宅地建物取引士「宅建業法」の一問一答

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📖 宅地建物取引士「宅建業法」の全63問と解説（一覧）

宅地建物取引士の宅建業法に関する一問一答（全63問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換または売買・交換・貸借の代理もしくは媒介を業として行うものをいう。

正解：○（正しい）

解説：宅建業の定義として正しい記述です（宅建業法2条2号）。自ら貸借を行うことは宅建業に当たりません。

根拠：宅地建物取引業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問2．自ら貸主として建物の貸借を業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自ら貸借は宅建業にあたらないため、免許は不要です（宅建業法2条2号）。

根拠：宅地建物取引業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．宅地建物取引業の免許には、国土交通大臣免許・都道府県知事免許・市町村長免許の3種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業免許は「国土交通大臣免許・都道府県知事免許の2種類」（市町村長免許はない）。
問4．宅地建物取引業の免許の有効期間は3年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免許の有効期間は5年です（宅建業法3条2項）。

根拠：宅地建物取引業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問5．宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、業務に従事する者10名に1名以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任宅建士は「業務従事者5人に1人以上」（10人ではない）。宅建業法施行規則15条の5の3。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3 （出典: e-Gov法令検索）
問6．宅地建物取引士は、重要事項説明の際、説明の相手方に対して宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：重要事項説明時には宅建士証の提示が義務付けられています（宅建業法35条4項）。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問7．重要事項説明は契約締結後に行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は「契約締結前」に行う必要がある（宅建業法35条）。締結後では消費者保護にならない。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問8．宅地建物取引士証の有効期間は3年であり、更新時には法定講習を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建士証の有効期間は「5年」（宅建業法22条の2第3項）。3年ではない。

根拠：宅地建物取引業法第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問9．宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事務所の見やすい場所に報酬額表を掲示する義務があります（宅建業法46条4項）。

根拠：宅地建物取引業法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問10．営業保証金は、主たる事務所につき500万円、その他の事務所につき1ヶ所当たり250万円を供託する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業保証金は主たる事務所「1,000万円」、その他「500万円」（宅建業法施行令2条の4）。

根拠：宅地建物取引業法施行令第2条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問11．宅地建物取引業保証協会の社員となった宅建業者は、弁済業務保証金分担金として、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき1ヶ所当たり30万円を納付する。

正解：○（正しい）

解説：弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円です（宅建業法64条の9第1項、施行令7条）。

根拠：宅地建物取引業法第64条の9 （出典: e-Gov法令検索）
問12．宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において、業者が受領できる手付金の額は、代金の額の30%までである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業者が自ら売主となる場合に受領できる手付は、代金の額の10分の2（20%）までで、これを超える額は受領できません（宅建業法39条1項）。30%ではありません。禁止されるのは「20%を超える額」なので、ちょうど20%であれば受領できます。

根拠：宅地建物取引業法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問13．宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主との間で締結した売買契約において、契約不適合責任を負う期間を引渡しから1年とすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業者が自ら売主の場合、契約不適合責任の通知期間は引渡しから2年以上とする特約でなければ無効です（宅建業法40条）。

根拠：宅地建物取引業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問14．宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：媒介契約書面（34条の2書面）の交付は宅建業法上の義務です（宅建業法34条の2第1項）。

根拠：宅地建物取引業法第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問15．専任媒介契約の有効期間は、最長6ヶ月まで定めることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができず、これより長い期間を定めても、その期間は3ヶ月となります（宅建業法34条の2第3項）。依頼者の申出により更新できますが、更新のときから3ヶ月を超えることはできません（同条4項）。

根拠：宅地建物取引業法第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問16．専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、契約締結日から14日以内に指定流通機構へ物件登録しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専属専任媒介の登録は「5日以内」（休業日除く）（宅建業法施行規則15条の10）。14日ではない。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第15条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問17．クーリング・オフの適用を受ける場合、書面による申込みの撤回等があった日から8日以内であれば無条件で撤回・解除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クーリング・オフは、業者からクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日以内です（宅建業法37条の2第1項）。「申込み撤回等」の日からではありません。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問18．宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフを行うことはできない。

