消防設備士甲種1類全分野の一問一答

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📖 消防設備士甲種1類「全分野」の全375問と解説（一覧）

消防設備士甲種1類の全分野に関する一問一答（全375問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．消防法の目的には、火災を予防し、警戒し及び鎮圧することのほか、地震等の災害による被害の軽減も含まれる。

正解：○（正しい）

解説：消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧により国民の生命・身体・財産を火災から保護するとともに、火災・地震等の災害による被害を軽減することを目的とする。

根拠：消防法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．乙種消防設備士は、消防用設備等の工事を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。乙種は整備と点検のみで、工事はできない。工事ができるのは甲種のみ（消防法第17条の6）。

根拠：消防法第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問3．甲種第1類消防設備士が工事・整備できる設備には、水噴霧消火設備が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：甲種第1類の対象は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備（消防法施行規則第33条の3の表、甲種＝第1項）。

根拠：消防法施行規則第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問4．泡消火設備は、甲種第1類消防設備士が工事・整備できる設備に含まれる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。泡消火設備は第2類の対象。甲種第1類の対象は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓（消防法施行規則第33条の3の表）。

根拠：消防法施行規則第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問5．甲種消防設備士が工事整備対象設備等の工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：着工届は甲種消防設備士が工事着手の10日前までに届け出る（消防法第17条の14）。

根拠：消防法第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問6．着工届を届け出る義務は、防火対象物の関係者（所有者等）にある。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。着工届の届出義務者は工事を行う甲種消防設備士本人（消防法第17条の14）。設置届（設置後の届出）の義務者が関係者である点と区別する。

根拠：消防法第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問7．消防用設備等を設置したとき、原則としてその関係者は設置後所定の期間内に消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：設置届と検査は防火対象物の関係者の義務（消防法第17条の3の2）。着工届（甲種消防設備士）とは義務者が異なる。

根拠：消防法第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
問8．特定防火対象物の消防用設備等の定期点検の結果は、1年に1回消防機関に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回（消防法第17条の3の3）。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問9．非特定防火対象物の消防用設備等の点検結果報告は、1年に1回である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。非特定防火対象物の報告は3年に1回。特定防火対象物は1年に1回（消防法第17条の3の3）。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問10．型式承認を受けた検定対象機械器具等は、それだけで販売・設置に用いることができ、型式適合検定は不要である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。型式承認に加え、個々の製品が型式に適合するかを確認する型式適合検定に合格し、合格表示が付されていなければ販売・設置等に用いることはできない（消防法第21条の2等）。

根拠：消防法第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問11．建築主事等が建築確認を行う際、消防長又は消防署長の同意を得なければならない制度を消防同意という。

正解：○（正しい）

解説：消防同意は、建築確認の際に防火の観点から消防長等の同意を要する制度（消防法第7条）。

根拠：消防法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問12．既存の防火対象物に対しては、消防用設備等の技術上の基準が改正されても、原則として改正後の基準は適用されない（既存不遡及）が、特定防火対象物などには遡及して適用される。

正解：○（正しい）

解説：原則は既存不遡及だが、特定防火対象物や政令で定める一定の設備などには改正後の基準が遡及適用される（消防法第17条の2の5）。

根拠：消防法第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
問13．消防設備士免状は、これを交付した都道府県の区域内でのみ有効である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。免状は全国で有効。交付を受けた都道府県以外でも業務を行える。
問14．消防設備士は、都道府県知事が行う法定講習を定められた期間ごとに受講しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防設備士は法定講習の受講義務がある（消防法第17条の10）。免状の交付を受けた者が対象。

根拠：消防法第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
問15．連結送水管や排煙設備は、警報設備に区分される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。連結送水管・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント設備等は「消火活動上必要な施設」に区分される（消防法施行令第7条）。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問16．1号消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：1号消火栓の水平距離は25m以下（消防法施行令第11条第3項第1号）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問17．2号消火栓は、各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。2号消火栓の水平距離は15m以下（消防法施行令第11条第3項第2号イ）。25m以下は1号消火栓および広範囲型2号消火栓。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問18．広範囲型2号消火栓の水平距離は25m以下である。

正解：○（正しい）

解説：広範囲型2号消火栓の水平距離は25m以下（消防法施行令第11条第3項第2号ロ）。通常の2号（15m以下）と区別する。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問19．2号消火栓の放水圧力は0.17MPa以上、放水量は130L/min以上である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。2号消火栓は放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上（消防法施行令第11条第3項第2号イ）。0.17MPa・130L/minは1号消火栓の値。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問20．消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合、その工事を行った消防設備士が自ら設置後の検査を実施し、検査済証を交付する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。設置届出後の検査は消防長又は消防署長が行い、検査済証を交付する。工事を行った消防設備士が自ら検査・交付するのではない（消防法第17条の3の2）。

根拠：消防法第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
問21．屋内消火栓設備の表示灯は、緑色でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。屋内消火栓の表示灯は赤色（消防法施行規則第12条第1項第2号・第3号）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問22．屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さ1.5m以下の位置に設けるか、又は天井付近に自動式のものを設ける。

正解：○（正しい）

解説：開閉弁は床面から高さ1.5m以下（又は天井付近で自動式）（消防法施行規則第12条第1項第1号）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問23．屋内消火栓設備の非常電源は、10分間以上作動できるものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。非常電源は30分間以上作動できること（消防法施行規則第12条第1項第4号ロ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問24．別表第一(一)項（劇場等）に屋内消火栓設備の設置義務が生じるのは、延べ面積500㎡以上の場合である。

正解：○（正しい）

解説：(一)項は延べ500㎡以上で屋内消火栓の設置義務（消防法施行令第11条第1項）。(二)〜(十)(十二)(十四)項は700㎡以上。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問25．地下街（別表第一(十六の二)項）に屋内消火栓を設置しなければならないのは、延べ面積1000㎡以上の場合である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。地下街(十六の二)は延べ150㎡以上で屋内消火栓の設置義務（消防法施行令第11条第1項）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問26．標準型スプリンクラーヘッドの水源水量は、規定ヘッド数に1.6㎥を乗じて得た量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：標準型・側壁型・開放型は規定ヘッド数×1.6㎥、小区画型は×1㎥（消防法施行規則第13条の6第1項）。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問27．スプリンクラーヘッドの水平距離は、耐火建築物では2.1m以下とする。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ヘッドの水平距離は耐火建築物2.3m以下・非耐火2.1m以下・舞台部/指定可燃物1.7m以下（消防法施行令第12条第2項第2号イ）。

根拠：消防法施行令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問28．閉鎖型スプリンクラー設備には、配管系統ごとに末端試験弁を1個設ける。

正解：○（正しい）

解説：末端試験弁は閉鎖型で配管系統ごとに1個、放水圧力が最も低くなる部分に設ける（消防法施行規則第14条第1項第5号の2）。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問29．ラック式倉庫にスプリンクラー設備を設置しなければならないのは、天井の高さが10mを超え、かつ延べ面積が700㎡以上の場合である。

正解：○（正しい）

解説：ラック式倉庫は天井高10m超かつ延べ700㎡以上で設置義務（消防法施行令第12条第1項）。

根拠：消防法施行令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問30．水噴霧消火設備を駐車場に設ける場合、水源は床面積1㎡につき10L/minの割合で放射できる量とする。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路・駐車場は床面積1㎡につき20L/minで20分間放射（消防法施行規則第17条第1項第2号・第3項）。10L/minは指定可燃物の値。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問31．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備では、排水溝に向かって2/100以上の勾配を設ける。

正解：○（正しい）

解説：駐車場の排水設備は排水溝へ2/100以上の勾配、高さ10cm以上の区画境界堤、排水溝は40m以内ごとに集水管1個、油分離装置付消火ピット（消防法施行規則第17条第5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問32．屋外消火栓設備は、各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。屋外消火栓の水平距離は40m以下（消防法施行令第19条第3項第1号）。25m以下は屋内1号消火栓。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問33．屋外消火栓設備の放水圧力は0.25MPa以上、放水量は350L/min以上である。

正解：○（正しい）

解説：屋外消火栓は放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上（消防法施行令第19条第3項第4号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問34．屋外消火栓箱は、屋外消火栓からの歩行距離が10m以内の箇所に設ける。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。屋外消火栓箱までの歩行距離は5m以内（消防法施行規則第22条第2号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問35．消防用設備等が技術上の基準に従って維持されていない場合、消防長又は消防署長は、関係者に対し必要な措置を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：基準不適合の場合、消防長等は関係者に設置・維持の措置命令ができる（消防法第17条の4）。従わないと使用禁止等の命令もあり得る。

根拠：消防法第17条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問36．防火管理者は、防火対象物の関係者ではなく、消防長又は消防署長が選任する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。防火管理者は防火対象物の管理権原者（関係者）が選任する（消防法第8条）。消防機関が選任するのではない。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問37．次のうち、甲種第1類消防設備士が工事・整備を行うことができる消防用設備等はどれか。
- ア．スプリンクラー設備
- イ．泡消火設備
- ウ．不活性ガス消火設備
- エ．自動火災報知設備
正解：ア．スプリンクラー設備

解説：甲種第1類の対象は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓（消防法施行規則第33条の3の表）。泡は第2類、不活性ガスは第3類、自動火災報知設備は第4類。

根拠：消防法施行規則第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問38．1号消火栓の性能に関する数値の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- イ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
- エ．水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
正解：イ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上

解説：1号消火栓は水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上（消防法施行令第11条第3項第1号）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問39．2号消火栓（1人操作のもの）の放水性能として正しいものはどれか。
- ア．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- イ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
- ウ．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- エ．水平距離15m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
正解：ウ．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上

解説：2号消火栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上（消防法施行令第11条第3項第2号イ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問40．広範囲型2号消火栓の性能の数値の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- イ．水平距離25m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．水平距離40m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量350L/min以上
- エ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
正解：エ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上

解説：広範囲型2号消火栓は水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上（消防法施行令第11条第3項第2号ロ）。水源は個数×1.6㎥。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問41．屋内消火栓設備の水源水量を求める際の1個当たりの係数（個数は最大2個）として、1号消火栓に用いる値はどれか。
- ア．2.6㎥
- イ．1.2㎥
- ウ．1.6㎥
- エ．7㎥
正解：ア．2.6㎥

解説：1号消火栓は個数×2.6㎥、2号は×1.2㎥、広範囲型2号は×1.6㎥、屋外消火栓は×7㎥（消防法施行令第11条第3項ほか）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問42．屋内消火栓設備の非常電源が作動しなければならない時間として正しいものはどれか。
- ア．10分間以上
- イ．30分間以上
- ウ．20分間以上
- エ．60分間以上
正解：イ．30分間以上

解説：非常電源は30分間以上作動できること（消防法施行規則第12条第1項第4号ロ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問43．閉鎖型標準型スプリンクラーヘッドの放水性能として正しいものはどれか。
- ア．放水圧力0.1MPa以上・放水量50L/min以上
- イ．放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上
- エ．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
正解：ウ．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上

解説：標準型ヘッドは放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上（消防法施行規則第13条の6第2項第1号）。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問44．スプリンクラーヘッドの防護半径（水平距離）に関し、耐火建築物における値として正しいものはどれか。
- ア．1.7m以下
- イ．2.1m以下
- ウ．2.6m以下
- エ．2.3m以下
正解：エ．2.3m以下

解説：ヘッド水平距離は耐火2.3m以下・非耐火2.1m以下・舞台部/指定可燃物1.7m以下（消防法施行令第12条第2項第2号イ）。

根拠：消防法施行令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問45．スプリンクラー設備の補助散水栓の放水性能として正しいものはどれか。
- ア．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- イ．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上
- ウ．放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- エ．放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
正解：ア．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上

解説：補助散水栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上（消防法施行規則第13条の6第4項）。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問46．消防設備士免状に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．免状の記載事項に変更が生じても書換えの申請は不要である
- イ．甲種消防設備士は、工事整備対象設備等の工事・整備・点検を行うことができる
- ウ．甲種は整備・点検のみを行い、工事はできない
- エ．免状は交付を受けた都道府県の区域内でのみ有効である
正解：イ．甲種消防設備士は、工事整備対象設備等の工事・整備・点検を行うことができる

解説：甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検が可能。免状は全国で有効で、記載事項に変更が生じたときは書換えを申請する（消防法第17条の6ほか）。

根拠：消防法第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問47．水噴霧消火設備を駐車場に設ける場合の水源の放射量として正しいものはどれか。
- ア．床面積1㎡につき10L/minで20分間
- イ．床面積1㎡につき10L/minで30分間
- ウ．床面積1㎡につき20L/minで20分間
- エ．床面積1㎡につき20L/minで30分間
正解：ウ．床面積1㎡につき20L/minで20分間

解説：道路・駐車場は床面積1㎡につき20L/minで20分間放射（消防法施行規則第17条第1項第2号・第3項）。指定可燃物は10L/min。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問48．屋外消火栓設備の放水性能として正しいものはどれか。
- ア．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- イ．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- ウ．水平距離40m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- エ．水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
正解：エ．水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上

解説：屋外消火栓は水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上（消防法施行令第19条第3項）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問49．屋外消火栓設備の水源水量を求める際の1個当たりの係数（個数は最大2個）として正しいものはどれか。
- ア．7㎥
- イ．1.6㎥
- ウ．2.6㎥
- エ．10㎥
正解：ア．7㎥

解説：屋外消火栓は個数×7㎥（消防法施行令第19条第3項第3号）。屋内1号は2.6㎥、SP標準型は1.6㎥。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問50．消防用設備等の定期点検結果の報告周期について、正しい組合せはどれか。
- ア．特定防火対象物＝3年に1回、非特定防火対象物＝1年に1回
- イ．特定防火対象物＝1年に1回、非特定防火対象物＝3年に1回
- ウ．特定・非特定とも1年に1回
- エ．特定・非特定とも3年に1回
正解：イ．特定防火対象物＝1年に1回、非特定防火対象物＝3年に1回

解説：特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回報告する（消防法第17条の3の3）。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問51．甲種消防設備士が工事を行うにあたり届け出る着工届の提出期限として正しいものはどれか。
- ア．工事に着手した日から10日以内
- イ．工事に着手しようとする日の7日前まで
- ウ．工事に着手しようとする日の10日前まで
- エ．工事完了後4日以内
正解：ウ．工事に着手しようとする日の10日前まで

解説：着工届は甲種消防設備士が工事着手の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る（消防法第17条の14）。

根拠：消防法第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問52．消防用設備等のうち、「消火活動上必要な施設」に区分されるものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備
- イ．自動火災報知設備
- ウ．避難はしご
- エ．連結送水管
正解：エ．連結送水管

解説：連結送水管・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備は消火活動上必要な施設（消防法施行令第7条）。屋内消火栓は消火設備、自動火災報知設備は警報設備、避難はしごは避難設備。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問53．市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の規定のみによっては防火の目的を十分に達し難いと認めるときは、条例で、当該政令等の規定と異なる規定を設けることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法17条2項の規定であり、いわゆる附加条例と呼ばれる。気候又は風土の特殊性を理由として、市町村が条例で消防用設備等の技術上の基準を付加できる制度である。

