マンション管理士の重要用語集【試験頻出100語】

マンション管理士試験で頻出する重要用語を分野別にまとめました。区分所有法・標準管理規約・民法・建築関連法規・管理実務・適正化法を網羅しています。

目次

• 1. 区分所有法
• 2. 標準管理規約
• 3. 民法
• 4. 建築関連法規・管理実務
• 5. 適正化法

1. 区分所有法

区分所有権

一棟の建物のうち構造上区分された独立部分を対象とする所有権。

専有部分

区分所有権の目的となる建物の部分。住戸の内部空間が代表例。

共用部分

専有部分以外の建物部分。法定共用部分と規約共用部分がある。

管理組合

区分所有者全員で構成される団体。建物・敷地等の管理を行う。

総会

管理組合の最高意思決定機関。通常総会は年1回、臨時総会は必要に応じ開催。

特別決議

規約変更や共用部分の重大変更等で、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成が必要な決議。

建替え決議

建物の建替えに関する決議。区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要。

復旧決議

建物の大規模滅失（1/2超滅失）の場合の復旧決議。区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成が必要。

敷地利用権

専有部分の所有者が敷地について有する権利。原則として専有部分と分離処分不可。

2. 標準管理規約

理事会

理事で構成する管理組合の執行機関。組合業務の執行を行う。

監事

管理組合の業務執行・財産状況を監査する役員。理事会への出席義務あり。

使用細則

規約の下位規範として具体的な使用ルールを定めたもの。総会決議で制定。

管理費

日常的な管理運営費用として区分所有者が毎月負担する費用。

修繕積立金

大規模修繕等の将来の特別支出に備えて積み立てる費用。管理費と区分経理。

滞納

管理費・修繕積立金の未納。長期滞納時は少額訴訟や先取特権の行使が可能。

利益相反

役員と管理組合の利益が対立する取引。理事会の承認が必要で議決権なし。

長期修繕計画

30年以上の計画期間で大規模修繕を見通した計画。5年程度での見直しが推奨。

3. 民法

共有

複数人で1つの物を所有する形態。持分割合に応じて権利を有する。

抵当権

債権担保のため不動産を競売し優先弁済を受ける担保物権。非占有担保。

根抵当権

一定範囲の不特定債権を極度額の限度で担保する抵当権。

時効

一定期間の経過で権利が取得・消滅する制度。取得時効と消滅時効がある。

相続

被相続人の財産上の一切の権利義務を相続人が承継する制度。

遺言

死亡後に効力を生じる単独行為。自筆証書・公正証書・秘密証書の方式がある。

代理

本人に代わって法律行為を行い、効果を本人に帰属させる制度。

無権代理

代理権のない者が代理人として行った行為。本人追認で有効となる。

善意無過失

事情を知らず知らないことについて過失もない状態。即時取得等で必要。

4. 建築関連法規・管理実務

建築基準法

建築物の敷地・構造・設備・用途の最低基準を定める法律。

用途地域

都市計画法が定める13種類の地域区分。建築用途・規模を制限。

建蔽率

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められる。

容積率

敷地面積に対する延べ床面積の割合。前面道路幅員による制限もある。

耐震基準

建築物が備えるべき地震に対する強度基準。1981年の新耐震基準が大きな転機。

定期検査

特定建築物等で建築基準法に基づき実施する定期的な検査・報告制度。

設備点検

給排水・電気・消防設備等の定期点検。法令により頻度・内容が定められる。

管理会社

管理組合から委託を受け管理業務を行う業者。マンション管理業登録が必要。

大規模修繕

外壁・屋上防水・給排水管等の計画的な大規模な修繕工事。通常12〜15年周期。

修繕周期

建物部位ごとの修繕実施時期の目安。長期修繕計画の基礎。

アフターサービス

新築マンション分譲後の一定期間、売主が無償で補修等を行うサービス。

委託契約

管理業務を管理会社に委託する契約。標準管理委託契約書がベース。

瑕疵担保責任

2020年改正前の概念。目的物の隠れた瑕疵について売主が負う責任。

契約不適合責任

改正民法の概念。目的物が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任。修補・代金減額・損害賠償・解除請求が可能。

5. 適正化法

マンション管理適正化推進センター

マンション管理の適正化を推進する国土交通大臣指定の法人。情報提供・相談業務等を担う。

管理計画認定制度

マンション管理計画が一定基準を満たすと地方公共団体が認定する制度。2022年施行。

管理業務主任者

マンション管理業者が設置を義務付けられる国家資格者。重要事項説明等を行う。

まとめ

マンション管理士試験は区分所有法と標準管理規約が出題の中心です。数字要件（決議要件・割合等）と契約不適合責任など改正民法の論点を正確に押さえましょう。本用語集を繰り返し確認し、過去問演習と併せて知識を固めてください。