宅建士の申込方法と受験の流れ【完全ガイド】
宅地建物取引士(宅建士)試験は、年1回10月第3日曜日に全国一斉に実施される国家試験です。この記事では、受験申込から合格発表・資格登録までの流れを詳しく解説します。
この記事でわかること
- 宅建士の受験資格
- インターネット申込・郵送申込それぞれの手順
- 試験日程・会場の情報
- 試験当日の持ち物と注意点
- 合格発表と資格登録・取引士証交付の流れ
受験資格
宅建士試験には受験資格の制限がありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます。
ただし、試験合格後に宅地建物取引士として業務を行うためには、都道府県知事への登録と取引士証の交付申請が必要で、登録には2年以上の実務経験(または国土交通大臣登録の登録実務講習修了)が求められます。
申込方法
宅建士試験の受験申込は一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)が窓口です。申込方法は「インターネット申込」と「郵送申込」の2通りがあります。
インターネット申込
インターネット申込は不動産適正取引推進機構の公式サイトから行えます。24時間受付で、多くの受験者が利用しています。
- 不動産適正取引推進機構の公式サイトにアクセス
- 申込フォームに氏名・住所・受験地等を入力
- 顔写真をアップロード(縦4.5cm×横3.5cm相当、6ヶ月以内撮影)
- 申込内容を確認し、受験料8,200円を支払う(クレジットカード・コンビニ払い等)
- 申込完了後、受付番号が発行される
- 9月下旬頃に受験票が発送される
郵送申込
郵送申込は、協力機関で「受験申込書」を入手するか、機構に請求して取り寄せ、必要事項を記入して郵送します。
- 協力機関窓口または機構へ請求して受験申込書を入手
- 願書に必要事項を記入し、顔写真を貼付
- 銀行振込で受験料8,200円を支払い、振込受付証明書を願書に貼付
- 郵送期限までに簡易書留で郵送
- 9月下旬頃に受験票が届く
申込期間に注意!
宅建試験の申込は7月上旬〜下旬の短期間に限られます。インターネット申込と郵送申込で期間が異なるため、事前に機構の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
宅建試験の申込は7月上旬〜下旬の短期間に限られます。インターネット申込と郵送申込で期間が異なるため、事前に機構の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
試験日程・会場
宅建試験は年1回、10月の第3日曜日に全国一斉に実施されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施団体 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
| 試験日 | 10月第3日曜日(年1回) |
| 試験時間 | 13:00〜15:00(2時間) |
| 試験会場 | 全国47都道府県の指定会場 |
| 受験地 | 原則として住所地の都道府県 |
| 試験形式 | 4肢択一式マークシート 50問 |
登録講習修了者は5問免除
宅建業従業者で、国土交通大臣登録の「登録講習」を修了した人(修了から3年以内)は、試験の問46〜50の5問が免除されます。試験時間も13:10〜15:00(1時間50分)と短くなります。
宅建業従業者で、国土交通大臣登録の「登録講習」を修了した人(修了から3年以内)は、試験の問46〜50の5問が免除されます。試験時間も13:10〜15:00(1時間50分)と短くなります。
受験料
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受験料 | 8,200円(非課税) |
受験料の支払い方法は申込方法によって異なります。
- インターネット申込:クレジットカード・コンビニ払い・ペイジー等
- 郵送申込:銀行振込
一度支払った受験料は原則として返金されません。
試験当日の持ち物・注意点
必ず持参するもの
- 受験票
- 筆記用具(HBの鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム)
- 時計(会場に時計がない場合あり。スマートウォッチ・通信機能付き時計は不可)
試験当日の注意点
- 試験開始の30分前までに着席する(遅刻30分以上は受験不可)
- 携帯電話・スマートフォンは電源を切ってカバンにしまう
- 試験中の途中退出は原則認められない(トイレ等は挙手して対応)
- マークシートの記入ミス・塗り忘れに注意する
身分証明書の取扱いに注意
受験票以外に身分証明書の提示を求められることは通常ありませんが、受験票に貼付する顔写真は6ヶ月以内に撮影されたものを用意しましょう。
受験票以外に身分証明書の提示を求められることは通常ありませんが、受験票に貼付する顔写真は6ヶ月以内に撮影されたものを用意しましょう。
合格発表と合格後の手続き
合格発表
合格発表は試験日から約1ヶ月後(原則11月下旬)に行われます。結果は以下の方法で確認できます。
- 不動産適正取引推進機構の公式サイトでの合格者受験番号の掲載
- 都道府県の報道発表(各都道府県の掲示・ウェブサイト)
- 合格者への合格証書の郵送
資格登録(都道府県知事登録)
宅建士として業務を行うには、受験地の都道府県知事への資格登録が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 受験地の都道府県 |
| 登録要件 | 2年以上の実務経験、または登録実務講習の修了 |
| 登録手数料 | 37,000円 |
| 必要書類 | 登録申請書・合格証書・身分証明書・住民票・実務経験証明書等 |
登録実務講習について
実務経験が2年未満の場合は、国土交通大臣登録の「登録実務講習」(通信+スクーリング2日間、費用は実施機関により異なるが2〜2.5万円程度)を修了することで登録要件を満たせます。
実務経験が2年未満の場合は、国土交通大臣登録の「登録実務講習」(通信+スクーリング2日間、費用は実施機関により異なるが2〜2.5万円程度)を修了することで登録要件を満たせます。
宅地建物取引士証の交付申請
登録後、宅地建物取引士証の交付申請を行います。取引士証がないと重要事項説明などの業務はできません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付手数料 | 4,500円 |
| 法定講習 | 試験合格から1年超の場合、都道府県知事指定の法定講習(約6時間・約1.2万円)受講が必要 |
| 有効期間 | 5年(更新時にも法定講習受講が必要) |
合格に有効期限はないが…
宅建試験の合格自体は生涯有効ですが、合格から1年を超えて取引士証の交付を申請する場合は法定講習の受講が必要になります。なるべく合格直後に登録・交付手続きを進めるのがおすすめです。
宅建試験の合格自体は生涯有効ですが、合格から1年を超えて取引士証の交付を申請する場合は法定講習の受講が必要になります。なるべく合格直後に登録・交付手続きを進めるのがおすすめです。
まとめ
宅建士の受験申込から合格後の手続きまで、ポイントをまとめます。
- 受験資格は不要(登録には実務経験2年または講習が必要)
- 申込期間は7月(インターネットまたは郵送)
- 受験料は8,200円
- 試験は年1回10月第3日曜日、13:00〜15:00の2時間
- 合格発表は11月下旬
- 合格後は資格登録(37,000円)+取引士証交付(4,500円)の手続きが必要
試験は年1回のため、計画的に準備することが大切です。さっそく対策を始めましょう。
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