根拠：消防法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問54．延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物の消防用設備等の点検は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に行わせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法17条の3の3及び消防法施行令36条2項により、延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物では、消防設備士又は消防設備点検資格者（総務省令で定める資格を有する者）に点検させなければならない。非特定防火対象物では、延べ面積1000㎡以上のうち消防長又は消防署長が火災予防上必要と認めて指定するものが対象となる。

根拠：消防法第17条の3の3 ／消防法施行令第36条（出典: e-Gov法令検索）
問55．高さ31mを超える高層建築物で、その管理について権原が分かれているものの管理権原者は、統括防火管理者を協議して定め、当該防火対象物の全体についての消防計画の作成など防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法8条の2の規定である。高層建築物（高さ31mを超える建築物）等で管理権原が分かれている場合は、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、定めたときは遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

根拠：消防法第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問56．既存の防火対象物であっても、床面積の合計が1000㎡以上となる増築又は改築の工事を行った場合は、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法17条の2の5第2項及び消防法施行令34条の2により、基準時以後の増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1000㎡以上となる場合、又は従前の延べ面積の2分の1以上となる場合は、既存不遡及の原則が適用されず、現行の基準に適合させなければならない。

根拠：消防法第17条の2の5 ／消防法施行令第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問57．検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格した旨の表示が付されていないものであっても、販売の目的で陳列することはできる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法21条の2第4項により、合格の表示が付されていない検定対象機械器具等は、販売することだけでなく、販売の目的で陳列することも禁止されている。さらに、消防の用に供する機械器具又は設備については、設置・変更・修理の請負に係る工事に使用することもできない。

根拠：消防法第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問58．消防設備士免状の記載事項に変更を生じたときの書換えの申請は、当該免状を交付した都道府県知事に対してのみ行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行令36条の5により、書換えは免状を交付した都道府県知事のほか、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できる。正しくは申請先が3通りある点に注意する。

根拠：消防法施行令第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問59．消防設備士免状を亡失して再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合、これを14日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは10日以内である。消防法施行令36条の6第2項により、亡失した免状を発見した場合は、10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。なお、再交付は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請できる。

根拠：消防法施行令第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問60．検定対象機械器具等の検定における型式承認は、日本消防検定協会が行う。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、型式承認は総務大臣が行う（消防法21条の4）。日本消防検定協会又は登録検定機関が行うのは、個々の製品の形状等が承認を受けた型式に適合するかどうかを確認する型式適合検定である（消防法21条の8）。

根拠：消防法第21条の4 ／消防法第21条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問61．屋内消火栓設備の設置に係る工事のうち、消防設備士でなくても行うことができる部分として、正しいものはどれか。
- ア．電源、水源及び配管の部分
- イ．加圧送水装置（ポンプ）の部分
- ウ．屋内消火栓の開閉弁及びホースの部分
- エ．起動装置及び表示灯の部分
正解：ア．電源、水源及び配管の部分

解説：消防法施行令36条の2により、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備については、電源、水源及び配管の部分が消防設備士でなければ行えない工事から除かれている。これらの部分は電気工事や配管工事の業者が施工できる。加圧送水装置や開閉弁、起動装置といった設備本体の工事は、甲種第1類消防設備士が行わなければならない。

根拠：消防法施行令第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問62．消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合に、防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に届け出なければならない期限として、正しいものはどれか。
- ア．工事が完了した日から2日以内
- イ．工事が完了した日から4日以内
- ウ．工事が完了した日から7日以内
- エ．工事が完了した日から10日以内
正解：イ．工事が完了した日から4日以内

解説：消防法施行規則31条の3第1項により、設置に係る工事が完了した日から4日以内に、届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。届出を受けた消防長又は消防署長は遅滞なく検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは検査済証を交付する。甲種消防設備士が工事着手の10日前までに届け出る着工届と混同しないよう注意する。

根拠：消防法施行規則第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問63．次のうち、検定対象機械器具等に該当しないものはどれか。
- ア．閉鎖型スプリンクラーヘッド
- イ．スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置
- ウ．屋内消火栓設備の開閉弁
- エ．スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁
正解：ウ．屋内消火栓設備の開閉弁

解説：消防法施行令37条に検定対象機械器具等が列挙されており、閉鎖型スプリンクラーヘッド、流水検知装置、一斉開放弁（配管との接続部の内径が300mmを超えるものを除く）はいずれも検定対象である。屋内消火栓設備の開閉弁は、検定対象機械器具等に含まれていない。

根拠：消防法施行令第37条（出典: e-Gov法令検索）
問64．消防用設備等のうち、避難設備に該当するものはどれか。
- ア．排煙設備
- イ．動力消防ポンプ設備
- ウ．非常ベル
- エ．誘導灯
正解：エ．誘導灯

解説：消防法施行令7条4項により、避難設備は、すべり台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋その他の避難器具並びに誘導灯及び誘導標識である。排煙設備は消火活動上必要な施設、動力消防ポンプ設備は消火設備、非常ベルは警報設備に区分される。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問65．呼水槽（呼水装置）は、水源の水位がポンプより低い位置にある場合に、ポンプおよび吸水管内を常に水で満たしておくために設ける装置である。

正解：○（正しい）

解説：呼水装置は水源がポンプより低い位置にあるとき、ポンプケーシングと吸水管内を満水に保ち、確実に呼び水を行うための装置。フート弁と組み合わせて用いる。
問66．フート弁は吸水管の先端（水中側）に設ける逆止弁付きの弁で、ポンプ停止中も吸水管内の水が水源へ戻らないように保持する役割を持つ。

正解：○（正しい）

解説：フート弁は吸水管先端に取り付ける逆止機能付きのストレーナ付き弁で、落水を防ぎ呼び水状態を維持する。呼水装置とともに用いる。
問67．圧力チャンバー（起動用圧力タンク）は、配管内の圧力低下を検知してポンプを自動起動させるために設ける装置である。

正解：○（正しい）

解説：圧力チャンバー（起動用圧力タンク）は配管内の圧力低下を圧力スイッチで検知し、加圧送水装置（ポンプ）を自動起動させる起動用の装置である。★停止は自動では行わない。消火活動中に圧力が回復して自動停止すると危険なため、加圧送水装置の停止は原則として手動で行う。
問68．呼水槽に用いるオリフィスは、呼水槽への補給水量を絞る（減圧・流量調整する）ために管路に設ける絞り孔である。

正解：○（正しい）

解説：オリフィスは絞り孔（穴あき板）で、呼水槽の補給水や試験配管などで流量・圧力を調整する目的で用いる。末端試験弁の放水口にも同等孔が用いられる。
問69．連成計はポンプの吐出側に、圧力計は吸込側に設けるのが一般的で、圧力計は大気圧を境に正圧と負圧の両方を測定できる計器である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。設置位置と計器の役割が逆である。正・負圧の両方を測れるのは連成計で、これをポンプ吸込側に設ける。圧力計は正圧のみを測る計器で吐出側に設ける。
問70．スプリンクラー設備の流水検知装置のうち、二次側配管を常時加圧水で満たしておくものを乾式流水検知装置という。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。二次側を常時加圧水で満たすのは湿式である。乾式は二次側を圧縮空気で満たす方式。消防法施行規則14条1項4号の2〜4の流水検知装置。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問71．一斉開放弁は、開放型ヘッドを用いるスプリンクラー設備等で、火災感知に連動して放水区域内の全ヘッドへ一斉に送水するために設ける弁である。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁は開放型ヘッド（および水噴霧の放射区域）で用い、感知連動により放水区域の全ヘッドへ同時に加圧水を送る弁である。
問72．末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる設備において、配管の末端付近で流水検知装置や圧力の作動を試験するために設ける弁である。

正解：○（正しい）

解説：末端試験弁は閉鎖型設備で放水圧力が最も低くなる部分（配管末端付近）に配管系統ごと1個設け、二次側にヘッドと同等のオリフィスを付ける（消防法施行規則14条1項5号の2）。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問73．壁面上部に取り付けて水平方向へ放水するヘッドを側壁型といい、その放水量は50L/min以上とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。側壁型ヘッドは壁面上部に設け水平方向へ放水するが、放水性能は放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上である（消防法施行規則13条の6第2項3号）。放水量50L/min以上は小区画型の値。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問74．開放型スプリンクラーヘッドは感熱部（ヒュージブルリンクやグラスバルブ）を持たず、常時放水口が開いた構造のヘッドで、舞台部などの一斉放水に用いる。

正解：○（正しい）

解説：開放型ヘッドは感熱部がなく放水口が開いており、一斉開放弁と組み合わせて放水区域全体へ同時放水する。放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上。
問75．屋内消火栓箱に設ける表示灯は、緑色の灯火とし、取付け面と15度以上の角度となる方向へ沿って10m離れた位置から容易に識別できるものとする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋内消火栓の位置を示す表示灯は赤色の灯火である（消防法施行規則12条1項3号）。取付面と15度以上の方向に沿って10m離れた地点から識別できることは正しいが、色は緑色ではなく赤色。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問76．屋内消火栓の開閉弁は、原則として床面からの高さが1.5m以上3m以下となる位置に設ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋内消火栓の開閉弁は床面から高さ1.5m以下（又は天井付近に自動式のものを設ける）とする（消防法施行規則12条1項1号）。1.5m以上3m以下ではない。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問77．スプリンクラー設備の送水口は専用とし、双口形で結合金具は呼称50とすることが定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。送水口は専用・双口形とする点は正しいが、結合金具は呼称65である（令12条2項7号・消防法施行規則14条1項6号）。呼称50ではない。地盤面から0.5m以上1m以下に設ける。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問78．屋外消火栓設備には、ホース格納箱の表面に「消火栓」、標識に「ホース格納箱」と表示するのが正しい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則22条3・4号では、箱表面に「ホース格納箱」、標識に「消火栓」と表示し、位置を示す表示灯は赤色とする。設問は表記が逆。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問79．水噴霧消火設備の水噴霧ヘッドは、水を微細な霧状にして放射し、冷却作用や窒息（酸素遮断）作用により消火するヘッドである。

正解：○（正しい）

解説：水噴霧ヘッドは水を霧状に放射する。冷却・窒息・乳化は一般技術知識であり条文に数値の明記はないが、微細噴霧で放射する用途は正しい（水噴霧は1類）。
問80．予作動式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備では、ヘッドが開放してから60分以内に放水できるものとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則14条1項8号の2により、乾式・予作動式はヘッド開放後1分以内に放水できるものとする。60分ではない。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問81．スプリンクラー設備の制御弁は、床面からの高さが0.5m以上1m以下となる箇所に設ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。制御弁は床面から高さ0.8m以上1.5m以下の位置に設ける（消防法施行規則14条1項3号）。0.5m以上1m以下は送水口の設置高さ（地盤面から）であり、制御弁の値ではない。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問82．一斉開放弁または手動式開放弁は床面から0.8m以上1.5m以下に設け、手動式開放弁の操作に必要な力は250N以下とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。設置高さ0.8m以上1.5m以下は正しいが、手動式開放弁の操作に必要な力は150N以下とする（消防法施行規則14条1項1号）。250N以下ではない。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問83．広範囲型2号消火栓は、防火対象物の各階においてホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設ける。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。令11条3項2号ロ。広範囲型2号消火栓の水平距離は25m以下である。15m以下は通常の2号消火栓（同号イ）。
問84．2号消火栓（1人操作型）の放水圧力は0.25MPa以上、放水量は60L/min以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：令11条3項2号イ。2号消火栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上。
問85．屋外消火栓設備の放水量は、1のノズルにつき130L/min以上とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。令19条3項4号。屋外消火栓は放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上。130L/minは屋内1号消火栓の値である。
問86．易操作性1号消火栓は、放水性能（水平距離25m・放水圧力0.17MPa・放水量60L/min）を1号消火栓と同一とし、1人でも操作できる構造としたものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。易操作性1号消火栓は1号と同性能で、放水量は130L/min以上である（水平距離25m・0.17MPa・130L/min・水源2.6㎥/個）。放水量60L/minは2号消火栓の値（消防法施行令第11条第3項）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問87．屋内消火栓設備の非常電源は、自家発電設備・蓄電池設備等により有効に30分間以上作動できるものとする。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則12条1項4号ロ。非常電源は30分間以上有効に作動できるものとする。屋外消火栓・SPも非常電源附置が必要。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問88．屋内消火栓の放水圧力は、ノズル先端において0.7MPaを超えないような措置を講ずる。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則12条1項7号ホ。ノズル先端での放水圧力が0.7MPaを超えないよう減圧措置等を講ずる（上限0.7MPa）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問89．次のうち、ポンプの吸込側に設けて正圧・負圧の両方を測定する計器として正しいものはどれか。
- ア．連成計
- イ．圧力計
- ウ．流量計
- エ．水位計
正解：ア．連成計

解説：連成計は正圧・負圧の両方を測れる計器でポンプ吸込側に設ける。圧力計は正圧のみで吐出側、流量計は流量測定用。
問90．吸水管の先端に取り付け、逆止機能により停止中の落水を防ぐストレーナ付きの弁として正しいものはどれか。
- ア．一斉開放弁
- イ．フート弁
- ウ．末端試験弁
- エ．減圧弁
正解：イ．フート弁

解説：フート弁は吸水管先端に設ける逆止弁付き・ストレーナ付きの弁で、呼水装置とともに吸水管内の落水を防ぐ。
問91．配管内の圧力低下を検知してポンプを自動起動させるために設ける装置として正しいものはどれか。
- ア．フート弁
- イ．オリフィス
- ウ．圧力チャンバー（起動用圧力タンク）
- エ．呼水槽
正解：ウ．圧力チャンバー（起動用圧力タンク）

解説：圧力チャンバー（起動用圧力タンク）は圧力スイッチにより配管圧力の低下を検知し加圧送水装置を自動起動させる装置。
問92．標準型ヘッドを用いる閉鎖型スプリンクラー設備で、規定ヘッド数が10個の場合の水源水量として正しいものはどれか（標準型の水源はヘッド数×1.6㎥、湿式）。
- ア．10㎥
- イ．8㎥
- ウ．24㎥
- エ．16㎥
正解：エ．16㎥

解説：標準型SPの水源はヘッド数×1.6㎥。10×1.6＝16㎥（消防法施行規則13条の6第1項）。小区画型なら×1㎥。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問93．屋外消火栓設備を1つの防火対象物に3基設置する場合の水源水量として正しいものはどれか（屋外の水源係数は7㎥、算定個数は最大2）。
- ア．14㎥
- イ．21㎥
- ウ．7㎥
- エ．28㎥
正解：ア．14㎥

解説：屋外消火栓の水源は個数（最大2）×7㎥。3基設置でも算定個数は2で頭打ち。2×7＝14㎥（令19条3項3号）。
問94．広範囲型2号消火栓を1つの階に2個設置する場合のポンプ吐出量として正しいものはどれか（広範囲型2号の吐出量は1個あたり90L/min、算定個数は最大2）。
- ア．160L/min
- イ．180L/min
- ウ．140L/min
- エ．300L/min
正解：イ．180L/min

解説：広範囲型2号消火栓のポンプ吐出量は個数（最大2）×90L/min。2×90＝180L/min（消防法施行規則第12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問95．次のうち、放水量350L/min以上・放水圧力0.25MPa以上と規定されている設備として正しいものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備（1号）
- イ．屋内消火栓設備（2号）
- ウ．屋外消火栓設備
- エ．スプリンクラー設備（標準型）
正解：ウ．屋外消火栓設備

