宅地建物取引士「税・その他」の一問一答

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📖 宅地建物取引士「税・その他」の全62問と解説（一覧）

宅地建物取引士の税・その他に関する一問一答（全62問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．不動産取得税は、不動産の取得に対して課される都道府県税である。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税は都道府県税です（地方税法73条の2）。

根拠：地方税法第73条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問2．不動産取得税の標準税率は、土地・家屋いずれも6%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不動産取得税の標準税率は「4%」（本則）。住宅・土地は3%の特例あり。
問3．相続による不動産の取得には、不動産取得税が課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続による取得は不動産取得税の非課税です（地方税法73条の7第1号）。

根拠：地方税法第73条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問4．固定資産税は、毎年12月31日現在の固定資産の所有者に対し市町村が課税する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税の賦課期日は「1月1日」（12月31日ではない）。地方税法343条等。

根拠：地方税法第343条（出典: e-Gov法令検索）
問5．固定資産税の標準税率は2.5%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税の標準税率は「1.4%」（2.5%ではない）。地方税法350条。

根拠：地方税法第350条（出典: e-Gov法令検索）
問6．住宅用地に対する固定資産税の特例で、200m²以下の小規模住宅用地は価格の3分の1に軽減される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小規模住宅用地（200m²以下）は「価格の6分の1」に軽減（3分の1ではない）。
問7．登録免許税は、登記を受ける者に課される国税である。

正解：○（正しい）

解説：登録免許税は登記を受ける際に課される国税です（登録免許税法）。
問8．所有権の保存登記の登録免許税の税率は、原則として不動産の価額の2.0%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所有権保存登記の税率は0.4%です（登録免許税法別表第一）。所有権移転登記（売買）の原則が2.0%です。
問9．印紙税は、課税文書の作成者に課される国税である。

正解：○（正しい）

解説：印紙税は課税文書を作成した者に課されます（印紙税法3条）。

根拠：印紙税法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問10．不動産の譲渡所得について、長期譲渡所得とは、譲渡した年の1月1日における所有期間が3年を超えるものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。長期譲渡所得は「5年超」（3年ではない）。租税特別措置法32条。

根拠：租税特別措置法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問11．居住用財産の譲渡所得については、3,000万円特別控除はなく、1,000万円までの控除のみが認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。居住用財産の特別控除は「3,000万円」（租税特別措置法35条）。1,000万円ではない。

根拠：租税特別措置法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問12．不動産鑑定評価における原価法は、取引事例を収集し比較して価格を求める手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。記述は取引事例比較法の説明です。原価法は、対象不動産の再調達原価に減価修正を行って価格を求める手法です。
問13．不動産鑑定評価における収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求めて価格とする手法である。

正解：○（正しい）

解説：収益還元法の説明として正しい記述です（不動産鑑定評価基準）。
問14．地価公示法に基づく公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格として判定する。

正解：○（正しい）

解説：公示価格は土地鑑定委員会が毎年1月1日の正常な価格を判定・公示します（地価公示法）。
問15．固定資産税評価額は、原則として5年に1度、評価替えが行われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税評価額の評価替えは「3年に1度」（5年ではない）。基準年度ごと。
問16．住宅金融支援機構のフラット35は、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンである。

正解：○（正しい）

解説：フラット35は全期間固定金利の住宅ローンで、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しています。
問17．住宅金融支援機構は、自ら住宅資金の貸付けを行うことはなく、民間金融機関の貸付債権を買い取ることで間接的に資金供給する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住宅金融支援機構は民間金融機関のローン債権を買い取る（フラット35等）が、災害関連等一定の場合は直接融資も行います。
問18．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）では、不動産の表示について「不動産の表示に関する公正競争規約」が定められている。

正解：○（正しい）

解説：不動産業界では公正競争規約により表示ルールが定められています。
問19．公正競争規約では、徒歩所要時間は道路距離100mにつき1分として算出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。徒歩所要時間は「80m＝1分」（100mではない）。端数は切上げ。
問20．公正競争規約では、新築とは建築工事完了後3年未満で未使用のものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新築は「建築工事完了後1年未満で未使用」（3年ではない）。
問21．統計上、日本の総世帯数は令和5年現在で約5,000万世帯を超えている。

正解：○（正しい）

解説：住民基本台帳および国勢調査等によれば、日本の総世帯数は約5,400〜5,500万世帯程度で推移しています（令和5年）。
問22．土地・家屋の売買契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