正解：○（正しい）

解説：事務所等で買受けの申込みをした場合はクーリング・オフの対象外です（宅建業法37条の2第1項）。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問19．37条書面（契約書面）は、宅地建物取引士の記名は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。37条書面は「宅地建物取引士の記名」が必要（宅建業法37条3項）。

根拠：宅地建物取引業法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問20．重要事項説明書（35条書面）は、取引の当事者となる宅建業者自身には交付する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相手方が宅建業者の場合、宅建士による『説明』は省略できるが（宅建業法35条6項）、35条書面の『交付』は省略できず必要。説明の省略と交付の省略を混同しないこと。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問21．宅地建物取引業者は、現金以外の媒介報酬の受領を禁じられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。媒介報酬の受領方法に法定の制限はありません。報酬の上限額は定められています（宅建業法46条）。

根拠：宅地建物取引業法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問22．宅地の売買の媒介における報酬の上限は、売買代金が400万円を超える部分について2%＋10万円（＋消費税）の計算方法が用いられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。400万円超の部分は「3%＋6万円」（媒介報酬の速算法）。2%＋10万円は不正確。
問23．免許換えを必要とする事由が生じたにもかかわらず、免許換えを申請しなかった場合、従前の免許は効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：免許換え事由が発生した場合、速やかに免許換えを申請する必要があり、怠ると免許取消事由となります（宅建業法66条1項5号）。

根拠：宅地建物取引業法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問24．宅地建物取引業者の免許は、業者が破産手続開始決定を受けたときは、本人または破産管財人の届出を待たずに当然に失効する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。破産手続開始決定のときは、破産管財人が30日以内に届け出ることにより免許が失効します（宅建業法11条1項3号、76条）。届出によって失効します。

根拠：宅地建物取引業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問25．宅地建物取引士の登録は、本人が死亡した場合、相続人が90日以内に届け出る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主任者死亡時の届出は「30日以内」（宅建業法21条1号）。90日ではない。

根拠：宅地建物取引業法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問26．専任の宅地建物取引士が不足した場合、宅建業者は1ヶ月以内に必要な措置を講じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任宅建士不足時は「2週間以内」に措置（宅建業法31条の3第3項）。1ヶ月ではない。

根拠：宅地建物取引業法第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問27．宅地建物取引業者は、事務所に従業者名簿を備え付け、最終記載日から3年間保存する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。従業者名簿は「最終記載日から10年間」保存（宅建業法施行規則17条の2第4項）。3年ではない。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第17条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問28．宅地建物取引業者は、事務所に帳簿を備え付け、各事業年度末日をもって閉鎖し、3年間保存する（自ら売主新築は5年）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿は「閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅は10年間）」保存（宅建業法施行規則18条3項）。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問29．宅建業者は、誇大広告等の禁止により、実際のものより著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：誇大広告等は禁止されています（宅建業法32条）。

根拠：宅地建物取引業法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問30．未完成物件の売買広告は、建築確認または開発許可を受ける前であっても、完了後に得られることが確実であれば行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未完成物件は、開発許可・建築確認等を受けた後でなければ広告・契約締結できません（宅建業法33条・36条）。

根拠：宅地建物取引業法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問31．宅建業者は、銀行等との保証委託契約等の保全措置を講じた後でなければ、一定額を超える手付金等を受領してはならない。

正解：○（正しい）

解説：自ら売主となる場合、一定額を超える手付金等を受領する前に保全措置が必要です（宅建業法41条、41条の2）。

根拠：宅地建物取引業法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問32．未完成物件の場合、手付金等保全措置が必要となるのは、手付金等の額が代金の5%を超えるか、または1,000万円を超える場合である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。宅建業法41条1項ただし書は，保全措置が「不要」になる場合を『代金の額の百分の五以下であり，かつ，政令で定める額以下であるとき』と定めている（政令で定める額＝1,000万円。施行令3条の5）。不要の要件が「かつ」で結ばれているので，その裏返しである「必要な場合」は『5%を超える，または，1,000万円を超える』になる。どちらか一方を超えただけでも保全措置は必要で，「5%超かつ1,000万円超」ではない。完成物件は41条の2第1項ただし書が『十分の一以下，かつ，1,000万円以下』と定めるので，必要となるのは10%超または1,000万円超。