解説：屋外消火栓設備は放水量350L/min以上・放水圧力0.25MPa以上（令19条3項4号）。屋内1号は130L/min/0.17MPa、2号は60L/min/0.25MPa。
問96．次のうち、放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上・ホース接続口までの水平距離25m以下の設備として正しいものはどれか。
- ア．屋外消火栓設備
- イ．屋内消火栓設備（2号消火栓）
- ウ．広範囲型2号消火栓
- エ．屋内消火栓設備（1号消火栓）
正解：エ．屋内消火栓設備（1号消火栓）

解説：屋内消火栓設備の1号消火栓が該当（令11条3項1号）。2号は0.25MPa/60L/min/15m、広範囲型2号は0.17MPa/80L/min/25m。
問97．閉鎖型スプリンクラー設備で、放水圧力が最も低くなる配管の末端付近に配管系統ごとに1個設け、流水検知装置等の作動を試験するために用いる弁として正しいものはどれか。
- ア．末端試験弁
- イ．制御弁
- ウ．逆止弁
- エ．一斉開放弁
正解：ア．末端試験弁

解説：末端試験弁は放水圧力が最も低くなる部分に配管系統ごと1個設ける（消防法施行規則14条1項5号の2）。二次側にヘッドと同等のオリフィスを付ける。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問98．耐火建築物に閉鎖型標準型スプリンクラーヘッドを設ける場合、各部分からヘッドまでの水平距離として正しいものはどれか。
- ア．1.7m以下
- イ．2.3m以下
- ウ．2.5m以下
- エ．2.1m以下
正解：イ．2.3m以下

解説：令12条2項2号イ。耐火建築物は2.3m以下、非耐火は2.1m以下、舞台部・指定可燃物は1.7m以下。
問99．閉鎖型スプリンクラーヘッドで、取付け場所の最高周囲温度が106度以上の場合に用いるヘッドの標示温度として正しいものはどれか。
- ア．200度以上
- イ．121度以上
- ウ．162度以上
- エ．79度以上
正解：ウ．162度以上

解説：消防法施行規則14条1項7号。最高周囲温度106度以上→標示温度162度以上のヘッドを用いる。39度未満なら79度未満。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問100．スプリンクラー設備の送水口について、正しい組合せはどれか。
- ア．単口形・呼称65・地盤面から0.5m以上1m以下
- イ．単口形・呼称50・地盤面から1m以上1.5m以下
- ウ．双口形・呼称50・地盤面から0.5m以上1m以下
- エ．双口形・呼称65・地盤面から0.5m以上1m以下
正解：エ．双口形・呼称65・地盤面から0.5m以上1m以下

解説：令12条2項7号・消防法施行規則14条1項6号。専用・双口形、結合金具は呼称65、地盤面から0.5m以上1m以下に設ける。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問101．閉鎖型標準型スプリンクラーヘッドの放水性能として正しい組合せはどれか。
- ア．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上
- イ．放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- エ．放水圧力0.1MPa以上・放水量50L/min以上
正解：ア．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上

解説：消防法施行規則13条の6第2項1号。標準型ヘッドは放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上（ラック式倉庫は114L/min以上）。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問102．次の設備・ヘッドのうち、水源水量の算定にヘッド数×1㎥（他は1.6㎥）を用いるものとして正しいものはどれか。
- ア．開放型ヘッド
- イ．小区画型ヘッド
- ウ．標準型ヘッド
- エ．側壁型ヘッド
正解：イ．小区画型ヘッド

解説：消防法施行規則13条の6第1項。小区画型ヘッドはヘッド数×1㎥。標準型・側壁型・開放型はヘッド数×1.6㎥。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問103．駐車場に設ける水噴霧消火設備の水源として、放射区域の床面積1㎡につき20L/minの割合で放射できる量を確保する必要がある放射時間として正しいものはどれか。
- ア．30分間
- イ．60分間
- ウ．20分間
- エ．10分間
正解：ウ．20分間

解説：消防法施行規則17条。道路・駐車場は床面積1㎡につき20L/minで20分間放射できる量以上とする（駐車場は面積最大50㎡）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問104．水噴霧消火設備を駐車場に設ける場合の排水設備について、正しいものはどれか。
- ア．勾配は排水溝へ向け1/100以上とする
- イ．区画境界堤の高さは5cm以上とする
- ウ．排水溝は100m以内ごとに集水管を1個設ける
- エ．排水溝は40m以内ごとに集水管を1個設ける
正解：エ．排水溝は40m以内ごとに集水管を1個設ける

解説：消防法施行規則17条5項。排水溝へ向け2/100以上の勾配、車路接続部を除き高さ10cm以上の区画境界堤、排水溝は40m以内ごとに集水管1個、油分離装置付消火ピットとする。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問105．屋内消火栓設備で、加圧送水装置（ポンプ）の全揚程に加える値（配管摩擦損失・落差等のほか）として、1号消火栓で加算する値はどれか。
- ア．17m
- イ．10m
- ウ．35m
- エ．25m
正解：ア．17m

解説：消防法施行規則12条1項7号ハ。ポンプ全揚程の加算値は1号＝+17m、2号＝+25m。屋外消火栓は+25m。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問106．次のうち、加圧送水装置（ポンプ）方式の全揚程を構成する要素として適切でないものはどれか。
- ア．ノズル放水圧力に相当する水頭
- イ．呼水槽の容量
- ウ．落差（実揚程）
- エ．配管の摩擦損失水頭
正解：イ．呼水槽の容量

解説：ポンプ全揚程は落差（実揚程）＋配管等の摩擦損失水頭＋ノズル放水圧力換算水頭＋規定の加算値（1号17m/2号25m）で構成する。呼水槽の容量は全揚程の構成要素ではない。
問107．乾式または予作動式の流水検知装置を用いる閉鎖型スプリンクラー設備において、規定ヘッド数は湿式に比べて何倍として算定するか。
- ア．1倍（同じ）
- イ．2倍
- ウ．1.5倍
- エ．0.5倍
正解：ウ．1.5倍

解説：標準型で乾式・予作動式は規定ヘッド数を湿式の1.5倍として算定する（消防法施行規則13条の6第1項関連）。放水遅れを見込む措置。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問108．閉鎖型スプリンクラー設備の放水圧力の上限値として、正しいものはどれか。
- ア．0.7MPa
- イ．0.6MPa
- ウ．0.25MPa
- エ．1MPa
正解：エ．1MPa

解説：消防法施行規則14条1項11号。スプリンクラー設備の放水圧力の上限は1MPaである。屋内消火栓のノズル先端上限は0.7MPa、屋外消火栓は0.6MPa。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問109．屋外消火栓設備の開閉弁は、地盤面からの高さが1.5m以下、又は地盤面から深さ0.6m以内に設ける。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則22条1号。屋外消火栓の開閉弁は地盤面から高さ1.5m以下、又は深さ0.6m以内に設ける。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問110．屋外消火栓箱（ホース格納箱）は、屋外消火栓からの歩行距離が15m以内となる箇所に設ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋外消火栓箱は屋外消火栓からの歩行距離5m以内に設ける（消防法施行規則22条2号）。15m以内ではない（15mは補助散水栓等で用いる水平距離）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問111．屋外消火栓設備のポンプ吐出量は、設置個数（最大2）×400L/minで算定し、放水圧力の上限は0.6MPaとする。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則22条10号。屋外消火栓のポンプ吐出量は個数（最大2）×400L/min、放水圧力上限0.6MPa、全揚程+25m。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問112．標準型スプリンクラーヘッドのうち、ラック式倉庫に用いる場合の放水量は80L/min以上でよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則13条の6第2項1号。標準型は原則80L/min以上だが、ラック式倉庫は114L/min以上とされる。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問113．一斉開放弁を用いる開放型スプリンクラー設備において、一の放水区域は原則として舞台部または居室ごとに4以下とする。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項2号。放水区域は1つの舞台部又は居室につき4以下とする。一斉開放弁で放水区域全体へ同時放水する。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問114．小区画型スプリンクラーヘッドの放水性能は、放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小区画型は放水圧力0.1MPa以上・放水量50L/min以上である（消防法施行規則13条の6第2項2号）。放水量80L/min以上は標準型・側壁型・開放型の値。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問115．呼水装置の呼水槽には、減水したときに警報を発する減水警報装置と、呼水槽へ水を自動的に補給するための装置を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則12条1項3号の2ハにより、呼水槽には減水警報装置及び呼水槽へ水を自動的に補給するための装置を設けることとされている。呼水槽の水がなくなるとポンプが空運転となり揚水不能となるため、減水の監視と自動補給の両方が義務付けられている。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問116．1号消火栓を用いる屋内消火栓設備の主配管のうち、立上り管は、管の呼びで32mm以上のものとしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則12条1項6号ヘにより、1号消火栓の主配管のうち立上り管は管の呼びで50mm以上のものとしなければならない。32mm以上は2号消火栓を用いる場合の基準（同規則12条2項2号）であり、放水量の大きい1号消火栓ではより太い配管が必要である。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問117．屋内消火栓設備の配管に用いるバルブ類のうち、開閉弁又は止水弁にはその開閉方向を、逆止弁にはその流れ方向を表示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則12条1項6号ト（ハ）に定められている。点検や火災時の操作の際に弁の状態や取付け方向を誤らないための規定であり、鑑別ではバルブの外観とあわせて表示事項の違いが問われる。開閉弁・止水弁は開閉方向、逆止弁は流れ方向と整理して覚えること。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問118．ポンプを用いる加圧送水装置の吸水管は、2台のポンプで共用することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則12条1項6号ハ（イ）により、吸水管はポンプごとに専用としなければならない。共用すると一方のポンプの運転により他方の吸水に空気を巻き込むなど、揚水性能に支障を生じるおそれがあるためである。なお、吸水管にはろ過装置（フート弁に附属するものを含む）を設ける必要がある。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問119．スプリンクラー設備の末端試験弁は、その一次側に圧力計が、二次側にスプリンクラーヘッドと同等の放水性能を有するオリフィス等の試験用放水口が取り付けられるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則14条1項5号の2ロに定められている。末端試験弁は一次側の圧力計で放水圧力を確認しながら、オリフィスからヘッド1個分相当の水を流して流水検知装置等の作動を試験する構成であり、直近の見やすい箇所に末端試験弁である旨の標識も必要である。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問120．閉鎖型スプリンクラーヘッドのデフレクターと当該ヘッドの取付け面との距離は、0.5m以下としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則13条の2第4項1号ハにより、デフレクターと取付け面との距離は0.3m以下としなければならない。取付け面から離れすぎると天井面に沿って流れる熱気流から感熱部が外れ、作動が遅れるためである。デフレクターの下方0.45m以内・水平方向0.3m以内の障害物禁止の数値と混同しないこと。

根拠：消防法施行規則第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問121．スプリンクラー設備の制御弁には、みだりに閉止できない措置を講じ、かつ、その直近の見やすい箇所にスプリンクラー設備の制御弁である旨を表示した標識を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則14条1項3号ロ及びハに定められている。制御弁が閉止されたままではヘッドが開放しても放水されないため、封印等でみだりな閉止を防ぎ、標識により弁の所在と用途を明示することが求められている。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問122．閉鎖型スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドの軸心が取付け面に対して45度傾斜するように設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則13条の2第4項1号ニにより、スプリンクラーヘッドはヘッドの軸心が取付け面に対して直角となるように設けなければならない。傾斜して取り付けると設計どおりの散水分布が得られないためであり、正しくは直角である。

根拠：消防法施行規則第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問123．駐車の用に供される部分（床面積80㎡）に水噴霧消火設備を設ける場合、確保すべき水源水量として正しいものはどれか。
- ア．10㎥
- イ．16㎥
- ウ．20㎥
- エ．32㎥
正解：ウ．20㎥

解説：消防法施行規則17条3項2号により、駐車の用に供される部分の水源水量は、床面積（50㎡を超える場合は50㎡とする）1㎡につき20L/minの割合で計算した量で20分間放射できる量以上とする。20L/min×50㎡=1,000L/min、これを20分間で1,000×20=20,000L=20㎥となる。80㎡をそのまま用いた32㎥や、10L/minで計算した10㎥は誤りである。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問124．屋外消火栓設備において、屋外消火栓を3個設置する場合に確保すべき水源水量として正しいものはどれか。
- ア．14㎥
- イ．21㎥
- ウ．7㎥
- エ．5.2㎥
正解：ア．14㎥

解説：消防法施行令19条3項3号により、屋外消火栓設備の水源水量は設置個数（2を超えるときは2とする）に7㎥を乗じて得た量以上とする。3個設置でも算定上の個数は2であり、2×7=14㎥となる。3個をそのまま乗じた21㎥や、1個分の7㎥、屋内1号消火栓（2×2.6㎥）と混同した5.2㎥は誤りである。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問125．1号消火栓を各階に2個設置する屋内消火栓設備において、ポンプを用いる加圧送水装置のポンプ吐出量として正しいものはどれか。
- ア．70L/min
- イ．140L/min
- ウ．150L/min
- エ．300L/min
正解：エ．300L/min

解説：消防法施行規則12条1項7号ハ（イ）により、ポンプの吐出量は屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数（2を超えるときは2とする）に150L/minを乗じて得た量以上とする。したがって150×2=300L/minである。70L/minは2号消火栓の場合に乗じる量（同規則12条2項5号イ）であり、1号消火栓の乗数と取り違えないこと。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問126．配管中の流体を一方向にのみ流し、逆方向の流れを自動的に防止する弁として正しいものはどれか。
- ア．逆止弁（チェック弁）
- イ．仕切弁（ゲート弁）
- ウ．玉形弁（グローブ弁）
- エ．バタフライ弁
正解：ア．逆止弁（チェック弁）

解説：逆止弁（チェック弁）は、流体の圧力により弁体が開閉し、一方向の流れのみを許して逆流を自動的に防止する弁であり、スイング式やリフト式がある。消防法施行規則12条1項6号ト（ハ）により逆止弁にはその流れ方向を表示しなければならない。仕切弁や玉形弁は流路の開閉・流量調整用、バタフライ弁は円板状の弁体を回転させて開閉する弁であり、いずれも逆流防止機能を目的とするものではない。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問127．パスカルの原理によれば、密閉容器内の静止した流体の一部に加えた圧力は、流体のすべての部分に同じ大きさで伝わる。

正解：○（正しい）

解説：パスカルの原理。密閉流体に加えた圧力は減衰せず全方向へ等しく伝わり、水圧機（油圧ジャッキ）の原理となる。正しい。
問128．静止した液体中のある深さにおける圧力（水圧）は、液面からの深さに比例して大きくなる。

正解：○（正しい）

解説：静水圧 p=ρgh。同じ液体では深さhに比例して圧力が増す。正しい。
問129．水頭（ヘッド）で表すと、およそ1MPaの圧力は約10mの水柱の高さに相当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。約1MPaは約102m（およそ100m）の水頭に相当する。約10mの水頭に相当するのは約0.1MPaである。
問130．水の密度をρ、重力加速度をg、水面からの深さをhとすると、その深さにおけるゲージ圧力はp=ρghで表される。

