宅地建物取引士全分野の一問一答

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📖 宅地建物取引士「全分野」の全400問と解説（一覧）

宅地建物取引士の全分野に関する一問一答（全400問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．都市計画法では、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを「区域区分（線引き）」という。

正解：○（正しい）

解説：区域区分（線引き）の説明として正しい記述です（都市計画法7条）。

根拠：都市計画法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問2．市街化調整区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。記述は市街化区域の定義です。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です（都市計画法7条2項・3項）。

根拠：都市計画法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問3．用途地域は、住居系・商業系・工業系に大別され、全部で8種類が定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。用途地域は現在13種類です（2018年の田園住居地域の追加による）。田園住居地域が加わる前は12種類でした。8種類は住居系の用途地域の数です。
問4．市街化区域には、少なくとも用途地域を定めるものとする。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域では必ず用途地域を定めます（都市計画法13条1項7号）。市街化調整区域では原則として定めません。

根拠：都市計画法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問5．開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

正解：○（正しい）

解説：開発行為の定義として正しい記述です（都市計画法4条12項）。

根拠：都市計画法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問6．市街化区域において、3,000m²以上の開発行為を行う場合に限り、都道府県知事の開発許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化区域は「1,000m²以上」で開発許可が必要（3,000m²ではない）。
問7．市街化調整区域においては、規模に関わらず開発許可は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化調整区域では「規模に関わらず原則として開発許可が必要」（不要ではない）。
問8．農林漁業用建築物（農家の住宅を含む）の建築のための開発行為は、市街化区域内でも開発許可が不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。農林漁業用建築物の開発許可不要特例は、市街化区域外（市街化調整区域や非線引き都市計画区域）が対象で、市街化区域内は規模によって許可が必要です（都市計画法29条1項2号）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問9．建築基準法上、建築物を建築する場合、建築主は原則として建築確認を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一定規模以上の建築物について、建築確認が必要です（建築基準法6条）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問10．都市計画区域内においては、防火地域・準防火地域内を除き、建築物の建築確認は延べ面積が100㎡を超えるものについてのみ必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。都市計画区域内では、原則として全ての建築物について建築確認が必要です（建築基準法6条1項4号）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問11．建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に4m以上接していなければならない。

正解：×（誤り）

解説：接道義務は「幅員4m以上の道路に2m以上接する」（建築基準法43条）。幅員6m・4mは誤り。

根拠：建築基準法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問12．幅員4m未満の道でも、建築基準法施行前から存在する道は、特定行政庁が指定することにより建築基準法上の道路とみなされる（2項道路）。

正解：○（正しい）

解説：いわゆる2項道路の説明として正しい記述です（建築基準法42条2項）。

根拠：建築基準法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問13．建ぺい率とは、延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建ぺい率は「建築面積／敷地面積」（延べ面積／敷地面積は容積率）。
問14．容積率とは、建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。容積率は「延べ面積／敷地面積」（建築面積／敷地面積は建ぺい率）。
問15．第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域では、絶対高さ制限（20mまたは30m）が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。低層住居専用地域の絶対高さは「10mまたは12m」（20m・30mではない）。
問16．防火地域内において耐火建築物等としなければならないのは、階数が3以上または延べ面積が200m²を超える建築物である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。防火地域内で耐火建築物等が求められるのは、階数が3以上のもの、又は延べ面積が100m²を超えるものです（建築基準法61条、同法施行令136条の2第1号）。200m²ではありません。これに当たらない建築物（階数2以下かつ100m²以下）は準耐火建築物等とすれば足ります。
問17．国土利用計画法の事後届出制では、市街化区域で5,000m²以上の取引について契約後1ヶ月以内に届出が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化区域は「2,000m²以上」、届出は「契約後2週間以内」（5,000m²・1ヶ月ではない）。
問18．国土利用計画法の届出は、売主と買主の双方が行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事後届出は権利取得者（買主）のみが行います（国土法23条）。

根拠：国土利用計画法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問19．農地法第3条（権利移動）の許可は、農地を農地として売買等する場合に必要で、原則として農業委員会の許可が必要である。

正解：○（正しい）

解説：農地法3条は権利移動（売買・贈与等）の許可で許可権者は農業委員会。4条（転用）は都道府県知事等、5条（転用権利移動）も都道府県知事等。条文と許可権者の対応を覚える。

根拠：農地法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問20．農地法第4条（転用）の許可は、原則として市町村長の許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。農地法4条の許可は「都道府県知事（指定市町村では市町村長）」（市町村長のみではない）。

根拠：農地法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問21．市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、農地法第4条の許可に代えて、農業委員会への届出で足りる。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域内の農地転用は、農業委員会への届出で足ります（農地法4条1項8号）。

根拠：農地法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問22．土地区画整理事業の施行地区内では、換地処分の公告まで建築物の新築等は自由に行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。換地処分公告まで建築は「都道府県知事等の許可」が必要（土地区画整理法76条）。

根拠：土地区画整理法第76条（出典: e-Gov法令検索）
問23．土地区画整理事業における仮換地の指定があると、従前の宅地の所有者は仮換地について使用収益権を有し、従前宅地の使用収益はできなくなる。

正解：○（正しい）

解説：仮換地指定により使用収益権が仮換地に移ります（土地区画整理法99条）。所有権は換地処分まで従前地に残ります。

根拠：土地区画整理法第99条（出典: e-Gov法令検索）
問24．宅地造成及び特定盛土等規制法では、宅地造成等工事規制区域内で一定規模を超える宅地造成等を行うには、都道府県知事等の許可が必要である。

正解：○（正しい）

解説：宅地造成及び特定盛土等規制法（2023年5月施行、旧宅地造成等規制法の後継）の規定です。
問25．用途地域内における建築物の用途制限により、第一種低層住居専用地域にはコンビニエンスストアを建築することができない。

正解：○（正しい）

解説：第一種低層住居専用地域では、原則として住宅・小規模な店舗併用住宅などのみ可能で、コンビニ等の単独店舗は不可です（建築基準法別表第二）。
問26．日影規制は、すべての用途地域に適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日影規制は「商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されない」（建築基準法56条の2）。

根拠：建築基準法第56条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問27．斜線制限のうち道路斜線制限は、すべての用途地域（および用途地域の指定のない区域）に適用される。

正解：○（正しい）

解説：道路斜線制限は全ての用途地域および用途地域の指定のない区域に適用されます（建築基準法56条1項1号）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問28．北側斜線制限は、住居系の用途地域のうち第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制の対象区域を除く）に適用される。

正解：○（正しい）

解説：北側斜線制限の適用範囲として正しい記述です（建築基準法56条1項3号）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問29．建築基準法の集団規定は、全国どこでも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。集団規定（用途地域・建ぺい率・容積率等）は「都市計画区域および準都市計画区域内に限る」（建築基準法41条の2）。

根拠：建築基準法第41条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問30．開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまで、建築物の建築をしてはならない（例外あり）。

正解：○（正しい）

解説：工事完了公告前は原則として建築禁止です（都市計画法37条）。ただし工事用仮設建築物等の例外あり。

根拠：都市計画法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問31．地区計画が定められた区域内において、建築物の建築等の行為をしようとする者は、当該行為着手の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：地区計画区域内での行為は、着手30日前までに市町村長へ届出が必要です（都市計画法58条の2）。

根拠：都市計画法第58条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問32．建築確認を要する建築物について、確認を受けずに工事に着手することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建築確認を要する建築物は、確認済証の交付を受けてからでなければ工事に着手できません（建築基準法6条8項）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問33．建築物の大規模の修繕・模様替えは、いかなる場合も建築確認の対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大規模の修繕等は「建築確認の対象となる場合がある」（建築基準法6条1項4号等）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問34．準防火地域では、地階を除く階数が3以上または延べ面積500m²を超える建築物は、耐火建築物等とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。準防火地域は「地階除く階数4以上または延床1,500m²超」で耐火建築物等（3階・500m²ではない）。
問35．建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として建築物の全部について防火地域内の規定が適用される。

正解：○（正しい）

解説：厳しい規制の方（防火地域の規定）が適用されます（建築基準法65条2項）。

根拠：建築基準法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問36．都市計画法上の用途地域のうち、住居系地域として誤っているものはどれか。
- ア．第一種低層住居専用地域
- イ．第二種中高層住居専用地域
- ウ．田園住居地域
- エ．近隣商業地域
正解：エ．近隣商業地域

解説：近隣商業地域は商業系の用途地域です。住居系は8地域あり、近隣商業地域は含まれません。
問37．市街化区域内の開発行為で、開発許可が原則不要となる規模として正しいものはどれか。
- ア．1,000㎡未満
- イ．500㎡未満
- ウ．300㎡未満
- エ．3,000㎡未満
正解：ア．1,000㎡未満

解説：市街化区域では1,000㎡未満は開発許可不要（三大都市圏既成市街地等では500㎡未満）です（都市計画法29条、施行令19条）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問38．建築基準法の接道義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．幅員3m以上の道路に1m以上接すればよい
- イ．幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない
- ウ．幅員6m以上の道路に3m以上接しなければならない
- エ．接道義務は農地には適用されない
正解：イ．幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない

解説：接道義務は幅員4m以上の道路に2m以上接することが必要です（建築基準法43条）。

根拠：建築基準法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問39．第一種低層住居専用地域における絶対高さ制限の上限として正しいものはどれか。
- ア．7mまたは9m
- イ．15mまたは20m
- ウ．10mまたは12m
- エ．制限なし
正解：ウ．10mまたは12m

解説：低層住居専用地域・田園住居地域では都市計画で10mまたは12mと定められます（建築基準法55条）。

根拠：建築基準法第55条（出典: e-Gov法令検索）
問40．防火地域内で必ず耐火建築物等とすることが要求される建築物の要件として正しいものはどれか。
- ア．階数2以上または延べ面積50㎡超
- イ．階数5以上または延べ面積3,000㎡超
- ウ．階数4以上または延べ面積1,500㎡超
- エ．階数3以上または延べ面積100㎡超
正解：エ．階数3以上または延べ面積100㎡超

解説：防火地域では、階数3以上または延べ面積100㎡超で耐火建築物等が必要です（建築基準法61条）。

根拠：建築基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問41．国土利用計画法の事後届出が必要な土地取引の面積要件として、市街化区域で正しいものはどれか。
- ア．2,000㎡以上
- イ．1,000㎡以上
- ウ．500㎡以上
- エ．5,000㎡以上
正解：ア．2,000㎡以上

解説：市街化区域は2,000㎡以上、市街化区域外の都市計画区域は5,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡以上が届出対象です（国土法23条）。

根拠：国土利用計画法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問42．農地法の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．3条許可（権利移動）は都道府県知事
- イ．5条許可（転用目的の権利移動）は都道府県知事等
- ウ．4条許可（転用）は農業委員会
- エ．市街化区域内の転用は国土交通大臣の許可
正解：イ．5条許可（転用目的の権利移動）は都道府県知事等

解説：3条は農業委員会、4条・5条は都道府県知事等が許可権者（面積を問わない。かつて4ha超は農林水産大臣許可・協議だったが令和2年施行の改正で廃止）。市街化区域内の4条・5条は農業委員会への届出で足りる。
問43．都市計画区域内で、区域区分が定められていない区域（非線引き区域）における開発許可の規模要件として正しいものはどれか。
- ア．1,000㎡以上
- イ．5,000㎡以上
- ウ．3,000㎡以上
- エ．10,000㎡以上
正解：ウ．3,000㎡以上

解説：非線引き都市計画区域および準都市計画区域内は3,000㎡以上で開発許可が必要です（都市計画法29条、施行令19条）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問44．土地区画整理事業の仮換地指定に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．仮換地指定により従前地の使用収益ができなくなる
- イ．仮換地指定後も従前地の所有権は変わらない
- ウ．換地処分の公告により従前地の権利は消滅し換地に移転する
- エ．仮換地指定により所有権が仮換地に移転する
正解：エ．仮換地指定により所有権が仮換地に移転する

解説：仮換地指定では使用収益権が移るだけで、所有権は換地処分の公告の翌日に移ります（土地区画整理法104条）。

根拠：土地区画整理法第104条（出典: e-Gov法令検索）
問45．建築基準法の建ぺい率・容積率に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建ぺい率は用途地域ごとに上限が定められている
- イ．容積率は建築面積の敷地面積に対する割合
- ウ．建ぺい率は延べ面積の敷地面積に対する割合
- エ．容積率は全国一律である
正解：ア．建ぺい率は用途地域ごとに上限が定められている

解説：建ぺい率は建築面積/敷地面積、容積率は延べ面積/敷地面積で、いずれも用途地域ごとに都市計画で定められる上限があります（建築基準法52条・53条）。

根拠：建築基準法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問46．開発許可を受けた区域内における工事完了公告前の行為として、原則として禁止されるものはどれか。
- ア．工事用の仮設建築物の建築
- イ．一般の建築物の建築
- ウ．開発行為に関する工事用機材の搬入
- エ．公益上必要な建築物の建築
正解：イ．一般の建築物の建築

解説：開発許可区域内では工事完了公告まで一般の建築物の建築は禁止です（都市計画法37条）。仮設建築物・公益上必要なもの等の例外あり。

根拠：都市計画法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問47．北側斜線制限が適用されない用途地域として正しいものはどれか。
- ア．第一種低層住居専用地域
- イ．田園住居地域
- ウ．商業地域
- エ．第一種中高層住居専用地域
正解：ウ．商業地域

解説：北側斜線制限は住居系の一部地域（低層・中高層住居専用地域および田園住居地域）にのみ適用され、商業地域には適用されません（建築基準法56条1項3号）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問48．宅地造成及び特定盛土等規制法において、宅地造成等工事規制区域を指定するのは誰か。
- ア．市町村長
- イ．農林水産大臣
- ウ．国土交通大臣
- エ．都道府県知事
正解：エ．都道府県知事

解説：宅地造成等工事規制区域は都道府県知事（指定都市・中核市の長を含む）が指定します（宅地造成及び特定盛土等規制法10条）。
問49．用途地域の指定のない区域（白地地域）の建ぺい率について、特定行政庁が指定できる最高限度として正しいものはどれか。
- ア．60%
- イ．50%
- ウ．70%
- エ．80%
正解：ウ．70%

解説：用途地域の指定のない区域の建ぺい率は、3/10・4/10・5/10・6/10・7/10のうち特定行政庁が定める（建築基準法53条1項6号）。したがって指定できる最高限度は70%（7/10）で、80%は定められない。全国一律の原則値があるわけではない。

根拠：建築基準法第53条（出典: e-Gov法令検索）
問50．国土利用計画法の事後届出に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．届出義務者は売主と買主の双方である
- イ．届出事項は利用目的・対価等であり、都道府県知事が利用目的について勧告できる
- ウ．届出期限は契約締結後3週間以内である
- エ．罰則の定めはない
正解：イ．届出事項は利用目的・対価等であり、都道府県知事が利用目的について勧告できる

解説：事後届出は買主（権利取得者）が契約後2週間以内に市町村長経由で都道府県知事に行い、知事は利用目的について勧告できます。違反には罰則あり（国土法23条等）。

根拠：国土利用計画法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問51．都市計画法上の市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および10年以内に優先的計画的に市街化を図るべき区域である。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域：既存市街地＋計画的市街化区域。市街化調整区域は逆に市街化を抑制する区域。
問52．市街化調整区域では、農林漁業用建築物等を含めいかなる開発も許可されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化調整区域でも「農林漁業用建築物等は例外として開発可能」（都市計画法29条）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問53．用途地域は住居系6種類・商業系3種類・工業系2種類の合計11種類が定められている。

正解：×（誤り）

解説：用途地域は「住居系8・商業系2・工業系3＝計13種類」（記述の数値が誤り）。
問54．建築物の建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延床面積の割合である。

正解：○（正しい）

解説：建蔽率：建築面積/敷地面積。容積率：延床面積/敷地面積。用途地域・前面道路で上限が決まる。
問55．建築物の高さ制限には、絶対高さ制限・道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限・日影規制等がある。

