めている規定はどれか。
- ア．民法600条
- イ．賃貸住宅管理業法28条
- ウ．商法10条
- エ．禁止規定なし
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条
解説：賃貸住宅管理業法28条は、特定転貸事業者又は勧誘者が特定賃貸借契約の条件について広告をするとき、家賃・維持保全の実施方法・解除に関する事項等について著しく事実に相違する表示や、著しく優良・有利と誤認させる表示をすることを禁止している。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問300．事務所ごとの業務管理者の配置に関して正しいものはどれか。
- ア．1名で全社の業務管理者を兼務できる
- イ．業務管理者の要件を満たさない者でもよい
- ウ．1人以上の選任を前提に、従業員の管理業務等の質を担保するため必要な指導・管理・監督をし得るだけの数を配置することが望ましいとされている
- エ．配置不要
正解：ウ．1人以上の選任を前提に、従業員の管理業務等の質を担保するため必要な指導・管理・監督をし得るだけの数を配置することが望ましいとされている
解説：賃貸住宅管理業法12条1項により営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任し、同条3項により他の営業所等の業務管理者を兼ねることはできず、同条4項・規則の要件を満たす者でなければならない。解釈・運用の考え方は、従業員が行う管理業務等の質を担保するために必要な指導・管理・監督をし得るだけの数を配置することが望ましいとする。
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問301．特定転貸事業者（サブリース業者）とは、賃貸住宅をマスターリース契約で賃借し、第三者に転貸する事業を行う者を指す。
正解：○（正しい）
解説：サブリース新法で規律対象となる事業者。一括借上げによる転貸ビジネスモデル。
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問302．賃貸人が個人である場合に、その親族を賃借人として締結する賃貸住宅の賃貸借契約は、賃借人が転貸事業を営む目的であっても、特定賃貸借契約に該当しない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃借人が賃貸人と密接な関係を有する者である賃貸借契約は特定賃貸借契約から除かれ（賃貸住宅管理業法2条4項）、賃貸人が個人の場合の親族はこれに当たる（施行規則2条1号イ）。
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問303．特定転貸事業者は、誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法28条）の規律を受ける。
正解：○（正しい）
解説：実際のものより著しく優良であると誤認させる表示等を禁止。家賃保証の確実性等で頻発。
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問304．特定転貸事業者は、不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅管理業法29条）の規律を受ける。
正解：○（正しい）
解説：事実不告知・断定的判断の提供・威迫・困惑勧誘等を禁止。オーナー保護のため。
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問305．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明を契約締結前に行う義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法30条の重要事項説明。オーナーが契約の重要点を理解した上で締結する。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問306．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結時に契約書面（または電磁的方法）を交付する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法31条の契約締結時書面交付。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
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問307．サブリース業者の家賃減額交渉は、借地借家法32条に基づき認められている（経済情勢の変動等の客観的事情がある場合）。
正解：○（正しい）
解説：賃貸物件の家賃減額請求権は借地借家法上の権利。サブリース契約でも適用される。
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問308．個人が賃借した賃貸住宅を、事情により一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。特定賃貸借契約は、賃借人が転貸する事業を営むこと（営利の意思をもって反復継続的に転貸すること）を目的として締結されるものであり（賃貸住宅管理業法2条4項）、解釈・運用の考え方は、一時的に転貸するような場合は該当しないとしている。
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問309．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分が課される可能性がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定転貸事業者（サブリース業者）への監督処分は「指示」（33条）と「業務停止命令」（34条）で、悪質な場合は刑事罰も科される。「業務改善命令」（22条）・「登録の取消し」（23条）は賃貸住宅管理業者（登録業者）向けの処分であり、登録制度のない特定転貸事業者には課されないため列挙が誤り。
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問310．サブリース契約は、オーナー（賃貸人）と転貸借人（入居者）の間の賃貸借関係ではなく、サブリース業者を介した二段階の賃貸借となる。
正解：○（正しい）
解説：1段目: オーナー←→サブリース業者（マスターリース）、2段目: サブリース業者←→入居者（転貸借）。