正解：○（正しい）

解説：静水圧の基本式 p=ρgh。液面を基準とするゲージ圧力を与える。正しい。
問131．連続の式によれば、非圧縮性流体が管内を流れるとき、管の断面積が小さくなる部分ほど流速は遅くなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。連続の式 A×v＝一定より、断面積Aが小さいほど流速vは速くなる。断面積と流速は反比例する。
問132．ベルヌーイの定理によれば、理想流体では圧力水頭・速度水頭・位置水頭の総和は流線に沿って一定に保たれる。

正解：○（正しい）

解説：ベルヌーイの定理はエネルギー保存則の表現で、圧力・速度・位置の各水頭の和が一定となる。正しい。
問133．ベルヌーイの定理より、水平な管路で流速が増加する部分では、その部分の圧力は低下する。

正解：○（正しい）

解説：水平管では位置水頭が一定なので、速度水頭が増える（流速増）と圧力水頭が減る。よって圧力は低下する。正しい。
問134．管路の摩擦による損失水頭は、管の長さに比例し、管の内径が大きいほど大きくなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ダルシー・ワイスバッハの式より摩擦損失は管長に比例するが、管径には反比例する。管径が大きいほど損失は小さい。
問135．管摩擦による損失水頭は、管内の平均流速の2乗に比例する。

正解：○（正しい）

解説：ダルシー・ワイスバッハの式 hf＝λ(L/d)(v²/2g) より、損失水頭は流速の2乗に比例する。正しい。
問136．レイノルズ数が小さく粘性の影響が支配的な流れを乱流、大きく慣性が支配的な流れを層流という。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逆である。レイノルズ数が小さいと層流、大きいと乱流になる。臨界レイノルズ数を境に遷移する。
問137．物体に外力（荷重）が作用したとき、その内部に生じる単位面積あたりの内力を応力という。

正解：○（正しい）

解説：応力の定義。応力＝荷重／断面積で、単位面積あたりの内力を表す。正しい。
問138．フックの法則によれば、弾性限度内では応力とひずみは互いに比例する。

正解：○（正しい）

解説：フックの法則。弾性範囲内で応力σ＝E×ε（Eはヤング率）が成り立ち、応力とひずみは比例する。正しい。
問139．ひずみは、変形量をもとの長さで割った値であり、長さの単位（m）をもつ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ひずみ＝変形量／元の長さで、長さ÷長さのため無次元量である。単位はもたない。
問140．はさみで紙を切るときのように、断面に沿って互いにずらす向きに働く応力をせん断応力という。

正解：○（正しい）

解説：せん断応力は断面に平行（沿う向き）に作用する応力で、リベットやボルトの切断はこの例。正しい。
問141．材料が破断（または降伏）する基準の強さを、実際に使用する許容応力で割った値を安全率という。

正解：○（正しい）

解説：安全率＝基準強さ（引張強さ等）／許容応力。1より大きくとって余裕をもたせる。正しい。
問142．安全率を大きくとるほど許容応力は大きくなり、より大きな荷重に耐えられる設計となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。許容応力＝基準強さ／安全率なので、安全率を大きくすると許容応力は小さくなる。設計はより安全側になる。
問143．静止した状態で一定の大きさと向きで作用し続ける荷重を静荷重、時間とともに大きさや向きが変わる荷重を動荷重という。

正解：○（正しい）

解説：荷重の分類。時間変化しないものが静荷重、変動・衝撃・繰返しなどを含むものが動荷重。正しい。
問144．遠心ポンプ（渦巻ポンプ）は、羽根車の回転による遠心力を利用して水に運動エネルギーを与え、これを圧力に変換して送水する。

正解：○（正しい）

解説：渦巻ポンプの原理。羽根車で速度エネルギーを与え、渦巻室・案内羽根で圧力に変換する。消火ポンプの主流。正しい。
問145．ポンプの吸込側で圧力が飽和蒸気圧より低下し、水中に気泡が生じて壊食や騒音・振動を起こす現象をウォーターハンマーという。

正解：×（誤り）

解説：誤り。これはキャビテーションの説明。ウォーターハンマー（水撃）は弁の急閉などで圧力が急変動する現象である。
問146．ウォーターハンマー（水撃作用）は、管内の弁を急激に開閉したときなどに圧力が急変動して衝撃を生じる現象である。

正解：○（正しい）

解説：水撃作用。弁の急閉などで流速が急変し、圧力波が生じて管路に衝撃を与える。弁をゆっくり操作して防ぐ。正しい。
問147．キャビテーションを防止するには、ポンプの吸込揚程を大きくとり、吸込配管をできるだけ長く細くするとよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。吸込揚程を小さくし、吸込配管を短く太くして吸込側の圧力低下を抑えることでキャビテーションを防止する。
問148．呼水槽（呼水装置）は、水源の水位がポンプより低い場合に、ポンプおよび吸込管内を常に水で満たしておくために設ける。

正解：○（正しい）

解説：呼水装置は吸上げ式でポンプ内の空気を排し満水を保つための装置。フート弁と組み合わせて用いる。正しい。
問149．フート弁は、吸込管の先端に設ける逆止弁付きの吸水金具で、ポンプ停止時に管内の水が水源へ落ちるのを防ぐ。

正解：○（正しい）

解説：フート弁は吸込管端の逆止弁で、ろ過用ストレーナを兼ねる。停止時の水抜けを防ぎ呼水を保持する。正しい。
問150．同一のポンプを2台直列に運転すると、単独運転時に比べておもに吐出量（流量）が増加し、揚程はほとんど変わらない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。直列運転はおもに揚程（圧力）を高める。吐出量を増やしたい場合は並列運転を用いる。
問151．オームの法則によれば、導体を流れる電流Iは、加えた電圧Vに比例し、抵抗Rに反比例する（I＝V／R）。

正解：○（正しい）

解説：オームの法則 I＝V／R。電圧に比例、抵抗に反比例する。正しい。
問152．複数の抵抗を直列に接続したときの合成抵抗は、各抵抗の値の総和に等しい。

正解：○（正しい）

解説：直列接続の合成抵抗 R＝R1＋R2＋…。同じ電流が流れ、抵抗値は加算される。正しい。
問153．抵抗を並列に接続すると、合成抵抗は接続したどの抵抗の値よりも小さくなる。

正解：○（正しい）

解説：並列合成抵抗の逆数は各コンダクタンスの和となるため、合成抵抗は必ず最小の抵抗値より小さくなる。正しい。
問154．抵抗に電流を流したときに発生するジュール熱は、流れる電流の大きさに比例する（電流の1乗に比例する）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ジュール熱 Q＝I²Rt より、発生熱量は電流の2乗に比例する。1乗ではない。
問155．直流（DC）は時間とともに大きさと向きが周期的に変化する電流であり、交流（AC）は向きが一定の電流である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。説明が逆。向きが一定なのが直流、大きさと向きが周期的に変化するのが交流である。
問156．三相かご形誘導電動機は、回転磁界を利用して回転する電動機で、構造が簡単で堅牢なため消火ポンプの駆動などに広く用いられる。

正解：○（正しい）

解説：三相誘導電動機は固定子がつくる回転磁界で回転子を回す。かご形は構造が簡単・堅牢・保守容易でポンプ駆動に多用。正しい。
問157．力率は、皮相電力に対する有効電力の比で表され、電圧と電流の位相差をθとすればcosθで表される。

正解：○（正しい）

解説：力率＝有効電力／皮相電力＝cosθ。位相差θが小さいほど力率は1に近づく。正しい。
問158．絶縁抵抗は電気回路の絶縁の良否を示す指標であり、その値が大きいほど漏れ電流が小さく絶縁状態が良好である。

正解：○（正しい）

解説：絶縁抵抗が大きい（高い）ほど漏れ電流が小さく絶縁が良好。絶縁抵抗計（メガー）で測定する。正しい。
問159．可動コイル形計器は直流専用の指示計器であり、目盛りが等分（平等目盛り）になるのが特徴である。

正解：○（正しい）

解説：可動コイル形は永久磁石と可動コイルによる直流用計器で、指針の振れが電流に比例し平等目盛りとなる。正しい。
問160．電流計は測定したい回路に並列に、電圧計は測定したい部分に直列に接続して使用する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逆である。電流計は回路に直列、電圧計は測定部分に並列に接続する。
問161．10Ωと20Ωの抵抗を直列に接続したときの合成抵抗として正しいものはどれか。
- ア．30Ω
- イ．15Ω
- ウ．6.7Ω
- エ．200Ω
正解：ア．30Ω

解説：直列合成は各抵抗の和。R＝10＋20＝30Ω。
問162．30Ωと60Ωの抵抗を並列に接続したときの合成抵抗として正しいものはどれか。
- ア．45Ω
- イ．20Ω
- ウ．10Ω
- エ．90Ω
正解：イ．20Ω

解説：並列合成 R＝(R1×R2)/(R1＋R2)＝(30×60)/(30＋60)＝1800/90＝20Ω。
問163．抵抗20Ωに100Vの電圧を加えたとき、流れる電流の値として正しいものはどれか。
- ア．20A
- イ．2000A
- ウ．5A
- エ．0.2A
正解：ウ．5A

解説：オームの法則 I＝V/R＝100/20＝5A。
問164．100Vの電圧で4Aの電流が流れている電気機器の消費電力として正しいものはどれか。
- ア．40W
- イ．25W
- ウ．104W
- エ．400W
正解：エ．400W

解説：電力 P＝V×I＝100×4＝400W。
問165．抵抗50Ωに2Aの電流が流れているとき、この抵抗の消費電力として正しいものはどれか。
- ア．200W
- イ．100W
- ウ．25W
- エ．400W
正解：ア．200W

解説：P＝I²×R＝2²×50＝4×50＝200W。
問166．内径から求めた断面積が0.01m²の管内を、平均流速2m/sで水が流れている。このときの流量として正しいものはどれか。
- ア．2m³/s
- イ．0.02m³/s
- ウ．0.005m³/s
- エ．0.2m³/s
正解：イ．0.02m³/s

解説：流量 Q＝A×v＝0.01×2＝0.02m³/s。
問167．実揚程40m、管路の摩擦損失水頭10m、ノズル放水圧力を換算した水頭が20mであるポンプの全揚程として正しいものはどれか。
- ア．50m
- イ．60m
- ウ．70m
- エ．30m
正解：ウ．70m

解説：全揚程＝実揚程＋管路損失水頭＋放水圧力換算水頭＝40＋10＋20＝70m。
問168．水の密度を1000kg/m³、重力加速度を9.8m/s²とするとき、深さ5mにおける水圧（ゲージ圧力）として最も近いものはどれか。
- ア．約490kPa
- イ．約4900kPa
- ウ．約4.9kPa
- エ．約49kPa
正解：エ．約49kPa

解説：p＝ρgh＝1000×9.8×5＝49000Pa＝約49kPa（約0.049MPa）。
問169．6Ωと3Ωの抵抗を並列に接続した部分に、さらに8Ωの抵抗を直列に接続したときの回路全体の合成抵抗として正しいものはどれか。
- ア．10Ω
- イ．17Ω
- ウ．9Ω
- エ．6Ω
正解：ア．10Ω

解説：並列部分 (6×3)/(6＋3)＝18/9＝2Ω。これに8Ωを直列で加え、2＋8＝10Ω。
問170．断面積が0.02m²の管内を水が流量0.06m³/sで流れているとき、管内の平均流速として正しいものはどれか。
- ア．1.2m/s
- イ．3m/s
- ウ．0.0012m/s
- エ．0.3m/s
正解：イ．3m/s

解説：連続の式 v＝Q/A＝0.06/0.02＝3m/s。
問171．管の摩擦による損失水頭に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．流速や管長とは無関係で、管の材質のみで決まる
- イ．流速に比例し、管長に反比例する
- ウ．流速の2乗に比例し、管長に比例し、管径に反比例する
- エ．流速の2乗に反比例し、管径に比例する
正解：ウ．流速の2乗に比例し、管長に比例し、管径に反比例する

解説：ダルシー・ワイスバッハの式より、摩擦損失水頭は管長に比例し、流速の2乗に比例し、管径に反比例する。
問172．遠心ポンプの運転に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．水源がポンプより低い位置にある場合は呼水装置を設ける
- イ．羽根車の遠心力を利用して水に圧力を与える
- ウ．吸込側の圧力が下がりすぎるとキャビテーションが生じる
- エ．揚程を高めたいときは2台を並列に運転する
正解：エ．揚程を高めたいときは2台を並列に運転する

解説：並列運転はおもに吐出量（流量）を増やす方法で、揚程を高めたい場合は直列運転を用いる。よって『並列運転で揚程を高める』が誤り。
問173．材料の力学に関する用語の説明として、正しいものはどれか。
- ア．安全率は基準となる強さを許容応力で割った値である
- イ．フックの法則は塑性域で応力とひずみが比例する法則である
- ウ．ひずみは変形量そのもので、長さの単位をもつ
- エ．応力は物体全体にかかる荷重の総量である
正解：ア．安全率は基準となる強さを許容応力で割った値である

解説：安全率＝基準強さ／許容応力。ひずみは無次元、応力は単位面積あたりの内力、フックの法則は弾性範囲での比例関係。よって安全率の説明が正しい。
問174．三相交流のΔ結線（デルタ結線）における電圧・電流の関係として、正しいものはどれか。
- ア．線間電圧は相電圧の√3倍になる
- イ．線電流は相電流の√3倍になる
- ウ．線間電圧・線電流とも相電圧・相電流に等しい
- エ．線電流は相電流の1/√3倍になる
正解：イ．線電流は相電流の√3倍になる

解説：Δ結線では線間電圧＝相電圧（等しい）、線電流＝√3×相電流。Y結線ではその逆となる。よって『線電流は相電流の√3倍』が正しい。
問175．力率が0.8、皮相電力が10kVAの交流回路における有効電力として正しいものはどれか。
- ア．2kW
- イ．10kW
- ウ．8kW
- エ．12.5kW
正解：ウ．8kW

解説：有効電力＝皮相電力×力率＝10kVA×0.8＝8kW。
問176．三相交流のY結線（スター結線）における電圧・電流の関係として、正しいものはどれか。
- ア．線間電圧・線電流とも相電圧・相電流に等しい
- イ．線間電圧は相電圧の1/√3倍になる
- ウ．線電流は相電流の√3倍になる
- エ．線間電圧は相電圧の√3倍になる
正解：エ．線間電圧は相電圧の√3倍になる

解説：Y結線では線間電圧＝√3×相電圧、線電流＝相電流（等しい）。Δ結線ではその逆になる。よって『線間電圧は相電圧の√3倍』が正しい。
問177．ポンプを吐出量の少ない領域で運転したとき、吐出量と吐出圧力が周期的に変動し、振動や騒音を伴う不安定な運転状態となる現象をサージングという。

正解：○（正しい）

解説：正しい。サージングは、特性曲線が右上がりとなる小流量域で運転した場合などに、流量と圧力が周期的に脈動する不安定現象である。吐出量を増やして運転点を変える、特性曲線が右下がりのポンプを用いるなどの対策がとられる。
問178．材料に一定の荷重を加えたまま高温で長時間保持すると、時間の経過とともにひずみがしだいに増大する。この現象をクリープという。

