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宅地建物取引士「権利関係（民法等）」の一問一答
📖 宅地建物取引士「権利関係（民法等）」の全62問と解説（一覧）
宅地建物取引士の権利関係（民法等）に関する一問一答（全62問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．制限行為能力者である未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、取り消すことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は「取り消すことができる」（民法5条2項）。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．成年被後見人が行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても取り消すことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。成年被後見人の法律行為は原則取り消せますが、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません（民法9条ただし書）。
根拠：民法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．意思表示は、表意者が相手方の詐欺によって行ったとき、これを取り消すことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。詐欺による意思表示は「取り消せる」（民法96条1項）。錯誤・詐欺・強迫はいずれも取消事由。
根拠：民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。
正解：○（正しい）
解説：詐欺取消しは善意無過失の第三者に対抗できませんが、強迫取消しは第三者にも対抗できます（民法96条3項反対解釈）。
根拠：民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．虚偽表示による意思表示は無効であり、その無効は善意の第三者に対しても主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通謀虚偽表示は無効ですが、その無効を善意の第三者に対抗することはできません（民法94条2項）。
根拠：民法 第94条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．代理人が本人のためにすることを示さずに行った意思表示は、原則として本人について効力を生じる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。顕名（本人の名を示すこと）なき代理は「代理人自身のための行為」とみなされます（民法100条本文）。
根拠：民法 第100条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．無権代理人が本人の追認を得ることができなかった場合、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：無権代理人は、相手方の選択に従って履行または損害賠償責任を負います（民法117条1項）。
根拠：民法 第117条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．所有権の取得時効の要件として、占有開始時に善意無過失であれば20年、悪意または有過失の場合は10年の占有が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取得時効は「善意無過失で10年、悪意または有過失で20年」（記述が逆）。民法162条。
根拠：民法 第162条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．抵当権は、目的物の占有を抵当権者に移転することなく設定される担保物権である。
正解：○（正しい）
解説：抵当権は非占有担保であり、設定者が目的物を使用・収益したまま担保にできます（民法369条）。
根拠：民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．抵当権は、債務者および抵当権設定者以外の第三者が占有する不動産の上にも設定することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。抵当権は、債務者または物上保証人（抵当権設定者）が所有する不動産にのみ設定できます（民法369条1項）。
根拠：民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物にも当然に及ぶ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。抵当権は土地と建物が別個の不動産のため、抵当地の上の建物には「及びません」（建物にも別途抵当権設定が必要）。
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問12．連帯債務者の1人に対する履行の請求は、他のすべての連帯債務者に対して効力を生じる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連帯債務の履行請求は「他の連帯債務者に対して効力を生じない」（2020年改正民法441条）。相対的効力。
根拠：民法 第441条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．保証契約は、口頭でも有効に成立する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保証契約は「書面または電磁的記録」でなければ効力を生じません（民法446条2項）。
根拠：民法 第446条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．連帯保証人には、催告の抗弁権および検索の抗弁権がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権はありません（民法454条）。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．債権者が弁済の受領を拒んだ場合、債務者は供託をすることによって債務を免れることができる。
正解：○（正しい）
解説：受領拒絶の場合、債務者は供託により債務を免れることができます（民法494条1項1号）。
根拠：民法 第494条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．売買契約において、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、買主は売主に対して追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：契約不適合責任として、買主は追完請求（562条）・代金減額請求（563条）・損害賠償請求および契約解除（564条）が可能です。
