宅地建物取引士「法令上の制限」の一問一答

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📖 宅地建物取引士「法令上の制限」の全63問と解説（一覧）

宅地建物取引士の法令上の制限に関する一問一答（全63問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．都市計画法では、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを「区域区分（線引き）」という。

正解：○（正しい）

解説：区域区分（線引き）の説明として正しい記述です（都市計画法7条）。

根拠：都市計画法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問2．市街化調整区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。記述は市街化区域の定義です。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です（都市計画法7条2項・3項）。

根拠：都市計画法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問3．用途地域は、住居系・商業系・工業系に大別され、全部で8種類が定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。用途地域は現在13種類です（2018年の田園住居地域の追加による）。田園住居地域が加わる前は12種類でした。8種類は住居系の用途地域の数です。
問4．市街化区域には、少なくとも用途地域を定めるものとする。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域では必ず用途地域を定めます（都市計画法13条1項7号）。市街化調整区域では原則として定めません。

根拠：都市計画法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問5．開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

正解：○（正しい）

解説：開発行為の定義として正しい記述です（都市計画法4条12項）。

根拠：都市計画法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問6．市街化区域において、3,000m²以上の開発行為を行う場合に限り、都道府県知事の開発許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化区域は「1,000m²以上」で開発許可が必要（3,000m²ではない）。
問7．市街化調整区域においては、規模に関わらず開発許可は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化調整区域では「規模に関わらず原則として開発許可が必要」（不要ではない）。
問8．農林漁業用建築物（農家の住宅を含む）の建築のための開発行為は、市街化区域内でも開発許可が不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。農林漁業用建築物の開発許可不要特例は、市街化区域外（市街化調整区域や非線引き都市計画区域）が対象で、市街化区域内は規模によって許可が必要です（都市計画法29条1項2号）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問9．建築基準法上、建築物を建築する場合、建築主は原則として建築確認を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：一定規模以上の建築物について、建築確認が必要です（建築基準法6条）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問10．都市計画区域内においては、防火地域・準防火地域内を除き、建築物の建築確認は延べ面積が100㎡を超えるものについてのみ必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。都市計画区域内では、原則として全ての建築物について建築確認が必要です（建築基準法6条1項4号）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問11．建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に4m以上接していなければならない。

正解：×（誤り）

解説：接道義務は「幅員4m以上の道路に2m以上接する」（建築基準法43条）。幅員6m・4mは誤り。

根拠：建築基準法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問12．幅員4m未満の道でも、建築基準法施行前から存在する道は、特定行政庁が指定することにより建築基準法上の道路とみなされる（2項道路）。

正解：○（正しい）

解説：いわゆる2項道路の説明として正しい記述です（建築基準法42条2項）。

根拠：建築基準法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問13．建ぺい率とは、延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建ぺい率は「建築面積／敷地面積」（延べ面積／敷地面積は容積率）。
問14．容積率とは、建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。容積率は「延べ面積／敷地面積」（建築面積／敷地面積は建ぺい率）。
問15．第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域では、絶対高さ制限（20mまたは30m）が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。低層住居専用地域の絶対高さは「10mまたは12m」（20m・30mではない）。
問16．防火地域内において耐火建築物等としなければならないのは、階数が3以上または延べ面積が200m²を超える建築物である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。防火地域内で耐火建築物等が求められるのは、階数が3以上のもの、又は延べ面積が100m²を超えるものです（建築基準法61条、同法施行令136条の2第1号）。200m²ではありません。これに当たらない建築物（階数2以下かつ100m²以下）は準耐火建築物等とすれば足ります。
問17．国土利用計画法の事後届出制では、市街化区域で5,000m²以上の取引について契約後1ヶ月以内に届出が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化区域は「2,000m²以上」、届出は「契約後2週間以内」（5,000m²・1ヶ月ではない）。
問18．国土利用計画法の届出は、売主と買主の双方が行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事後届出は権利取得者（買主）のみが行います（国土法23条）。