正解：○（正しい）

解説：高さ制限：用途地域・斜線制限・日影規制等で多面的に規制。北側斜線は住居専用地域の北側採光確保。
問56．建築確認は、建築主事または指定確認検査機関が行う建築物の計画の適法性確認である。

正解：○（正しい）

解説：建築確認：建築基準法6条。建築主事（公的）または指定確認検査機関（民間）。建築前と完了後の中間・完了検査もあり。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問57．農地法3条は権利移動（売買・賃貸借等）、4条は転用（自分で農地以外に変更）、5条は転用＋権利移動の許可規定である。

正解：○（正しい）

解説：農地法：3条（権利移動）・4条（転用）・5条（転用＋権利移動）。市街化区域内は届出制で簡略化。
問58．国土利用計画法の事後届出制は、一定面積以上の土地取引について、買主が契約後2週間以内に都道府県知事に届け出る制度である。

正解：○（正しい）

解説：事後届出：市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き5,000㎡以上、都市計画区域外1ha以上。契約後2週間以内に届出。
問59．宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域内での一定の宅地造成工事について、都道府県知事の許可を必要とする法律である。

正解：○（正しい）

解説：宅地造成等規制法（2022年5月公布・2023年5月26日施行で盛土規制法に改称）：崖崩れ・土砂流出による災害防止のため。切土2m超・盛土1m超等の工事が許可対象。
問60．建築基準法の集団規定（用途・建蔽・容積・高さ等）は都市計画区域内に適用され、単体規定（耐震・防火等）は全国に適用される。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法：集団規定（都市計画区域内）と単体規定（全国）。耐震・防火等は安全に関わるため全国適用。
問61．次のうち、建蔽率の計算式として正しいものはどれか。
- ア．延床面積/敷地面積
- イ．前面道路幅×敷地面積
- ウ．敷地面積/建築面積
- エ．建築面積/敷地面積
正解：エ．建築面積/敷地面積

解説：建蔽率＝建築面積/敷地面積。容積率＝延床面積/敷地面積。
問62．農地転用の許可規定として正しい組合せはどれか。
- ア．3条権利移動・4条転用・5条転用兼権利移動
- イ．3条転用・4条権利移動・5条転用兼権利移動
- ウ．3条売買のみ
- エ．農地法は規制なし
正解：ア．3条権利移動・4条転用・5条転用兼権利移動

解説：農地法：3条（権利移動）・4条（転用）・5条（転用＋権利移動）。
問63．国土利用計画法の事後届出が必要な土地面積（市街化区域）として正しいものはどれか。
- ア．1,000㎡以上
- イ．2,000㎡以上
- ウ．5,000㎡以上
- エ．1ha以上
正解：イ．2,000㎡以上

解説：事後届出：市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き5,000㎡以上、都市計画区域外1ha以上。
問64．制限行為能力者である未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、取り消すことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は「取り消すことができる」（民法5条2項）。

根拠：民法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問65．成年被後見人が行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても取り消すことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成年被後見人の法律行為は原則取り消せますが、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません（民法9条ただし書）。

根拠：民法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問66．意思表示は、表意者が相手方の詐欺によって行ったとき、これを取り消すことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。詐欺による意思表示は「取り消せる」（民法96条1項）。錯誤・詐欺・強迫はいずれも取消事由。

根拠：民法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問67．強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。

正解：○（正しい）

解説：詐欺取消しは善意無過失の第三者に対抗できませんが、強迫取消しは第三者にも対抗できます（民法96条3項反対解釈）。

根拠：民法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問68．虚偽表示による意思表示は無効であり、その無効は善意の第三者に対しても主張できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通謀虚偽表示は無効ですが、その無効を善意の第三者に対抗することはできません（民法94条2項）。

根拠：民法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問69．代理人が本人のためにすることを示さずに行った意思表示は、原則として本人について効力を生じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。顕名（本人の名を示すこと）なき代理は「代理人自身のための行為」とみなされます（民法100条本文）。

根拠：民法第100条（出典: e-Gov法令検索）
問70．無権代理人が本人の追認を得ることができなかった場合、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できる。

正解：○（正しい）

解説：無権代理人は、相手方の選択に従って履行または損害賠償責任を負います（民法117条1項）。

根拠：民法第117条（出典: e-Gov法令検索）
問71．所有権の取得時効の要件として、占有開始時に善意無過失であれば20年、悪意または有過失の場合は10年の占有が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取得時効は「善意無過失で10年、悪意または有過失で20年」（記述が逆）。民法162条。

根拠：民法第162条（出典: e-Gov法令検索）
問72．抵当権は、目的物の占有を抵当権者に移転することなく設定される担保物権である。

正解：○（正しい）

解説：抵当権は非占有担保であり、設定者が目的物を使用・収益したまま担保にできます（民法369条）。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問73．抵当権は、債務者および抵当権設定者以外の第三者が占有する不動産の上にも設定することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。抵当権は、債務者または物上保証人（抵当権設定者）が所有する不動産にのみ設定できます（民法369条1項）。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問74．抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物にも当然に及ぶ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。抵当権は土地と建物が別個の不動産のため、抵当地の上の建物には「及びません」（建物にも別途抵当権設定が必要）。
問75．連帯債務者の1人に対する履行の請求は、他のすべての連帯債務者に対して効力を生じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。連帯債務の履行請求は「他の連帯債務者に対して効力を生じない」（2020年改正民法441条）。相対的効力。

根拠：民法第441条（出典: e-Gov法令検索）
問76．保証契約は、口頭でも有効に成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保証契約は「書面または電磁的記録」でなければ効力を生じません（民法446条2項）。

根拠：民法第446条（出典: e-Gov法令検索）
問77．連帯保証人には、催告の抗弁権および検索の抗弁権がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権はありません（民法454条）。

根拠：民法第454条（出典: e-Gov法令検索）
問78．債権者が弁済の受領を拒んだ場合、債務者は供託をすることによって債務を免れることができる。

正解：○（正しい）

解説：受領拒絶の場合、債務者は供託により債務を免れることができます（民法494条1項1号）。

根拠：民法第494条（出典: e-Gov法令検索）
問79．売買契約において、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、買主は売主に対して追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：契約不適合責任として、買主は追完請求（562条）・代金減額請求（563条）・損害賠償請求および契約解除（564条）が可能です。
問80．契約の解除は、相手方に対する意思表示によって行う。

正解：○（正しい）

解説：契約解除は相手方への意思表示によって行われます（民法540条1項）。

根拠：民法第540条（出典: e-Gov法令検索）
問81．賃貸借契約において、賃借人は賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡または転貸することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃借権の譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必要であり、無断譲渡・転貸は解除原因となります（民法612条）。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問82．借地借家法の適用される建物賃貸借契約において、期間の定めのない賃貸借の解約申入れには、正当事由が必要である。

正解：○（正しい）

解説：賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要です（借地借家法28条）。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問83．定期借地権のうち一般定期借地権は、存続期間を30年以上として設定しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般定期借地権は「50年以上」（借地借家法22条）。30年以上は普通借地権。

根拠：借地借家法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問84．定期建物賃貸借契約は、口頭で契約しても有効に成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期建物賃貸借は、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）によって契約しなければなりません（借地借家法38条1項）。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問85．不動産の物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。

正解：○（正しい）

解説：不動産物権変動の対抗要件は登記です（民法177条）。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問86．共有物の変更（軽微でないもの）は、各共有者が単独で行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共有物の変更（形状・効用の著しい変更）には共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。

根拠：民法第251条（出典: e-Gov法令検索）
問87．区分所有建物の共用部分の重大変更は、区分所有者および議決権の各過半数による集会の普通決議で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共用部分の重大変更は特別決議です（区分所有法17条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する形になりました。普通決議では足りません。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問88．遺言は、満15歳に達した者であれば行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：15歳に達した者は遺言をすることができます（民法961条）。

根拠：民法第961条（出典: e-Gov法令検索）
問89．被相続人の子がすでに死亡している場合、その子の子（被相続人の孫）が代襲して相続人となる。

正解：○（正しい）

解説：子が死亡している場合、その直系卑属が代襲相続します（民法887条2項）。

根拠：民法第887条（出典: e-Gov法令検索）
問90．配偶者と子が相続人である場合、法定相続分は配偶者3分の2、子3分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者と子の場合は「配偶者2分の1、子2分の1」（民法900条1号）。3分の2:3分の1は配偶者と直系尊属の場合。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問91．相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から6ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。熟慮期間は「3ヶ月以内」（民法915条1項）。6ヶ月ではない。

根拠：民法第915条（出典: e-Gov法令検索）
問92．不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から1年（人の生命・身体は3年）で時効消滅する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不法行為時効は「知った時から3年・人身侵害5年」（民法724条）。1年・3年ではない。

根拠：民法第724条（出典: e-Gov法令検索）
問93．土地工作物責任において、一次的責任を負うのは工作物の所有者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。土地工作物責任は、一次的に占有者が責任を負い、占有者が無過失を証明したときに所有者が無過失責任を負います（民法717条）。

根拠：民法第717条（出典: e-Gov法令検索）
問94．抵当権の順位は、登記の前後によって決する。

正解：○（正しい）

解説：抵当権の順位は登記の前後で決まります（民法373条）。

根拠：民法第373条（出典: e-Gov法令検索）
問95．根抵当権は、極度額の範囲内で一定の範囲に属する不特定の債権を担保する。

正解：○（正しい）

解説：根抵当権は極度額の範囲で不特定債権を担保する担保物権です（民法398条の2）。

根拠：民法第398条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問96．留置権は、自己の所有物を他人が占有する場合に行使できる権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。留置権は「他人の物の占有者」が行使する権利（自己所有物には留置概念は当たらない）。民法295条。

根拠：民法第295条（出典: e-Gov法令検索）
問97．債権者代位権は、債務者が自らの権利を行使しない場合に、債権者が債務者に代わって行使する権利である。

正解：○（正しい）

解説：債権者代位権の説明として正しい記述です（民法423条）。

根拠：民法第423条（出典: e-Gov法令検索）
問98．錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、取り消すことができる。

正解：○（正しい）

解説：2020年4月施行の改正民法により、錯誤は無効ではなく取消しに改められました（民法95条）。

根拠：民法第95条（出典: e-Gov法令検索）
問99．Aが所有する土地をBに売却した場合、Bがその所有権を第三者Cに対抗するために必要なものはどれか。
- ア．契約書の作成
- イ．所有権移転登記
- ウ．代金の完納
- エ．土地の引渡し
正解：イ．所有権移転登記

解説：不動産の物権変動の対抗要件は登記です（民法177条）。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問100．未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約について、正しいものはどれか。
- ア．常に無効である
- イ．常に有効である
- ウ．原則として取り消すことができる
- エ．法定代理人のみが追認できる
正解：ウ．原則として取り消すことができる

解説：未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、原則として取り消し可能です（民法5条）。取消しがあるまでは有効に扱われます。

根拠：民法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問101．抵当権に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．抵当権は目的物の占有を移転しない
- イ．同一不動産に複数の抵当権を設定できる
- ウ．抵当権の順位は登記の前後による
- エ．抵当権者は目的物を自ら使用・収益できる
正解：エ．抵当権者は目的物を自ら使用・収益できる

解説：抵当権は非占有担保であり、抵当権者自身が目的物を使用・収益することはできません。使用・収益は設定者が行います（民法369条）。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問102．連帯保証人に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．主債務者と同等の責任を負う
- イ．検索の抗弁権を有する
- ウ．分別の利益を有する
- エ．催告の抗弁権を有する
正解：ア．主債務者と同等の責任を負う

解説：連帯保証人は催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のいずれも有さず、主債務者と同等の責任を負います（民法454条等）。

根拠：民法第454条（出典: e-Gov法令検索）
問103．借地借家法上の建物賃貸借契約において、期間の定めがある場合の最短期間として正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月
- イ．1年
- ウ．2年
- エ．最短期間の制限はない
正解：イ．1年

解説：建物賃貸借で1年未満の期間を定めた場合は期間の定めがないものとみなされるため、実質的な最短期間は1年です（借地借家法29条1項）。

根拠：借地借家法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問104．借地権（建物所有目的の借地権）の最短の存続期間として正しいものはどれか。
- ア．10年
- イ．20年
- ウ．30年
- エ．50年
正解：ウ．30年

解説：借地借家法上、普通借地権の存続期間は30年以上とされます（借地借家法3条）。これより短い期間を定めた場合は30年となります。

根拠：借地借家法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問105．相続人が配偶者と子2人である場合の法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者2/3、子各1/6
- イ．配偶者3/4、子各1/8
- ウ．配偶者1/3、子各1/3
- エ．配偶者1/2、子各1/4
正解：エ．配偶者1/2、子各1/4

解説：配偶者と子の場合、配偶者1/2、子全体で1/2。子が2人なら各1/4です（民法900条1号・4号）。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問106．共有物の管理行為（軽微な変更を含む）に関する決定方法として正しいものはどれか。
- ア．共有者の持分価格の過半数
- イ．共有者全員の同意
- ウ．共有者の頭数の過半数
- エ．各共有者が単独で可
正解：ア．共有者の持分価格の過半数

解説：共有物の管理（軽微な変更を含む）は、持分の価格の過半数で決します（民法252条1項）。

根拠：民法第252条（出典: e-Gov法令検索）
問107．契約不適合責任に基づき買主が売主に対して行使できないものはどれか。
- ア．追完請求
- イ．贈与契約への変更請求
- ウ．契約解除
- エ．代金減額請求
正解：イ．贈与契約への変更請求

解説：契約不適合責任による買主の権利は、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除です（民法562条〜564条）。契約形態の変更請求はありません。

根拠：民法第562条（出典: e-Gov法令検索）
問108．抵当権の対象とならないものはどれか。
- ア．土地
- イ．建物
- ウ．動産（在庫商品）
- エ．地上権
正解：ウ．動産（在庫商品）

解説：抵当権の目的物は不動産・地上権・永小作権に限られます（民法369条）。動産は抵当権の対象になりません（動産の場合は質権または動産譲渡担保等）。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問109．不動産登記に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．登記には公信力が認められる
- イ．表示に関する登記は当事者の申請によらなければできない
- ウ．仮登記には本登記と同じ効力がある
- エ．権利に関する登記は対抗要件である
正解：エ．権利に関する登記は対抗要件である

解説：不動産登記は対抗要件（民法177条）。公信力はなく、表示登記は職権でもできます。仮登記は順位保全の効力のみで本登記の効力はありません。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問110．区分所有建物の集会の決議のうち、議決権の4分の3以上の特別多数決を要しないものはどれか。
- ア．管理者の選任
- イ．共用部分の重大変更
- ウ．規約の設定・変更・廃止
- エ．管理組合法人の設立
正解：ア．管理者の選任

解説：管理者の選任・解任は普通決議（過半数）で足ります（区分所有法25条1項）。他は特別多数決が必要です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第25条（出典: e-Gov法令検索）
問111．詐欺による意思表示の取消しに関して、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。
- ア．善意有過失の第三者
- イ．善意無過失の第三者
- ウ．悪意の第三者
- エ．重過失ある第三者
正解：イ．善意無過失の第三者

解説：詐欺取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（民法96条3項）。改正民法で「無過失」要件が明文化されました。

根拠：民法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問112．代理行為に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．代理人は行為能力者でなければならない
- イ．任意代理人は常に復代理人を選任できる
- ウ．自己契約・双方代理は原則として禁止される
- エ．代理権は書面によらなければ発生しない
正解：ウ．自己契約・双方代理は原則として禁止される

解説：自己契約・双方代理は原則禁止です（民法108条）。代理人は行為能力者である必要はなく（民法102条）、任意代理人の復代理選任は原則本人の許諾が必要です（民法104条）。