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問311．特定転貸事業者は、オーナーに対し『家賃保証』を絶対的なものとして説明することはできない。
正解：○（正しい）
解説：経済情勢変動等で家賃減額の可能性があるため、絶対保証として説明することは事実不告知や誇大広告に該当。
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問312．マスターリース（原賃貸借）が期間の満了によって終了する場合、オーナーは、転借人（入居者）にその旨を通知しなければ、その終了を転借人に対抗することができない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。建物の転貸借がされている場合、賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人に通知しなければ、その終了を転借人に対抗できない（借地借家法34条1項）。
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問313．サブリース契約においても、賃貸借契約の本質的部分（賃料・期間・解除事由）は両当事者の合意で定められる。
正解：○（正しい）
解説：ただし、消費者契約法・借地借家法等の強行規定で制限される部分もある。
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問314．サブリース業者は、特定転貸事業者の登録を国土交通大臣から受ける必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法に『特定転貸事業者（サブリース業者）の登録制度』はない。同法の登録制度は賃貸住宅管理業者（管理戸数200戸以上）のみ。サブリース業者には誇大広告等の禁止・不当勧誘の禁止・重要事項説明・契約締結時書面交付の行為規制が課されるが、登録義務はない。
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問315．特定転貸事業者の登録の有効期間も5年間で、更新を受けなければ効力を失う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定転貸事業者（サブリース業者）に登録制度はなく、登録の有効期間や更新の概念も存在しない。5年ごと更新の登録制度があるのは賃貸住宅管理業者のみ。
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問316．サブリース業者の業務に関しても、業務管理者の選任が必要となる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の選任義務が及ぶ。
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問317．特定賃貸借契約の重要事項説明は、口頭ではなく書面（または電磁的方法）で交付して行う必要がある。
正解：○（正しい）
解説：オーナーの理解確保と証拠化のため書面化が必須。
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問318．借地借家法により家賃が減額される場合があるのに、特定転貸事業者がオーナーとなろうとする者に「家賃収入は将来にわたって確実に保証される」と告げることは、賃貸住宅管理業法29条1号の故意に不実のことを告げる行為にあたる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸住宅管理業法29条1号は、特定賃貸借契約の相手方等の判断に影響を及ぼす重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を禁止している。サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインは、借地借家法32条により家賃が減額される場合があるのに「絶対に家賃保証できる」「将来にわたって確実に保証される」などと断定的に伝える行為を、故意に不実を告げる行為の例に挙げている。同法に「断定的判断の提供」という名前の類型はない。
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問319．特定転貸事業者は、業務及び財産の状況を記載した書類を営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
正解：○（正しい）
解説：賃貸住宅管理業法32条により、特定転貸事業者は業務及び財産の状況を記載した書類を特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、相手方等の求めに応じて閲覧させなければならない。勧誘の記録の保存を義務付ける規定はない。
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問320．サブリース契約のトラブル予防には、契約前にオーナーが家賃減額条項・解除条項を十分理解することが重要である。
正解：○（正しい）
解説：国土交通省も契約前のリスク説明を強く推奨している。
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問321．特定転貸事業者の誇大広告は、書面・WEB・パンフレット等媒体を問わず規律対象となる。
正解：○（正しい）
解説：媒体を問わず広告全般が対象。SNS等のデジタル広告も含む。
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問322．サブリース業者の業務に関する苦情・相談窓口は、国土交通省・地方整備局等で受け付けている。
正解：○（正しい）
解説：オーナーの相談先として行政機関が用意されている。
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問323．サブリース契約終了時、オーナーへの返還資産（敷金・更新料等）の取扱いは契約書に明記されることが望ましい。
正解：○（正しい）
解説：契約終了時のトラブル予防のため、明確な取扱いを契約段階で定める。
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問324．特定転貸事業者は、サブリース契約の期間中に家賃の支払いを停止する権利を一方的に行使することはできない。
正解：○（正しい）
解説：契約上の支払義務に基づき、正当な事由がない一方的支払停止は契約違反となる。