根拠：国土利用計画法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問19．農地法第3条（権利移動）の許可は、農地を農地として売買等する場合に必要で、原則として農業委員会の許可が必要である。

正解：○（正しい）

解説：農地法3条は権利移動（売買・贈与等）の許可で許可権者は農業委員会。4条（転用）は都道府県知事等、5条（転用権利移動）も都道府県知事等。条文と許可権者の対応を覚える。

根拠：農地法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問20．農地法第4条（転用）の許可は、原則として市町村長の許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。農地法4条の許可は「都道府県知事（指定市町村では市町村長）」（市町村長のみではない）。

根拠：農地法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問21．市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、農地法第4条の許可に代えて、農業委員会への届出で足りる。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域内の農地転用は、農業委員会への届出で足ります（農地法4条1項8号）。

根拠：農地法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問22．土地区画整理事業の施行地区内では、換地処分の公告まで建築物の新築等は自由に行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。換地処分公告まで建築は「都道府県知事等の許可」が必要（土地区画整理法76条）。

根拠：土地区画整理法第76条（出典: e-Gov法令検索）
問23．土地区画整理事業における仮換地の指定があると、従前の宅地の所有者は仮換地について使用収益権を有し、従前宅地の使用収益はできなくなる。

正解：○（正しい）

解説：仮換地指定により使用収益権が仮換地に移ります（土地区画整理法99条）。所有権は換地処分まで従前地に残ります。

根拠：土地区画整理法第99条（出典: e-Gov法令検索）
問24．宅地造成及び特定盛土等規制法では、宅地造成等工事規制区域内で一定規模を超える宅地造成等を行うには、都道府県知事等の許可が必要である。

正解：○（正しい）

解説：宅地造成及び特定盛土等規制法（2023年5月施行、旧宅地造成等規制法の後継）の規定です。
問25．用途地域内における建築物の用途制限により、第一種低層住居専用地域にはコンビニエンスストアを建築することができない。

正解：○（正しい）

解説：第一種低層住居専用地域では、原則として住宅・小規模な店舗併用住宅などのみ可能で、コンビニ等の単独店舗は不可です（建築基準法別表第二）。
問26．日影規制は、すべての用途地域に適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日影規制は「商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されない」（建築基準法56条の2）。

根拠：建築基準法第56条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問27．斜線制限のうち道路斜線制限は、すべての用途地域（および用途地域の指定のない区域）に適用される。

正解：○（正しい）

解説：道路斜線制限は全ての用途地域および用途地域の指定のない区域に適用されます（建築基準法56条1項1号）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問28．北側斜線制限は、住居系の用途地域のうち第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制の対象区域を除く）に適用される。

正解：○（正しい）

解説：北側斜線制限の適用範囲として正しい記述です（建築基準法56条1項3号）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問29．建築基準法の集団規定は、全国どこでも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。集団規定（用途地域・建ぺい率・容積率等）は「都市計画区域および準都市計画区域内に限る」（建築基準法41条の2）。

根拠：建築基準法第41条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問30．開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまで、建築物の建築をしてはならない（例外あり）。

正解：○（正しい）

解説：工事完了公告前は原則として建築禁止です（都市計画法37条）。ただし工事用仮設建築物等の例外あり。

根拠：都市計画法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問31．地区計画が定められた区域内において、建築物の建築等の行為をしようとする者は、当該行為着手の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：地区計画区域内での行為は、着手30日前までに市町村長へ届出が必要です（都市計画法58条の2）。