根拠：民法第102条／民法第104条／民法第108条（出典: e-Gov法令検索）
問113．不法行為による損害賠償請求権の消滅時効として、正しい組み合わせはどれか（人の生命・身体を害する不法行為を除く）。
- ア．損害・加害者を知った時から1年／不法行為時から10年
- イ．損害・加害者を知った時から10年／不法行為時から30年
- ウ．損害・加害者を知った時から5年／不法行為時から10年
- エ．損害・加害者を知った時から3年／不法行為時から20年
正解：エ．損害・加害者を知った時から3年／不法行為時から20年

解説：一般不法行為の時効は、主観的起算点から3年、客観的起算点（不法行為時）から20年です（民法724条）。

根拠：民法第724条（出典: e-Gov法令検索）
問114．不動産売買契約は、書面の作成が成立要件である要式契約である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不動産売買は「諾成契約」（合意のみで成立）。書面作成は対抗要件・証拠として別途必要。
問115．不動産の二重譲渡では、登記を先に備えた者が所有権を主張できる（対抗要件主義）。

正解：○（正しい）

解説：対抗要件主義：登記が第三者対抗要件（民法177条）。先買主でも登記なしで第三者に対抗不可。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問116．抵当権は、目的不動産の引渡しを受けずに設定できる非占有担保である。

正解：○（正しい）

解説：抵当権：占有を移転せず設定。住宅ローン等で活用。質権（占有移転必要）と区別。
問117．借地権の存続期間は、借地借家法上、原則として30年以上である（建物所有目的）。

正解：○（正しい）

解説：借地権存続期間：当初30年以上、更新後20年以上、再更新後10年以上。建物所有目的が要件。
問118．借家権の存続期間は、当事者の合意で自由に決められるが、1年未満の借家契約は期間の定めなしと扱われる。

正解：○（正しい）

解説：借家権：1年未満の契約は期間の定めなし扱い（借地借家法29条）。期間満了後の更新規定もあり。

根拠：借地借家法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問119．区分所有法上の管理組合は、区分所有者全員が当然に構成員となる団体である。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法：管理組合は当然成立、全区分所有者が構成員。マンションの管理運営の中核。
問120．区分所有法上の集会の決議は、原則として区分所有者と議決権の各過半数で行われる（普通決議）。

正解：○（正しい）

解説：集会の普通決議：人数（区分所有者）と議決権（専有面積）の各過半数。重要事項は特別決議（3/4以上）。
問121．区分所有法上の規約変更や共用部分の変更は、特別決議（区分所有者と議決権の各3/4以上）が必要である。

正解：○（正しい）

解説：特別決議3/4：規約変更・共用部分変更・違反者に対する措置等。建替えは4/5以上。
問122．建物の建替え決議は、区分所有者と議決権の各5分の4以上で成立する。

正解：○（正しい）

解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4（4/5）以上（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足・火災安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等の客観的事由がある場合は各4分の3（3/4）以上に緩和される（同条2項）。買取請求権・売渡請求権等の付随手続きがある。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問123．次のうち、対抗要件として登記が必要な権利はどれか。
- ア．債権譲渡（一般債権者対抗）
- イ．不動産物権変動
- ウ．労働契約
- エ．婚姻
正解：イ．不動産物権変動

解説：不動産物権変動：登記が第三者対抗要件（民法177条）。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問124．借地権の最初の存続期間として正しいものはどれか。
- ア．10年以上
- イ．20年以上
- ウ．30年以上
- エ．50年以上
正解：ウ．30年以上

解説：借地借家法：当初30年以上（建物所有目的）。
問125．区分所有法上、マンションの建替え決議に原則として必要な票数として正しいものはどれか。
- ア．過半数
- イ．2/3以上
- ウ．3/4以上
- エ．4/5以上
正解：エ．4/5以上

解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各4/5以上（区分所有法62条1項）。ただし2026年4月1日施行の改正により、耐震性不足・火災に対する安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等の一定の客観的事由がある場合は各3/4以上に緩和される（同条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問126．売買契約において買主が手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できる。

正解：○（正しい）

解説：手付解除は相手方が履行に着手する前まで可能で、売主側は手付倍額を「現実に提供」する必要があります（民法557条1項）。改正民法で「現実に提供」が明文化されました。

根拠：民法第557条（出典: e-Gov法令検索）
問127．売買の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主はその不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、原則として追完請求等の権利を失う。

正解：○（正しい）

解説：種類・品質の契約不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります（民法566条）。数量不適合・権利の不適合には適用されません。

根拠：民法第566条（出典: e-Gov法令検索）
問128．契約不適合責任に基づく損害賠償請求権は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、いかなる場合も行使できなくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。売主が引渡時に不適合を知り、または重大な過失により知らなかった場合は、1年の通知期間制限は適用されません（民法566条ただし書）。正しくは「悪意・重過失の売主には期間制限なし」です。

根拠：民法第566条（出典: e-Gov法令検索）
問129．賃貸借契約終了時、賃貸人は敷金から未払賃料等を控除した残額を賃借人に返還するが、その敷金返還債務は目的物の明渡しと同時履行の関係に立つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。判例（最判昭49.9.2）により、敷金返還債務は明渡し「後」に発生するため、明渡しと同時履行の関係には立ちません。正しくは「明渡しが先履行」です。
問130．建物賃貸借における通常損耗・経年変化の原状回復義務は、特約がない限り賃借人は負担しない。

正解：○（正しい）

解説：民法621条かっこ書により、通常損耗・経年変化は賃借人の原状回復義務の対象外。負担させるには具体的な特約が必要です（判例・最判平17.12.16）。

根拠：民法第621条（出典: e-Gov法令検索）
問131．賃借人が賃貸人の承諾を得て賃借物を転貸した場合、転借人は賃貸人に対して直接義務を負わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適法な転貸借では、転借人は賃貸人に対して直接義務を負います（民法613条1項）。賃貸人は転借人に賃料を直接請求できます。正しくは「直接義務を負う」です。

根拠：民法第613条（出典: e-Gov法令検索）
問132．サブリース契約（建物所有者と転貸事業者の賃貸借）であっても、借地借家法32条の賃料減額請求は適用される（判例）。

正解：○（正しい）

解説：最判平15.10.21により、サブリース契約も建物賃貸借である以上、借地借家法32条の賃料増減請求権は適用されます。賃料自動増額特約があっても排除されません。

根拠：借地借家法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問133．適法な転貸借において、原賃貸借が賃借人の債務不履行により解除された場合でも、賃貸人は転借人に明渡しを請求できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃借人の債務不履行による解除では転借人は保護されず、賃貸人は転借人に明渡しを請求できます（最判平9.2.25）。正しくは「請求できる」です。
問134．請負契約において、仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合、注文者は請負人に対して追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：改正民法636条により、請負の契約不適合責任も売買と同様に追完・減額・賠償・解除の4つの救済が認められます。瑕疵担保責任は廃止されました。

根拠：民法第636条（出典: e-Gov法令検索）
問135．委任契約は、各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除した場合、やむを得ない事由がない限り損害を賠償しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：委任は各当事者がいつでも解除可能ですが、不利な時期の解除は損害賠償義務を負います（民法651条）。受任者・委任者双方に適用される規定です。

根拠：民法第651条（出典: e-Gov法令検索）
問136．債務不履行による損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限られ、特別の事情によって生じた損害は当事者が予見すべきであった場合でも賠償の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特別損害も「当事者が予見すべきであった」場合は賠償範囲に含まれます（民法416条2項）。改正で「予見し」から「予見すべきであった」に変更されました。

根拠：民法第416条（出典: e-Gov法令検索）
問137．金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。金銭債務の特則として、債務者は不可抗力を抗弁にできません（民法419条3項）。正しくは「抗弁とすることができない」で、無過失でも遅延損害金を支払う必要があります。

根拠：民法第419条（出典: e-Gov法令検索）
問138．債務不履行による契約解除には、債務者の帰責事由が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法541条以下により、契約解除に債務者の帰責事由は不要となりました。正しくは「不要」で、損害賠償請求には帰責事由が必要です。

根拠：民法第541条（出典: e-Gov法令検索）
問139．履行が不能である場合、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

正解：○（正しい）

解説：履行不能は無催告解除の典型例（民法542条1項1号）。催告しても無意味なため、債権者は直ちに解除できます。

根拠：民法第542条（出典: e-Gov法令検索）
問140．当事者双方の責めに帰すべき事由によらないで債務の履行が不能となった場合、債権者は反対給付の履行を当然に拒むことができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法536条1項により、当事者双方無責の履行不能では債権者は反対給付の履行を拒むことができます。正しくは「拒むことができる」です。

根拠：民法第536条（出典: e-Gov法令検索）
問141．債権者代位権を行使する場合、代位債権者は原則として自己の債権の弁済期到来前であっても被代位権利を行使できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。債権者代位権の行使には原則として自己の債権の弁済期到来が必要です（民法423条2項）。例外は保存行為のみ。正しくは「弁済期到来後」です。

根拠：民法第423条（出典: e-Gov法令検索）
問142．詐害行為取消請求は、債権者が詐害行為を知った時から2年、行為の時から10年を経過したときは提起できない。

正解：○（正しい）

解説：詐害行為取消権の出訴期間は知った時から2年・行為時から10年（民法426条）。改正で旧20年から10年に短縮されました。

根拠：民法第426条（出典: e-Gov法令検索）
問143．相殺は、自働債権の弁済期が未到来でも、受働債権の弁済期さえ到来していれば常にすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相殺するには「自働債権の弁済期到来」が必要です（民法505条）。受働債権は期限の利益放棄により弁済期未到来でも相殺可能ですが、自働債権未到来では不可。正しくは逆です。

根拠：民法第505条（出典: e-Gov法令検索）
問144．悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務者は、その債務を受働債権として相殺することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。悪意による不法行為の加害者は、損害賠償債務を受働債権として相殺できません（民法509条1号）。被害者保護のためで、正しくは「相殺できない」です。

根拠：民法第509条（出典: e-Gov法令検索）
問145．弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反する場合でも常に有効に弁済をすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できません（民法474条2項本文）。正しくは「債務者の意思に反する場合は弁済できない」で、債権者が知らなかった場合に限り例外的に有効となります。

根拠：民法第474条（出典: e-Gov法令検索）
問146．債権譲渡の通知は、譲受人から債務者に対して行えば、債務者対抗要件として有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。債権譲渡の通知は「譲渡人」から債務者にする必要があります（民法467条1項）。譲受人通知では対抗できません。正しくは「譲渡人からの通知」が必要です。

根拠：民法第467条（出典: e-Gov法令検索）
問147．債権譲渡を第三者に対抗するには、譲渡人による確定日付ある証書による通知または債務者の確定日付ある証書による承諾が必要である。

正解：○（正しい）

解説：第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知または承諾（民法467条2項）。内容証明郵便・公正証書等が用いられます。

根拠：民法第467条（出典: e-Gov法令検索）
問148．個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。

正解：○（正しい）

解説：改正民法465条の2により、個人根保証契約は極度額の定めが書面で必要。極度額の定めなき個人根保証は無効です。事業用融資の連帯根保証で重要。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問149．個人が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書で保証人になる意思を表示しなければ効力を生じない。

正解：○（正しい）

解説：改正民法465条の6により、事業性貸金債務の個人保証は契約締結前1ヶ月以内の公正証書（保証意思宣明公正証書）が必要です。経営者・配偶者等は例外。

根拠：民法第465条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問150．抵当権の効力は、抵当不動産の付加一体物のみに及び、抵当権設定時に存在した従物には及ばない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。判例（最判昭44.3.28）により、抵当権設定時に存在した従物にも抵当権の効力が及びます（民法87条2項類推）。正しくは「従物にも及ぶ」です。

根拠：民法第87条（出典: e-Gov法令検索）
問151．抵当権者は、目的物の売却・賃貸・滅失・損傷等によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して物上代位を行うことができるが、払渡し前に差押えをする必要がある。

正解：○（正しい）

解説：物上代位の行使には「払渡し又は引渡しの前に差押え」が必要です（民法304条1項ただし書、抵当権では372条で準用）。賃料・保険金等が対象。

根拠：民法第304条（出典: e-Gov法令検索）
問152．法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時に土地と建物が同一所有者に属し、抵当権実行により所有者が異なるに至ることが必要である。

正解：○（正しい）

解説：法定地上権の要件は、(1)抵当権設定時に土地建物存在、(2)同一所有者、(3)一方または双方に抵当権、(4)競売で所有者分離（民法388条）。

根拠：民法第388条（出典: e-Gov法令検索）
問153．更地に抵当権を設定した後、その土地上に建物が建築された場合、抵当権の実行により法定地上権が成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。抵当権設定時に建物が存在しないため、法定地上権は成立しません（民法388条要件不充足）。正しくは「成立しない」です。

根拠：民法第388条（出典: e-Gov法令検索）
問154．根抵当権の極度額の変更は、後順位抵当権者その他の利害関係人の承諾を得なければすることができない。

正解：○（正しい）

解説：極度額の変更には利害関係人全員の承諾が必要です（民法398条の5）。元本確定前後を問わず、後順位者等の利益を保護するためです。

根拠：民法第398条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問155．他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときであっても、占有を失えば留置権を行使することはできない。

正解：○（正しい）

解説：留置権は占有を失うと消滅します（民法302条本文）。占有が成立要件かつ存続要件である点が、他の担保物権との重要な違いです。

根拠：民法第302条（出典: e-Gov法令検索）
問156．他人の物を占有する者は、平穏かつ公然と動産の占有を始めた場合、善意無過失であれば即時取得により所有権を取得し、即時取得は不動産にも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。即時取得（民法192条）は「動産」のみに適用され、不動産には適用されません。不動産は登記による公示があるためです。正しくは「動産のみ」です。

根拠：民法第192条（出典: e-Gov法令検索）
問157．占有者がその占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される。

正解：○（正しい）

解説：占有による権利の適法推定（民法188条）。占有者は所有権等の権利を有するものと推定され、争う者が立証責任を負います。

根拠：民法第188条（出典: e-Gov法令検索）
問158．共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、各共有者は裁判所に分割を請求することができる。

正解：○（正しい）

解説：共有物の協議分割が不調の場合、裁判による分割が可能（民法258条）。改正で現物分割・賠償分割・競売分割の選択順序が明確化されました。

根拠：民法第258条（出典: e-Gov法令検索）
問159．共有者の1人が、自己の持分を超えて共有物全部を占有している場合、他の共有者は当然に明渡しを請求することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最判昭41.5.19により、共有者の1人が単独占有していても、他の共有者は当然には明渡しを請求できません。持分割合に応じた使用権があるためです。
問160．地役権は、要役地の便益のために承役地に設定される物権であり、要役地から分離して譲渡することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地役権は要役地の従たる権利として、要役地と一体となって移転します（民法281条1項）。分離処分は禁止されており、正しくは「分離して譲渡できない」です。

根拠：民法第281条（出典: e-Gov法令検索）
問161．嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の2分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最大決平25.9.4を受けた民法改正により、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等（各1）となりました。差別規定は違憲・削除済みです。
問162．特別養子縁組は、原則として15歳未満の者を養子とすることができ、養子と実方の父母およびその血族との親族関係は終了する。

正解：○（正しい）

解説：特別養子は原則15歳未満（民法817条の5、2020年改正で6歳未満から引上げ）、実方との親族関係は終了し養親との血族関係に置換されます（817条の9）。

根拠：民法第817条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問163．配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物について、終身または一定期間無償で使用収益できる権利である。

正解：○（正しい）

解説：配偶者居住権（民法1028条、2020年4月施行）は配偶者の居住保護のため新設された権利。遺産分割・遺贈・死因贈与により取得します。

根拠：民法第1028条（出典: e-Gov法令検索）
問164．配偶者短期居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物について、登記なくして第三者に対抗することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者短期居住権（民法1037条）は第三者対抗力を有しません。長期の配偶者居住権（1028条）は登記により対抗可能です。正しくは「対抗できない」。