正解：○（正しい）

解説：不動産売買契約書は第1号文書として印紙税の課税対象です（印紙税法別表第一）。
問23．印紙税について、課税文書を作成したにもかかわらず印紙を貼付しなかった場合、過怠税として印紙税額の2倍に相当する金額が徴収される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。過怠税は「印紙税額の3倍」（2倍ではない）。印紙税法20条。

根拠：印紙税法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問24．不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税評価額である。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳登録価格（固定資産税評価額）です（地方税法73条の13）。

根拠：地方税法第73条の13 （出典: e-Gov法令検索）
問25．新築住宅に係る不動産取得税の課税標準特例により、要件を満たせば2,000万円の控除がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新築住宅の課税標準特例は「1,200万円」（2,000万円ではない）。地方税法73条の14。

根拠：地方税法第73条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問26．贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税が課される。

正解：○（正しい）

解説：贈与による取得は不動産取得税の課税対象です。非課税は相続・法人合併等の場合です。
問27．固定資産税の納期は、原則として6月、12月の年2回である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税の納期は「4月、7月、12月、2月の年4回」が原則（地方税法362条）。

根拠：地方税法第362条（出典: e-Gov法令検索）
問28．都市計画税は、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課される市町村税である。

正解：○（正しい）

解説：都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課されます（地方税法702条）。

根拠：地方税法第702条（出典: e-Gov法令検索）
問29．都市計画税の制限税率は0.5%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。都市計画税の制限税率は「0.3%」（0.5%ではない）。地方税法702条の4。

根拠：地方税法第702条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問30．個人の居住用財産の譲渡所得について、所有期間が10年を超える場合、3,000万円特別控除と軽減税率の特例を併用できる。

正解：○（正しい）

解説：所有期間10年超の居住用財産譲渡には、3,000万円控除と軽減税率の併用が可能です（租税特別措置法31条の3）。

根拠：租税特別措置法第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問31．地価公示の公示価格は、一般の土地取引の指標とされ、不動産鑑定評価の規準となる。

正解：○（正しい）

解説：公示価格は土地取引の指標であり、鑑定評価の規準となります（地価公示法1条・8条）。

根拠：地価公示法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問32．不動産鑑定評価における原価法は、対象不動産が土地のみであっても必ず適用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原価法は再調達原価を把握できることが前提で、既成市街地の土地など再調達原価の把握が困難な場合は適用できないこともあります。
問33．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、取得した住宅に居住を開始した年から一定期間、所得税額から控除される制度である。

正解：○（正しい）

解説：住宅ローン控除は入居した年から一定期間、年末借入残高等に応じて所得税から控除される制度です（租税特別措置法41条）。

根拠：租税特別措置法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問34．不当景品類及び不当表示防止法における「二重価格表示」は、実際の販売価格と比較対照価格を併記する表示であり、合理的根拠があれば認められる。

正解：○（正しい）

解説：二重価格表示は、比較対照価格の合理的根拠があり、一定要件を満たす場合に限り認められます。
問35．土地鑑定委員会が地価公示の対象とする「標準地」は、都市計画区域内にのみ設定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地価公示の標準地は、主に都市計画区域内に設定されますが、必要があると認められる場合は都市計画区域外にも設定されます（地価公示法2条）。

根拠：地価公示法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問36．不動産取得税に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国税である
- イ．相続による取得にも課される
- ウ．標準税率（本則）は土地・家屋とも4%
- エ．課税主体は市町村である
正解：ウ．標準税率（本則）は土地・家屋とも4%

解説：不動産取得税は都道府県税で、相続取得は非課税、本則税率は4%（特例で土地・住宅は3%）です。
問37．固定資産税の賦課期日として正しいものはどれか。
- ア．毎年12月31日
- イ．毎年4月1日
- ウ．毎年7月1日
- エ．毎年1月1日
正解：エ．毎年1月1日

解説：固定資産税の賦課期日は1月1日です（地方税法359条）。

根拠：地方税法第359条（出典: e-Gov法令検索）
問38．固定資産税における小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準の特例として正しいものはどれか。
- ア．評価額の1/6
- イ．評価額の1/3
- ウ．評価額の1/4
- エ．評価額の1/2
正解：ア．評価額の1/6

解説：小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額の1/6、一般住宅用地（超過部分）は1/3です（地方税法349条の3の2）。