根拠：宅地建物取引業法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問33．宅地建物取引士の登録を受けるためには、宅建試験合格者であることが必要である。

正解：○（正しい）

解説：宅建士の登録要件は、試験合格＋2年以上の実務経験（または登録実務講習修了）＋欠格事由に該当しないこと等です（宅建業法18条）。

根拠：宅地建物取引業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問34．宅建業者が監督処分として業務停止を命ぜられ得る期間の上限は、6ヶ月である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務停止処分の期間の上限は1年以内です（宅建業法65条2項）。

根拠：宅地建物取引業法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問35．宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対して、契約成立後の損害賠償額の予定または違約金を定めることができるが、その合計額は代金の20%を超えてはならない（自ら売主となる場合）。

正解：○（正しい）

解説：業者が自ら売主の場合、損害賠償の予定と違約金の合計は代金の20%以下です（宅建業法38条）。

根拠：宅地建物取引業法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問36．宅地建物取引業者の免許に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．免許の更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までに行う
- イ．2以上の都道府県に事務所を持つ場合は都道府県知事免許を受ける
- ウ．免許の有効期間は3年である
- エ．免許換えを怠ると監督処分を受けるが免許は失効しない
正解：ア．免許の更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までに行う

解説：免許更新は有効期間満了日の90日前から30日前までに申請します（施行規則3条）。有効期間は5年、2以上の都道府県の場合は大臣免許、免許換え懈怠は取消事由です。
問37．専任の宅地建物取引士の設置義務に関して、事務所での必要人数として正しいものはどれか（業務従事者20名の事務所の場合）。
- ア．2名以上
- イ．4名以上
- ウ．3名以上
- エ．5名以上
正解：イ．4名以上

解説：従業者5名に1名以上の専任宅建士が必要です。20名÷5＝4名以上必要です（施行規則15条の5の3）。
問38．重要事項説明に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．宅地建物取引士が行わなければならない
- イ．契約締結前に行う
- ウ．相手方の承諾があれば書面交付を省略できる
- エ．宅地建物取引士証を提示しなければならない
正解：ウ．相手方の承諾があれば書面交付を省略できる

解説：35条書面の交付は義務であり省略できません。ただし電磁的方法による提供は相手方の承諾があれば可能です（宅建業法35条）。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問39．宅建業者が自ら売主となる売買契約における手付金に関する記述として、正しいものはどれか（買主は宅建業者ではない）。
- ア．手付金は売主の解除権を放棄する特約は有効である
- イ．手付金を受領するには相手方の書面による同意が必要
- ウ．手付金は買主に不利な特約として解約手付以外の性質にできる
- エ．手付金の額は代金の20%を超えることができない
正解：エ．手付金の額は代金の20%を超えることができない

解説：宅建業者が自ら売主となる場合、手付金の額は代金の20%（2割）を超えて受領できません（宅建業法39条1項）。なお手付は常に解約手付とみなされ、解約手付の性質を否定して買主に不利とする特約は無効です（同2項）。

根拠：宅地建物取引業法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問40．クーリング・オフに関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．口頭による意思表示でも効力を生じる
- イ．宅建業者に書面で告げられた日から8日以内に行使する
- ウ．買主が代金全額を支払い引渡しを受けた後は行使できない
- エ．買主が業者の事務所で申込みをした場合は適用されない
正解：ア．口頭による意思表示でも効力を生じる

解説：クーリング・オフは書面によって行わなければ効力を生じません（宅建業法37条の2第1項）。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問41．専任媒介契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．有効期間は定めない場合は3ヶ月となる
- イ．業務処理状況の報告は2週間に1回以上
- ウ．指定流通機構への登録は14日以内（休業日除く）
- エ．自己発見取引は禁止される
正解：イ．業務処理状況の報告は2週間に1回以上

