管理業務主任者の重要用語集【試験頻出100語】

管理業務主任者試験で頻出する重要用語をカテゴリ別に解説します。試験前の知識整理・直前チェックにご活用ください。

区分所有法関連

区分所有権

一棟の建物の専有部分を目的とする所有権（区分所有法2条1項）。

専有部分

区分所有権の目的となる建物の部分。住戸部分など独立性を有する部分。

共用部分

専有部分以外の建物部分。法定共用部分（廊下・階段等）と規約共用部分がある。

敷地利用権

専有部分を所有するため建物の敷地を利用する権利。所有権・地上権・賃借権等を含む。

分離処分の禁止

専有部分と敷地利用権は、規約に別段の定めがない限り分離処分できない（区分所有法22条）。

集会

区分所有者の意思決定機関。原則として管理者が少なくとも毎年1回招集する。

普通決議

区分所有者および議決権の過半数による決議。管理者の選任等。

特別決議

各4分の3以上の多数による決議。規約変更・共用部分の重大変更等。

建替え決議

各5分の4以上の多数による決議（区分所有法62条）。

管理組合

区分所有者全員で構成される団体。区分所有法3条により当然に成立。

管理組合法人

区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議＋登記により成立する法人（区分所有法47条）。

マンション標準管理規約

単棟型・団地型・複合用途型

マンションの形態別に国交省が示す3つの標準管理規約。

管理費

通常の管理に要する費用。日常清掃・管理員人件費・共用部光熱費・管理委託費等。

修繕積立金

計画修繕・不測の事故・共用部分の変更・建替え等のために積み立てる資金。

区分経理

管理費会計と修繕積立金会計を別々に経理する原則（標準管理規約27条・28条）。

理事会

理事をもって構成する業務執行機関。

監事

管理組合の業務・財産を監査する役員。理事会に出席し意見を述べる義務がある。

役員任期

原則2年（2016年改正以降、再任可能）。

2022年改正

置き配ルール・IT活用の追記等を中心とした標準管理規約改正。

2021年改正

WEB会議システム等の総会・理事会開催、電磁的方法による決議を明記した改正。

マンション管理適正化法

マンション管理業者

国土交通大臣の登録を受けてマンション管理業を営む者。

管理業務主任者

国家資格。管理業者の事務所ごとに管理組合30組合につき1人以上設置が必要。

マンション管理士

区分所有者側のコンサルタント資格（国家資格）。

重要事項説明

管理受託契約締結前の説明義務。管理業務主任者が主任者証を提示して行う（適正化法72条）。

契約成立時の書面交付

契約締結後、遅滞なく管理組合に契約内容を記載した書面を交付する義務（適正化法73条）。

管理事務報告

毎年1回以上、管理業者が管理組合に対し管理事務の処理状況を報告する義務（適正化法77条）。

分別管理

管理組合の財産を管理業者の固有財産と区分して管理する義務（適正化法76条）。

イ・ロ・ハ方式

適正化法施行規則87条に定める分別管理の3方式。

マンション管理計画認定制度

2022年4月施行。地方公共団体の長が管理組合の管理計画を認定する制度。

管理業務主任者証

有効期間5年。更新時には指定講習の受講が必要。

民法・借地借家法

契約不適合責任

2020年改正民法で瑕疵担保責任から改められた制度。追完・減額・賠償・解除の4救済。

消滅時効（債権）

主観的起算点5年・客観的起算点10年（改正民法166条）。

個人根保証

極度額を定めなければ効力を生じない（改正民法465条の2）。

配偶者居住権

2020年4月施行の制度。被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物に居住する権利。

共有物の管理

2023年改正により持分価格の過半数で決定可能（軽微変更含む）。

定期建物賃貸借

更新のない建物賃貸借。書面（電磁的記録含む）が効力要件（借地借家法38条）。

借地借家法28条の正当事由

建物賃貸人からの解約申入れ・更新拒絶に必要な要件。

建物設備・維持保全

RC造

鉄筋コンクリート造。圧縮に強いコンクリート＋引張に強い鉄筋の組合せ。

SRC造

鉄骨鉄筋コンクリート造。高層マンションに多く採用。

ラーメン構造

柱と梁を剛接合する構造。大空間を確保しやすい。

壁式構造

耐力壁で支える構造。5階建て程度までの低層中層RC造に多い。

免震構造

建物と基礎の間に免震装置を設置。揺れを建物に伝えにくくする。

制振（制震）構造

建物内部にダンパー等を設置し地震エネルギーを吸収する構造。

高置水槽方式

受水槽→揚水ポンプ→高置水槽→重力給水の順の給水方式。

直結増圧方式

受水槽を介さず、増圧ポンプで水道本管から直接給水する方式。

単相3線式

100Vと200Vの両方を利用できる電気方式。

非常用照明

停電時に自動点灯し避難経路を確保する照明（建築基準法施行令126条の4）。

長期修繕計画

計画期間25年以上、大規模修繕2回以上を含む計画。概ね5年ごとに見直し。

中性化

CO2によりコンクリートのアルカリ性が失われ、鉄筋が腐食しやすくなる現象。

会計・税務

発生主義

経済的事実が発生した時点で収益・費用を計上する会計原則。

複式簿記

1つの取引を借方・貸方の両面から記録する簿記の方式。

収支計算書

一定期間の収入・支出を示す財務諸表（P/L相当）。

貸借対照表

一定時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表。

前受金

管理費等を前もって受領した場合の未実現収益。貸借対照表上、負債計上。

未収金

管理費等の債権のうち未だ受領していないもの。貸借対照表上、資産計上。

収益事業（税務）

管理組合が行う外部貸しの駐車場収入等。法人税課税対象。

インボイス制度

2023年10月開始の適格請求書等保存方式。