根拠：民法第1037条（出典: e-Gov法令検索）
問165．遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1である。

正解：○（正しい）

解説：遺留分の総額（総体的遺留分）は、直系尊属のみが相続人なら1/3、それ以外（配偶者・子を含む）は1/2です（民法1042条1項）。

根拠：民法第1042条（出典: e-Gov法令検索）
問166．改正により、遺留分侵害額請求権は金銭の支払を請求する権利となり、現物返還を請求することはできない。

正解：○（正しい）

解説：2019年改正により、遺留分減殺請求権は「遺留分侵害額請求権」となり金銭債権化されました（民法1046条）。受遺者・受贈者は金銭で支払います。

根拠：民法第1046条（出典: e-Gov法令検索）
問167．自筆証書遺言は、遺言者がその全文・日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならないが、相続財産目録については自書を要しない。

正解：○（正しい）

解説：改正民法968条2項により、財産目録部分はパソコン作成・通帳コピー等も可（要各葉署名押印）。本文は自書必須のままです。

根拠：民法第968条（出典: e-Gov法令検索）
問168．公正証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けなければ執行することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。公正証書遺言は検認不要（民法1004条2項）。公証人関与で偽造の恐れがないためです。自筆証書遺言（法務局保管除く）・秘密証書遺言は検認必要。

根拠：民法第1004条（出典: e-Gov法令検索）
問169．相続の放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：相続放棄の熟慮期間は知った時から3ヶ月（民法915条1項）。限定承認も同期間です。期間内に何もしないと単純承認とみなされます（921条2号）。

根拠：民法第915条（出典: e-Gov法令検索）
問170．借地借家法上の一般定期借地権は、契約期間50年以上で書面（公正証書に限らない）により設定し、契約の更新と建物再築による期間延長を排除する特約ができる。

正解：○（正しい）

解説：一般定期借地権（借地借家法22条）は50年以上・書面（公正証書以外も可）・3特約（更新排除・再築延長排除・建物買取請求排除）が要件です。

根拠：借地借家法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問171．事業用定期借地権は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間10年以上50年未満で公正証書によって設定しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業用定期借地権（借地借家法23条）は事業用建物所有目的・10年以上50年未満・公正証書必須が要件です。居住用建物は対象外。

根拠：借地借家法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問172．建物賃貸借における造作買取請求権（借地借家法33条）は強行規定であり、特約で排除することはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。造作買取請求権は任意規定で、特約による排除が可能です（借地借家法37条反対解釈）。正しくは「特約で排除できる」で、実務では特約排除が一般的です。

根拠：借地借家法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問173．定期建物賃貸借契約を締結するにあたって、賃貸人は契約の更新がなく期間満了で終了する旨を、あらかじめ口頭で説明すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期建物賃貸借では、契約締結前に「書面（電磁的記録可）」での事前説明が必要です（借地借家法38条3項）。口頭のみは無効。正しくは「書面」必要。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問174．借地上の建物が滅失した場合、借地権者は借地権の対抗要件として、土地の上に建物を新たに登記すれば足り、滅失建物の登記事項等を表示する立札等は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建物滅失後の借地権対抗には、滅失建物表示等の掲示が2年間有効（借地借家法10条2項）。掲示なしでは対抗できません。正しくは「掲示が必要」。

根拠：借地借家法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問175．区分所有建物の共用部分の重大変更（形状・効用の著しい変更）は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法17条1項。★2026年4月1日施行の改正で、特別決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という形になりました。この4分の3は規約で2分の1を超える割合まで引き下げられます。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問176．区分所有建物の規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規約の設定・変更・廃止は各「4分の3以上」の特別決議が必要です（区分所有法31条1項）。正しくは「3/4以上」。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問177．区分所有者が共同の利益に反する行為をしてその障害が著しい場合、他の区分所有者は区分所有権の競売を裁判所に請求することができる。

正解：○（正しい）

解説：義務違反者への措置として、競売請求（区分所有法59条）。区分所有者および議決権の各3/4以上の集会決議が必要です。最終手段として規定。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問178．区分所有建物が大規模滅失（価格の2分の1超滅失）した場合、復旧決議は区分所有者および議決権の各過半数で行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大規模滅失の復旧決議は普通決議では決せません（区分所有法61条5項）。★2026年4月1日施行の改正で、「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上」に緩和されました（旧法は総数の各4分の3以上）。小規模滅失（価格の2分の1以下）は各自で復旧できます。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第61条（出典: e-Gov法令検索）
問179．改正民法により、宅地に隣接する土地の所有者は、境界またはその付近において障壁・建物を築造するため必要な範囲内で、隣地所有者の承諾なくしては隣地を使用することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法209条により、隣地使用は「請求」から「使用権」に変更され、原則として隣地所有者の承諾は不要に。事前通知等の要件あり。正しくは「承諾不要」。

根拠：民法第209条（出典: e-Gov法令検索）
問180．売買契約において、引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主が売主に対して行使できないものはどれか。
- ア．代金減額請求
- イ．追完請求
- ウ．所有権移転登記請求
- エ．契約解除
正解：ウ．所有権移転登記請求

解説：改正民法では、契約不適合責任の救済として追完請求（562条）・代金減額請求（563条）・損害賠償請求（564条→415条）・契約解除（564条→541条等）の4つが認められます。所有権移転登記請求は別個の問題で、不適合責任の救済ではありません。
問181．賃貸借契約終了時の敷金返還債務と賃借人の明渡義務の関係として、判例上正しいものはどれか。
- ア．敷金返還が先履行である
- イ．賃借人の選択による
- ウ．両者は同時履行の関係に立つ
- エ．明渡しが先履行である
正解：エ．明渡しが先履行である

解説：判例（最判昭49.9.2）により、敷金返還債務は明渡し「後」に発生するため、明渡しが先履行となります。同時履行や敷金返還先履行ではありません。
問182．法定地上権の成立要件として誤っているものはどれか。
- ア．土地・建物双方に抵当権が設定されていること
- イ．土地と建物が同一所有者に属すること
- ウ．抵当権設定時に土地上に建物が存在すること
- エ．競売により土地と建物の所有者が異なるに至ること
正解：ア．土地・建物双方に抵当権が設定されていること

解説：法定地上権の成立要件は、(1)抵当権設定時に土地上に建物が存在、(2)同一所有者に属する、(3)一方または双方に抵当権設定、(4)競売により所有者分離（民法388条）。土地建物双方への抵当権設定は要件ではありません。

根拠：民法第388条（出典: e-Gov法令検索）
問183．改正民法による契約解除に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．解除には債務者の帰責事由が必要である
- イ．解除には債務者の帰責事由は不要である
- ウ．債務不履行解除には常に催告が必要である
- エ．債権者に帰責事由がある場合でも解除できる
正解：イ．解除には債務者の帰責事由は不要である

解説：改正民法541条以下により、契約解除に債務者の帰責事由は不要となりました。一方、損害賠償請求（415条）には債務者の帰責事由が必要です。履行不能・履行拒絶は無催告解除事由。

根拠：民法第541条（出典: e-Gov法令検索）
問184．個人が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約（経営者等の例外を除く）の効力要件として正しいものはどれか。
- ア．契約締結時の公正証書の作成
- イ．契約締結前3ヶ月以内の書面による意思表示
- ウ．契約締結前1ヶ月以内の公正証書による意思表示
- エ．契約締結後1ヶ月以内の家庭裁判所への届出
正解：ウ．契約締結前1ヶ月以内の公正証書による意思表示

解説：改正民法465条の6により、事業性貸金債務の個人保証は、契約締結前1ヶ月以内に作成された公正証書（保証意思宣明公正証書）による保証人の意思表示が必要です。

根拠：民法第465条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問185．配偶者居住権に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．遺産分割により取得することができる
- イ．第三者に対抗するには登記が必要である
- ウ．存続期間は終身が原則である
- エ．配偶者居住権を第三者に譲渡することができる
正解：エ．配偶者居住権を第三者に譲渡することができる

解説：配偶者居住権は遺産分割・遺贈・死因贈与により取得し（民法1028条）、第三者対抗には登記が必要です（1031条）。譲渡は禁止（1032条2項）、配偶者の死亡で消滅（1036条→597条3項）。

根拠：民法第1028条（出典: e-Gov法令検索）
問186．遺留分の総体的遺留分の割合として正しい組み合わせはどれか。
- ア．直系尊属のみ：1/3、その他：1/2
- イ．直系尊属のみ：1/2、その他：1/3
- ウ．全ての場合：1/2
- エ．全ての場合：1/3
正解：ア．直系尊属のみ：1/3、その他：1/2

解説：遺留分の割合（民法1042条1項）は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人財産の1/3、それ以外（配偶者・子を含む場合）は1/2です。兄弟姉妹に遺留分はありません。

根拠：民法第1042条（出典: e-Gov法令検索）
問187．自筆証書遺言に関する改正後の規定として正しいものはどれか。
- ア．全文を自書する必要がある（財産目録も含む）
- イ．財産目録はパソコン作成可（各葉署名押印必要）
- ウ．押印は不要となった
- エ．法務局保管でも検認が必要である
正解：イ．財産目録はパソコン作成可（各葉署名押印必要）

解説：改正民法968条2項により、相続財産目録部分はパソコン作成・通帳コピー等が可能となり、各葉に署名押印で足ります。本文は自書必須のままです。法務局保管制度（2020年7月施行）も新設。

根拠：民法第968条（出典: e-Gov法令検索）
問188．一般定期借地権の要件として正しい組み合わせはどれか。
- ア．30年以上・公正証書必須
- イ．10年以上50年未満・公正証書必須
- ウ．50年以上・書面（公正証書以外も可）
- エ．50年以上・口頭でも可
正解：ウ．50年以上・書面（公正証書以外も可）

解説：一般定期借地権（借地借家法22条）の要件は、存続期間50年以上、書面（公正証書以外も可）、3つの特約（更新排除・再築延長排除・建物買取請求排除）です。

根拠：借地借家法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問189．事業用定期借地権の要件として正しい組み合わせはどれか。
- ア．事業用建物所有目的・10年以上50年未満・書面（公正証書以外可）
- イ．事業用建物所有目的・50年以上・書面
- ウ．用途を問わず・30年以上・公正証書
- エ．事業用建物所有目的・10年以上50年未満・公正証書
正解：エ．事業用建物所有目的・10年以上50年未満・公正証書

解説：事業用定期借地権（借地借家法23条）は、もっぱら事業用建物の所有を目的とし、存続期間10年以上50年未満、公正証書による設定が必要です。居住用は対象外。

根拠：借地借家法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問190．区分所有法上、各3/4以上の特別決議を要しないものはどれか。
- ア．管理者の選任
- イ．共用部分の重大変更
- ウ．規約の設定・変更・廃止
- エ．大規模滅失の復旧決議
正解：ア．管理者の選任

解説：規約の設定変更廃止（31条）・共用部分の重大変更（17条）・義務違反者への措置（58〜60条）・大規模滅失の復旧（61条）はすべて3/4以上。管理者の選任は普通決議（過半数、25条）です。
問191．建物の建替え決議に原則として必要な票数として正しいものはどれか。
- ア．各過半数
- イ．各5分の4以上
- ウ．各4分の3以上
- エ．各3分の2以上
正解：イ．各5分の4以上

解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上が必要です（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和されます（同条2項）。規約でこの原則を緩和することはできません。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問192．債権譲渡の債務者対抗要件として正しいものはどれか。
- ア．譲受人から債務者への通知
- イ．債務者の同意
- ウ．譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾
- エ．登記による公示
正解：ウ．譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾

解説：債権譲渡の債務者対抗要件は、譲渡人からの通知または債務者の承諾（民法467条1項）。譲受人からの通知では対抗できません。第三者対抗要件はこれに加え確定日付ある証書が必要。

根拠：民法第467条（出典: e-Gov法令検索）
問193．物上代位の行使に必要な要件として正しいものはどれか。
- ア．債務者の同意
- イ．抵当権設定者の同意
- ウ．裁判所の許可
- エ．払渡しまたは引渡し前の差押え
正解：エ．払渡しまたは引渡し前の差押え

解説：物上代位の行使には「払渡しまたは引渡し前の差押え」が必要（民法304条1項ただし書、抵当権で372条準用）。賃料・保険金・売却代金等が対象となります。

根拠：民法第304条（出典: e-Gov法令検索）
問194．詐害行為取消請求の出訴期間として正しい組み合わせはどれか。
- ア．知った時から2年・行為時から10年
- イ．知った時から1年・行為時から10年
- ウ．知った時から3年・行為時から20年
- エ．知った時から5年・行為時から10年
正解：ア．知った時から2年・行為時から10年

解説：詐害行為取消権の出訴期間は、債権者が詐害行為を知った時から2年、行為時から10年（民法426条）。改正で旧20年から10年に短縮されました。

根拠：民法第426条（出典: e-Gov法令検索）
問195．相続放棄および限定承認の熟慮期間として正しいものはどれか。
- ア．知った時から1ヶ月
- イ．知った時から3ヶ月
- ウ．知った時から6ヶ月
- エ．知った時から1年
正解：イ．知った時から3ヶ月

解説：相続放棄・限定承認は、相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（民法915条1項）。期間内に意思表示がなければ単純承認とみなされます。

根拠：民法第915条（出典: e-Gov法令検索）
問196．賃借人が賃貸人の承諾を得て適法に転貸した場合の法律関係として正しいものはどれか。
- ア．転借人は賃貸人に直接義務を負わない
- イ．賃貸人と転借人は新たな賃貸借関係に立つ
- ウ．転借人は賃貸人に直接義務を負う
- エ．賃貸人は転借人に賃料を請求できない
正解：ウ．転借人は賃貸人に直接義務を負う

解説：適法転貸では、転借人は賃貸人に対して直接義務を負います（民法613条1項）。賃貸人は転借人に賃料を直接請求できます。原賃貸借が合意解除されても転借人は保護されます。

根拠：民法第613条（出典: e-Gov法令検索）
問197．売買の契約不適合（種類・品質）について、買主が権利を保全するための通知期間として正しいものはどれか。
- ア．引渡しから1年以内に通知
- イ．引渡しから2年以内に通知
- ウ．知った時から5年以内に通知
- エ．知った時から1年以内に通知
正解：エ．知った時から1年以内に通知

解説：種類・品質の契約不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知が必要（民法566条）。売主が悪意・重過失の場合は期間制限なし。数量・権利不適合には適用なし。

根拠：民法第566条（出典: e-Gov法令検索）
問198．夫婦の財産関係に関する民法の規定として正しいものはどれか。
- ア．一方が自己名義で得た財産は特有財産と推定される
- イ．夫婦が婚姻中に得た財産はすべて共有財産となる
- ウ．婚姻費用は収入の多い方が単独で負担する
- エ．日常家事債務は名義人のみが責任を負う
正解：ア．一方が自己名義で得た財産は特有財産と推定される

解説：夫婦の一方が自己名義で得た財産は「特有財産」と推定（民法762条1項）。帰属不明な財産のみ共有推定（同2項）。婚姻費用は夫婦が分担（760条）。日常家事債務は連帯責任（761条）。

根拠：民法第762条（出典: e-Gov法令検索）
問199．改正民法における危険負担に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．特定物では債権者主義が維持されている
- イ．履行不能時に債権者は反対給付の履行を拒むことができる
- ウ．履行不能時に契約は当然に消滅する
- エ．債権者主義・債務者主義の選択は契約自由である
正解：イ．履行不能時に債権者は反対給付の履行を拒むことができる

解説：改正民法536条1項により、当事者双方の責めに帰すべき事由によらないで履行不能となった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができます。旧法の特定物債権者主義は廃止されました。

根拠：民法第536条（出典: e-Gov法令検索）
問200．即時取得（民法192条）の適用に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．占有開始時の悪意でも適用される
- イ．不動産にも適用される
- ウ．動産のみに適用される
- エ．登記が必要である
正解：ウ．動産のみに適用される