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問325．オーナーの承諾を得た適法な転貸がされている場合、転借人は、原賃貸借に基づくサブリース業者の債務の範囲を限度として、オーナーに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：正しい。民法613条1項前段。この場合、転借人は賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（同項後段）。
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問326．特定転貸事業者（サブリース業者）の規律対象となる事業は、自社所有物件の賃貸である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定転貸事業者は『マスターリースで賃借し、第三者に転貸する事業』を行う者。自社所有物件の単純賃貸はサブリース新法の対象外。
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問327．特定転貸事業者が特定賃貸借契約の勧誘に際し、故意に不実のことを告げても、国土交通大臣の指示などの行政処分の対象となるだけで、刑事罰の対象とはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為（賃貸住宅管理業法29条1号）に違反した者は、6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又はその併科の対象となる（同法42条2号）。
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問328．特定転貸事業者等の誇大広告等の禁止の対象となる事項には、賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。誇大広告等をしてはならない事項として、施行規則42条は、家賃の額等の賃貸の条件とその変更、維持保全の実施方法、維持保全に要する費用の分担に関する事項、特定賃貸借契約の解除に関する事項を定めている（賃貸住宅管理業法28条）。
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問329．特定転貸事業者は、不当勧誘の禁止規律対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定転貸事業者は賃貸住宅管理業法29条で不当勧誘等の禁止規律を受ける。事実不告知・断定的判断の提供等が禁止。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問330．サブリース契約の重要事項説明は、契約締結後に行えば良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明は契約締結前に行う必要がある（賃貸住宅管理業法30条）。事前説明がオーナー保護の中核。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問331．マスターリース（原賃貸借）がサブリース業者の賃料不払いを理由に債務不履行解除された場合でも、オーナーは、その解除を転借人（入居者）に対抗することができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。転借人に対抗できないのは合意解除であり、解除の当時に賃借人の債務不履行による解除権があったときはこの限りでない（民法613条3項）。債務不履行解除は転借人に対抗でき、転貸借は原則として賃貸人が転借人に返還を請求した時に終了する（最判平成9年2月25日）。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問332．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しない旨の意思を表示したオーナーとなろうとする者に対しても、契約締結の勧誘を繰り返し続けることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法29条2号・施行規則43条4号により、特定賃貸借契約の締結又は更新をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為は禁止されている。同条は威迫する行為、迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問による勧誘、深夜・長時間の勧誘などで困惑させる行為も禁止する（同条1号〜3号）。
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問333．サブリース業者には独自の登録制度はなく、サブリース事業を行うこと自体に登録は不要である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。賃貸住宅管理業法はサブリース業者（特定転貸事業者）に誇大広告等の禁止・不当勧誘の禁止・重要事項説明・契約締結時書面交付の行為規制のみを課し、登録は求めない。登録制度があるのは賃貸住宅管理業者（200戸以上）のみで、サブリース業者が200戸以上の管理業務を兼業する場合に限り賃貸住宅管理業者としての登録が必要となる。
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問334．サブリース契約のマスターリースと転貸借は同じ契約として一体的に扱われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マスターリース契約（オーナー↔サブリース業者）と転貸借契約（サブリース業者↔入居者）は別個の契約。終了時期も異なる場合がある。
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問335．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止違反には、注意喚起のみ行われ罰則はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定転貸事業者の誇大広告等の禁止（28条）違反には、国土交通大臣による「指示」（33条）・「業務停止命令」（34条）が課され、悪質な場合は刑事罰の対象ともなる（注意喚起のみではない）。なお業務改善命令（22条）・登録取消（23条）は賃貸住宅管理業者向けの処分で特定転貸事業者には適用されない。