根拠：地方税法第349条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
問39．登録免許税の売買による所有権移転登記の原則税率として正しいものはどれか。
- ア．0.4%
- イ．2.0%
- ウ．1.0%
- エ．4.0%
正解：イ．2.0%

解説：売買による所有権移転登記の原則税率は2.0%です。ただし土地については特例により1.5%等に軽減されることがあります（登録免許税法別表第一）。
問40．居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用要件として、正しいものはどれか。
- ア．所有期間が10年超であること
- イ．譲渡先が親族であってもよい
- ウ．居住用家屋とその敷地であること
- エ．譲渡益が3,000万円以下であること
正解：ウ．居住用家屋とその敷地であること

解説：3,000万円特別控除は所有期間を問わず適用できますが、自己の居住用家屋とその敷地が対象で、配偶者等の特別関係者への譲渡は除外されます（租税特別措置法35条）。

根拠：租税特別措置法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問41．不動産鑑定評価における手法として、最も適切でないものはどれか。
- ア．原価法
- イ．取引事例比較法
- ウ．収益還元法
- エ．路線価乗算法
正解：エ．路線価乗算法

解説：不動産鑑定評価の三手法は原価法・取引事例比較法・収益還元法です。路線価乗算法という公的手法は鑑定評価基準にありません。
問42．地価公示の公示価格の基準日として正しいものはどれか。
- ア．毎年1月1日
- イ．毎年4月1日
- ウ．毎年7月1日
- エ．毎年10月1日
正解：ア．毎年1月1日

解説：地価公示の基準日は毎年1月1日です（地価公示法2条）。都道府県地価調査（基準地標準価格）は7月1日。

根拠：地価公示法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問43．住宅金融支援機構のフラット35に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．変動金利型の住宅ローンである
- イ．全期間固定金利の住宅ローンで最長35年
- ウ．機構が直接貸付を行う
- エ．返済期間は最長50年まで延長可能
正解：イ．全期間固定金利の住宅ローンで最長35年

解説：フラット35は最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。機構は民間金融機関のローン債権を買い取る形で提供します。
問44．不動産の表示に関する公正競争規約において、徒歩所要時間の算出方法として正しいものはどれか。
- ア．直線距離50mにつき1分
- イ．道路距離100mにつき1分（端数切捨て）
- ウ．道路距離80mにつき1分（端数切上げ）
- エ．実測時間をそのまま表示
正解：ウ．道路距離80mにつき1分（端数切上げ）

解説：公正競争規約施行規則により、徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分、端数は切り上げて表示します。
問45．不動産取得税の課税標準の特例（新築住宅）の控除額として正しいものはどれか（一般住宅の場合）。
- ア．500万円
- イ．1,000万円
- ウ．1,500万円
- エ．1,200万円
正解：エ．1,200万円

解説：新築住宅の不動産取得税課税標準の控除額は1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）です（地方税法附則）。
問46．所有期間5年超の土地・建物を譲渡したときの譲渡所得に対する所得税・住民税の税率として正しいものはどれか（分離課税・復興特別所得税を除く）。
- ア．所得税15%・住民税5%
- イ．所得税30%・住民税9%
- ウ．所得税20%・住民税10%
- エ．総合課税
正解：ア．所得税15%・住民税5%

解説：長期譲渡所得は所得税15%・住民税5%（計20%）。短期譲渡所得は所得税30%・住民税9%（計39%）です。
問47．都市計画税に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．市町村税である
- イ．賦課期日は毎年4月1日である
- ウ．制限税率は0.3%
- エ．原則として市街化区域内の土地・家屋が対象
正解：イ．賦課期日は毎年4月1日である

解説：都市計画税の賦課期日は1月1日（固定資産税と同じ）です（地方税法702条）。

根拠：地方税法第702条（出典: e-Gov法令検索）
問48．印紙税の納付方法として、一般的でないものはどれか。
- ア．収入印紙を貼付して消印
- イ．現金納付により税務署長の承認を受ける
- ウ．国税庁への電子申告のみによる納付
- エ．印紙税納付計器で表示
正解：ウ．国税庁への電子申告のみによる納付