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問17．契約の解除は、相手方に対する意思表示によって行う。
正解：○（正しい）
解説：契約解除は相手方への意思表示によって行われます（民法540条1項）。
根拠：民法 第540条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．賃貸借契約において、賃借人は賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡または転貸することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃借権の譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必要であり、無断譲渡・転貸は解除原因となります（民法612条）。
根拠：民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．借地借家法の適用される建物賃貸借契約において、期間の定めのない賃貸借の解約申入れには、正当事由が必要である。
正解：○（正しい）
解説：賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要です（借地借家法28条）。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．定期借地権のうち一般定期借地権は、存続期間を30年以上として設定しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般定期借地権は「50年以上」（借地借家法22条）。30年以上は普通借地権。
根拠：借地借家法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．定期建物賃貸借契約は、口頭で契約しても有効に成立する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期建物賃貸借は、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）によって契約しなければなりません（借地借家法38条1項）。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．不動産の物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
正解：○（正しい）
解説：不動産物権変動の対抗要件は登記です（民法177条）。
根拠：民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．共有物の変更（軽微でないもの）は、各共有者が単独で行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共有物の変更（形状・効用の著しい変更）には共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。
根拠：民法 第251条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．区分所有建物の共用部分の重大変更は、区分所有者および議決権の各過半数による集会の普通決議で決する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共用部分の重大変更は特別決議です（区分所有法17条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する形になりました。普通決議では足りません。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．遺言は、満15歳に達した者であれば行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：15歳に達した者は遺言をすることができます（民法961条）。
根拠：民法 第961条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．被相続人の子がすでに死亡している場合、その子の子（被相続人の孫）が代襲して相続人となる。
正解：○（正しい）
解説：子が死亡している場合、その直系卑属が代襲相続します（民法887条2項）。
根拠：民法 第887条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．配偶者と子が相続人である場合、法定相続分は配偶者3分の2、子3分の1である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。配偶者と子の場合は「配偶者2分の1、子2分の1」（民法900条1号）。3分の2:3分の1は配偶者と直系尊属の場合。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から6ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。熟慮期間は「3ヶ月以内」（民法915条1項）。6ヶ月ではない。
根拠：民法 第915条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から1年（人の生命・身体は3年）で時効消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不法行為時効は「知った時から3年・人身侵害5年」（民法724条）。1年・3年ではない。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．土地工作物責任において、一次的責任を負うのは工作物の所有者である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。土地工作物責任は、一次的に占有者が責任を負い、占有者が無過失を証明したときに所有者が無過失責任を負います（民法717条）。
根拠：民法 第717条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．抵当権の順位は、登記の前後によって決する。
正解：○（正しい）
解説：抵当権の順位は登記の前後で決まります（民法373条）。
根拠：民法 第373条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．根抵当権は、極度額の範囲内で一定の範囲に属する不特定の債権を担保する。
正解：○（正しい）
解説：根抵当権は極度額の範囲で不特定債権を担保する担保物権です（民法398条の2）。
根拠：民法 第398条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．留置権は、自己の所有物を他人が占有する場合に行使できる権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。留置権は「他人の物の占有者」が行使する権利（自己所有物には留置概念は当たらない）。民法295条。
根拠：民法 第295条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．債権者代位権は、債務者が自らの権利を行使しない場合に、債権者が債務者に代わって行使する権利である。