解説：即時取得は「動産」を「平穏・公然・善意・無過失」で占有開始した場合に成立（民法192条）。不動産には適用されません（登記による公示があるため）。盗品・遺失物は2年間回復可能（193条）。

根拠：民法第192条（出典: e-Gov法令検索）
問201．宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換または売買・交換・貸借の代理もしくは媒介を業として行うものをいう。

正解：○（正しい）

解説：宅建業の定義として正しい記述です（宅建業法2条2号）。自ら貸借を行うことは宅建業に当たりません。

根拠：宅地建物取引業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問202．自ら貸主として建物の貸借を業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自ら貸借は宅建業にあたらないため、免許は不要です（宅建業法2条2号）。

根拠：宅地建物取引業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問203．宅地建物取引業の免許には、国土交通大臣免許・都道府県知事免許・市町村長免許の3種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業免許は「国土交通大臣免許・都道府県知事免許の2種類」（市町村長免許はない）。
問204．宅地建物取引業の免許の有効期間は3年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免許の有効期間は5年です（宅建業法3条2項）。

根拠：宅地建物取引業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問205．宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、業務に従事する者10名に1名以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任宅建士は「業務従事者5人に1人以上」（10人ではない）。宅建業法施行規則15条の5の3。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3 （出典: e-Gov法令検索）
問206．宅地建物取引士は、重要事項説明の際、説明の相手方に対して宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：重要事項説明時には宅建士証の提示が義務付けられています（宅建業法35条4項）。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問207．重要事項説明は契約締結後に行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は「契約締結前」に行う必要がある（宅建業法35条）。締結後では消費者保護にならない。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問208．宅地建物取引士証の有効期間は3年であり、更新時には法定講習を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建士証の有効期間は「5年」（宅建業法22条の2第3項）。3年ではない。

根拠：宅地建物取引業法第22条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問209．宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事務所の見やすい場所に報酬額表を掲示する義務があります（宅建業法46条4項）。

根拠：宅地建物取引業法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問210．営業保証金は、主たる事務所につき500万円、その他の事務所につき1ヶ所当たり250万円を供託する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業保証金は主たる事務所「1,000万円」、その他「500万円」（宅建業法施行令2条の4）。

根拠：宅地建物取引業法施行令第2条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問211．宅地建物取引業保証協会の社員となった宅建業者は、弁済業務保証金分担金として、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき1ヶ所当たり30万円を納付する。

正解：○（正しい）

解説：弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円です（宅建業法64条の9第1項、施行令7条）。

根拠：宅地建物取引業法第64条の9 （出典: e-Gov法令検索）
問212．宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において、業者が受領できる手付金の額は、代金の額の30%までである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業者が自ら売主となる場合に受領できる手付は、代金の額の10分の2（20%）までで、これを超える額は受領できません（宅建業法39条1項）。30%ではありません。禁止されるのは「20%を超える額」なので、ちょうど20%であれば受領できます。

根拠：宅地建物取引業法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問213．宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主との間で締結した売買契約において、契約不適合責任を負う期間を引渡しから1年とすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業者が自ら売主の場合、契約不適合責任の通知期間は引渡しから2年以上とする特約でなければ無効です（宅建業法40条）。

根拠：宅地建物取引業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問214．宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を依頼者に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：媒介契約書面（34条の2書面）の交付は宅建業法上の義務です（宅建業法34条の2第1項）。

根拠：宅地建物取引業法第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問215．専任媒介契約の有効期間は、最長6ヶ月まで定めることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができず、これより長い期間を定めても、その期間は3ヶ月となります（宅建業法34条の2第3項）。依頼者の申出により更新できますが、更新のときから3ヶ月を超えることはできません（同条4項）。

根拠：宅地建物取引業法第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問216．専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、契約締結日から14日以内に指定流通機構へ物件登録しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専属専任媒介の登録は「5日以内」（休業日除く）（宅建業法施行規則15条の10）。14日ではない。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第15条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問217．クーリング・オフの適用を受ける場合、書面による申込みの撤回等があった日から8日以内であれば無条件で撤回・解除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クーリング・オフは、業者からクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日以内です（宅建業法37条の2第1項）。「申込み撤回等」の日からではありません。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問218．宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフを行うことはできない。

正解：○（正しい）

解説：事務所等で買受けの申込みをした場合はクーリング・オフの対象外です（宅建業法37条の2第1項）。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問219．37条書面（契約書面）は、宅地建物取引士の記名は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。37条書面は「宅地建物取引士の記名」が必要（宅建業法37条3項）。

根拠：宅地建物取引業法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問220．重要事項説明書（35条書面）は、取引の当事者となる宅建業者自身には交付する必要がない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相手方が宅建業者の場合、宅建士による『説明』は省略できるが（宅建業法35条6項）、35条書面の『交付』は省略できず必要。説明の省略と交付の省略を混同しないこと。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問221．宅地建物取引業者は、現金以外の媒介報酬の受領を禁じられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。媒介報酬の受領方法に法定の制限はありません。報酬の上限額は定められています（宅建業法46条）。

根拠：宅地建物取引業法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問222．宅地の売買の媒介における報酬の上限は、売買代金が400万円を超える部分について2%＋10万円（＋消費税）の計算方法が用いられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。400万円超の部分は「3%＋6万円」（媒介報酬の速算法）。2%＋10万円は不正確。
問223．免許換えを必要とする事由が生じたにもかかわらず、免許換えを申請しなかった場合、従前の免許は効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：免許換え事由が発生した場合、速やかに免許換えを申請する必要があり、怠ると免許取消事由となります（宅建業法66条1項5号）。

根拠：宅地建物取引業法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問224．宅地建物取引業者の免許は、業者が破産手続開始決定を受けたときは、本人または破産管財人の届出を待たずに当然に失効する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。破産手続開始決定のときは、破産管財人が30日以内に届け出ることにより免許が失効します（宅建業法11条1項3号、76条）。届出によって失効します。

根拠：宅地建物取引業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問225．宅地建物取引士の登録は、本人が死亡した場合、相続人が90日以内に届け出る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主任者死亡時の届出は「30日以内」（宅建業法21条1号）。90日ではない。

根拠：宅地建物取引業法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問226．専任の宅地建物取引士が不足した場合、宅建業者は1ヶ月以内に必要な措置を講じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任宅建士不足時は「2週間以内」に措置（宅建業法31条の3第3項）。1ヶ月ではない。

根拠：宅地建物取引業法第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問227．宅地建物取引業者は、事務所に従業者名簿を備え付け、最終記載日から3年間保存する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。従業者名簿は「最終記載日から10年間」保存（宅建業法施行規則17条の2第4項）。3年ではない。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第17条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問228．宅地建物取引業者は、事務所に帳簿を備え付け、各事業年度末日をもって閉鎖し、3年間保存する（自ら売主新築は5年）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿は「閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅は10年間）」保存（宅建業法施行規則18条3項）。

根拠：宅地建物取引業法施行規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問229．宅建業者は、誇大広告等の禁止により、実際のものより著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：誇大広告等は禁止されています（宅建業法32条）。

根拠：宅地建物取引業法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問230．未完成物件の売買広告は、建築確認または開発許可を受ける前であっても、完了後に得られることが確実であれば行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未完成物件は、開発許可・建築確認等を受けた後でなければ広告・契約締結できません（宅建業法33条・36条）。

根拠：宅地建物取引業法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問231．宅建業者は、銀行等との保証委託契約等の保全措置を講じた後でなければ、一定額を超える手付金等を受領してはならない。

正解：○（正しい）

解説：自ら売主となる場合、一定額を超える手付金等を受領する前に保全措置が必要です（宅建業法41条、41条の2）。

根拠：宅地建物取引業法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問232．未完成物件の場合、手付金等保全措置が必要となるのは、手付金等の額が代金の5%を超えるか、または1,000万円を超える場合である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。宅建業法41条1項ただし書は，保全措置が「不要」になる場合を『代金の額の百分の五以下であり，かつ，政令で定める額以下であるとき』と定めている（政令で定める額＝1,000万円。施行令3条の5）。不要の要件が「かつ」で結ばれているので，その裏返しである「必要な場合」は『5%を超える，または，1,000万円を超える』になる。どちらか一方を超えただけでも保全措置は必要で，「5%超かつ1,000万円超」ではない。完成物件は41条の2第1項ただし書が『十分の一以下，かつ，1,000万円以下』と定めるので，必要となるのは10%超または1,000万円超。

根拠：宅地建物取引業法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問233．宅地建物取引士の登録を受けるためには、宅建試験合格者であることが必要である。

正解：○（正しい）

解説：宅建士の登録要件は、試験合格＋2年以上の実務経験（または登録実務講習修了）＋欠格事由に該当しないこと等です（宅建業法18条）。

根拠：宅地建物取引業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問234．宅建業者が監督処分として業務停止を命ぜられ得る期間の上限は、6ヶ月である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務停止処分の期間の上限は1年以内です（宅建業法65条2項）。

根拠：宅地建物取引業法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問235．宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対して、契約成立後の損害賠償額の予定または違約金を定めることができるが、その合計額は代金の20%を超えてはならない（自ら売主となる場合）。

正解：○（正しい）

解説：業者が自ら売主の場合、損害賠償の予定と違約金の合計は代金の20%以下です（宅建業法38条）。

根拠：宅地建物取引業法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問236．宅地建物取引業者の免許に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．免許の更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までに行う
- イ．2以上の都道府県に事務所を持つ場合は都道府県知事免許を受ける
- ウ．免許の有効期間は3年である
- エ．免許換えを怠ると監督処分を受けるが免許は失効しない
正解：ア．免許の更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までに行う

解説：免許更新は有効期間満了日の90日前から30日前までに申請します（施行規則3条）。有効期間は5年、2以上の都道府県の場合は大臣免許、免許換え懈怠は取消事由です。
問237．専任の宅地建物取引士の設置義務に関して、事務所での必要人数として正しいものはどれか（業務従事者20名の事務所の場合）。
- ア．2名以上
- イ．4名以上
- ウ．3名以上
- エ．5名以上
正解：イ．4名以上

解説：従業者5名に1名以上の専任宅建士が必要です。20名÷5＝4名以上必要です（施行規則15条の5の3）。
問238．重要事項説明に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．宅地建物取引士が行わなければならない
- イ．契約締結前に行う
- ウ．相手方の承諾があれば書面交付を省略できる
- エ．宅地建物取引士証を提示しなければならない
正解：ウ．相手方の承諾があれば書面交付を省略できる

解説：35条書面の交付は義務であり省略できません。ただし電磁的方法による提供は相手方の承諾があれば可能です（宅建業法35条）。

根拠：宅地建物取引業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問239．宅建業者が自ら売主となる売買契約における手付金に関する記述として、正しいものはどれか（買主は宅建業者ではない）。
- ア．手付金は売主の解除権を放棄する特約は有効である
- イ．手付金を受領するには相手方の書面による同意が必要
- ウ．手付金は買主に不利な特約として解約手付以外の性質にできる
- エ．手付金の額は代金の20%を超えることができない
正解：エ．手付金の額は代金の20%を超えることができない

解説：宅建業者が自ら売主となる場合、手付金の額は代金の20%（2割）を超えて受領できません（宅建業法39条1項）。なお手付は常に解約手付とみなされ、解約手付の性質を否定して買主に不利とする特約は無効です（同2項）。

根拠：宅地建物取引業法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問240．クーリング・オフに関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．口頭による意思表示でも効力を生じる
- イ．宅建業者に書面で告げられた日から8日以内に行使する
- ウ．買主が代金全額を支払い引渡しを受けた後は行使できない
- エ．買主が業者の事務所で申込みをした場合は適用されない
正解：ア．口頭による意思表示でも効力を生じる

解説：クーリング・オフは書面によって行わなければ効力を生じません（宅建業法37条の2第1項）。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問241．専任媒介契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．有効期間は定めない場合は3ヶ月となる
- イ．業務処理状況の報告は2週間に1回以上
- ウ．指定流通機構への登録は14日以内（休業日除く）
- エ．自己発見取引は禁止される
正解：イ．業務処理状況の報告は2週間に1回以上

解説：専任媒介は業務報告2週間に1回以上、指定流通機構登録7日以内（休業日除く）。専属専任は報告1週間、登録5日以内。自己発見取引の禁止は専属専任のみ。有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月に短縮される（宅建業法34条の2第3項）。
問242．宅地の売買の媒介で売買代金3,000万円のとき、宅建業者が依頼者一方から受領できる報酬の上限額として正しいものはどれか（消費税10%込・課税業者）。
- ア．96万円
- イ．100万8千円
- ウ．105万6千円
- エ．110万円
正解：ウ．105万6千円

解説：速算式：3,000万円×3%＋6万円＝96万円。消費税10%込みで96万×1.10＝105万6千円。
問243．営業保証金に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．主たる事務所500万円、その他の事務所250万円
- イ．金額は一律500万円
- ウ．主たる事務所2,000万円、その他の事務所1,000万円
- エ．主たる事務所1,000万円、その他の事務所500万円
正解：エ．主たる事務所1,000万円、その他の事務所500万円

解説：営業保証金は主たる事務所1,000万円、その他の事務所ごとに500万円です（宅建業法25条、施行令2条の4）。

根拠：宅地建物取引業法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問244．宅地建物取引士の登録の欠格事由に該当しないものはどれか。
- ア．成年者で過去に処分歴のない者
- イ．宅建業法違反で罰金刑の執行終了後5年を経過していない者
- ウ．破産手続開始の決定を受け復権を得ていない者
- エ．拘禁刑以上の刑の執行終了後5年を経過していない者
正解：ア．成年者で過去に処分歴のない者

解説：欠格事由は1〜3の他にもあります。処分歴のない成年者は当然欠格事由ではありません。
問245．37条書面（契約書面）の記載事項として必要でないものはどれか。
- ア．当事者の氏名・住所
- イ．取引物件の広告手段
- ウ．代金・交換差金・借賃の額・支払時期・方法
- エ．物件を特定するために必要な表示
正解：イ．取引物件の広告手段

解説：広告手段は37条書面の記載事項ではありません。37条書面の記載事項は宅建業法37条1項・2項に列挙されています。

根拠：宅地建物取引業法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問246．宅建業の免許換えが必要となる場合として、正しいものはどれか。
- ア．同一都道府県内で事務所を移転したとき
- イ．役員が変更となったとき
- ウ．東京都知事免許業者が神奈川県に支店を設置したとき
- エ．事業年度の末日が到来したとき
正解：ウ．東京都知事免許業者が神奈川県に支店を設置したとき

解説：1つの都道府県にしか事務所がない知事免許業者が他県に事務所を設置すると大臣免許への免許換えが必要です（宅建業法7条）。

根拠：宅地建物取引業法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問247．宅地建物取引業保証協会に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．社員は弁済業務保証金分担金を主たる事務所につき60万円納付する
- イ．協会の社員は営業保証金を供託する必要がない
- ウ．弁済業務保証金の供託先は供託所である
- エ．社員の地位を失った場合、2週間以内に営業保証金を供託すれば足りる
正解：エ．社員の地位を失った場合、2週間以内に営業保証金を供託すれば足りる

解説：誤り。保証協会の社員でなくなった場合は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法64条の15）。2週間ではありません。分担金60万円・社員は営業保証金の供託不要・弁済業務保証金の供託先は供託所、はいずれも正しい記述です。

根拠：宅地建物取引業法第64条の15 （出典: e-Gov法令検索）
問248．宅建業者が広告に関して行ってはならない行為として、誤っているものはどれか。
- ア．取引態様の明示
- イ．実際より著しく有利と誤認させる表示
- ウ．未完成物件で建築確認を受ける前の広告
- エ．実在しない物件の広告（おとり広告）
正解：ア．取引態様の明示