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問336．サブリース契約終了時のオーナーへの返還資産の取扱いは契約書に明記する必要がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。返還資産（敷金・更新料等）の取扱いは契約書に明記することが望ましい。契約終了時のトラブル予防のため。
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問337．サブリース業者は、契約期間中に支払う家賃を一方的に停止する権利がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。契約上の支払義務に基づき、正当な事由がない一方的支払停止は契約違反となる。
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問338．特定転貸事業者が備え置く業務状況調書等は、営業所又は事務所に備え置いた日から起算して1年を経過すれば、備え置く必要はなくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。業務状況調書等は事業年度経過後3月以内に作成して営業所又は事務所ごとに備え置き（施行規則48条3項）、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間備え置き、相手方等の求めに応じて閲覧させる（同条4項）。
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問339．サブリース業者は、業務に関する苦情・相談を一切受け付けない方針を採用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業者と同様、苦情を受け付けて適切に対応する体制の整備が法定義務。
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問340．特定転貸事業者の業務に関する重要事項説明は、口頭で行うことが法令で認められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明は書面または電磁的方法で交付して行う必要がある。口頭のみでは法令違反。
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問341．特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときに、国土交通大臣に申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができるのは、特定賃貸借契約の相手方であるオーナーに限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法35条1項により、何人も国土交通大臣に申し出て適当な措置を求めることができる。解釈・運用の考え方も、直接の利害関係者に限らず、個人・法人・団体を問わず誰でも申出ができるとする。申出を受けた大臣は必要な調査を行い、事実と認めるときは適当な措置をとる（同条2項）。
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問342．サブリース契約（特定賃貸借契約）では、オーナーが同意しない限り、サブリース業者の借地借家法32条に基づく賃料減額請求によって賃料が減額されることはない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。サブリース契約にも借地借家法32条が適用され（最判平15.10.21）、減額請求は相手方の同意を要しない形成権なので、要件を満たせば相当額に減額される。協議が整わないときは調停・訴訟で相当額が決まる。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問343．特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結前に重要事項説明書を交付していれば、契約を締結したときに改めて契約締結時の書面を交付する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。締結前の書面（賃貸住宅管理業法30条）とは別に、締結したときは遅滞なく締結時の書面を交付しなければならない（同法31条1項）。交付しない場合は50万円以下の罰金の対象となる（同法43条）。
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問344．サブリース契約のマスターリース解約後は、入居者の転貸借契約も自動的に終了する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マスターリース解約後も入居者の転貸借契約は有効。オーナーへの引継処理が必要。
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問345．特定転貸事業者の不当な勧誘等で『誇大広告』は対象だが『事実不告知』は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事実不告知は不当な勧誘の典型例で、賃貸住宅管理業法29条で禁止されている。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問346．サブリース業者は、重要事項説明で家賃変動の可能性を一切説明しなくて良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。家賃変動の可能性は重要事項説明の必須項目。説明しないとオーナー保護の観点から重大な違反となる。
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問347．国土交通大臣は、特定転貸事業者に対して賃貸住宅管理業法33条の指示をした場合でも、その旨を公表する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸住宅管理業法33条1項により、国土交通大臣は特定転貸事業者が28条〜32条に違反した場合等に是正のための措置等を指示でき、指示をしたときはその旨を公表しなければならない（同条3項）。業務停止命令をしたときも同様に公表する（34条3項）。