解説：印紙税の納付方法は通常、印紙の貼付・消印ですが、一定要件で現金納付や納付計器による表示も認められます。電子申告のみによる納付は一般的な方法ではありません。
問49．公正競争規約における「新築」の定義として正しいものはどれか。
- ア．竣工検査済みであれば期間を問わない
- イ．建築後2年以内で未入居
- ウ．建築後3年以内で未入居
- エ．建築後1年以内で未入居
正解：エ．建築後1年以内で未入居

解説：「新築」は建築工事完了後1年未満かつ未使用のものです（公正競争規約）。
問50．地価に関する公的価格の種類と基準日・公表主体の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- ア．公示価格：1月1日・国土交通省
- イ．基準地標準価格：4月1日・市町村
- ウ．相続税路線価：1月1日・総務省
- エ．固定資産税評価額：7月1日・都道府県
正解：ア．公示価格：1月1日・国土交通省

解説：公示価格は毎年1月1日基準・国土交通省（土地鑑定委員会）が公示。基準地標準価格は7月1日・都道府県、相続税路線価は1月1日・国税庁、固定資産税評価額は1月1日・市町村。
問51．不動産取得税は、不動産を取得した際に都道府県が課税する地方税で、課税標準は固定資産税評価額である。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税：都道府県税。標準税率4%（土地・住宅3%）。住宅・住宅用地は軽減特例あり。
問52．固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して市町村が課税する地方税である。

正解：○（正しい）

解説：固定資産税：1月1日時点の所有者に賦課課税。標準税率1.4%。住宅用地・新築住宅軽減特例あり。
問53．都市計画税は、市街化区域内の不動産に課税される地方税で、最高税率は0.3%である。

正解：○（正しい）

解説：都市計画税：市街化区域内のみ課税。制限税率0.3%（市町村条例で決定）。固定資産税と併せて納付。
問54．印紙税は、不動産売買契約書等の課税文書を作成した際に課される国税で、収入印紙の貼付・消印で納付する。

正解：○（正しい）

解説：印紙税：契約書・領収書等の課税文書作成時。金額により段階的税率。電子契約は印紙税不要。
問55．居住用財産を売却した場合、3,000万円特別控除の特例適用により、譲渡所得から最大3,000万円控除できる。

正解：○（正しい）

解説：居住用財産3,000万円控除：マイホーム売却時。所有期間問わず適用可。住み替え住宅ローン控除との併用要注意。
問56．住宅ローン控除は、住宅ローン年末残高の1.0%を5年間にわたり所得税額から控除する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住宅ローン控除は「年末残高の0.7%」を「10〜13年間」控除（2022年改正）。1%・5年は旧基準。
問57．住宅金融支援機構のフラット35は、最長35年・全期間固定金利の住宅ローンである。

正解：○（正しい）

解説：フラット35：住宅金融支援機構と民間金融機関の連携。全期間固定金利・長期返済可能。技術基準あり。
問58．不動産の鑑定評価方法には、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法がある。

正解：○（正しい）

解説：不動産鑑定：原価法（再調達原価-減価）・取引事例比較法（類似事例）・収益還元法（収益÷利回り）。
問59．地価公示は、国土交通省が毎年1月1日時点の標準地価格を3月下旬に公表する制度である。

正解：○（正しい）

解説：地価公示は地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定し3月下旬に公示する制度。一般の土地取引の指標・公共用地取得価格の算定規準・不動産鑑定評価の規準となる。国土利用計画法に基づくのは都道府県地価調査（基準地標準価格・7月1日基準）で、混同に注意。
問60．不動産取得税の課税標準として正しいものはどれか。
- ア．実勢価格
- イ．路線価
- ウ．固定資産税評価額
- エ．相続税評価額
正解：ウ．固定資産税評価額

解説：不動産取得税の課税標準：固定資産税評価額。住宅・住宅用地は軽減特例あり。
問61．都市計画税の最高税率として正しいものはどれか。
- ア．0.1%
- イ．1.0%
- ウ．0.5%
- エ．0.3%
正解：エ．0.3%

解説：都市計画税：制限税率0.3%（市町村条例で決定、上限）。市街化区域内のみ課税。
問62．譲渡所得税の長期譲渡（5年超所有）の税率として正しいものはどれか。
- ア．約20%
- イ．約10%
- ウ．約30%
- エ．約40%
正解：ア．約20%

解説：長期譲渡：20.315%（所得15%＋住民5%＋復興特別所得税0.315%）。短期譲渡は39.63%。

宅地建物取引士「税・その他」の一問一答

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