解説：取引態様の明示は広告時・注文受時の義務です（宅建業法34条）。行ってはならないのは1・2・4のような禁止行為です。

根拠：宅地建物取引業法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問249．宅建業者が自ら売主となる新築住宅の売買において、契約不適合責任の通知期間に関する特約として有効なものはどれか（買主は宅建業者ではない）。
- ア．引渡しから1年
- イ．引渡しから2年
- ウ．引渡しから18ヶ月
- エ．引渡しから6ヶ月
正解：イ．引渡しから2年

解説：宅建業法40条により、買主に不利な特約は無効で、引渡しから2年以上とする特約のみ有効です。民法の「知った時から1年」より短い特約は無効。

根拠：宅地建物取引業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問250．宅建業の監督処分に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．業務停止処分は6ヶ月以内の期間を定めて行われる
- イ．免許取消処分は国土交通大臣のみが行える
- ウ．業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる
- エ．指示処分は3ヶ月以内の期間を定めて行われる
正解：ウ．業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる

解説：業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる（宅建業法65条2項）。免許取消は免許権者が行う。指示処分（同65条1項）は是正を指示するもので期間の定めはなく、『3ヶ月以内の期間を定めて行う』とするのは誤り。

根拠：宅地建物取引業法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問251．宅地建物取引業（宅建業）は、宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介・代理を業として行うことをいう。

正解：○（正しい）

解説：宅建業：①売買②交換③貸借の媒介④貸借の代理を業として実施。自ら貸借するのは宅建業ではない。
問252．宅地建物取引業者は、事務所等ごとに3人に1人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専任宅建士は「5人に1人以上」（3人ではない）。
問253．重要事項説明は、宅地建物取引士が記名した書面を交付した上で、宅建士証を提示して行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：重要事項説明：35条書面（宅建士の記名）の交付＋宅建士証提示＋口頭説明。契約締結前に実施必須。2022年5月の改正で宅建士の押印は不要となり記名のみで足りる。
問254．宅建業者が自ら売主となる場合、買主が宅建業者でないときは、手付金額が代金の20%を超える契約はできない。

正解：○（正しい）

解説：手付金額制限：宅建業者→一般買主の場合、代金の2/10超の手付禁止。買主保護の規定。
問255．宅建業の媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類がある。

正解：○（正しい）

解説：媒介契約3種：一般（複数業者依頼可）・専任（1社のみ・他社不可）・専属専任（自己発見取引も不可）。
問256．専属専任媒介契約では、媒介業者は7日以内に指定流通機構（レインズ）に物件登録する義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専属専任：5日以内のレインズ登録義務。専任は7日以内。一般媒介は登録任意。
問257．宅建業者が受け取れる報酬額は、国土交通大臣の告示で上限が定められている。

正解：○（正しい）

解説：報酬額上限：売買400万円超で「3%＋6万円＋税」、賃貸借月額家賃の1か月分等。違反は業務停止対象。
問258．宅建業者は、営業保証金の供託または保証協会への弁済業務保証金分担金の納付が必要である。

正解：○（正しい）

解説：営業保証金：本店1,000万円・支店1か所500万円。保証協会加入なら本店60万円・支店30万円の弁済業務保証金分担金。
問259．宅建業者の免許の有効期間は3年で、更新申請は満了の30日前までに行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。宅建業免許の有効期間は「5年」（3年ではない）。更新申請は「満了の90日前から30日前まで」。
問260．宅地建物取引士証の有効期間は5年で、更新には法定講習の受講が必要である。

正解：○（正しい）

解説：宅建士証：5年間有効。更新時の法定講習受講義務（6時間）。
問261．専任の宅地建物取引士の設置義務として正しいものはどれか。
- ア．5人に1人以上
- イ．事務所等ごとに3人に1人以上
- ウ．10人に1人以上
- エ．人数制限なし
正解：ア．5人に1人以上

解説：専任宅建士：事務所等の従業者5人に1人以上。違反は業務停止処分対象。
問262．宅建業者が自ら売主の場合の手付金額の上限として正しいものはどれか（買主が一般人）。
- ア．代金の10%
- イ．代金の20%
- ウ．代金の30%
- エ．上限なし
正解：イ．代金の20%

解説：手付金上限：代金の2/10（20%）。買主保護のための業者規制。
問263．専任媒介契約のレインズ登録義務期間として正しいものはどれか。
- ア．3日以内
- イ．5日以内
- ウ．7日以内
- エ．14日以内
正解：ウ．7日以内

解説：専任媒介：7日以内、専属専任：5日以内。一般媒介は登録任意。
問264．Aが自己所有の宅地を1区画のみ知人Bに1回限り売却する場合、Aが反復継続性のない取引であっても宅地建物取引業の免許を要する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは1回限り・特定相手への売却は「業」にあたらず免許不要。反復継続性が業の要件。
問265．宅建業者が、自ら所有するマンションの一室を賃借人に賃貸する行為は、宅地建物取引業の免許を要する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自ら貸主となる賃貸は宅建業の取引にあたらず免許不要。媒介・代理の場合のみ免許要。
問266．信託会社・信託銀行が宅地建物取引業を営む場合、免許は不要だが、国土交通大臣への届出によって宅建業法の規定が適用される。

正解：○（正しい）

解説：信託会社・信託銀行等は宅建業の免許（3〜7条）は不要で国交大臣への届出で営めるが、営業保証金の供託を含めその他の宅建業法の規定は適用される（宅建業法77条）。営業保証金は除外されない。

根拠：宅地建物取引業法第77条（出典: e-Gov法令検索）
問267．国土交通大臣免許は事務所が2以上の都道府県にまたがる場合に必要であり、1つの都道府県内のみであれば知事免許で足りる。

正解：○（正しい）

解説：2以上の都道府県に事務所→大臣免許、1都道府県のみ→知事免許。市町村長免許は制度上存在しない。
問268．宅建業者の免許要件・免許権者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．1つの都道府県内のみに事務所を有する業者は国土交通大臣免許を受ける。
- イ．個人業者は知事免許のみで、法人業者は大臣免許に限られる。
- ウ．免許権者は事務所所在の市町村長である場合がある。
- エ．2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許が必要である。
正解：エ．2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許が必要である。

解説：2以上の都道府県に事務所→大臣免許、1都道府県のみ→知事免許。市町村長免許は存在しない。
問269．免許換えの申請をしなかった場合でも、従前の免許は次の更新時期までは有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは免許換え事由発生後に申請を怠ると、従前の免許は失効する。無免許営業状態となる。
問270．宅建業者が法人の合併により消滅した場合、消滅した法人の代表役員であった者が30日以内に廃業届を提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：合併消滅は30日以内に消滅会社の代表役員であった者が届出。死亡は相続人、破産は破産管財人が届出。
問271．宅建業者の廃業届に関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．破産時は破産管財人が30日以内に届け出る。
- イ．個人業者の死亡時は、その相続人が60日以内に届け出る。
- ウ．合併消滅時は存続会社の代表者が30日以内に届け出る。
- エ．解散時は清算人が60日以内に届け出る。
正解：ア．破産時は破産管財人が30日以内に届け出る。

解説：破産：破産管財人30日内・届出時失効。死亡：相続人30日内・発生時失効。合併：消滅会社代表が届出。
問272．宅建業者が無免許で営業を行った場合、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれを併科する。

正解：○（正しい）

解説：無免許営業は宅建業法上最も重い罰則。名義貸しも同様の罰則。法人は1億円以下の両罰規定あり。
問273．事務所として継続的に業務を行うことのできる施設であれば、テント張りの仮設物でも宅建業法上の事務所と認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事務所は継続性・独立性が必要で、テント等の仮設物は事務所と認められない。案内所扱い。
問274．政令で定める使用人と専任の宅地建物取引士は同一概念であり、1名で両方の役割を兼任できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは両者は別概念。政令使用人は支店長等の代表者、専任取引士は5人に1人ルールで別個に必要。
問275．1つの事務所に業務に従事する者が20名いる場合、専任の宅地建物取引士は最低5名設置しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは5人に1人以上なので20名なら4名以上で足りる（20÷5=4）。端数は切り上げ。
問276．事務所等への専任の宅地建物取引士設置義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．事務所では業務従事者5人に1人以上の設置が必要である。
- イ．案内所での設置は業務従事者5人に1人以上の比率で行う。
- ウ．1団地分譲の案内所では最低1名の専任取引士が必要である。
- エ．未成年でも宅建業者の役員であれば成年とみなされ専任となれる。
正解：イ．案内所での設置は業務従事者5人に1人以上の比率で行う。

解説：案内所は規模に関係なく最低1名で足りる。事務所の5人に1人ルールは案内所には適用なし。
問277．案内所等の届出は、業務開始の10日前までに、免許権者およびその所在地を管轄する知事に届け出る必要がある。

正解：○（正しい）

解説：案内所設置届は業務開始10日前まで。標識掲示は契約の有無を問わず必須、専任取引士は契約締結場所のみ。
問278．標識の掲示義務は、契約締結の有無にかかわらず事務所・案内所等すべての業務場所で生じるが、専任の宅地建物取引士の設置は契約締結を行う案内所等のみに必要である。

正解：○（正しい）

解説：標識は全場所必須・契約有無問わず。専任取引士は契約締結場所のみ必要。案内所届出も契約締結場所のみ。
問279．従業者証明書は、宅地建物取引士証で代用することができ、別途の証明書発行は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。従業者証明書と取引士証は別物で代用不可。業者は全従業者に証明書を携帯させる義務がある。
問280．宅地建物取引士の登録要件に関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．宅建試験合格後5年以内に登録申請しないと、合格が失効する。
- イ．未成年者でも親権者の同意があれば登録できる。
- ウ．登録には実務経験2年または登録実務講習修了が必要である。
- エ．登録の有効期間は5年であり更新が必要である。
正解：ウ．登録には実務経験2年または登録実務講習修了が必要である。

解説：登録要件は実務経験2年または登録実務講習修了。合格に有効期限なし。登録に有効期限もなし。
問281．宅地建物取引士の登録の移転は、登録先の都道府県以外で業務に従事するときに、本人の申請により行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：任意申請（義務ではない）。住所変更ではなく業務地基準。同時申請で取引士証も交付される。
問282．宅地建物取引士証の有効期間中に登録の移転をしたときは、移転先で新規に5年の有効期間の取引士証が交付される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは移転前の取引士証の残期間を有効期間とする取引士証が交付される。法定講習も免除。
問283．宅地建物取引士証の交付申請は、原則として申請前6ヶ月以内に行われる法定講習を受講したうえで行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：試験合格後1年以内の交付申請は法定講習免除。それ以降の交付・更新は6ヶ月以内の講習受講要。
問284．宅地建物取引士は、重要事項説明を行う際は、相手方からの請求がなくとも宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：35条説明時は請求の有無を問わず提示義務。一般の従業者証明書は請求があれば提示で足りる点と区別。
問285．宅地建物取引士証の有効期間満了後5年以内に取引士証の交付を受けないと、登録も自動的に消除される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取引士証が失効しても登録は消除されない。改めて法定講習受講で取引士証の再交付が可能。
問286．35条書面および37条書面の電磁的方法による提供は、宅地建物取引士の電子署名があっても相手方の承諾なく行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電磁的方法による提供には相手方の事前承諾が必要。承諾なく一方的に電子提供は不可。
問287．宅地建物取引士の事務禁止処分・登録消除に関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．事務禁止処分時の取引士証提出先は事務所所在地の都道府県知事である。
- イ．登録消除処分後は3年経過で再登録できる。
- ウ．事務禁止処分の期間は最大2年である。
- エ．事務禁止処分時は登録先の都道府県知事に取引士証を提出する。
正解：エ．事務禁止処分時は登録先の都道府県知事に取引士証を提出する。

解説：事務禁止処分時の取引士証提出先は登録先（交付を受けた）都道府県知事。期間1年内・消除後5年欠格。
問288．営業保証金は、本店につき1,000万円、支店につき各500万円を、主たる事務所の最寄りの供託所に金銭または有価証券で供託する。

正解：○（正しい）

解説：金銭・国債（額面100%）・地方債等は90%・その他有価証券は80%で評価。すべて本店最寄供託所に集約。
問289．営業保証金として供託できる有価証券のうち、地方債証券・政府保証債証券はその額面金額の100%として評価される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは地方債・政府保証債は額面の90%評価。国債は100%、その他社債等は80%評価。
問290．営業保証金から弁済を受けることができるのは、宅地建物取引業に関する取引によって生じた債権を有する者であり、宅建業者である債権者は除外される。

正解：○（正しい）

解説：2017年改正で宅建業者を還付対象から除外。一般消費者保護が目的。保証協会の弁済業務保証金も同様。
問291．営業保証金の還付があり不足が生じた場合、宅建業者は免許権者から不足の通知を受けた日から2週間以内に追加供託しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：追加供託後2週間以内に免許権者へ供託書写し届出も必要。怠ると業務停止処分の対象となる。
問292．保証協会の社員となった宅建業者は、加入の日から1週間以内に営業保証金を取り戻すことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは社員加入後は二重納付の必要なく、営業保証金は直ちに（公告不要で）取り戻し可能。
問293．弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円・その他事務所1ヶ所につき30万円を、加入しようとする日までに保証協会に金銭で納付する。

正解：○（正しい）

解説：金銭限定（有価証券不可）。保証協会が法務大臣・国土交通大臣指定の供託所に供託する仕組み。
問294．保証協会の社員が新たに事務所を設置した場合、設置後2週間以内に追加の分担金を保証協会に納付しなければならず、怠ると社員資格を失う。

正解：○（正しい）

解説：新設後2週間以内の納付義務。納付怠ると社員資格喪失→1週間以内に営業保証金供託しなければ業務不可。
問295．保証協会の社員資格を失った宅建業者は、その日から1ヶ月以内に営業保証金を供託しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは社員資格喪失日から1週間以内に営業保証金を供託する必要がある。怠ると業務停止対象。
問296．媒介契約書（34条の2書面）に関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．売買・交換の媒介契約では交付義務が生じる。
- イ．貸借の媒介でも交付義務がある。
- ウ．宅地建物取引士の記名が必要である。
- エ．宅建業者間の媒介では交付義務がない。
正解：ア．売買・交換の媒介契約では交付義務が生じる。

解説：売買・交換のみ交付義務（貸借は不要）。宅建業者の記名が必要（取引士ではない。2022年5月改正で押印は不要）。業者間も適用。
問297．専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができず、依頼者と業者の合意があれば自動更新も可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有効期間が3ヶ月を超えられない点は正しいのですが（宅建業法34条の2第3項）、自動更新はできません。更新は依頼者からの申出があった場合に限り認められ、更新のときから3ヶ月を超えることもできません（同条4項）。
問298．媒介契約3類型（一般・専任・専属専任）の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．一般媒介はレインズ登録・業務報告は任意である。
- イ．専任媒介と専属専任媒介は自己発見取引が可能である点で共通する。
- ウ．専属専任媒介はレインズ5日以内・報告1週1回が義務である。
- エ．専任媒介はレインズ7日以内・報告2週1回が義務である。
正解：イ．専任媒介と専属専任媒介は自己発見取引が可能である点で共通する。

解説：自己発見取引：一般・専任は可、専属専任は不可。専属専任が最も拘束力が強い契約類型。
問299．宅建業者は、宅地・建物の売買の媒介において、代金400万円超の部分について報酬の上限は売買代金の3%＋6万円（消費税別）として計算する。

正解：○（正しい）

解説：速算式：400万円超は3%+6万円、200〜400万円は4%+2万円、200万円以下は5%。一方からの上限。
問300．宅建業者が800万円以下の低廉な空家等の売買の媒介を行う場合、通常の報酬額に加えて現地調査等の費用相当額を加算し、合計30万円＋消費税を上限として受領できる。