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問348．特定転貸事業者から勧誘を行うよう依頼されている者であっても、特定転貸事業者と資本関係がなければ、賃貸住宅管理業法上の「勧誘者」には該当しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。勧誘者とは特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結の勧誘を行わせる者をいう（賃貸住宅管理業法28条）。解釈・運用の考え方は、勧誘を依頼され又は任されている者も該当し、依頼の形式は問わず、資本関係も問わないとしている。
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問349．特定転貸事業者の誇大広告は、表示内容が実際の契約条件と大きく異なっていても法令違反にはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。実際の契約条件と著しく相違する誇大表示・優良誤認表示は誇大広告等の禁止違反となり処分対象。
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問350．特定賃貸借契約の締結前の重要事項説明では、契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項を説明する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。施行規則45条13号は、特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項を説明事項に定めている（賃貸住宅管理業法30条1項）。
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問351．特定転貸事業者（サブリース業者）の事業内容として正しいものはどれか。
- ア．自社所有物件の単純賃貸
- イ．清掃サービスのみ
- ウ．物件売買のみ
- エ．マスターリースで賃借し第三者に転貸
正解：エ．マスターリースで賃借し第三者に転貸
解説：マスターリースで賃借し第三者に転貸する事業。サブリース新法の規律対象。
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問352．サブリース規制を含む賃貸住宅管理業法の施行時期はどれか。
- ア．2020年12月（一部）と2021年6月
- イ．2021年3月（一部）と2021年10月
- ウ．2021年6月（一部）と2022年4月
- エ．2019年10月（一部）と2020年4月
正解：ア．2020年12月（一部）と2021年6月
解説：賃貸住宅管理業法は2020年6月19日に公布された。附則1条により、本体は公布から1年以内、サブリース業者と家主の契約を適正化する第3章（特定賃貸借契約の適正化のための措置等）などは公布から6月以内の政令で定める日に施行するとされ、第3章などは2020年12月15日に、賃貸住宅管理業の登録制度などを含む残りの規定は2021年6月15日に施行された。2019年10月・2020年4月は法律の公布より前で、2021年3月・2021年10月・2022年4月はいずれの施行日にも当たらない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第附則1 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 第附則 （出典: e-Gov法令検索）
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問353．特定転貸事業者の誇大広告等の禁止に関する根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．民法90条
- イ．賃貸住宅管理業法28条
- ウ．商法1条
- エ．会社法10条
正解：イ．賃貸住宅管理業法28条
解説：賃貸住宅管理業法28条等で誇大広告・不当な広告が禁止される。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問354．特定転貸事業者の不当勧誘等の禁止に関する根拠条文として正しいものはどれか。
- ア．会社法100条
- イ．民法607条
- ウ．賃貸住宅管理業法29条
- エ．刑法200条
正解：ウ．賃貸住宅管理業法29条
解説：賃貸住宅管理業法29条で不当勧誘等が禁止される。事実不告知・断定的判断の提供等が対象。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問355．サブリース契約の家賃減額の根拠となる法律はどれか。
- ア．民法のみ
- イ．個人情報保護法
- ウ．商法10条
- エ．借地借家法32条
正解：エ．借地借家法32条
解説：借地借家法32条に基づき、経済情勢変動等の客観的事情がある場合に家賃減額を請求できる。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問356．特定転貸事業者（サブリース業者）に対する監督処分として、賃貸住宅管理業法上定められているものはどれか。
- ア．指示
- イ．登録の取消し
- ウ．業務改善命令
- エ．課徴金納付命令
正解：ア．指示
解説：特定転貸事業者に対して国土交通大臣がとれる監督処分は、違反の是正のための措置などをとるべきことの指示（賃貸住宅管理業法33条）と、勧誘の停止や特定賃貸借契約に関する業務の全部又は一部の停止の命令（同法34条）である。登録の取消し（23条）と業務改善命令（22条）は、登録（3条）を受けた賃貸住宅管理業者に対する処分で、特定転貸事業者には登録の制度がない。課徴金納付命令の規定は同法にない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
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問357．サブリース契約のマスターリースと転貸借の関係として正しいものはどれか。
- ア．同一契約
- イ．別個の契約
- ウ．従属契約
- エ．一方的契約
正解：イ．別個の契約
解説：マスターリース（オーナー↔サブリース）と転貸借（サブリース↔入居者）は別個の契約。
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問358．特定転貸事業者の行為のうち、賃貸住宅管理業法29条の不当な勧誘等の禁止にあたるものはどれか。