根拠：都市計画法第58条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問32．建築確認を要する建築物について、確認を受けずに工事に着手することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建築確認を要する建築物は、確認済証の交付を受けてからでなければ工事に着手できません（建築基準法6条8項）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問33．建築物の大規模の修繕・模様替えは、いかなる場合も建築確認の対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大規模の修繕等は「建築確認の対象となる場合がある」（建築基準法6条1項4号等）。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問34．準防火地域では、地階を除く階数が3以上または延べ面積500m²を超える建築物は、耐火建築物等とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。準防火地域は「地階除く階数4以上または延床1,500m²超」で耐火建築物等（3階・500m²ではない）。
問35．建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として建築物の全部について防火地域内の規定が適用される。

正解：○（正しい）

解説：厳しい規制の方（防火地域の規定）が適用されます（建築基準法65条2項）。

根拠：建築基準法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問36．都市計画法上の用途地域のうち、住居系地域として誤っているものはどれか。
- ア．第一種低層住居専用地域
- イ．第二種中高層住居専用地域
- ウ．田園住居地域
- エ．近隣商業地域
正解：エ．近隣商業地域

解説：近隣商業地域は商業系の用途地域です。住居系は8地域あり、近隣商業地域は含まれません。
問37．市街化区域内の開発行為で、開発許可が原則不要となる規模として正しいものはどれか。
- ア．1,000㎡未満
- イ．500㎡未満
- ウ．300㎡未満
- エ．3,000㎡未満
正解：ア．1,000㎡未満

解説：市街化区域では1,000㎡未満は開発許可不要（三大都市圏既成市街地等では500㎡未満）です（都市計画法29条、施行令19条）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問38．建築基準法の接道義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．幅員3m以上の道路に1m以上接すればよい
- イ．幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない
- ウ．幅員6m以上の道路に3m以上接しなければならない
- エ．接道義務は農地には適用されない
正解：イ．幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない

解説：接道義務は幅員4m以上の道路に2m以上接することが必要です（建築基準法43条）。

根拠：建築基準法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問39．第一種低層住居専用地域における絶対高さ制限の上限として正しいものはどれか。
- ア．7mまたは9m
- イ．15mまたは20m
- ウ．10mまたは12m
- エ．制限なし
正解：ウ．10mまたは12m

解説：低層住居専用地域・田園住居地域では都市計画で10mまたは12mと定められます（建築基準法55条）。

根拠：建築基準法第55条（出典: e-Gov法令検索）
問40．防火地域内で必ず耐火建築物等とすることが要求される建築物の要件として正しいものはどれか。
- ア．階数2以上または延べ面積50㎡超
- イ．階数5以上または延べ面積3,000㎡超
- ウ．階数4以上または延べ面積1,500㎡超
- エ．階数3以上または延べ面積100㎡超
正解：エ．階数3以上または延べ面積100㎡超

解説：防火地域では、階数3以上または延べ面積100㎡超で耐火建築物等が必要です（建築基準法61条）。

根拠：建築基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問41．国土利用計画法の事後届出が必要な土地取引の面積要件として、市街化区域で正しいものはどれか。
- ア．2,000㎡以上
- イ．1,000㎡以上
- ウ．500㎡以上
- エ．5,000㎡以上
正解：ア．2,000㎡以上

解説：市街化区域は2,000㎡以上、市街化区域外の都市計画区域は5,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡以上が届出対象です（国土法23条）。

根拠：国土利用計画法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問42．農地法の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．3条許可（権利移動）は都道府県知事
- イ．5条許可（転用目的の権利移動）は都道府県知事等
- ウ．4条許可（転用）は農業委員会
- エ．市街化区域内の転用は国土交通大臣の許可
正解：イ．5条許可（転用目的の権利移動）は都道府県知事等

解説：3条は農業委員会、4条・5条は都道府県知事等が許可権者（面積を問わない。かつて4ha超は農林水産大臣許可・協議だったが令和2年施行の改正で廃止）。市街化区域内の4条・5条は農業委員会への届出で足りる。
問43．都市計画区域内で、区域区分が定められていない区域（非線引き区域）における開発許可の規模要件として正しいものはどれか。
- ア．1,000㎡以上
- イ．5,000㎡以上
- ウ．3,000㎡以上
- エ．10,000㎡以上
正解：ウ．3,000㎡以上