正解：○（正しい）

解説：正しい。クリープは、応力が一定であっても高温下で時間とともにひずみが進行する現象である。荷重を増やしていないのに変形が進む点が特徴で、高温で使用される配管や機器の設計で考慮される。
問179．材料に繰返し荷重が長期間作用すると、静荷重では破壊しない程度の小さな荷重でも破壊に至ることがある。この現象を疲労という。

正解：○（正しい）

解説：正しい。繰返し荷重を受ける材料は、引張強さより小さい応力でもき裂が発生・進展して破壊することがあり、これを疲労破壊という。回転軸やポンプ部品など、繰返し応力を受ける機械部品の設計では疲労を考慮しなければならない。
問180．三相かご形誘導電動機のスターデルタ始動法では、始動時の電流を全電圧始動（じか入れ始動）の場合の約3分の1に抑えることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。スターデルタ始動では、始動時に固定子巻線をスター結線とすることで各相の巻線に加わる電圧が定格の1/√3となり、始動電流はじか入れ始動の約3分の1になる。ただし、始動トルクも約3分の1に低下する点に注意が必要である。
問181．ポンプの吸込側で利用できる有効吸込ヘッド（NPSH）は、小さいほどキャビテーションの防止に有利である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、利用できる有効吸込ヘッドが大きいほど吸込側の圧力に余裕があり、キャビテーションは発生しにくい。利用できる有効吸込ヘッドがポンプの必要とする有効吸込ヘッドを下回ると、キャビテーションが発生する。
問182．ボルトやナットなど部品の締結に用いられる一般のねじには、ねじ山の断面が台形の台形ねじが使われている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。正しくは、締結用のねじにはねじ山の断面が正三角形に近い三角ねじ（メートルねじなど）が用いられる。台形ねじは摩擦が少なく力の伝達に適するため、弁棒や工作機械の送りねじなど運動用のねじに用いられる。
問183．溶接部の欠陥のうち、アンダーカットとは溶接金属の内部に生じる球状の空洞をいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。アンダーカットは、溶接の止端に沿って母材が溝状に掘られてくぼむ表面の欠陥である。正しくは、溶接金属の内部に生じる球状の空洞はブローホールと呼ばれる。
問184．電線の長さを2倍にし、断面積を2分の1にすると、その電線の電気抵抗はもとの2倍になる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。導体の抵抗は長さに比例し、断面積に反比例する。長さを2倍にすると抵抗は2倍、断面積を2分の1にするとさらに2倍となるから、正しくはもとの4倍になる。
問185．大きな水槽の水面から10m下方の側壁に小さな孔をあけたとき、孔から流出する水の速さとして正しいものはどれか。ただし、重力加速度は9.8m/s²とし、摩擦などの損失は無視する。
- ア．9.8m/s
- イ．14m/s
- ウ．19.6m/s
- エ．98m/s
正解：イ．14m/s

解説：トリチェリの定理により、流出速度vはv=√(2gh)で求められる。v=√(2×9.8×10)=√196=14m/sとなる。流出速度は水面からの深さhだけで決まり、孔の大きさにはよらない。
問186．周波数50Hzの電源で運転する4極の三相誘導電動機の同期速度として、正しいものはどれか。
- ア．毎分1000回転
- イ．毎分1200回転
- ウ．毎分1500回転
- エ．毎分1800回転
正解：ウ．毎分1500回転

解説：同期速度Ns（毎分回転数）は、周波数をf、極数をpとするとNs=120f/pで求められる。Ns=120×50÷4=1500となり、毎分1500回転である。実際の回転速度は、すべりの分だけ同期速度よりわずかに遅くなる。
問187．可動コイル形電流計の測定範囲を拡大するために、電流計と並列に接続する抵抗器の名称として正しいものはどれか。
- ア．分流器
- イ．倍率器
- ウ．変流器
- エ．検流計
正解：ア．分流器

解説：電流計の測定範囲を拡大するには、電流計と並列に分流器を接続し、電流の大部分を分流器側に流す。倍率器は電圧計と直列に接続して電圧計の測定範囲を拡大する抵抗器である。変流器は交流の大電流を小電流に変換する計器用変成器、検流計は微小電流の検出に用いる計器である。
問188．ウォーターハンマー（水撃作用）の防止対策として、誤っているものはどれか。
- ア．弁の開閉をできるだけゆっくり行う
- イ．管内の流速を小さくする
- ウ．エアチャンバーなどの緩衝装置を設ける
- エ．弁をできるだけ急速に閉止する
正解：エ．弁をできるだけ急速に閉止する

解説：ウォーターハンマーは、弁の急激な開閉やポンプの急停止によって管内の圧力が急激に変動する現象であり、弁を急速に閉止する操作はかえって発生の原因となる。防止には、弁の開閉をゆっくり行うこと、管内の流速を小さくすること、エアチャンバーなど圧力変動を吸収する装置を設けることが有効である。
問189．水噴霧消火設備は、水を微細な霧状にして放射することで、燃焼物の冷却作用に加え、発生した水蒸気による窒息作用も期待できる。

正解：○（正しい）

解説：一般に水噴霧は、水を霧状にして表面積を大きくすることで冷却効果を高め、蒸発により生じる水蒸気が酸素の供給を遮る窒息効果も併せもつとされる（消火原理は条文に明記のない一般技術知識）。
問190．水噴霧消火設備が油火災に有効とされる理由の一つに、油面を水の膜が覆って可燃性蒸気の発生を抑える乳化作用（エマルジョン効果）がある。

正解：○（正しい）

解説：一般に、微細な水粒子が油の表面に作用して一時的な乳化層（エマルジョン）を形成し、可燃性蒸気の発生を抑制する乳化作用が油火災への適応理由とされる（条文に数値・明記のない一般技術知識）。
問191．水噴霧消火設備の主な消火作用は化学的な負触媒（抑制）作用であり、冷却や窒息の効果はほとんど期待できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般に水噴霧の主作用は冷却・窒息であり、油火災では乳化作用も加わる。負触媒（抑制）作用を主体とするのはハロゲン化物消火設備等であって水噴霧ではない（消火原理は一般技術知識）。
問192．指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う建築物に水噴霧消火設備を設ける場合、その水源水量は防護対象物の床面積1㎡につき10L/minの割合で計算した量で20分間放射できる量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：指定可燃物に対する水噴霧の水源は、床面積1㎡につき10L/min（面積は最大50㎡）で20分間放射できる量以上とする（消防法施行規則16条2項）。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問193．道路の用に供される部分に設ける水噴霧消火設備の放射量は、床面積1㎡につき10L/minの割合で計算した量である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。道路の用に供される部分に設ける水噴霧消火設備は、床面積1㎡につき20L/minの水量を放射できるように設ける（消防法施行規則17条1項2号）。10L/min・㎡は指定可燃物を貯蔵・取り扱う防火対象物の場合の数値で、根拠は別の条（消防法施行規則16条2項。20分間放射できる量とする）。両者を取り違えないこと。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問194．駐車の用に供される部分に設ける水噴霧消火設備は、床面積1㎡につき20L/minの割合で計算した量を20分間放射できる水源水量を確保する。

正解：○（正しい）

解説：駐車場に設ける水噴霧の放射量は床面積1㎡につき20L/minで、20分間放射できる量以上とする（駐車場は面積最大50㎡）（消防法施行規則17条3項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問195．指定可燃物に対する水噴霧消火設備の水源水量を算定する際、放射区域の床面積が50㎡を超える場合であっても実際の床面積を用いて計算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。指定可燃物の水源計算に用いる面積は最大50㎡とされ、50㎡を超える部分は算入しない（消防法施行規則16条2項）。駐車場も同様に面積は最大50㎡。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問196．水噴霧消火設備の放射区域とは、一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいい、防護対象物の存する階ごとに設ける。

正解：○（正しい）

解説：放射区域は一の一斉開放弁で同時放射する区域をいい、防護対象物の存する階ごとに設ける（消防法施行規則16条3項1号）。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問197．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備は、車両が駐車する床面を排水溝に向かって2/100以上の勾配を付けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：駐車場の水噴霧排水設備は、排水溝へ向けて2/100以上の勾配を設ける（消防法施行規則17条5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問198．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備において、排水溝は長さ40m以内ごとに集水管を1個設ける。

正解：○（正しい）

解説：排水溝は長さ40m以内ごとに集水管1個を設ける（消防法施行規則17条5項）。40mを他の数値と取り違えないこと。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問199．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備では、車路に接する部分を除き、高さ10cm以上の区画境界堤を設ける。

正解：○（正しい）

解説：排水設備には、車路に接する部分を除き高さ10cm以上の区画境界堤を設ける（消防法施行規則17条5項）。10cmを取り違えないこと。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問200．駐車場に設ける水噴霧消火設備の消火ピットは、放射された水と油を分離するため油分離装置を設けた構造とする。

正解：○（正しい）

解説：駐車場の排水設備には油分離装置を設けた消火ピットを設ける（消防法施行規則17条5項）。油が排水に混じるため油分離装置が必要とされる。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問201．駐車場の水噴霧排水設備の区画境界堤の高さは、車路に接する部分を含めどこも一律に20cm以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区画境界堤の高さは10cm以上であり、車路に接する部分は除かれる。20cmは誤り（消防法施行規則17条5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問202．駐車場の水噴霧排水設備の勾配は、排水溝に向かって1/100以上あれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。勾配は2/100以上である。1/100では基準に満たない（消防法施行規則17条5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問203．駐車場の水噴霧排水設備の集水管は、排水溝の長さ20m以内ごとに1個設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。集水管は排水溝の長さ40m以内ごとに1個設ける。20mは誤り（消防法施行規則17条5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問204．道路の用に供される部分に水噴霧消火設備の設置が義務づけられるのは、屋上部分では床面積600㎡以上、それ以外の部分では400㎡以上の場合である。

正解：○（正しい）

解説：道路部分への水噴霧の設置義務は、屋上部分600㎡以上、その他の部分400㎡以上である（令13条）。
問205．駐車の用に供される部分に水噴霧消火設備等の設置が義務づけられるのは、地階又は2階以上の階では床面積200㎡以上の場合である。

正解：○（正しい）

解説：駐車場への設置義務は、地階・2階以上の階で200㎡以上（令13条）。1階は500㎡以上、屋上は300㎡以上と面積要件が異なる。
問206．駐車の用に供される部分のうち1階に設ける場合、水噴霧消火設備等の設置義務が生じる床面積は200㎡以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1階の駐車場は500㎡以上で設置義務が生じる。200㎡以上は地階・2階以上の階の数値である（令13条）。
問207．屋上部分の駐車場に水噴霧消火設備等の設置が義務づけられるのは、床面積300㎡以上の場合である。

正解：○（正しい）

解説：屋上部分の駐車場は300㎡以上で設置義務が生じる（令13条）。地階・2階以上は200㎡、1階は500㎡と区別する。
問208．機械式駐車場（昇降機等の機械装置により車両を駐車させるもの）で車両を10台以上収容するものは、水噴霧消火設備等の設置対象となる。

正解：○（正しい）

解説：昇降機等の機械装置により車両を格納する駐車場は、収容台数10台以上で設置対象となる（令13条）。
問209．水噴霧消火設備は、水系設備であるため高圧の電気機器がある変電室等には一切設置することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水噴霧は微細な霧により電気絶縁性が確保できるため電気室等にも用いられる。ただし高圧電気機器との必要な離隔距離は告示に委任され本則に具体値の明記がないため、離隔距離の数値そのものは基準として問われない。
問210．甲種第1類消防設備士が工事・整備を行うことができる設備には、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：甲種第1類は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓の各設備を工事・整備できる（消防法施行規則33条の3の表）。泡消火設備は第2類の範囲。

根拠：消防法施行規則第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問211．水噴霧消火設備は、油火災に有効な乳化作用があることから、消防法令上は泡消火設備と同じ第2類の工事整備対象とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水噴霧消火設備は第1類の対象である。泡消火設備が第2類であり、両者を混同しないこと（消防法施行令36条の2、消防法施行規則33条の3）。

根拠：消防法施行令第36条の2 ／消防法施行規則第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問212．水噴霧ヘッドは、放射される水を微細な水滴（霧状）とするための噴口を有する構造とし、防護対象物を有効に包含できるよう配置する。

正解：○（正しい）

解説：水噴霧ヘッドは水を霧状に放射するための噴口をもち、放射区域内の防護対象物を有効に覆えるよう設ける（消防法施行規則16条・17条の水噴霧ヘッドに関する規定に基づく）。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問213．駐車場の水噴霧排水設備において油分離装置が要求されるのは、車両からの油分が放射水に混入するおそれがあるためである。

正解：○（正しい）

解説：駐車場では車両の燃料油等が放射水に混じるおそれがあるため、油分離装置付きの消火ピットが要求される（消防法施行規則17条5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問214．水噴霧消火設備において、防護対象物の存する階が複数にわたる場合であっても、放射区域は建物全体で一つにまとめて設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。放射区域は防護対象物の存する階ごとに設けるものであり、建物全体で一つにまとめるものではない（消防法施行規則16条3項1号）。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問215．水噴霧消火設備は、微細な霧が電気を通しにくい性質を利用して、変圧器や油入電気機器等の防護にも応用される。

正解：○（正しい）

解説：一般に水噴霧は微細な霧のため連続した導電経路を作りにくく電気絶縁性が保てるとされ、電気機器の防護にも用いられる。ただし高圧機器との離隔距離の具体値は告示委任で本則に明記されていない。
問216．水噴霧消火設備は水を霧状に放射する設備であるため、可燃性液体（油類）の火災には使用できず、もっぱら普通火災専用の設備とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水噴霧は乳化作用等により油火災にも有効とされ、駐車場・危険物施設等の油を伴う場所にも用いられる（消火原理は一般技術知識、適用は令13条等）。
問217．水噴霧消火設備は、放射した水滴の気化熱によって燃焼面から熱を奪う冷却作用を主要な消火作用の一つとしている。

正解：○（正しい）

解説：一般に、水滴が気化する際に大量の気化熱を奪うことで燃焼面を冷却する作用が水噴霧の主要な消火原理の一つとされる（消火原理は条文に明記のない一般技術知識）。
問218．次のうち、駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備に関する要件として誤っているものはどれか。
- ア．排水溝は長さ40m以内ごとに集水管を1個設ける
- イ．油分離装置を設けた消火ピットを設ける
- ウ．排水溝へ向かって1/100以上の勾配を設ける
- エ．車路に接する部分を除き高さ10cm以上の区画境界堤を設ける
正解：ウ．排水溝へ向かって1/100以上の勾配を設ける

解説：正しくは勾配は2/100以上である。1/100以上では基準に満たない。境界堤10cm以上・集水管40m以内ごと・油分離装置付ピットはいずれも正しい（消防法施行規則17条5項）。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問219．駐車の用に供される部分に設ける水噴霧消火設備の放射量として正しいものはどれか。
- ア．床面積1㎡につき20L/minで30分間
- イ．床面積1㎡につき10L/minで30分間
- ウ．床面積1㎡につき10L/minで20分間
- エ．床面積1㎡につき20L/minで20分間
正解：エ．床面積1㎡につき20L/minで20分間