- ア．家賃の定期的な見直しがあることを勧誘時に説明する
- イ．オーナーの求めに応じて業務及び財産の状況を記載した書類を閲覧させる
- ウ．深夜又は長時間にわたって勧誘し、オーナーとなろうとする者を困惑させる
- エ．特定賃貸借契約の締結前に重要事項を書面で説明する
正解：ウ．深夜又は長時間にわたって勧誘し、オーナーとなろうとする者を困惑させる
解説：賃貸住宅管理業法29条2号・施行規則43条3号により、特定賃貸借契約の締結又は更新について、深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法で相手方等を困惑させる行為は禁止される。家賃の見直しの説明や締結前の重要事項説明（30条）、業務・財産状況書類の閲覧（32条）は、法が求める行為である。
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問359．特定転貸事業者が賃貸住宅管理業法32条により備え置き、閲覧させる書類として、施行規則に定められていないものはどれか。
- ア．業務状況調書
- イ．貸借対照表
- ウ．損益計算書
- エ．事業計画書
正解：エ．事業計画書
解説：法32条の業務及び財産の状況を記載した書類は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面である（施行規則48条1項）。事業計画書は含まれない。
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問360．サブリース契約の重要事項説明の必須項目として該当するものはどれか。
- ア．家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等
- イ．家賃保証額のみ
- ウ．業者の役員氏名のみ
- エ．税務情報のみ
正解：ア．家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等
解説：家賃変動・契約解除事由・修繕費負担等が必須項目。
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問361．特定転貸事業者の業務に関する苦情・相談先として該当するものはどれか。
- ア．業者本人のみ
- イ．国土交通省・地方整備局
- ウ．裁判所のみ
- エ．警察のみ
正解：イ．国土交通省・地方整備局
解説：国土交通省・地方整備局でサブリース業務の苦情・相談を受け付ける。
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問362．サブリース業者が業務管理者を選任すべき場合はどれか。
- ア．全ての場合
- イ．選任不要
- ウ．賃貸住宅管理業を兼業する場合
- エ．オーナーが希望した場合のみ
正解：ウ．賃貸住宅管理業を兼業する場合
解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合に業務管理者の選任義務が及ぶ。
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問363．特定転貸事業者の重要事項説明書の交付方法として認められないものはどれか。
- ア．書面
- イ．電磁的方法
- ウ．郵送
- エ．口頭のみ
正解：エ．口頭のみ
解説：口頭のみでは法令違反。書面または電磁的方法での交付が必要。
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問364．サブリース契約の典型的なトラブル事例として該当するものはどれか。
- ア．家賃減額・契約解除
- イ．物件火災
- ウ．災害被害
- エ．税務調査
正解：ア．家賃減額・契約解除
解説：家賃減額・契約解除がサブリーストラブルの典型例。事前説明不足や誇大広告が原因。
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問365．特定転貸事業者の誇大広告等の規律対象となる媒体はどれか。
- ア．紙のみ
- イ．紙・WEB・SNS等媒体問わず全て
- ウ．WEBのみ
- エ．ラジオのみ
正解：イ．紙・WEB・SNS等媒体問わず全て
解説：媒体を問わず誇大広告等の規律対象。デジタル広告も含む。
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問366．特定賃貸借契約の締結前の重要事項説明（賃貸住宅管理業法30条）を要しない相手方として、施行規則で定められているものはどれか。
- ア．賃貸住宅の経営経験が10年以上の個人
- イ．賃貸住宅を2棟以上所有する個人
- ウ．賃貸住宅管理業者
- エ．特定転貸事業者の役員の親族
正解：ウ．賃貸住宅管理業者
解説：賃貸住宅管理業法30条1項は、特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者を説明の相手方から除き、施行規則44条は特定転貸事業者、賃貸住宅管理業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、賃貸住宅に係る信託の受託者、都市再生機構、地方住宅供給公社を定める。個人のオーナーは経験や所有棟数にかかわらず除かれない。
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問367．サブリースで、オーナーが原賃貸借の期間満了による終了を転借人（入居者）に通知した場合、転貸借はいつ終了するか。
- ア．通知の日から1か月を経過したとき
- イ．通知の日から3か月を経過したとき
- ウ．通知の日から6か月を経過したとき
- エ．通知の日から1年を経過したとき
正解：ウ．通知の日から6か月を経過したとき
解説：建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人に通知しなければ終了を対抗できず（借地借家法34条1項）、通知をしたときは、転貸借は通知の日から6か月を経過することによって終了する（同条2項）。
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問368．サブリースのマスターリース（原賃貸借）が、オーナーとサブリース業者の合意により解除された場合の、入居者（転借人）との転貸借の扱いとして正しいものはどれか。
- ア．オーナーは原則として合意解除を転借人に対抗できず、転借人は引き続き居住できる
- イ．転貸借は合意解除と同時に自動的に終了する