解説：非線引き都市計画区域および準都市計画区域内は3,000㎡以上で開発許可が必要です（都市計画法29条、施行令19条）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問44．土地区画整理事業の仮換地指定に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．仮換地指定により従前地の使用収益ができなくなる
- イ．仮換地指定後も従前地の所有権は変わらない
- ウ．換地処分の公告により従前地の権利は消滅し換地に移転する
- エ．仮換地指定により所有権が仮換地に移転する
正解：エ．仮換地指定により所有権が仮換地に移転する

解説：仮換地指定では使用収益権が移るだけで、所有権は換地処分の公告の翌日に移ります（土地区画整理法104条）。

根拠：土地区画整理法第104条（出典: e-Gov法令検索）
問45．建築基準法の建ぺい率・容積率に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建ぺい率は用途地域ごとに上限が定められている
- イ．容積率は建築面積の敷地面積に対する割合
- ウ．建ぺい率は延べ面積の敷地面積に対する割合
- エ．容積率は全国一律である
正解：ア．建ぺい率は用途地域ごとに上限が定められている

解説：建ぺい率は建築面積/敷地面積、容積率は延べ面積/敷地面積で、いずれも用途地域ごとに都市計画で定められる上限があります（建築基準法52条・53条）。

根拠：建築基準法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問46．開発許可を受けた区域内における工事完了公告前の行為として、原則として禁止されるものはどれか。
- ア．工事用の仮設建築物の建築
- イ．一般の建築物の建築
- ウ．開発行為に関する工事用機材の搬入
- エ．公益上必要な建築物の建築
正解：イ．一般の建築物の建築

解説：開発許可区域内では工事完了公告まで一般の建築物の建築は禁止です（都市計画法37条）。仮設建築物・公益上必要なもの等の例外あり。

根拠：都市計画法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問47．北側斜線制限が適用されない用途地域として正しいものはどれか。
- ア．第一種低層住居専用地域
- イ．田園住居地域
- ウ．商業地域
- エ．第一種中高層住居専用地域
正解：ウ．商業地域

解説：北側斜線制限は住居系の一部地域（低層・中高層住居専用地域および田園住居地域）にのみ適用され、商業地域には適用されません（建築基準法56条1項3号）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問48．宅地造成及び特定盛土等規制法において、宅地造成等工事規制区域を指定するのは誰か。
- ア．市町村長
- イ．農林水産大臣
- ウ．国土交通大臣
- エ．都道府県知事
正解：エ．都道府県知事

解説：宅地造成等工事規制区域は都道府県知事（指定都市・中核市の長を含む）が指定します（宅地造成及び特定盛土等規制法10条）。
問49．用途地域の指定のない区域（白地地域）の建ぺい率について、特定行政庁が指定できる最高限度として正しいものはどれか。
- ア．60%
- イ．50%
- ウ．70%
- エ．80%
正解：ウ．70%

解説：用途地域の指定のない区域の建ぺい率は、3/10・4/10・5/10・6/10・7/10のうち特定行政庁が定める（建築基準法53条1項6号）。したがって指定できる最高限度は70%（7/10）で、80%は定められない。全国一律の原則値があるわけではない。

根拠：建築基準法第53条（出典: e-Gov法令検索）
問50．国土利用計画法の事後届出に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．届出義務者は売主と買主の双方である
- イ．届出事項は利用目的・対価等であり、都道府県知事が利用目的について勧告できる
- ウ．届出期限は契約締結後3週間以内である
- エ．罰則の定めはない
正解：イ．届出事項は利用目的・対価等であり、都道府県知事が利用目的について勧告できる

