管理業務主任者を活かせる職種と年収【就職・転職ガイド】

公開: 2026年4月17日更新: 2026年9月21日

管理業務主任者は、マンション管理会社に必置の国家資格です。マンション管理業者は事務所ごとに管理組合30組合につき1人以上の成年者専任主任者を置かなければならず、業界での需要が安定している資格です。

活躍できる主な職種

① マンション管理会社（フロント担当）

管理業務主任者の最も一般的な就職先。複数のマンション管理組合を担当し、重要事項説明・理事会支援・管理組合の総会運営・滞納管理費対応・大規模修繕コンサルなどを行います。

② 独立系マンション管理会社・コンサルタント

中小の管理会社・独立系コンサル会社では、管理組合の顧問業務が中心。マンション管理士とダブルライセンスで独立開業する方もいます。収入は顧客数によって大きく変わります。

③ 不動産会社（管理部門）

大手不動産会社・デベロッパーの管理部門で、新築マンションの管理体制構築・引渡し時の重要事項説明などを担当します。

④ 建設会社・設備会社（大規模修繕担当）

マンション管理の知識を活かして、大規模修繕工事の営業・施工管理を担当。管理組合との折衝で資格の知識が役立ちます。

⑤ 管理組合（役員・理事長）としての活用

自身が居住するマンションの管理組合役員として、専門知識を活かした理事会運営に貢献できます。副業的に他のマンションの顧問を務めるケースもあります。

国の統計で見る給与

この資格の人が多く働く業種の値です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年）。マンション管理会社・賃貸管理会社などが分類される業種の値です。資格を持たない社員も含みます。

不動産賃貸業・管理業（K69）

項目	値
推定年収（※）	549万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	374,300円
年間賞与その他特別給与額	1,001,100円
平均年齢／平均勤続年数	46.7歳／10.4年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	597万円
100〜999人	564万円
10〜99人	470万円

年齢による違い（推定年収）。

年齢	推定年収
～１９歳	292万円
２０～２４歳	310万円
２５～２９歳	389万円
３０～３４歳	395万円
３５～３９歳	455万円
４０～４４歳	554万円
４５～４９歳	453万円
５０～５４歳	577万円
５５～５９歳	502万円
６０～６４歳	391万円
６５～６９歳	262万円
７０歳～	275万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・民営事業所・企業規模10人以上です。その業種で働く人全体の値で、事務・営業など他の職種の人も含みます。この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（一般労働者・産業中分類別）

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模	手当がある企業の割合（※）	支給された人の平均（月額）
1,000人以上	53.1%	20,900円
300〜999人	57.5%	19,100円
100〜299人	56.9%	20,500円
30〜99人	51.3%	25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））