解説：専任媒介は業務報告2週間に1回以上、指定流通機構登録7日以内（休業日除く）。専属専任は報告1週間、登録5日以内。自己発見取引の禁止は専属専任のみ。有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月に短縮される（宅建業法34条の2第3項）。
問42．宅地の売買の媒介で売買代金3,000万円のとき、宅建業者が依頼者一方から受領できる報酬の上限額として正しいものはどれか（消費税10%込・課税業者）。
- ア．96万円
- イ．100万8千円
- ウ．105万6千円
- エ．110万円
正解：ウ．105万6千円

解説：速算式：3,000万円×3%＋6万円＝96万円。消費税10%込みで96万×1.10＝105万6千円。
問43．営業保証金に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．主たる事務所500万円、その他の事務所250万円
- イ．金額は一律500万円
- ウ．主たる事務所2,000万円、その他の事務所1,000万円
- エ．主たる事務所1,000万円、その他の事務所500万円
正解：エ．主たる事務所1,000万円、その他の事務所500万円

解説：営業保証金は主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円です（宅建業法25条、施行令2条の4）。

根拠：宅地建物取引業法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問44．宅地建物取引士の登録の欠格事由に該当しないものはどれか。
- ア．成年者で過去に処分歴のない者
- イ．宅建業法違反で罰金刑の執行終了後5年を経過していない者
- ウ．破産手続開始の決定を受け復権を得ていない者
- エ．拘禁刑以上の刑の執行終了後5年を経過していない者
正解：ア．成年者で過去に処分歴のない者

解説：欠格事由は1〜3の他にもあります。処分歴のない成年者は当然欠格事由ではありません。
問45．37条書面（契約書面）の記載事項として必要でないものはどれか。
- ア．当事者の氏名・住所
- イ．取引物件の広告手段
- ウ．代金・交換差金・借賃の額・支払時期・方法
- エ．物件を特定するために必要な表示
正解：イ．取引物件の広告手段

解説：広告手段は37条書面の記載事項ではありません。37条書面の記載事項は宅建業法37条1項・2項に列挙されています。

根拠：宅地建物取引業法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問46．宅建業の免許換えが必要となる場合として、正しいものはどれか。
- ア．同一都道府県内で事務所を移転したとき
- イ．役員が変更となったとき
- ウ．東京都知事免許業者が神奈川県に支店を設置したとき
- エ．事業年度の末日が到来したとき
正解：ウ．東京都知事免許業者が神奈川県に支店を設置したとき

解説：1つの都道府県にしか事務所がない知事免許業者が他県に事務所を設置すると大臣免許への免許換えが必要です（宅建業法7条）。

根拠：宅地建物取引業法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問47．宅地建物取引業保証協会に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．社員は弁済業務保証金分担金を主たる事務所につき60万円納付する
- イ．協会の社員は営業保証金を供託する必要がない
- ウ．弁済業務保証金の供託先は供託所である
- エ．社員の地位を失った場合、2週間以内に営業保証金を供託すれば足りる
正解：エ．社員の地位を失った場合、2週間以内に営業保証金を供託すれば足りる

解説：誤り。保証協会の社員でなくなった場合は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法64条の15）。2週間ではありません。分担金60万円・社員は営業保証金の供託不要・弁済業務保証金の供託先は供託所、はいずれも正しい記述です。

根拠：宅地建物取引業法第64条の15 （出典: e-Gov法令検索）
問48．宅建業者が広告に関して行ってはならない行為として、誤っているものはどれか。
- ア．取引態様の明示
- イ．実際より著しく有利と誤認させる表示
- ウ．未完成物件で建築確認を受ける前の広告
- エ．実在しない物件の広告（おとり広告）
正解：ア．取引態様の明示

解説：取引態様の明示は広告時・注文受時の義務です（宅建業法34条）。行ってはならないのは1・2・4のような禁止行為です。

根拠：宅地建物取引業法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問49．宅建業者が自ら売主となる新築住宅の売買において、契約不適合責任の通知期間に関する特約として有効なものはどれか（買主は宅建業者ではない）。
- ア．引渡しから1年
- イ．引渡しから2年
- ウ．引渡しから18ヶ月
- エ．引渡しから6ヶ月
正解：イ．引渡しから2年