解説：駐車場は床面積1㎡につき20L/minで20分間放射できる量以上とする（消防法施行規則17条3項）。10L/min・㎡は指定可燃物の数値。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問220．指定可燃物を貯蔵・取り扱う部分に設ける水噴霧消火設備の水源に関する数値の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．10L/min・㎡／ 20分間
- イ．20L/min・㎡／ 20分間
- ウ．10L/min・㎡／ 10分間
- エ．20L/min・㎡／ 30分間
正解：ア．10L/min・㎡／ 20分間

解説：指定可燃物は床面積1㎡につき10L/min（面積最大50㎡）で20分間放射できる量以上とする（消防法施行規則16条2項）。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問221．駐車の用に供される部分について、水噴霧消火設備等の設置義務が生じる床面積の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．地階・2階以上=200㎡以上／1階=300㎡以上／屋上=500㎡以上
- イ．地階・2階以上=200㎡以上／1階=500㎡以上／屋上=300㎡以上
- ウ．地階・2階以上=500㎡以上／1階=200㎡以上／屋上=300㎡以上
- エ．地階・2階以上=300㎡以上／1階=500㎡以上／屋上=200㎡以上
正解：イ．地階・2階以上=200㎡以上／1階=500㎡以上／屋上=300㎡以上

解説：駐車場は地階・2階以上200㎡以上、1階500㎡以上、屋上300㎡以上で義務づけられる（令13条）。
問222．道路の用に供される部分に水噴霧消火設備の設置義務が生じる床面積として正しいものはどれか。
- ア．屋上=300㎡以上／その他=200㎡以上
- イ．屋上=500㎡以上／その他=300㎡以上
- ウ．屋上=600㎡以上／その他=400㎡以上
- エ．屋上=400㎡以上／その他=600㎡以上
正解：ウ．屋上=600㎡以上／その他=400㎡以上

解説：道路部分は屋上600㎡以上、その他の部分400㎡以上で義務づけられる（令13条）。
問223．水噴霧消火設備の消火原理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．主な作用は化学的な負触媒（抑制）作用である
- イ．冷却作用はなく窒息作用のみである
- ウ．希釈作用のみで冷却・窒息作用はない
- エ．主な作用は冷却と窒息で、油火災では乳化作用も加わる
正解：エ．主な作用は冷却と窒息で、油火災では乳化作用も加わる

解説：一般に水噴霧の主な消火作用は冷却・窒息であり、油火災では乳化作用も加わる。負触媒（抑制）作用を主体とするのはハロゲン化物消火設備であって水噴霧ではない（消火原理は条文に明記のない一般技術知識）。
問224．昇降機等の機械装置により車両を格納する駐車場について、水噴霧消火設備等の設置義務が生じる収容台数として正しいものはどれか。
- ア．収容台数10台以上
- イ．収容台数20台以上
- ウ．収容台数50台以上
- エ．収容台数5台以上
正解：ア．収容台数10台以上

解説：機械式（昇降機式）駐車場は収容台数10台以上で設置対象となる（令13条）。
問225．水噴霧消火設備の放射区域の定義として正しいものはどれか。
- ア．屋外消火栓の水平距離で区切った区域
- イ．一の一斉開放弁で同時に放射する区域で、防護対象物の存する階ごとに設ける
- ウ．建物全体を一つの区域として設ける
- エ．各ヘッド1個ごとに独立して設ける区域
正解：イ．一の一斉開放弁で同時に放射する区域で、防護対象物の存する階ごとに設ける

解説：放射区域は一の一斉開放弁で同時に放射する区域をいい、防護対象物の存する階ごとに設ける（消防法施行規則16条3項1号）。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問226．閉鎖型スプリンクラーヘッドは、規格上、火災の熱により一定温度で自動的に作動して放水する感熱部を有する構造とされている。

正解：○（正しい）

解説：閉鎖型スプリンクラーヘッドは、規格省令上、感熱部（ヒュージブルリンクやグラスバルブ等）が一定の標示温度で作動して弁体を開放し放水する構造とされる。
問227．一斉開放弁は、規格上、加圧された水の作用により弁体を開放し、開放型ヘッドを用いる区域へ一斉に送水するための弁として構造・性能が定められている。

正解：○（正しい）

解説：一斉開放弁は規格省令により構造・性能が定められ、開放型ヘッドを用いる放射区域へ一斉に加圧水を送るための弁である。水噴霧やスプリンクラーの開放型設備で用いられる。
問228．流水検知装置は、規格上、配管内の流水を検知して信号を発するための装置であり、湿式・乾式・予作動式などの型式がある。

正解：○（正しい）

解説：流水検知装置は規格省令により構造・性能が定められ、配管内の流水を自動的に検知して信号を発する装置で、湿式・乾式・予作動式などの型式がある。
問229．消防用ホースに用いる差込式結合金具の呼称には、65や50などがあり、口径の系列を表す概念として規格上定められている。

正解：○（正しい）

解説：消防用ホース及び差込式・ねじ式結合金具は規格省令で構造・性能が定められ、結合金具の呼称は65・50などの口径系列で表される（スプリンクラー送水口の結合金具は呼称65が用いられる）。
問230．一斉開放弁は、規格上、感熱部の作動によってのみ開放し、遠隔操作や自動起動装置による開放はできない構造とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一斉開放弁は加圧水の作用や起動装置（自動・手動）による開放が可能な弁であり、閉鎖型ヘッドのように感熱部の作動のみで開くものではない。開放型設備に用いられる。
問231．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備において、排水溝へ向けて設けるべき勾配として正しいものはどれか。
- ア．1/10以上
- イ．1/100以上
- ウ．2/100以上
- エ．1/50以上
正解：ウ．2/100以上

解説：排水設備の勾配は排水溝へ向けて2/100以上とする（消防法施行規則17条5項）。1/100では基準に満たない。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問232．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備において、集水管を設ける間隔として正しいものはどれか。
- ア．排水溝の長さ60m以内ごとに1個
- イ．排水溝の長さ100m以内ごとに1個
- ウ．排水溝の長さ20m以内ごとに1個
- エ．排水溝の長さ40m以内ごとに1個
正解：エ．排水溝の長さ40m以内ごとに1個

解説：排水溝は長さ40m以内ごとに集水管1個を設ける（消防法施行規則17条5項）。20mや60mは誤り。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問233．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備において、車路に接する部分を除き設ける区画境界堤の高さとして正しいものはどれか。
- ア．高さ10cm以上
- イ．高さ20cm以上
- ウ．高さ30cm以上
- エ．高さ5cm以上
正解：ア．高さ10cm以上

解説：区画境界堤は車路に接する部分を除き高さ10cm以上とする（消防法施行規則17条5項）。5cmや20cmは誤り。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問234．指定可燃物・道路・駐車場に設ける水噴霧消火設備の放射継続時間として、いずれにも共通する基準はどれか。
- ア．10分間
- イ．20分間
- ウ．30分間
- エ．60分間
正解：イ．20分間

解説：指定可燃物（10L/min・㎡）・道路・駐車場（20L/min・㎡）のいずれも、放射時間の基準は20分間で共通である（消防法施行規則16条・17条）。放射量は異なるが放射時間は同じ。

根拠：消防法施行規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問235．次のうち、甲種第1類消防設備士が工事・整備を行える設備に含まれないものはどれか。
- ア．スプリンクラー設備
- イ．水噴霧消火設備
- ウ．泡消火設備
- エ．屋外消火栓設備
正解：ウ．泡消火設備

解説：甲種第1類は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓を対象とする（消防法施行規則33条の3の表）。泡消火設備は第2類の範囲であり第1類には含まれない。

根拠：消防法施行規則第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問236．消防用設備等に用いる機器の規格に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．流水検知装置には、湿式・乾式・予作動式などの型式がある
- イ．消防用ホースの結合金具の呼称には65や50などがある
- ウ．閉鎖型スプリンクラーヘッドは、感熱部が一定温度で作動して放水する構造である
- エ．一斉開放弁は、感熱部の作動によってのみ開放する構造である
正解：エ．一斉開放弁は、感熱部の作動によってのみ開放する構造である

解説：誤りは一斉開放弁の説明。一斉開放弁は開放型設備で加圧水や起動装置により開放する弁であり、感熱部の作動のみで開くのは閉鎖型スプリンクラーヘッドである。閉鎖型ヘッド・流水検知装置・結合金具の呼称の記述は正しい（各規格省令）。
問237．道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドは、防護対象物を有効に包含することに加え、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則17条1項1号により、噴霧ヘッドは道路の幅員又は車両の駐車位置を考慮して防護対象物を水噴霧により有効に包含し、かつ、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けることとされている。車両から流出した燃料等による床面の火災まで消火対象に含める趣旨である。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問238．水噴霧消火設備における道路区画面積とは、道路の用に供される部分を道路の長さが5m以上となるように区分した場合における、当該区分されたそれぞれの道路の部分の面積をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則17条2項1号により、道路区画面積は道路の長さが10m以上となるように区分した場合のそれぞれの道路の部分の面積である。正しくは10m以上であり、加圧送水装置はこの道路区画面積のうち最大となる部分の全噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射できる水量等を送水できなければならない。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問239．水噴霧消火設備の加圧送水装置は、隣接する二つの道路区画面積又は区画面積を合計した面積のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを、同時に標準放射量で放射する場合の水量も送水できるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則17条2項3号に定められている。加圧送水装置は、最大の道路区画面積に係る水量、最大の区画面積に係る水量及び隣接する二つの区画の合計面積のうち最大のものに係る水量を比較し、いずれか多い水量を送水できる能力が必要である。区画の境界付近の火災では隣接区画のヘッドも同時放射となるためである。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問240．道路の用に供される部分に設ける水噴霧消火設備の排水設備では、排水溝を道路の中央又は路端に設けることとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則17条4項2号により、道路の用に供される部分では排水溝を道路の中央又は路端に設ける。一方、駐車の用に供される部分では車路の中央又は両側に排水溝を設ける（同条5項4号）とされており、道路用と駐車場用で排水溝の位置の規定が異なる点に注意する。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問241．水噴霧消火設備の排水設備に設ける消火ピットは、放射された水を速やかに処理できるよう、防護対象物に最も近接した位置に設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則17条4項4号及び5項3号により、消火ピットは油分離装置付きとし、火災危険の少ない場所に設けることとされている。正しくは火災危険の少ない場所であり、油分を含む排水が集まるピット自体が火災の拡大要因とならないようにする趣旨である。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問242．水噴霧消火設備の排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則17条4項5号及び5項6号に定められている。放射量に見合う排水能力がなければ、油の混じった水が防護区画外へあふれて延焼助長のおそれがあるため、排水設備は加圧送水装置の最大能力を基準に設計する。指定可燃物に係る排水設備についても同規則16条3項5号に同趣旨の規定がある。

根拠：消防法施行規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問243．防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で床面積が基準以上のものには、水噴霧消火設備を設置することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行令13条の表により、自動車の修理又は整備の用に供される部分（地階又は2階以上の階では200㎡以上、1階では500㎡以上）に設置できるのは泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備であり、水噴霧消火設備は掲げられていない。駐車の用に供される部分には水噴霧を設置できることと混同しないこと。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問244．予作動式流水検知装置は、一次側に加圧水等を、二次側に空気を満たした状態にあり、感知器や火災感知用ヘッドなどの感知部が作動した場合に弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出する装置である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。流水検知装置の技術上の規格を定める省令2条4号に定義されている。乾式流水検知装置が閉鎖型ヘッド等の開放による二次側の圧力低下で弁体が開くのに対し、予作動式は感知部の作動によって弁体が開く点が本質的な違いであり、ヘッドの誤作動等による水損を防ぎたい場所に用いられる。
問245．閉鎖型スプリンクラーヘッドの規格上、ヒュージブルリンクとは、ガラス球の中に液体等を封入した感熱体をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令2条9号・10号により、ヒュージブルリンクは易融性金属により融着され、又は易融性物質により組み立てられた感熱体をいい、ガラス球の中に液体等を封入した感熱体はグラスバルブである。鑑別でも問われる基本の区別であり、両者を取り違えないこと。
問246．施行令13条の表において、水噴霧消火設備を設置することができるものとされていない防火対象物の部分は、次のうちどれか。
- ア．道路の用に供される部分（屋上部分で床面積600㎡以上）
- イ．駐車の用に供される部分（地階で床面積200㎡以上）
- ウ．通信機器室（床面積500㎡以上）
- エ．綿花類等の指定可燃物を基準数量以上貯蔵し、又は取り扱う建築物
正解：ウ．通信機器室（床面積500㎡以上）

解説：消防法施行令13条の表により、通信機器室（床面積500㎡以上）に設置できるのは不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備であり、水噴霧消火設備は含まれない。通信機器は水損被害が大きいためである。道路・駐車の部分及び綿花類等の指定可燃物に係るものには水噴霧消火設備を設置することができる。

根拠：消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問247．綿花類等の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物が水噴霧消火設備等の設置対象となるのは、危険物政令別表第四で定める数量の何倍以上を貯蔵し、又は取り扱う場合か。
- ア．500倍以上
- イ．1000倍以上
- ウ．1500倍以上
- エ．2000倍以上
正解：イ．1000倍以上

解説：消防法施行令13条の表により、指定可燃物を危険物政令別表第四で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物が設置対象とされている。屋内消火栓設備の1号消火栓限定の基準となる750倍以上（消防法施行令11条3項1号）と混同しやすいため、設備ごとに倍数を区別して覚えること。

根拠：消防法施行令第11条／消防法施行令第13条（出典: e-Gov法令検索）
問248．一斉開放弁（配管との接続部の内径が200mm以下のもの）は、規格上、起動装置を作動させた場合、何秒以内に開放しなければならないか。
- ア．5秒以内
- イ．15秒以内
- ウ．30秒以内
- エ．60秒以内
正解：イ．15秒以内

解説：一斉開放弁の技術上の規格を定める省令5条1項により、一斉開放弁は起動装置を作動させた場合15秒以内に開放するものでなければならない。ただし、内径が200mmを超えるものにあっては60秒以内とされている。内径の大小で開放時間の基準が異なる点に注意する。
問249．閉鎖型スプリンクラーヘッドの規格上、標示温度121度以上162度未満のヘッドに表示する色別として正しいものはどれか。
- ア．白
- イ．赤
- ウ．緑
- エ．青
正解：エ．青