正解：○（正しい）

解説：令和6年7月の報酬告示改正で対象が800万円以下に拡大し、上限は売主側で合計30万円＋消費税となりました（買主側からは通常の報酬上限のみ）。事前に依頼者の合意が必要です。
問301．宅建業者が貸借の媒介を行う場合、依頼者の双方から受領する報酬の合計額の上限は、賃料の2ヶ月分（消費税別）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは双方からの合計で賃料1ヶ月分が上限。居住用は原則1/2ずつ（承諾あれば変更可）。
問302．宅地建物取引業者は、未完成物件の売買広告を行う場合、建築確認・開発許可等を申請中の段階でも広告を開始できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建築確認・開発許可等の処分があった後でなければ広告開始不可（広告開始時期制限）。
問303．未完成物件の売買契約・貸借契約の締結は、建築確認等の処分前であっても可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは契約締結時期制限は売買・交換のみ適用。貸借契約は処分前でも可能（例外）。
問304．広告規制および取引態様明示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．未完成物件の貸借契約は建築確認前は締結できない。
- イ．取引態様の明示は注文時のみで足り、広告時には不要である。
- ウ．誇大広告の禁止違反は業務停止処分の対象となる。
- エ．未完成物件でも開発許可申請中の段階で広告開始できる。
正解：ウ．誇大広告の禁止違反は業務停止処分の対象となる。

解説：誇大広告禁止違反は監督処分対象。取引態様は広告時＋注文時の両方明示要。貸借は契約時期制限なし。
問305．宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、買主の所有権移転・引渡し前の手付金等について、代金額の5%超かつ1,000万円超を受領するには保全措置が必要である（未完成物件）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。「かつ」ではなく「または」。宅建業法41条1項ただし書が保全措置の不要な場合を『代金の額の百分の五以下であり，かつ，政令で定める額（1,000万円）以下であるとき』としているため，その否定である必要な場合は「5%超または 1,000万円超」となる。たとえば代金1億円で手付金等が600万円なら，1,000万円以下でも代金の6%＝5%超なので保全措置が必要。両方を超えたときだけ必要とするこの記述は誤り。
問306．完成物件の場合、手付金等の保全措置が必要となるのは、手付金等の額が代金の10%超または1,000万円超の場合である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。宅建業法41条の2第1項ただし書は，保全措置が不要な場合を『代金の額の十分の一以下であり，かつ，政令で定める額（1,000万円。施行令3条の5）以下であるとき』と定める。その裏返しで，必要となるのは10%超または1,000万円超。工事完了前の未完成物件は41条1項で5%超または1,000万円超と基準が厳しく，買主の負うリスクが大きいぶん早い段階で保全を求める趣旨である。
問307．手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．未完成物件は代金の5%超または1,000万円超で保全措置が必要である。
- イ．完成物件は代金の10%超または1,000万円超で保全措置が必要である。
- ウ．保全措置の方法には銀行等の保証委託契約・保証保険契約等がある。
- エ．完成物件では指定保管機関による保管は保全方法として認められない。
正解：エ．完成物件では指定保管機関による保管は保全方法として認められない。

解説：完成物件は指定保管機関による保管も保全方法として認められる。未完成物件はこの方法不可。
問308．クーリング・オフは、申込みの撤回・契約解除の書面を発した時に効力が生じる（発信主義）。

正解：○（正しい）

解説：発信主義により書面投函時に効力発生。8日以内かどうかも発信時を基準に判定する。
問309．買主が宅建業者の事務所等で買受けの申込みをし、別の場所で契約を締結した場合は、申込み場所基準でクーリング・オフ不可となる。

正解：○（正しい）

解説：クーリング・オフ可否は申込み場所基準。事務所等で申込→他で契約は不可、逆は可能。
問310．クーリング・オフによる解除があった場合、宅建業者は受領済みの手付金等の返還に加えて、損害賠償または違約金を請求できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはクーリング・オフ解除では損害賠償・違約金の請求は一切できない（無条件解除）。
問311．自ら売主規制において、宅建業者が他人物（売主が所有していない物件）の売買契約を締結することは、停止条件付契約を含めて一切禁止される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは取得契約等を締結している場合は可能（停止条件付契約は不可）。
問312．宅建業者が自ら売主となる売買契約において、契約不適合責任の通知期間を「引渡しの日から1年」とする特約は、買主が宅建業者でなくとも有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは引渡しから2年以上の特約のみ有効。1年とする特約は民法より買主に不利で無効となる。
問313．宅建業者が自ら売主となる場合、買主から手付による解除を認める旨の特約がなくとも、買主は手付放棄により契約解除できる。

正解：○（正しい）

解説：宅建業者の手付は解約手付とみなされる。買主は手付放棄、業者は手付倍返しで解除可（履行着手まで）。
問314．宅建業者は自ら売主となる売買契約において、買主からの手付の支払いを受領した後でも、契約解除に応じる必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは買主は履行着手前なら手付放棄により解除可。業者からは手付倍返しで解除可能。
問315．宅建業者の自ら売主規制（8種制限）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．他人物売買は取得契約があっても一切禁止される。
- イ．損害賠償の予定額は代金の20%が上限である。
- ウ．契約不適合責任の通知期間は引渡しから2年以上で特約可能である。
- エ．手付金は代金の20%が上限である。
正解：ア．他人物売買は取得契約があっても一切禁止される。

解説：取得契約等を締結している他人物は売買可。停止条件付契約は不可。手付・損害賠償予定は20%上限。
問316．35条書面（重要事項説明書）には、登記簿に記録された権利の種類および内容を記載し、宅地建物取引士が記名のうえ書面で交付する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：登記の権利関係は売買・貸借ともに必須記載事項。記名は宅建士が行う（業者証明者ではない）。
問317．37条書面（契約書面）の交付対象は契約当事者であり、媒介業者が宅建業者間取引を媒介した場合でも、両当事者業者に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：37条は契約当事者全員に交付。媒介・代理業者は契約当事者ではないが交付責任を負う。
問318．IT重説は、賃貸取引のみで認められ、売買・交換取引では認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2021年4月から売買取引もIT重説の対象。一定の要件（事前書面交付・取引士証提示等）あり。
問319．35条と37条書面の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．35条書面は契約締結前、37条書面は契約成立後に交付する。
- イ．代金額・支払時期は35条書面の必須記載事項である。
- ウ．35条・37条とも宅地建物取引士の記名が必要である。
- エ．35条は売買では買主のみ、37条は契約当事者全員に交付する。
正解：イ．代金額・支払時期は35条書面の必須記載事項である。

解説：代金額・支払時期は37条書面の必須記載事項（35条ではない）。35条は買主側、37条は両当事者に交付。
問320．宅建業者が業務停止処分を命じられた場合、その期間は1年を超えることができず、複数の処分でも合計上限は3年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは業務停止処分の期間は1回につき1年以内（上限）。違反すれば免許取消の対象となる。
問321．宅建業者の免許取消処分はすべて必要的取消事由のみで構成され、任意的取消（取り消すことができる場合）は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。免許取消には、必要的取消（宅建業法66条1項＝欠格事由該当・不正手段による免許取得・引き続き1年以上の事業休止〔6号〕等。免許権者は「取り消さなければならない」）と、任意的取消（同条2項＝免許に付された条件への違反。免許権者は「取り消すことができる」）の両方が存在する。なお「1年以上の事業休止」は66条1項6号の必要的取消事由であり、任意的取消ではない。

根拠：宅地建物取引業法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問322．宅建業者に対する業務停止処分・免許取消処分を行うに先立ち、免許権者は当該業者に対し聴聞を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：不利益処分には聴聞必須（行政手続法）。指示処分でも聴聞要。聴聞期日の公示も必要。
問323．宅建業者が業務停止処分を受けた場合、免許権者は遅滞なくその旨を公告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：業務停止・免許取消処分は公告義務あり。指示処分は公告不要。免許取消は官報・公報で公告。
問324．Aが宅地建物取引業の免許申請の段階で、過去5年以内に宅建業法違反による罰金刑の確定を受けていた場合、Aは免許を受けることができない。

正解：○（正しい）

解説：宅建業法等違反による罰金刑は刑執行終了後5年間欠格。拘禁刑以上の刑はすべての罪で5年欠格。
問325．監督処分の手続きに関する次の記述として、誤っているものはどれか。
- ア．指示処分・業務停止処分・免許取消処分のいずれも聴聞が必要である。
- イ．業務停止処分・免許取消処分は公告される。
- ウ．指示処分は公告される。
- エ．業務停止期間中の業務違反は免許取消の対象となる。
正解：ウ．指示処分は公告される。

解説：指示処分は公告不要。業務停止・免許取消のみ公告必要。聴聞はすべての不利益処分で必要。
問326．宅建業者は事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を設置する義務があるが、未成年者でも宅建業者である本人（または法人の役員）であれば成年者とみなされて専任取引士となれる。

正解：○（正しい）

解説：未成年でも宅建業者本人・法人役員なら成年とみなし専任取引士OK。雇われ未成年者は不可。
問327．宅地建物取引士が氏名または住所を変更した場合、遅滞なく登録先の都道府県知事に変更登録の申請を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：氏名・住所・本籍・勤務先業者の変更は遅滞なく変更登録申請要。氏名・住所変更時は取引士証も書換要。
問328．宅建業者が広告に係る取引態様（売主・代理・媒介）の別を明示する場合、注文を受けたときに明示すれば足り、広告時点では明示は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは取引態様の明示は広告時および注文を受けたときの両方で必要。違反は業務停止対象。
問329．事務所に備え付ける従業者名簿および帳簿の保存期間に関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．従業者名簿・帳簿ともに最終記載日から5年保存する。
- イ．従業者名簿は最終記載日から5年、帳簿は閉鎖後10年保存する。
- ウ．従業者名簿は最終記載日から3年、帳簿は閉鎖後3年保存する。
- エ．従業者名簿は最終記載日から10年、帳簿は閉鎖後5年（自ら売主新築は10年）保存する。
正解：エ．従業者名簿は最終記載日から10年、帳簿は閉鎖後5年（自ら売主新築は10年）保存する。

解説：従業者名簿：最終記載日から10年保存。帳簿：閉鎖後5年（自ら売主新築住宅は10年）保存。両者は電磁的保存可。
問330．宅地建物取引業の事務所に備える帳簿は、紙ベースの保存に限られ、電磁的記録（電子データ）による保存は認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは帳簿・従業者名簿ともに電磁的記録による保存可。出力可能であることが要件。
問331．Aは個人で自己所有の中古マンション3戸を売却するため、宅建業者Bに媒介を依頼した。Aの行為に関する次の記述として正しいものはどれか。
- ア．Aの売却行為は反復継続性がないため、Aには免許が不要である。
- イ．Aの売却が3戸であっても、業として行うため免許が必要となる。
- ウ．Aは媒介業者Bを介すことで、自らは免許なしで売却可能となる。
- エ．Aの売却物件が中古であれば、新築でないため免許は一切不要である。
正解：ア．Aの売却行為は反復継続性がないため、Aには免許が不要である。

解説：自己所有物件を1回限り売却する行為は「業」にあたらず免許不要。反復継続性がないため。
問332．営業保証金の供託に関する次の記述として、誤っているものはどれか。
- ア．本店1,000万円・支店各500万円を供託する。
- イ．支店の営業保証金は当該支店の最寄りの供託所に供託する。
- ウ．国債証券は額面金額の100%、地方債は90%として評価される。
- エ．新たに支店を設置した場合、500万円を追加供託し、その旨を免許権者に届け出る必要がある。
正解：イ．支店の営業保証金は当該支店の最寄りの供託所に供託する。

解説：営業保証金はすべて主たる事務所（本店）の最寄り供託所に集約供託。支店ごと別供託所ではない。
問333．宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．分担金は本店60万円・支店各30万円を金銭で納付する。
- イ．弁済業務保証金は法務大臣・国土交通大臣指定の供託所に供託される。
- ウ．弁済業務保証金からの還付請求権者には、宅建業者も含まれる。
- エ．社員資格を喪失した者は、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
正解：ウ．弁済業務保証金からの還付請求権者には、宅建業者も含まれる。

解説：2017年改正で宅建業者は還付対象から除外。社員喪失日から1週間以内に営業保証金供託要。
問334．宅地の売買の媒介で売買代金5,000万円のとき、宅建業者が依頼者一方から受領できる報酬の上限額として正しいものはどれか（消費税10%込・課税業者）。
- ア．1,580,000円
- イ．1,650,000円
- ウ．1,500,000円
- エ．1,716,000円
正解：エ．1,716,000円

解説：速算式5,000万×3%+6万=156万円。消費税10%加算で171.6万円。一方からの上限額。
問335．宅建業者Aが自ら売主となり一般消費者Bと締結した宅地売買契約に関する次の記述のうち、適法でないものはどれか。
- ア．代金2,000万円のうち手付として500万円を受領した。
- イ．契約不適合責任の通知期間を引渡しから2年とする特約を結んだ。
- ウ．損害賠償の予定額を代金の15%（300万円）とする特約を結んだ。
- エ．代金支払いの遅延に対する遅延損害金を年利14.6%と定めた。
正解：ア．代金2,000万円のうち手付として500万円を受領した。

解説：手付は代金の20%上限。2,000万×20%=400万なので500万は20%超過で不適法。残る選択肢は適法。
問336．クーリング・オフに関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．買主が物件の引渡しを受け、かつ代金全額を支払った後でも8日以内であれば解除できる。
- イ．買主がクーリング・オフできる旨を告知された日から起算して8日以内に書面を発する必要がある。
- ウ．クーリング・オフ書面は到達主義により、業者が受領した時点で効力が生じる。
- エ．業者は買主に対しクーリング・オフによる損害金を請求できる。
正解：イ．買主がクーリング・オフできる旨を告知された日から起算して8日以内に書面を発する必要がある。

解説：告知日起算・8日以内・発信主義。引渡し＋代金完済後は不可、損害賠償請求不可。
問337．37条書面に関する次の記述として、正しいものはどれか。
- ア．売買代金や借賃の額は記載事項に含まれない。
- イ．宅地建物取引士の記名は不要である。
- ウ．売買では引渡し時期および移転登記の申請時期は必須記載事項である。
- エ．契約の解除に関する定めがあるときでも記載は任意である。
正解：ウ．売買では引渡し時期および移転登記の申請時期は必須記載事項である。

解説：引渡し時期・移転登記時期は売買37条書面の必須記載事項。代金・借賃・取引士記名・解除定めも必要。
問338．宅地建物取引士の登録の欠格事由として、該当しないものはどれか。
- ア．不正の手段により登録を受けたとして登録を消除され、消除の日から5年を経過しない者。
- イ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
- ウ．拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わってから5年を経過しない者。
- エ．宅建試験合格後、登録実務講習を修了したが2年以上の実務経験を有しない者。
正解：エ．宅建試験合格後、登録実務講習を修了したが2年以上の実務経験を有しない者。

解説：宅地建物取引士の登録は、実務経験2年以上または登録実務講習の修了のいずれかを満たせばよく、両方は不要である。したがって「2年の実務経験がない（が講習修了済）」は欠格事由に当たらない。なお成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は2019年改正で廃止され、現在は心身の故障の有無を個別に審査する。破産者で復権を得ない者・拘禁刑以上5年未経過・不正登録の消除5年未経過は欠格事由に該当する。
問339．不動産取得税は、不動産の取得に対して課される都道府県税である。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税は都道府県税です（地方税法73条の2）。

根拠：地方税法第73条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問340．不動産取得税の標準税率は、土地・家屋いずれも6%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不動産取得税の標準税率は「4%」（本則）。住宅・土地は3%の特例あり。
問341．相続による不動産の取得には、不動産取得税が課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続による取得は不動産取得税の非課税です（地方税法73条の7第1号）。

根拠：地方税法第73条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問342．固定資産税は、毎年12月31日現在の固定資産の所有者に対し市町村が課税する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税の賦課期日は「1月1日」（12月31日ではない）。地方税法343条等。

根拠：地方税法第343条（出典: e-Gov法令検索）
問343．固定資産税の標準税率は2.5%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税の標準税率は「1.4%」（2.5%ではない）。地方税法350条。

