宅建士の重要用語集【試験頻出100語】

宅地建物取引士（宅建士）試験で頻出する重要用語をカテゴリ別にまとめました。権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他を網羅しています。

目次

• 1. 宅建業法
• 2. 権利関係（民法・借地借家・区分所有）
• 3. 法令上の制限（都計法・建基法等）
• 4. 税・価格の評定
• 5. その他（5問免除関連）

1. 宅建業法

宅地建物取引業

宅地・建物の売買・交換・代理・媒介を業として行うこと。

宅地建物取引士

重要事項説明・35条37条書面記名等を行える国家資格者。

免許

国土交通大臣または都道府県知事が付与。5年ごとに更新。

営業保証金

本店1,000万円・支店500万円を供託する保証金。

保証協会

弁済業務保証金分担金を納付し営業保証金を代替。

重要事項説明

契約前に宅建士が行う法定説明。35条書面を交付。

35条書面

重要事項説明書。契約前に交付。

37条書面

契約締結時に交付する契約内容記載書面。

媒介契約

一般・専任・専属専任の3種類。

専任媒介

他業者への重ねての依頼不可。有効期間3ヶ月以内。

専属専任媒介

専任に加え自己発見取引も禁止。有効期間3ヶ月以内。

広告開始時期制限

開発許可・建築確認前は広告・契約不可。

手付金

解約手付と推定。8種制限の規制対象。

クーリングオフ

事務所等以外での買受申込等を8日以内に解除できる制度。

8種制限

自ら売主となる場合の規制。手付額・損害賠償額予定等。

2. 権利関係（民法・借地借家・区分所有）

意思表示

契約の合意形成の要素。錯誤・詐欺・強迫等で取消可能。

制限行為能力者

未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人。

代理

本人に代わって法律行為をすること。代理権の授与等が要件。

時効

取得時効と消滅時効。一定期間の経過で権利変動。

物権

所有権・地上権・抵当権等。物に対する直接支配権。

債権

特定の人に一定の行為を請求できる権利。

抵当権

債権の担保として目的物を競売し優先弁済を受ける権利。

共有

複数人で所有権を共有する形態。

相隣関係

隣接不動産所有者間の権利義務関係。

売買・賃貸借

代表的契約類型。民法上の基本類型。

借地借家法

借地・借家の特則法。借主保護が中心。

普通借家・定期借家

定期借家は更新のない契約類型。

区分所有法

マンション等の区分所有関係を規律する法律。

専有部分・共用部分

区分所有建物の個人所有部と全体共有部。

管理組合・管理規約

区分所有者全員で構成・管理のルール。

相続

被相続人の財産を相続人が承継する制度。

3. 法令上の制限（都計法・建基法等）

都市計画法

都市計画区域の指定・規制の根拠法。

都市計画区域

一体的に整備・開発・保全する区域。

市街化区域・市街化調整区域

区域区分（線引き）の2区分。

用途地域

13種類。建築物の用途・形態を規律。

開発許可

一定規模以上の開発行為に必要な許可。

建築基準法

建築物の敷地・構造・設備・用途の最低基準。

接道義務

建築敷地は幅員4m以上道路に2m以上接する必要。

建ぺい率・容積率

敷地に対する建築面積・延べ面積の割合。

建築確認

着工前の適合確認。

国土利用計画法

土地取引の届出・許可を規定。

農地法

農地の権利移動・転用を規制。3条・4条・5条の許可。

宅地造成等規制法（盛土規制法）

宅地造成工事の許可制度等を定める。

土地区画整理法

土地の区画形質変更・公共施設整備の手続を規定。

4. 税・価格の評定

不動産取得税

取得時に課される地方税。

固定資産税

1月1日時点の所有者に課される地方税。

都市計画税

市街化区域内不動産に課される地方税。

登録免許税

登記時の国税。

印紙税

契約書等に課される国税。

譲渡所得税

不動産譲渡益に課される所得税。長期・短期で税率差。

住宅ローン控除

住宅ローン残高に応じた税額控除。

公示価格

国交省が公表する標準地の価格。

基準地価

都道府県が公表する基準地の価格。

路線価

相続税・贈与税算定用の道路に面した1㎡価格。

固定資産税評価額

固定資産税等の課税標準。

鑑定評価