解説：閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令15条2項の表により、標示温度121度以上162度未満のヘッドの色別は青である。白は75度以上121度未満、赤は162度以上200度未満、緑は200度以上260度未満の区分に対応しており、色別は作動後においても確認できる箇所に表示しなければならない。
問250．1号消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行令11条3項1号イにより、1号消火栓の水平距離は25m以下である。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問251．2号消火栓の放水量は、130L/min以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。130L/minは1号消火栓の放水量。2号消火栓の放水量は60L/min以上である（消防法施行令11条3項2号イ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問252．1号消火栓の放水圧力は、0.17MPa以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行令11条3項1号ハにより、1号消火栓のノズル先端の放水圧力は0.17MPa以上である。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問253．2号消火栓の放水圧力は、0.17MPa以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。0.17MPaは1号消火栓の放水圧力。2号消火栓の放水圧力は0.25MPa以上である（消防法施行令11条3項2号イ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問254．2号消火栓は、各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行令11条3項2号イにより、2号消火栓の水平距離は15m以下である。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問255．広範囲型2号消火栓の水平距離は、15m以下でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。15mは通常の2号消火栓（令11条3項2号イ）。広範囲型2号消火栓（同号ロ）の水平距離は25m以下である。
問256．広範囲型2号消火栓の放水量は、80L/min以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行令11条3項2号ロにより、広範囲型2号消火栓の放水量は80L/min以上である。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問257．易操作性1号消火栓は、通常2人以上を要する操作を1人で行えるようにしたものであり、性能は1号消火栓と同一である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。易操作性1号消火栓は1号と同性能（水平距離25m・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上・水源は設置個数×2.6㎥）を保ちつつ、1人で操作できるホース等の構造にしたものである。この性能値は消防法施行令11条3項1号（ロ・ハ・ニ）が定めており、消防法施行規則12条はその設置・維持の技術上の基準の細目を定める。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問258．1号消火栓の1個当たりのポンプ吐出量は、150L/min以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。1号消火栓のポンプ吐出量は消火栓1個当たり150L/min以上である（消防法施行規則12条・令11条3項）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問259．2号消火栓の1個当たりのポンプ吐出量は、150L/min以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。150L/minは1号のポンプ吐出量。2号消火栓は1個当たり70L/min以上である（消防法施行規則第12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問260．1号消火栓の水源水量は、消火栓の設置個数（最大2個）に2.6㎥を乗じて得た量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。1号消火栓の水源水量は、設置個数（最大2）×2.6㎥以上である（消防法施行令11条3項1号ハ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問261．2号消火栓の水源水量は、設置個数（最大2個）に2.6㎥を乗じた量以上とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。係数2.6は1号消火栓。2号消火栓の水源係数は1.2㎥である（設置個数（最大2）×1.2㎥。消防法施行令第11条第3項第2号イ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問262．水源水量の計算に用いる消火栓の個数は、同一階の設置個数が3個以上あっても2個を上限とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋内消火栓の水源水量は、階ごとの設置個数が2を超えるときは2として計算する（消防法施行令11条3項）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問263．1号消火栓の立上り管の管径は、50mm以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。1号消火栓の主配管のうち立上り管の管径は50mm以上である（消防法施行規則12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問264．2号消火栓の立上り管の管径は、50mm以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。50mmは1号消火栓の立上り管径。2号消火栓の立上り管径は32mm以上である（消防法施行規則第12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問265．屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが1.5m以下の位置に設けるか、又は天井付近に設けて自動式のものとしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋内消火栓の開閉弁は床面から1.5m以下、又は天井に設ける場合は自動式とする（消防法施行規則12条1項1号）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問266．屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが2.0m以下の位置に設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋内消火栓の開閉弁の高さは床面から1.5m以下である（消防法施行規則12条1項1号）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問267．屋内消火栓の表示灯は、緑色の灯火としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋内消火栓の表示灯は赤色である（消防法施行規則12条1項2号）。緑色ではない。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問268．屋内消火栓の非常電源は、蓄電池設備等により30分間以上有効に作動できるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋内消火栓設備の非常電源は自家発電設備・蓄電池設備等で30分間以上作動できるものとする（消防法施行規則12条1項4号ロ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問269．屋内消火栓の非常電源は、60分間以上有効に作動できるものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋内消火栓の非常電源は30分間以上作動できるものである（消防法施行規則12条1項4号ロ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問270．屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えないように措置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋内消火栓の放水圧力の上限は0.7MPaであり、これを超えないよう措置する（消防法施行規則12条1項7号ホ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問271．屋内消火栓のポンプ全揚程を求める際、1号消火栓では17mを加算する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。ポンプ方式の全揚程の加算値は1号消火栓が17mである（消防法施行規則12条1項7号ハ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問272．圧力水槽方式の加圧送水装置は、水槽の設置高さによる自然落下圧を利用するものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。設置高さによる落差（水頭）を利用するのは高架水槽方式である。圧力水槽方式は密閉水槽内の圧縮空気の圧力を利用する方式である（消防法施行規則第12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問273．屋外消火栓設備は、各部分からホース接続口までの水平距離が40m以下となるように設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓の水平距離は40m以下である（消防法施行令19条3項1号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問274．屋外消火栓の放水圧力は、0.17MPa以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。0.17MPaは屋内1号消火栓。屋外消火栓の放水圧力は0.25MPa以上である（消防法施行令19条3項4号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問275．屋外消火栓の放水量は、350L/min以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓の放水量は350L/min以上である（消防法施行令19条3項4号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問276．屋外消火栓の水源水量は、設置個数（最大2個）に7㎥を乗じて得た量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓の水源水量は設置個数（最大2）×7㎥以上である（消防法施行令19条3項3号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問277．屋外消火栓の水源水量は、設置個数に2.6㎥を乗じた量以上とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。係数2.6は屋内1号消火栓。屋外消火栓の水源係数は7㎥である（消防法施行令19条3項3号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問278．屋外消火栓設備のホース格納箱（消火栓箱）は、屋外消火栓からの歩行距離が5m以内の箇所に設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓箱までの歩行距離は5m以内である（消防法施行規則22条2号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問279．屋外消火栓のホース格納箱は、屋外消火栓からの歩行距離が15m以内であればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋外消火栓箱までの歩行距離は5m以内である（消防法施行規則22条2号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問280．屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが1.5m以下の位置、又は地盤面下0.6m以内の深さに設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓の開閉弁は地盤面から高さ1.5m以下、又は深さ0.6m以内に設ける（消防法施行規則22条1号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問281．屋外消火栓設備の表示灯は、赤色の灯火としなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓設備の表示灯は赤色である（消防法施行規則22条3号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問282．屋外消火栓のポンプ吐出量は、設置個数（最大2個）に400L/minを乗じて得た量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：正しい。屋外消火栓のポンプ吐出量は設置個数（最大2）×400L/min以上である（消防法施行規則22条10号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問283．屋外消火栓のポンプの放水圧力の上限は、0.7MPaである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。屋外消火栓のポンプの放水圧力の上限は0.6MPaである（消防法施行規則22条10号）。0.7MPaは屋内消火栓の上限。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問284．屋外消火栓設備において、消火栓（ホース接続口）から消火栓箱までの歩行距離の基準として正しいものはどれか。
- ア．5m以内
- イ．10m以内
- ウ．15m以内
- エ．25m以内
正解：ア．5m以内

解説：屋外消火栓のホース格納箱までの歩行距離は5m以内である（消防法施行規則22条2号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問285．加圧送水装置は、点検に便利で、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。加圧送水装置は点検に便利で被害を受けるおそれの少ない箇所に設ける（消防法施行令11条3項各号ホ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問286．次のうち、1号消火栓の放水性能として正しい組合せはどれか。
- ア．40m以下・0.25MPa以上・350L/min以上
- イ．25m以下・0.17MPa以上・130L/min以上
- ウ．15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上
- エ．25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上
正解：イ．25m以下・0.17MPa以上・130L/min以上

解説：1号消火栓は水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上である（消防法施行令11条3項1号）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問287．次のうち、2号消火栓の放水性能として正しい組合せはどれか。
- ア．40m以下・0.25MPa以上・350L/min以上
- イ．25m以下・0.17MPa以上・130L/min以上
- ウ．15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上
- エ．25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上
正解：ウ．15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上

解説：2号消火栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上である（消防法施行令11条3項2号イ）。1号は130L/min、広範囲型2号は80L/min、屋外消火栓は350L/minと混同しないこと。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問288．次のうち、広範囲型2号消火栓の放水性能として正しい組合せはどれか。
- ア．40m以下・0.25MPa以上・350L/min以上
- イ．25m以下・0.17MPa以上・130L/min以上
- ウ．15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上
- エ．25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上
正解：エ．25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上

解説：広範囲型2号消火栓は水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上である（消防法施行令11条3項2号ロ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問289．次のうち、屋外消火栓の放水性能として正しい組合せはどれか。
- ア．40m以下・0.25MPa以上・350L/min以上
- イ．25m以下・0.17MPa以上・130L/min以上
- ウ．15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上
- エ．25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上
正解：ア．40m以下・0.25MPa以上・350L/min以上

解説：屋外消火栓は水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上である（消防法施行令19条3項）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問290．ある階に1号消火栓を3個設置する場合、必要な水源水量として正しいものはどれか。
- ア．2.6㎥
- イ．5.2㎥
- ウ．7.8㎥
- エ．2.4㎥
正解：イ．5.2㎥

解説：水源水量の計算個数は最大2個。1号の水源係数は2.6㎥なので、2×2.6=5.2㎥以上必要（消防法施行令11条3項1号ハ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問291．ある階に2号消火栓を2個設置する場合、必要な水源水量として正しいものはどれか。
- ア．5.2㎥
- イ．3.2㎥
- ウ．2.4㎥
- エ．1.2㎥
正解：ウ．2.4㎥

解説：2号の水源係数は1.2㎥。設置個数2個なので、2×1.2=2.4㎥以上必要（消防法施行令11条3項2号）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問292．ある階に広範囲型2号消火栓を2個設置する場合、必要な水源水量として正しいものはどれか。
- ア．5.2㎥
- イ．1.6㎥
- ウ．2.4㎥
- エ．3.2㎥
正解：エ．3.2㎥

解説：広範囲型2号の水源係数は1.6㎥。設置個数2個なので、2×1.6=3.2㎥以上必要（消防法施行令11条3項2号ロ）。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問293．1号消火栓を同一階に2個設置する場合の、必要なポンプ吐出量として正しいものはどれか。
- ア．300L/min
- イ．140L/min
- ウ．150L/min
- エ．260L/min
正解：ア．300L/min

解説：1号消火栓のポンプ吐出量は1個当たり150L/min。計算個数の上限は2個なので、2×150=300L/min以上必要である（消防法施行規則第12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問294．屋外消火栓を同一の防火対象物に2個設置する場合の、必要な水源水量として正しいものはどれか。
- ア．10.4㎥
- イ．14㎥
- ウ．2.6㎥
- エ．7㎥
正解：イ．14㎥

解説：屋外消火栓の水源係数は7㎥。計算個数の上限は2個なので、2×7=14㎥以上必要（消防法施行令19条3項3号）。

根拠：消防法施行令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問295．屋外消火栓を2個設置する場合の、必要なポンプ吐出量として正しいものはどれか。
- ア．350L/min
- イ．400L/min
- ウ．800L/min
- エ．700L/min
正解：ウ．800L/min

解説：屋外消火栓のポンプ吐出量は1個当たり400L/min。計算個数の上限は2個なので、2×400=800L/min以上必要（消防法施行規則22条10号）。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問296．屋内消火栓の開閉弁の設置高さとして、施行規則に定める基準はどれか。
- ア．床面から2.0m以下
- イ．床面から0.8m以上1.5m以下
- ウ．床面から1.0m以下
- エ．床面から1.5m以下
正解：エ．床面から1.5m以下

解説：屋内消火栓の開閉弁は床面から高さ1.5m以下（又は天井に設ける場合は自動式）である（消防法施行規則12条1項1号）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問297．屋内消火栓設備の非常電源に求められる作動時間として正しいものはどれか。
- ア．30分間以上
- イ．20分間以上
- ウ．45分間以上
- エ．60分間以上
正解：ア．30分間以上

解説：屋内消火栓設備の非常電源は30分間以上有効に作動できるものとする（消防法施行規則12条1項4号ロ）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問298．次の消火栓のうち、放水圧力が0.25MPa以上と定められているものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．広範囲型2号消火栓と屋外消火栓
- イ．2号消火栓と屋外消火栓
- ウ．1号消火栓と広範囲型2号消火栓
- エ．1号消火栓と屋外消火栓
正解：イ．2号消火栓と屋外消火栓

解説：放水圧力0.25MPa以上は2号消火栓（令11条3項2号イ）と屋外消火栓（令19条3項4号）。1号・広範囲型2号は0.17MPa以上である。
問299．次のうち、立上り管の管径が最も大きいものはどれか。
- ア．広範囲型2号消火栓
- イ．すべて同じ
- ウ．1号消火栓
- エ．2号消火栓
正解：ウ．1号消火栓

解説：立上り管径は1号消火栓50mm、広範囲型2号40mm、2号消火栓32mm。よって最も大きいのは1号消火栓である（消防法施行規則第12条）。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問300．屋内消火栓設備の加圧送水装置は、直接操作によってのみ停止されるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則12条1項7号トにより、加圧送水装置は直接操作によってのみ停止されるものとされている。起動は遠隔操作でもできるが、放水中に遠隔操作で不用意にポンプが止まることを防ぐため、停止はポンプ設置場所での直接操作に限られる。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問301．屋内消火栓設備のポンプを用いる加圧送水装置の原動機は、電動機のほか内燃機関によるものとすることもできる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則12条1項7号ハにより、ポンプの原動機は電動機によるものとしなければならない。内燃機関は始動の確実性等の面で劣るため認められておらず、停電対策は非常電源の附置によって担保する仕組みである。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問302．圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の水量は、当該水槽の体積の3分の2以上としなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則12条1項7号ロにより、圧力水槽の水量は当該圧力水槽の体積の3分の2以下とすることとされている。残りの空間は水を押し出すための圧縮空気の部分として確保する必要があるからである。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問303．屋内消火栓設備の配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力と同等以上の水圧に耐えるものであれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則12条1項6号リにより、配管の耐圧力は加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合に耐えるものでなければならない。締切圧力と同等では余裕がなく、水撃等を考慮した1.5倍の安全率が求められている。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問304．屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則12条1項3号イにより、屋内消火栓箱にはその表面に「消火栓」と表示することとされている。なお、屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱の表面の表示は「ホース格納箱」であり（消防法施行規則22条4号イ）、両者を混同しないこと。

根拠：消防法施行規則第12条／消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問305．指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く）を危険物政令別表第四で定める数量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱う防火対象物には、2号消火栓を設置することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行令11条3項1号により、指定可燃物750倍以上の防火対象物や（12）項イの工場・作業場、（14）項の倉庫は、いわゆる1号消火栓の基準によらなければならない。火災時の消火に大きな放水能力が必要なため、放水量の小さい2号消火栓（広範囲型2号消火栓を含む）は設置できない。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問306．屋外消火栓設備をその技術上の基準に従い設置したときは、その有効範囲内の部分であれば、階を問わず屋内消火栓設備を設置しないことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行令11条4項により、スプリンクラー設備等の有効範囲内の部分は屋内消火栓設備を省略できるが、屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備による場合は1階及び2階の部分に限られる。屋外消火栓は建築物の1階・2階の火災を対象とする設備だからである。

根拠：消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問307．ポンプを用いる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則12条1項7号ハにより、加圧送水装置には締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設けることとされている。吐出側の弁を閉じたままポンプを運転するとポンプ内の水温が上昇するため、少量の水を水槽等へ逃がして過熱を防ぐ。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問308．屋内消火栓設備のポンプは、吐出量が定格吐出量の150%である場合における全揚程が、定格全揚程の65%以上のものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則12条1項7号ハにより、ポンプの吐出量が定格吐出量の150%である場合における全揚程は、定格全揚程の65%以上と定められている。使用する消火栓の数が増えて流量が増大しても、揚程が急落しない特性のポンプを求める趣旨である。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問309．高架水槽を用いる加圧送水装置において、高架水槽に設けなければならないものとして誤っているものはどれか。
- ア．水位計
- イ．排水管
- ウ．圧力計
- エ．マンホール
正解：ウ．圧力計