- ウ．転貸借の存続には必ず裁判所の判決が必要である
- エ．転借人はオーナーと新たに契約しなければ直ちに退去しなければならない
正解：ア．オーナーは原則として合意解除を転借人に対抗できず、転借人は引き続き居住できる
解説：民法613条3項により、賃貸人は賃借人との賃貸借を合意解除したことをもって転借人に対抗できない（解除当時に債務不履行による解除権を有していたときを除く）。なお債務不履行による解除では、賃貸人が転借人に返還を請求した時に転貸借が終了するとされる（最判平9.2.25）。
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問369．賃貸住宅管理業法上、国土交通大臣が特定転貸事業者に対して命ずることができる業務停止の期間の上限はどれか。
- ア．6か月以内
- イ．1年以内
- ウ．2年以内
- エ．3年以内
正解：イ．1年以内
解説：賃貸住宅管理業法34条1項により、国土交通大臣は、特定転貸事業者が28条〜32条に違反し特に必要があると認めるときや指示に従わないときは、1年以内の期間を限り、勧誘の停止や特定賃貸借契約に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、命令をしたときは公表する（同条3項）。
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問370．賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方で、特定賃貸借契約の重要事項説明から契約締結までにおくことが望ましいとされている期間はどれか。
- ア．3日程度
- イ．1週間程度
- ウ．2週間程度
- エ．1か月程度
正解：イ．1週間程度
解説：解釈・運用の考え方は、相手方が契約内容とリスクを十分に理解した上で締結できるよう、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとしている。期間を短くせざるを得ない場合は、事前に説明書を送付し一定期間後に説明するなど十分な時間をとることが望ましい。
根拠： 借地借家法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問371．特定転貸事業者の不当な勧誘等の典型例として該当しないものはどれか。
- ア．事実不告知
- イ．不実告知
- ウ．威迫・困惑勧誘
- エ．契約締結時書面の交付
正解：エ．契約締結時書面の交付
解説：賃貸住宅管理業法29条1号は重要な事項の故意の事実不告知・不実告知を、同条2号・施行規則43条は威迫、迷惑を覚えさせる時間の勧誘、深夜・長時間の勧誘等による困惑、執ような勧誘を禁止する。契約締結時書面の交付（31条）は法が特定転貸事業者に義務付けている行為で、不当な勧誘等ではない。
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問372．特定転貸事業者から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行う者（勧誘者）に直接適用される規律はどれか。
- ア．特定賃貸借契約の締結前の書面の交付
- イ．特定賃貸借契約の締結時の書面の交付
- ウ．誇大広告等の禁止
- エ．業務状況調書等の閲覧
正解：ウ．誇大広告等の禁止
解説：誇大広告等の禁止（28条）と不当な勧誘等の禁止（29条）は「特定転貸事業者等」（特定転貸事業者及び勧誘者）が対象である。締結前・締結時の書面の交付（30条・31条）と書類の閲覧（32条）は特定転貸事業者の義務である。
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問373．特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の締結前の書面を交付しなかった場合の罰則として、賃貸住宅管理業法に定められているものはどれか。
- ア．30万円以下の罰金
- イ．50万円以下の罰金
- ウ．100万円以下の罰金
- エ．罰則はなく指示の対象となるのみ
正解：イ．50万円以下の罰金
解説：賃貸住宅管理業法30条1項又は31条1項に違反して書面を交付しなかったときは、50万円以下の罰金に処される（同法43条）。
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問374．特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに相手方に交付する書面の記載事項として、法令に定められていないものはどれか。
- ア．特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
- イ．賃貸住宅の維持保全の実施状況の報告に関する事項
- ウ．特定転貸事業者の業務及び財産の状況に関する事項
- エ．契約終了時の特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
正解：ウ．特定転貸事業者の業務及び財産の状況に関する事項
解説：特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、遅滞なく、対象となる賃貸住宅、家賃その他賃貸の条件、維持保全の実施方法、契約期間、転貸の条件、更新・解除の定めなどを記載した書面を相手方に交付しなければならない（賃貸住宅管理業法31条）。省令は、維持保全の実施状況の報告に関する事項や、契約が終了した場合の権利義務の承継に関する事項なども記載事項に定めている。業務及び財産の状況を記載した書類は、32条により営業所等に備え置いて閲覧させるもので、契約締結時の書面の記載事項ではない。
根拠： 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号） 第31条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号） 第32条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号） 第47条 （出典: e-Gov法令検索）
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問375．特定転貸事業者の業務管理者の選任に関する正しい説明はどれか。
- ア．不要
- イ．役員のみ可
- ウ．オーナー希望時のみ必要
- エ．賃貸住宅管理業兼業時に法定義務
正解：エ．賃貸住宅管理業兼業時に法定義務
解説：賃貸住宅管理業を兼業する場合、業務管理者の選任が法定義務。