解説：事後届出は買主（権利取得者）が契約後2週間以内に市町村長経由で都道府県知事に行い、知事は利用目的について勧告できます。違反には罰則あり（国土法23条等）。

根拠：国土利用計画法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問51．都市計画法上の市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および10年以内に優先的計画的に市街化を図るべき区域である。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域：既存市街地＋計画的市街化区域。市街化調整区域は逆に市街化を抑制する区域。
問52．市街化調整区域では、農林漁業用建築物等を含めいかなる開発も許可されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市街化調整区域でも「農林漁業用建築物等は例外として開発可能」（都市計画法29条）。

根拠：都市計画法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問53．用途地域は住居系6種類・商業系3種類・工業系2種類の合計11種類が定められている。

正解：×（誤り）

解説：用途地域は「住居系8・商業系2・工業系3＝計13種類」（記述の数値が誤り）。
問54．建築物の建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延床面積の割合である。

正解：○（正しい）

解説：建蔽率：建築面積/敷地面積。容積率：延床面積/敷地面積。用途地域・前面道路で上限が決まる。
問55．建築物の高さ制限には、絶対高さ制限・道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限・日影規制等がある。

正解：○（正しい）

解説：高さ制限：用途地域・斜線制限・日影規制等で多面的に規制。北側斜線は住居専用地域の北側採光確保。
問56．建築確認は、建築主事または指定確認検査機関が行う建築物の計画の適法性確認である。

正解：○（正しい）

解説：建築確認：建築基準法6条。建築主事（公的）または指定確認検査機関（民間）。建築前と完了後の中間・完了検査もあり。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問57．農地法3条は権利移動（売買・賃貸借等）、4条は転用（自分で農地以外に変更）、5条は転用＋権利移動の許可規定である。

正解：○（正しい）

解説：農地法：3条（権利移動）・4条（転用）・5条（転用＋権利移動）。市街化区域内は届出制で簡略化。
問58．国土利用計画法の事後届出制は、一定面積以上の土地取引について、買主が契約後2週間以内に都道府県知事に届け出る制度である。

正解：○（正しい）

解説：事後届出：市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き5,000㎡以上、都市計画区域外1ha以上。契約後2週間以内に届出。
問59．宅地造成等規制法は、宅地造成工事規制区域内での一定の宅地造成工事について、都道府県知事の許可を必要とする法律である。

正解：○（正しい）

解説：宅地造成等規制法（2022年5月公布・2023年5月26日施行で盛土規制法に改称）：崖崩れ・土砂流出による災害防止のため。切土2m超・盛土1m超等の工事が許可対象。
問60．建築基準法の集団規定（用途・建蔽・容積・高さ等）は都市計画区域内に適用され、単体規定（耐震・防火等）は全国に適用される。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法：集団規定（都市計画区域内）と単体規定（全国）。耐震・防火等は安全に関わるため全国適用。
問61．次のうち、建蔽率の計算式として正しいものはどれか。
- ア．延床面積/敷地面積
- イ．前面道路幅×敷地面積
- ウ．敷地面積/建築面積
- エ．建築面積/敷地面積
正解：エ．建築面積/敷地面積

解説：建蔽率＝建築面積/敷地面積。容積率＝延床面積/敷地面積。
問62．農地転用の許可規定として正しい組合せはどれか。
- ア．3条権利移動・4条転用・5条転用兼権利移動
- イ．3条転用・4条権利移動・5条転用兼権利移動
- ウ．3条売買のみ
- エ．農地法は規制なし
正解：ア．3条権利移動・4条転用・5条転用兼権利移動

解説：農地法：3条（権利移動）・4条（転用）・5条（転用＋権利移動）。
問63．国土利用計画法の事後届出が必要な土地面積（市街化区域）として正しいものはどれか。
- ア．1,000㎡以上
- イ．2,000㎡以上
- ウ．5,000㎡以上
- エ．1ha以上
正解：イ．2,000㎡以上

解説：事後届出：市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き5,000㎡以上、都市計画区域外1ha以上。

宅地建物取引士「法令上の制限」の一問一答

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