正解：○（正しい）
解説：債権者代位権の説明として正しい記述です（民法423条）。
根拠：民法 第423条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、取り消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行の改正民法により、錯誤は無効ではなく取消しに改められました（民法95条）。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．Aが所有する土地をBに売却した場合、Bがその所有権を第三者Cに対抗するために必要なものはどれか。
- ア．契約書の作成
- イ．所有権移転登記
- ウ．代金の完納
- エ．土地の引渡し
正解：イ．所有権移転登記
解説：不動産の物権変動の対抗要件は登記です（民法177条）。
根拠：民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約について、正しいものはどれか。
- ア．常に無効である
- イ．常に有効である
- ウ．原則として取り消すことができる
- エ．法定代理人のみが追認できる
正解：ウ．原則として取り消すことができる
解説：未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、原則として取り消し可能です（民法5条）。取消しがあるまでは有効に扱われます。
根拠：民法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．抵当権に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．抵当権は目的物の占有を移転しない
- イ．同一不動産に複数の抵当権を設定できる
- ウ．抵当権の順位は登記の前後による
- エ．抵当権者は目的物を自ら使用・収益できる
正解：エ．抵当権者は目的物を自ら使用・収益できる
解説：抵当権は非占有担保であり、抵当権者自身が目的物を使用・収益することはできません。使用・収益は設定者が行います（民法369条）。
根拠：民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．連帯保証人に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．主債務者と同等の責任を負う
- イ．検索の抗弁権を有する
- ウ．分別の利益を有する
- エ．催告の抗弁権を有する
正解：ア．主債務者と同等の責任を負う
解説：連帯保証人は催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のいずれも有さず、主債務者と同等の責任を負います（民法454条等）。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．借地借家法上の建物賃貸借契約において、期間の定めがある場合の最短期間として正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月
- イ．1年
- ウ．2年
- エ．最短期間の制限はない
正解：イ．1年
解説：建物賃貸借で1年未満の期間を定めた場合は期間の定めがないものとみなされるため、実質的な最短期間は1年です（借地借家法29条1項）。
根拠：借地借家法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．借地権（建物所有目的の借地権）の最短の存続期間として正しいものはどれか。
- ア．10年
- イ．20年
- ウ．30年
- エ．50年
正解：ウ．30年
解説：借地借家法上、普通借地権の存続期間は30年以上とされます（借地借家法3条）。これより短い期間を定めた場合は30年となります。
根拠：借地借家法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．相続人が配偶者と子2人である場合の法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者2/3、子 各1/6
- イ．配偶者3/4、子 各1/8
- ウ．配偶者1/3、子 各1/3
- エ．配偶者1/2、子 各1/4
正解：エ．配偶者1/2、子 各1/4
解説：配偶者と子の場合、配偶者1/2、子全体で1/2。子が2人なら各1/4です（民法900条1号・4号）。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．共有物の管理行為（軽微な変更を含む）に関する決定方法として正しいものはどれか。
- ア．共有者の持分価格の過半数
- イ．共有者全員の同意
- ウ．共有者の頭数の過半数
- エ．各共有者が単独で可
正解：ア．共有者の持分価格の過半数
解説：共有物の管理（軽微な変更を含む）は、持分の価格の過半数で決します（民法252条1項）。
根拠：民法 第252条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．契約不適合責任に基づき買主が売主に対して行使できないものはどれか。
- ア．追完請求
- イ．贈与契約への変更請求
- ウ．契約解除
- エ．代金減額請求
正解：イ．贈与契約への変更請求
解説：契約不適合責任による買主の権利は、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除です（民法562条〜564条）。契約形態の変更請求はありません。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．抵当権の対象とならないものはどれか。
- ア．土地
- イ．建物
- ウ．動産（在庫商品）
- エ．地上権
正解：ウ．動産（在庫商品）
解説：抵当権の目的物は不動産・地上権・永小作権に限られます（民法369条）。動産は抵当権の対象になりません（動産の場合は質権または動産譲渡担保等）。
根拠：民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．不動産登記に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．登記には公信力が認められる
- イ．表示に関する登記は当事者の申請によらなければできない
- ウ．仮登記には本登記と同じ効力がある
- エ．権利に関する登記は対抗要件である
正解：エ．権利に関する登記は対抗要件である
解説：不動産登記は対抗要件（民法177条）。公信力はなく、表示登記は職権でもできます。仮登記は順位保全の効力のみで本登記の効力はありません。
根拠：民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．区分所有建物の集会の決議のうち、議決権の4分の3以上の特別多数決を要しないものはどれか。
- ア．管理者の選任
- イ．共用部分の重大変更
- ウ．規約の設定・変更・廃止
- エ．管理組合法人の設立
正解：ア．管理者の選任
解説：管理者の選任・解任は普通決議（過半数）で足ります（区分所有法25条1項）。他は特別多数決が必要です。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第25条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．詐欺による意思表示の取消しに関して、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。