根拠：地方税法第350条（出典: e-Gov法令検索）
問344．住宅用地に対する固定資産税の特例で、200m²以下の小規模住宅用地は価格の3分の1に軽減される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小規模住宅用地（200m²以下）は「価格の6分の1」に軽減（3分の1ではない）。
問345．登録免許税は、登記を受ける者に課される国税である。

正解：○（正しい）

解説：登録免許税は登記を受ける際に課される国税です（登録免許税法）。
問346．所有権の保存登記の登録免許税の税率は、原則として不動産の価額の2.0%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所有権保存登記の税率は0.4%です（登録免許税法別表第一）。所有権移転登記（売買）の原則が2.0%です。
問347．印紙税は、課税文書の作成者に課される国税である。

正解：○（正しい）

解説：印紙税は課税文書を作成した者に課されます（印紙税法3条）。

根拠：印紙税法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問348．不動産の譲渡所得について、長期譲渡所得とは、譲渡した年の1月1日における所有期間が3年を超えるものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。長期譲渡所得は「5年超」（3年ではない）。租税特別措置法32条。

根拠：租税特別措置法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問349．居住用財産の譲渡所得については、3,000万円特別控除はなく、1,000万円までの控除のみが認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。居住用財産の特別控除は「3,000万円」（租税特別措置法35条）。1,000万円ではない。

根拠：租税特別措置法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問350．不動産鑑定評価における原価法は、取引事例を収集し比較して価格を求める手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。記述は取引事例比較法の説明です。原価法は、対象不動産の再調達原価に減価修正を行って価格を求める手法です。
問351．不動産鑑定評価における収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求めて価格とする手法である。

正解：○（正しい）

解説：収益還元法の説明として正しい記述です（不動産鑑定評価基準）。
問352．地価公示法に基づく公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格として判定する。

正解：○（正しい）

解説：公示価格は土地鑑定委員会が毎年1月1日の正常な価格を判定・公示します（地価公示法）。
問353．固定資産税評価額は、原則として5年に1度、評価替えが行われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税評価額の評価替えは「3年に1度」（5年ではない）。基準年度ごと。
問354．住宅金融支援機構のフラット35は、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンである。

正解：○（正しい）

解説：フラット35は全期間固定金利の住宅ローンで、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しています。
問355．住宅金融支援機構は、自ら住宅資金の貸付けを行うことはなく、民間金融機関の貸付債権を買い取ることで間接的に資金供給する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住宅金融支援機構は民間金融機関のローン債権を買い取る（フラット35等）が、災害関連等一定の場合は直接融資も行います。
問356．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）では、不動産の表示について「不動産の表示に関する公正競争規約」が定められている。

正解：○（正しい）

解説：不動産業界では公正競争規約により表示ルールが定められています。
問357．公正競争規約では、徒歩所要時間は道路距離100mにつき1分として算出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。徒歩所要時間は「80m＝1分」（100mではない）。端数は切上げ。
問358．公正競争規約では、新築とは建築工事完了後3年未満で未使用のものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新築は「建築工事完了後1年未満で未使用」（3年ではない）。
問359．統計上、日本の総世帯数は令和5年現在で約5,000万世帯を超えている。

正解：○（正しい）

解説：住民基本台帳および国勢調査等によれば、日本の総世帯数は約5,400〜5,500万世帯程度で推移しています（令和5年）。
問360．土地・家屋の売買契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

正解：○（正しい）

解説：不動産売買契約書は第1号文書として印紙税の課税対象です（印紙税法別表第一）。
問361．印紙税について、課税文書を作成したにもかかわらず印紙を貼付しなかった場合、過怠税として印紙税額の2倍に相当する金額が徴収される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。過怠税は「印紙税額の3倍」（2倍ではない）。印紙税法20条。

根拠：印紙税法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問362．不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税評価額である。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳登録価格（固定資産税評価額）です（地方税法73条の13）。

根拠：地方税法第73条の13 （出典: e-Gov法令検索）
問363．新築住宅に係る不動産取得税の課税標準特例により、要件を満たせば2,000万円の控除がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新築住宅の課税標準特例は「1,200万円」（2,000万円ではない）。地方税法73条の14。

根拠：地方税法第73条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問364．贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税が課される。

正解：○（正しい）

解説：贈与による取得は不動産取得税の課税対象です。非課税は相続・法人合併等の場合です。
問365．固定資産税の納期は、原則として6月、12月の年2回である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。固定資産税の納期は「4月、7月、12月、2月の年4回」が原則（地方税法362条）。

根拠：地方税法第362条（出典: e-Gov法令検索）
問366．都市計画税は、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課される市町村税である。

正解：○（正しい）

解説：都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課されます（地方税法702条）。

根拠：地方税法第702条（出典: e-Gov法令検索）
問367．都市計画税の制限税率は0.5%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。都市計画税の制限税率は「0.3%」（0.5%ではない）。地方税法702条の4。

根拠：地方税法第702条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問368．個人の居住用財産の譲渡所得について、所有期間が10年を超える場合、3,000万円特別控除と軽減税率の特例を併用できる。

正解：○（正しい）

解説：所有期間10年超の居住用財産譲渡には、3,000万円控除と軽減税率の併用が可能です（租税特別措置法31条の3）。

根拠：租税特別措置法第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問369．地価公示の公示価格は、一般の土地取引の指標とされ、不動産鑑定評価の規準となる。

正解：○（正しい）

解説：公示価格は土地取引の指標であり、鑑定評価の規準となります（地価公示法1条・8条）。

根拠：地価公示法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問370．不動産鑑定評価における原価法は、対象不動産が土地のみであっても必ず適用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。原価法は再調達原価を把握できることが前提で、既成市街地の土地など再調達原価の把握が困難な場合は適用できないこともあります。
問371．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、取得した住宅に居住を開始した年から一定期間、所得税額から控除される制度である。

正解：○（正しい）

解説：住宅ローン控除は入居した年から一定期間、年末借入残高等に応じて所得税から控除される制度です（租税特別措置法41条）。

根拠：租税特別措置法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問372．不当景品類及び不当表示防止法における「二重価格表示」は、実際の販売価格と比較対照価格を併記する表示であり、合理的根拠があれば認められる。

正解：○（正しい）

解説：二重価格表示は、比較対照価格の合理的根拠があり、一定要件を満たす場合に限り認められます。
問373．土地鑑定委員会が地価公示の対象とする「標準地」は、都市計画区域内にのみ設定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地価公示の標準地は、主に都市計画区域内に設定されますが、必要があると認められる場合は都市計画区域外にも設定されます（地価公示法2条）。

根拠：地価公示法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問374．不動産取得税に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．国税である
- イ．相続による取得にも課される
- ウ．標準税率（本則）は土地・家屋とも4%
- エ．課税主体は市町村である
正解：ウ．標準税率（本則）は土地・家屋とも4%

解説：不動産取得税は都道府県税で、相続取得は非課税、本則税率は4%（特例で土地・住宅は3%）です。
問375．固定資産税の賦課期日として正しいものはどれか。
- ア．毎年12月31日
- イ．毎年4月1日
- ウ．毎年7月1日
- エ．毎年1月1日
正解：エ．毎年1月1日

解説：固定資産税の賦課期日は1月1日です（地方税法359条）。

根拠：地方税法第359条（出典: e-Gov法令検索）
問376．固定資産税における小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準の特例として正しいものはどれか。
- ア．評価額の1/6
- イ．評価額の1/3
- ウ．評価額の1/4
- エ．評価額の1/2
正解：ア．評価額の1/6

解説：小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額の1/6、一般住宅用地（超過部分）は1/3です（地方税法349条の3の2）。

根拠：地方税法第349条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
問377．登録免許税の売買による所有権移転登記の原則税率として正しいものはどれか。
- ア．0.4%
- イ．2.0%
- ウ．1.0%
- エ．4.0%
正解：イ．2.0%

解説：売買による所有権移転登記の原則税率は2.0%です。ただし土地については特例により1.5%等に軽減されることがあります（登録免許税法別表第一）。
問378．居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用要件として、正しいものはどれか。
- ア．所有期間が10年超であること
- イ．譲渡先が親族であってもよい
- ウ．居住用家屋とその敷地であること
- エ．譲渡益が3,000万円以下であること
正解：ウ．居住用家屋とその敷地であること

解説：3,000万円特別控除は所有期間を問わず適用できますが、自己の居住用家屋とその敷地が対象で、配偶者等の特別関係者への譲渡は除外されます（租税特別措置法35条）。

根拠：租税特別措置法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問379．不動産鑑定評価における手法として、最も適切でないものはどれか。
- ア．原価法
- イ．取引事例比較法
- ウ．収益還元法
- エ．路線価乗算法
正解：エ．路線価乗算法

解説：不動産鑑定評価の三手法は原価法・取引事例比較法・収益還元法です。路線価乗算法という公的手法は鑑定評価基準にありません。
問380．地価公示の公示価格の基準日として正しいものはどれか。
- ア．毎年1月1日
- イ．毎年4月1日
- ウ．毎年7月1日
- エ．毎年10月1日
正解：ア．毎年1月1日

解説：地価公示の基準日は毎年1月1日です（地価公示法2条）。都道府県地価調査（基準地標準価格）は7月1日。

根拠：地価公示法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問381．住宅金融支援機構のフラット35に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．変動金利型の住宅ローンである
- イ．全期間固定金利の住宅ローンで最長35年
- ウ．機構が直接貸付を行う
- エ．返済期間は最長50年まで延長可能
正解：イ．全期間固定金利の住宅ローンで最長35年

解説：フラット35は最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。機構は民間金融機関のローン債権を買い取る形で提供します。
問382．不動産の表示に関する公正競争規約において、徒歩所要時間の算出方法として正しいものはどれか。
- ア．直線距離50mにつき1分
- イ．道路距離100mにつき1分（端数切捨て）
- ウ．道路距離80mにつき1分（端数切上げ）
- エ．実測時間をそのまま表示
正解：ウ．道路距離80mにつき1分（端数切上げ）

解説：公正競争規約施行規則により、徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分、端数は切り上げて表示します。
問383．不動産取得税の課税標準の特例（新築住宅）の控除額として正しいものはどれか（一般住宅の場合）。
- ア．500万円
- イ．1,000万円
- ウ．1,500万円
- エ．1,200万円
正解：エ．1,200万円

解説：新築住宅の不動産取得税課税標準の控除額は1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）です（地方税法附則）。
問384．所有期間5年超の土地・建物を譲渡したときの譲渡所得に対する所得税・住民税の税率として正しいものはどれか（分離課税・復興特別所得税を除く）。
- ア．所得税15%・住民税5%
- イ．所得税30%・住民税9%
- ウ．所得税20%・住民税10%
- エ．総合課税
正解：ア．所得税15%・住民税5%

解説：長期譲渡所得は所得税15%・住民税5%（計20%）。短期譲渡所得は所得税30%・住民税9%（計39%）です。
問385．都市計画税に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．市町村税である
- イ．賦課期日は毎年4月1日である
- ウ．制限税率は0.3%
- エ．原則として市街化区域内の土地・家屋が対象
正解：イ．賦課期日は毎年4月1日である

解説：都市計画税の賦課期日は1月1日（固定資産税と同じ）です（地方税法702条）。

根拠：地方税法第702条（出典: e-Gov法令検索）
問386．印紙税の納付方法として、一般的でないものはどれか。
- ア．収入印紙を貼付して消印
- イ．現金納付により税務署長の承認を受ける
- ウ．国税庁への電子申告のみによる納付
- エ．印紙税納付計器で表示
正解：ウ．国税庁への電子申告のみによる納付

解説：印紙税の納付方法は通常、印紙の貼付・消印ですが、一定要件で現金納付や納付計器による表示も認められます。電子申告のみによる納付は一般的な方法ではありません。
問387．公正競争規約における「新築」の定義として正しいものはどれか。
- ア．竣工検査済みであれば期間を問わない
- イ．建築後2年以内で未入居
- ウ．建築後3年以内で未入居
- エ．建築後1年以内で未入居
正解：エ．建築後1年以内で未入居

解説：「新築」は建築工事完了後1年未満かつ未使用のものです（公正競争規約）。
問388．地価に関する公的価格の種類と基準日・公表主体の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- ア．公示価格：1月1日・国土交通省
- イ．基準地標準価格：4月1日・市町村
- ウ．相続税路線価：1月1日・総務省
- エ．固定資産税評価額：7月1日・都道府県
正解：ア．公示価格：1月1日・国土交通省

解説：公示価格は毎年1月1日基準・国土交通省（土地鑑定委員会）が公示。基準地標準価格は7月1日・都道府県、相続税路線価は1月1日・国税庁、固定資産税評価額は1月1日・市町村。
問389．不動産取得税は、不動産を取得した際に都道府県が課税する地方税で、課税標準は固定資産税評価額である。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税：都道府県税。標準税率4%（土地・住宅3%）。住宅・住宅用地は軽減特例あり。
問390．固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して市町村が課税する地方税である。

正解：○（正しい）

解説：固定資産税：1月1日時点の所有者に賦課課税。標準税率1.4%。住宅用地・新築住宅軽減特例あり。
問391．都市計画税は、市街化区域内の不動産に課税される地方税で、最高税率は0.3%である。

正解：○（正しい）

解説：都市計画税：市街化区域内のみ課税。制限税率0.3%（市町村条例で決定）。固定資産税と併せて納付。
問392．印紙税は、不動産売買契約書等の課税文書を作成した際に課される国税で、収入印紙の貼付・消印で納付する。

正解：○（正しい）

解説：印紙税：契約書・領収書等の課税文書作成時。金額により段階的税率。電子契約は印紙税不要。
問393．居住用財産を売却した場合、3,000万円特別控除の特例適用により、譲渡所得から最大3,000万円控除できる。

正解：○（正しい）

解説：居住用財産3,000万円控除：マイホーム売却時。所有期間問わず適用可。住み替え住宅ローン控除との併用要注意。
問394．住宅ローン控除は、住宅ローン年末残高の1.0%を5年間にわたり所得税額から控除する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住宅ローン控除は「年末残高の0.7%」を「10〜13年間」控除（2022年改正）。1%・5年は旧基準。
問395．住宅金融支援機構のフラット35は、最長35年・全期間固定金利の住宅ローンである。

正解：○（正しい）

解説：フラット35：住宅金融支援機構と民間金融機関の連携。全期間固定金利・長期返済可能。技術基準あり。
問396．不動産の鑑定評価方法には、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法がある。

正解：○（正しい）

解説：不動産鑑定：原価法（再調達原価-減価）・取引事例比較法（類似事例）・収益還元法（収益÷利回り）。
問397．地価公示は、国土交通省が毎年1月1日時点の標準地価格を3月下旬に公表する制度である。

正解：○（正しい）

解説：地価公示は地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定し3月下旬に公示する制度。一般の土地取引の指標・公共用地取得価格の算定規準・不動産鑑定評価の規準となる。国土利用計画法に基づくのは都道府県地価調査（基準地標準価格・7月1日基準）で、混同に注意。
問398．不動産取得税の課税標準として正しいものはどれか。
- ア．実勢価格
- イ．路線価
- ウ．固定資産税評価額
- エ．相続税評価額
正解：ウ．固定資産税評価額

解説：不動産取得税の課税標準：固定資産税評価額。住宅・住宅用地は軽減特例あり。
問399．都市計画税の最高税率として正しいものはどれか。
- ア．0.1%
- イ．1.0%
- ウ．0.5%
- エ．0.3%
正解：エ．0.3%

解説：都市計画税：制限税率0.3%（市町村条例で決定、上限）。市街化区域内のみ課税。
問400．譲渡所得税の長期譲渡（5年超所有）の税率として正しいものはどれか。
- ア．約20%
- イ．約10%
- ウ．約30%
- エ．約40%
正解：ア．約20%

解説：長期譲渡：20.315%（所得15%＋住民5%＋復興特別所得税0.315%）。短期譲渡は39.63%。

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