解説：宅建業法40条により、買主に不利な特約は無効で、引渡しから2年以上とする特約のみ有効です。民法の「知った時から1年」より短い特約は無効。

根拠：宅地建物取引業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問50．宅建業の監督処分に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．業務停止処分は6ヶ月以内の期間を定めて行われる
- イ．免許取消処分は国土交通大臣のみが行える
- ウ．業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる
- エ．指示処分は3ヶ月以内の期間を定めて行われる
正解：ウ．業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる

解説：業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる（宅建業法65条2項）。免許取消は免許権者が行う。指示処分（同65条1項）は是正を指示するもので期間の定めはなく、『3ヶ月以内の期間を定めて行う』とするのは誤り。

根拠：宅地建物取引業法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問51．宅地建物取引業（宅建業）は、宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介・代理を業として行うことをいう。

正解：○（正しい）

解説：宅建業：①売買②交換③貸借の媒介④貸借の代理を業として実施。自ら貸借するのは宅建業ではない。
問52．宅地建物取引業者は、事務所等ごとに3人に1人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任宅建士は「5人に1人以上」（3人ではない）。
問53．重要事項説明は、宅地建物取引士が記名した書面を交付した上で、宅建士証を提示して行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：重要事項説明：35条書面（宅建士の記名）の交付＋宅建士証提示＋口頭説明。契約締結前に実施必須。2022年5月の改正で宅建士の押印は不要となり記名のみで足りる。
問54．宅建業者が自ら売主となる場合、買主が宅建業者でないときは、手付金額が代金の20%を超える契約はできない。

正解：○（正しい）

解説：手付金額制限：宅建業者→一般買主の場合、代金の2/10超の手付禁止。買主保護の規定。
問55．宅建業の媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類がある。

正解：○（正しい）

解説：媒介契約3種：一般（複数業者依頼可）・専任（1社のみ・他社不可）・専属専任（自己発見取引も不可）。
問56．専属専任媒介契約では、媒介業者は7日以内に指定流通機構（レインズ）に物件登録する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専属専任：5日以内のレインズ登録義務。専任は7日以内。一般媒介は登録任意。
問57．宅建業者が受け取れる報酬額は、国土交通大臣の告示で上限が定められている。

正解：○（正しい）

解説：報酬額上限：売買400万円超で「3%＋6万円＋税」、賃貸借月額家賃の1か月分等。違反は業務停止対象。
問58．宅建業者は、営業保証金の供託または保証協会への弁済業務保証金分担金の納付が必要である。

正解：○（正しい）

解説：営業保証金：本店1,000万円・支店1か所500万円。保証協会加入なら本店60万円・支店30万円の弁済業務保証金分担金。
問59．宅建業者の免許の有効期間は3年で、更新申請は満了の30日前までに行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業免許の有効期間は「5年」（3年ではない）。更新申請は「満了の90日前から30日前まで」。
問60．宅地建物取引士証の有効期間は5年で、更新には法定講習の受講が必要である。

正解：○（正しい）

解説：宅建士証：5年間有効。更新時の法定講習受講義務（6時間）。
問61．専任の宅地建物取引士の設置義務として正しいものはどれか。
- ア．5人に1人以上
- イ．事務所等ごとに3人に1人以上
- ウ．10人に1人以上
- エ．人数制限なし
正解：ア．5人に1人以上

解説：専任宅建士：事務所等の従業者5人に1人以上。違反は業務停止処分対象。
問62．宅建業者が自ら売主の場合の手付金額の上限として正しいものはどれか（買主が一般人）。
- ア．代金の10%
- イ．代金の20%
- ウ．代金の30%
- エ．上限なし
正解：イ．代金の20%

解説：手付金上限：代金の2/10（20%）。買主保護のための業者規制。
問63．専任媒介契約のレインズ登録義務期間として正しいものはどれか。
- ア．3日以内
- イ．5日以内
- ウ．7日以内
- エ．14日以内
正解：ウ．7日以内

解説：専任媒介：7日以内、専属専任：5日以内。一般媒介は登録任意。

宅地建物取引士「宅建業法」の一問一答

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