- ア．善意有過失の第三者
- イ．善意無過失の第三者
- ウ．悪意の第三者
- エ．重過失ある第三者
正解：イ．善意無過失の第三者
解説：詐欺取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（民法96条3項）。改正民法で「無過失」要件が明文化されました。
根拠：民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．代理行為に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．代理人は行為能力者でなければならない
- イ．任意代理人は常に復代理人を選任できる
- ウ．自己契約・双方代理は原則として禁止される
- エ．代理権は書面によらなければ発生しない
正解：ウ．自己契約・双方代理は原則として禁止される
解説：自己契約・双方代理は原則禁止です（民法108条）。代理人は行為能力者である必要はなく（民法102条）、任意代理人の復代理選任は原則本人の許諾が必要です（民法104条）。
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問50．不法行為による損害賠償請求権の消滅時効として、正しい組み合わせはどれか（人の生命・身体を害する不法行為を除く）。
- ア．損害・加害者を知った時から1年／不法行為時から10年
- イ．損害・加害者を知った時から10年／不法行為時から30年
- ウ．損害・加害者を知った時から5年／不法行為時から10年
- エ．損害・加害者を知った時から3年／不法行為時から20年
正解：エ．損害・加害者を知った時から3年／不法行為時から20年
解説：一般不法行為の時効は、主観的起算点から3年、客観的起算点（不法行為時）から20年です（民法724条）。
根拠：民法 第724条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．不動産売買契約は、書面の作成が成立要件である要式契約である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不動産売買は「諾成契約」（合意のみで成立）。書面作成は対抗要件・証拠として別途必要。
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問52．不動産の二重譲渡では、登記を先に備えた者が所有権を主張できる（対抗要件主義）。
正解：○（正しい）
解説：対抗要件主義：登記が第三者対抗要件（民法177条）。先買主でも登記なしで第三者に対抗不可。
根拠：民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．抵当権は、目的不動産の引渡しを受けずに設定できる非占有担保である。
正解：○（正しい）
解説：抵当権：占有を移転せず設定。住宅ローン等で活用。質権（占有移転必要）と区別。
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問54．借地権の存続期間は、借地借家法上、原則として30年以上である（建物所有目的）。
正解：○（正しい）
解説：借地権存続期間：当初30年以上、更新後20年以上、再更新後10年以上。建物所有目的が要件。
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問55．借家権の存続期間は、当事者の合意で自由に決められるが、1年未満の借家契約は期間の定めなしと扱われる。
正解：○（正しい）
解説：借家権：1年未満の契約は期間の定めなし扱い（借地借家法29条）。期間満了後の更新規定もあり。
根拠：借地借家法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．区分所有法上の管理組合は、区分所有者全員が当然に構成員となる団体である。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法：管理組合は当然成立、全区分所有者が構成員。マンションの管理運営の中核。
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問57．区分所有法上の集会の決議は、原則として区分所有者と議決権の各過半数で行われる（普通決議）。
正解：○（正しい）
解説：集会の普通決議：人数（区分所有者）と議決権（専有面積）の各過半数。重要事項は特別決議（3/4以上）。
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問58．区分所有法上の規約変更や共用部分の変更は、特別決議（区分所有者と議決権の各3/4以上）が必要である。
正解：○（正しい）
解説：特別決議3/4：規約変更・共用部分変更・違反者に対する措置等。建替えは4/5以上。
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問59．建物の建替え決議は、区分所有者と議決権の各5分の4以上で成立する。
正解：○（正しい）
解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4（4/5）以上（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足・火災安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等の客観的事由がある場合は各4分の3（3/4）以上に緩和される（同条2項）。買取請求権・売渡請求権等の付随手続きがある。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．次のうち、対抗要件として登記が必要な権利はどれか。
- ア．債権譲渡（一般債権者対抗）
- イ．不動産物権変動
- ウ．労働契約
- エ．婚姻
正解：イ．不動産物権変動
解説：不動産物権変動：登記が第三者対抗要件（民法177条）。
根拠：民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．借地権の最初の存続期間として正しいものはどれか。
- ア．10年以上
- イ．20年以上
- ウ．30年以上
- エ．50年以上
正解：ウ．30年以上
解説：借地借家法：当初30年以上（建物所有目的）。
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問62．区分所有法上、マンションの建替え決議に原則として必要な票数として正しいものはどれか。
- ア．過半数
- イ．2/3以上
- ウ．3/4以上
- エ．4/5以上
正解：エ．4/5以上
解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各4/5以上（区分所有法62条1項）。ただし2026年4月1日施行の改正により、耐震性不足・火災に対する安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等の一定の客観的事由がある場合は各3/4以上に緩和される（同条2項）。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）