原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法。

5. その他（5問免除関連）

住宅金融支援機構

フラット35等の証券化支援業務を行う独立行政法人。

フラット35

長期固定金利の住宅ローン。

不当景品類及び不当表示防止法

不動産広告の表示規制の根拠法。

公正競争規約

不動産公正取引協議会の広告ルール。

統計

地価公示・住宅着工統計等。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

品確法。10年瑕疵担保責任等。

宅地建物取引業保証協会

ハトマーク・ウサギマーク。弁済業務等を担う。

まとめ

宅建試験は4科目の合計50問。特に宅建業法は20問出題されるため満点近くを狙える重要分野です。用語と数字（期間・金額）を正確に押さえ、一問一答で反復しましょう。

6. 補足重要用語（追加）

試験で頻出する補足用語を追加します。

制限行為能力者

未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人。法律行為に保護者の同意等が必要。

意思表示の瑕疵

錯誤・詐欺・強迫等により有効な意思表示が成立しない状態。取消し可能。

善意の第三者

ある事実を知らない第三者。多くの規定で取消し対抗されない保護対象。

対抗要件

権利関係を第三者に主張するために必要な要件。不動産は登記、動産は引渡し。

時効取得

他人物を一定期間占有することで所有権を取得する制度。20年（善意なら10年）。

地役権

他人の土地を自分の土地のために利用する権利。通行・引水等。

先取特権

法律で認められた特定債権者の優先弁済権。

質権

債権の担保として目的物を占有する物権。動産・不動産・権利質。

根抵当権

極度額の範囲内で不特定債権を担保する抵当権の特殊形態。

債権譲渡

債権者が債権を第三者に譲渡すること。確定日付ある通知・承諾で第三者対抗。

連帯保証

保証人が主債務者と連帯して責任を負う保証。催告・検索の抗弁権なし。

債務不履行

履行遅滞・履行不能・不完全履行。損害賠償・契約解除の根拠。

契約不適合責任

売買目的物が品質・数量等で契約内容に適合しない場合の売主の責任。

危険負担

契約成立後に目的物が滅失等した場合の損失負担に関するルール。

解除権

契約を解除して原状回復させる権利。法定解除・約定解除。

特別建築物

用途・規模により建築基準法で特別に規制される建築物。

建築主事

建築確認を行う公務員。指定確認検査機関も同等の業務を行う。

接道義務

建築物の敷地が建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない義務。

建蔽率の緩和

角地・防火地域内の耐火建築物等で建蔽率が10%加算される措置。

斜線制限

道路斜線・隣地斜線・北側斜線で建築物の高さを制限する規定。

用途変更

建築物を別用途に変更する際の建築確認・許可手続き。

仮使用認定

完了検査前に建築物を一時的に使用する場合の認定手続き。

開発許可

都市計画区域内で一定規模以上の開発行為を行う際に必要な許可。

市街化区域

都市計画区域内で既に市街地を形成し10年以内に優先的に市街化を図る区域。

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域。原則として開発行為が制限される。

用途地域

市街化区域内で建築物の用途を制限する13種類の地域区分。

国土利用計画法届出

一定規模以上の土地取引に必要な事後届出。投機的取引抑制が目的。

不動産取得税

不動産取得時に課される都道府県税。標準税率3〜4%。

登録免許税

不動産登記時に課される国税。所有権移転・抵当権設定等で課税。

印紙税

売買契約書等の文書作成時に課される国税。記載金額で税額決定。

用語集の活用法・関連学習リソース

用語の意味を確認したら、実際の問題演習で定着させましょう。以下の関連ページもご活用ください。

• 勉強法・参考書ガイド — 体系的な学習ロードマップ
• よくある質問・Q&A — 受験者の疑問を一括解決
• 過去問の頻出パターン — 用語が問題でどう問われるか確認
• 一問一答で用語を演習 — 用語の使い方を実戦形式で確認

📚 関連資格の用語集【不動産系】

同じ不動産系の資格では用語が重複・関連することが多くあります。あわせて確認すると理解が深まります。