解説：消防法施行規則12条1項7号イにより、高架水槽には水位計、排水管、溢水用排水管、補給水管及びマンホールを設けることとされている。圧力計は圧力水槽に設けるものであり、自然落差で送水する高架水槽には求められていない。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問310．屋内消火栓箱の上部に設ける設置の標示のための赤色の灯火は、どのような位置から容易に識別できるものでなければならないか。
- ア．取付け面と10度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところ
- イ．取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところ
- ウ．取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って20m離れたところ
- エ．取付け面と30度以上の角度となる方向に沿って15m離れたところ
正解：イ．取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところ

解説：消防法施行規則12条1項3号ロにより、屋内消火栓箱の上部には、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けることとされている。斜め方向からの視認性を確保するための基準である。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問311．延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）に設ける屋内消火栓設備の非常電源として、用いることができないものはどれか。
- ア．自家発電設備
- イ．蓄電池設備
- ウ．燃料電池設備
- エ．非常電源専用受電設備
正解：エ．非常電源専用受電設備

解説：消防法施行規則12条1項4号により、屋内消火栓設備の非常電源は非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるが、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物では自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備に限られる。非常電源専用受電設備は電力会社からの受電に依存し、火災時の電路遮断で機能を失うおそれがあるためである。

根拠：消防法施行規則第12条（出典: e-Gov法令検索）
問312．地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが何m以内の位置に設けなければならないか。
- ア．0.15m以内
- イ．0.3m以内
- ウ．0.6m以内
- エ．1.0m以内
正解：イ．0.3m以内

解説：消防法施行規則22条1号により、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが0.3m以内の位置に設けることとされている。なお、開閉弁は地盤面からの高さ1.5m以下又は地盤面下0.6m以内であり、接続口の0.3mと数値を区別して覚えること。

根拠：消防法施行規則第22条（出典: e-Gov法令検索）
問313．閉鎖型スプリンクラーヘッド（標準型ヘッド）の放水圧力は、0.1MPa以上でなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6第2項1号により、標準型ヘッドの放水圧力は0.1MPa以上・放水量80L/min以上と定められている。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問314．閉鎖型スプリンクラーヘッド（標準型ヘッド）の放水量は、1個あたり60L/min以上とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則13条の6第2項1号より、標準型ヘッドの放水量は80L/min以上。60L/minは補助散水栓の放水量であり、混同に注意。×。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問315．ラック式倉庫に設けるスプリンクラーヘッドの放水量は、114L/min以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6第2項1号のとおり、ラック式倉庫は114L/min以上。標準型の80L/minより大きい。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問316．小区画型ヘッドの放水量は、1個あたり80L/min以上でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則13条の6第2項2号により、小区画型ヘッドの放水量は50L/min以上（放水圧力は0.1MPa以上）。80L/minは標準型・側壁型・開放型の値。×。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問317．側壁型ヘッドおよび開放型ヘッドの放水量は、いずれも80L/min以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6第2項3号・4号のとおり、側壁型・開放型はいずれも0.1MPa以上・80L/min以上。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問318．スプリンクラー設備の水源水量は、標準型ヘッドの場合、規定ヘッド数に1.6㎥を乗じて算出する。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6第1項により、標準型・側壁型・開放型は規定ヘッド数×1.6㎥。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問319．小区画型ヘッドを用いる場合の水源水量は、規定ヘッド数に1.6㎥を乗じて算出する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則13条の6第1項により、小区画型は規定ヘッド数×1㎥。1.6㎥は標準型・側壁型・開放型の係数。×。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問320．乾式または予作動式の流水検知装置を用いる場合、規定ヘッド数は湿式の1.5倍として計算する。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6により、乾式・予作動式は放水の遅れを考慮し規定ヘッド数を1.5倍とする。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問321．スプリンクラー設備の加圧送水装置の吐出量は、標準型ヘッドの場合、規定ヘッド数に90L/minを乗じて得た量以上とする。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6のとおり、ポンプ吐出量は標準型で規定ヘッド数×90L/min（小区画型は60L/min）。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問322．小区画型ヘッドを用いる場合のポンプ吐出量は、規定ヘッド数に90L/minを乗じて算出する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則13条の6により、小区画型のポンプ吐出量は規定ヘッド数×60L/min。90L/minは標準型の値。×。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問323．スプリンクラー設備のヘッドの放水圧力は、上限を1MPaとしてこれを超えないようにしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項11号により、放水圧力の上限は1MPa。屋内消火栓の0.7MPaと混同しないこと。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問324．補助散水栓の放水圧力は0.25MPa以上、放水量は60L/min以上とされている。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則13条の6第4項のとおり、補助散水栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上。○。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問325．補助散水栓の防護範囲は、ホース接続口からの水平距離が25m以下となるように設ける。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則13条の6第4項により、補助散水栓の水平距離は15m以下。25mではない。×。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問326．耐火建築物にスプリンクラーヘッドを設ける場合、各部分から一のヘッドまでの水平距離は2.3m以下とする。

正解：○（正しい）

解説：令12条2項2号イにより、耐火建築物は2.3m以下、非耐火は2.1m以下、舞台部・指定可燃物は1.7m以下。○。
問327．非耐火建築物にスプリンクラーヘッドを設ける場合、各部分から一のヘッドまでの水平距離は2.3m以下とする。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。令12条2項2号イにより、非耐火建築物は2.1m以下。2.3mは耐火建築物の値。×。
問328．舞台部および指定可燃物を貯蔵・取り扱う部分では、ヘッドまでの水平距離を1.7m以下とする。

正解：○（正しい）

解説：令12条2項2号イのとおり、舞台部・指定可燃物は1.7m以下と最も厳しい。○。
問329．閉鎖型ヘッドの感熱機構には、ヒュージブルリンク型とグラスバルブ型がある。

正解：○（正しい）

解説：閉鎖型ヘッドの感熱部は、易融金属を用いるヒュージブルリンク型と、液体封入ガラス球を用いるグラスバルブ型に大別される。○。
問330．取付場所の最高周囲温度が39度未満の場合、閉鎖型ヘッドの標示温度は79度未満のものを用いる。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項7号の表により、最高周囲温度39度未満→標示温度79度未満。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問331．取付場所の最高周囲温度が106度以上の場合、閉鎖型ヘッドの標示温度は162度以上のものを用いる。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項7号の表により、最高周囲温度106度以上→標示温度162度以上。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問332．取付場所の最高周囲温度が高いほど、標示温度の低い閉鎖型ヘッドを選定する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則14条1項7号の表のとおり、周囲温度が高いほど標示温度の高いヘッドを選ぶ（39度未満→79度未満、106度以上→162度以上）。逆である。×。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問333．閉鎖型スプリンクラー設備には、配管系統ごとに末端試験弁を1個設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項5号の2により、末端試験弁は放水圧力が最も低くなる配管の末端付近に配管系統ごと1個設ける。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問334．末端試験弁は、放水圧力が最も高くなる配管の部分に設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。消防法施行規則14条1項5号の2により、末端試験弁は放水圧力が最も低くなる部分に設ける。作動確認上、最も条件の悪い箇所で試験する趣旨。×。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問335．末端試験弁の二次側には、スプリンクラーヘッドと同等の放水性能を持つオリフィス等の試験用放水口を設ける。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項5号の2により、末端試験弁の一次側に圧力計、二次側にヘッドと同等の放水性能を有するオリフィス等の試験用放水口を設ける。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問336．小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備の流水検知装置は、湿式のものに限られる。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項4号の2により、小区画型は湿式の流水検知装置に限定される。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問337．ラック式倉庫に設けるスプリンクラー設備の流水検知装置は、予作動式に限られる。

正解：×（誤り）

解説：消防法施行規則14条1項4号の3により、ラック式倉庫は予作動式以外の流水検知装置とする。予作動式限定は誤り。×

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問338．流水検知装置の一次側には、圧力計を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項4号の2～4により、流水検知装置の一次側には圧力計を設ける。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問339．乾式または予作動式のスプリンクラー設備では、ヘッドが開放してから1分以内に放水しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項8号の2により、乾式・予作動式はヘッド開放後1分以内に放水することとされている。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問340．一斉開放弁および手動式開放弁は、床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所に設ける。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項1号により、開放弁は床面からの高さ0.8m以上1.5m以下に設ける。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問341．手動式開放弁の操作に必要な力は、200N以下でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：消防法施行規則14条1項1号により、手動式開放弁の操作力は150N以下。200Nは誤り。×。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問342．開放型スプリンクラー設備の一の放水区域は、一の舞台部または居室につき4以下とする。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項2号により、放水区域は一の舞台部または居室につき4以下とする。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問343．制御弁は、床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所に設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：消防法施行規則14条1項3号により、制御弁は床面からの高さ0.8m以上1.5m以下に設ける。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問344．スプリンクラー設備の送水口は、単口形とし、結合金具の呼称は50とする。

正解：×（誤り）

解説：令12条2項7号・消防法施行規則14条1項6号により、送水口は専用の双口形で、結合金具の呼称は65。単口形・呼称50は誤り。×。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問345．スプリンクラー設備の送水口は、専用のものとし、双口形としなければならない。

正解：○（正しい）

解説：令12条2項7号・消防法施行規則14条1項6号のとおり、送水口は専用・双口形、結合金具は呼称65。○。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問346．開放型スプリンクラーヘッドには、感熱部（ヒュージブルリンクやグラスバルブ）が設けられていない。

正解：○（正しい）

解説：開放型ヘッドは放水口が常時開いており、感熱機構を持たない。火災感知は感知器等が担い、一斉開放弁の作動で放水する。○。
問347．湿式流水検知装置（アラーム弁）に付属するリターディングチャンバーは、非火災報（誤報）を防止する目的で設けられる。

正解：○（正しい）

解説：リターディングチャンバーは、圧力変動による瞬間的な流水で警報が鳴る誤報を防ぐための遅延装置である。○。
問348．標準型ヘッドを用いる11階以上の百貨店で、規定ヘッド数を15とする場合、必要な水源水量は最低いくらか。
- ア．15㎥
- イ．36㎥
- ウ．16㎥
- エ．24㎥
正解：エ．24㎥

解説：消防法施行規則13条の6第1項により、水源水量＝規定ヘッド数×1.6㎥＝15×1.6＝24㎥となる。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問349．標準型ヘッドを用いる10階以下の防火対象物（規定ヘッド数10）における水源水量として正しいものはどれか。
- ア．16㎥
- イ．24㎥
- ウ．32㎥
- エ．10㎥
正解：ア．16㎥

解説：消防法施行規則13条の6第1項により、水源水量＝規定ヘッド数×1.6㎥＝10×1.6＝16㎥となる。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問350．小区画型ヘッド（規定ヘッド数10）を用いる場合の水源水量として正しいものはどれか。
- ア．6㎥
- イ．10㎥
- ウ．16㎥
- エ．24㎥
正解：イ．10㎥

解説：消防法施行規則13条の6第1項により、小区画型は規定ヘッド数×1㎥＝10×1＝10㎥。標準型の1.6㎥と係数が異なる。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問351．標準型ヘッド・規定ヘッド数10の設備で乾式流水検知装置を用いる場合、水源水量として正しいものはどれか。
- ア．16㎥
- イ．20㎥
- ウ．24㎥
- エ．30㎥
正解：ウ．24㎥

解説：乾式は規定ヘッド数を1.5倍＝10×1.5＝15。水源水量＝15×1.6㎥＝24㎥（消防法施行規則13条の6）。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問352．標準型ヘッド・規定ヘッド数10のスプリンクラー設備において、加圧送水装置（ポンプ）の吐出量として正しいものはどれか。
- ア．1600L/min
- イ．600L/min
- ウ．800L/min
- エ．900L/min
正解：エ．900L/min

解説：消防法施行規則13条の6により、ポンプ吐出量＝規定ヘッド数×90L/min＝10×90＝900L/min以上。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問353．閉鎖型標準型スプリンクラーヘッドの放水性能について、正しい組合せはどれか。
- ア．0.1MPa以上・80L/min以上
- イ．0.17MPa以上・130L/min以上
- ウ．0.25MPa以上・60L/min以上
- エ．0.1MPa以上・50L/min以上
正解：ア．0.1MPa以上・80L/min以上

解説：消防法施行規則13条の6第2項1号により、標準型は放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問354．補助散水栓の放水性能について、正しい組合せはどれか。
- ア．水平距離25m以下・0.17MPa以上・80L/min以上
- イ．水平距離15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上
- ウ．水平距離25m以下・0.25MPa以上・130L/min以上
- エ．水平距離15m以下・0.1MPa以上・80L/min以上
正解：イ．水平距離15m以下・0.25MPa以上・60L/min以上

解説：消防法施行規則13条の6第4項により、補助散水栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上。

根拠：消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問355．スプリンクラーヘッドの取付面から一のヘッドまでの水平距離について、耐火建築物・非耐火建築物・舞台部の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．耐火2.5m・非耐火2.3m・舞台部2.1m
- イ．耐火2.1m・非耐火2.3m・舞台部1.7m
- ウ．耐火2.3m・非耐火2.1m・舞台部1.7m
- エ．耐火2.3m・非耐火1.7m・舞台部2.1m
正解：ウ．耐火2.3m・非耐火2.1m・舞台部1.7m

解説：令12条2項2号イにより、耐火2.3m以下・非耐火2.1m以下・舞台部（指定可燃物）1.7m以下。
問356．閉鎖型ヘッドの標示温度の選定について、取付場所の最高周囲温度と標示温度の組合せとして誤っているものはどれか。
- ア．取付場所の温度が高いほど標示温度の高いヘッドを選ぶ
- イ．最高周囲温度39度未満→標示温度79度未満
- ウ．最高周囲温度106度以上→標示温度162度以上
- エ．最高周囲温度39度未満→標示温度162度以上
正解：エ．最高周囲温度39度未満→標示温度162度以上

解説：消防法施行規則14条1項7号の表により、39度未満→79度未満、106度以上→162度以上。「39度未満→162度以上」は誤った対応。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問357．スプリンクラー設備の送水口に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．専用の双口形とし、呼称65の結合金具を用いる
- イ．単口形とし、呼称65の結合金具を用いる
- ウ．専用の単口形とし、呼称50の結合金具を用いる
- エ．単口形とし、呼称50の結合金具を用いる
正解：ア．専用の双口形とし、呼称65の結合金具を用いる

解説：令12条2項7号・消防法施行規則14条1項6号により、送水口は専用・双口形、結合金具は呼称65、地盤面からの高さ0.5m以上1m以下。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問358．流水検知装置の適用に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．流水検知装置の二次側に圧力計を設ける
- イ．小区画型は湿式の流水検知装置に限られる
- ウ．小区画型は予作動式に限られる
- エ．ラック式倉庫は予作動式に限られる
正解：イ．小区画型は湿式の流水検知装置に限られる

解説：消防法施行規則14条1項4号の2・4号の3により、小区画型は湿式限定、ラック式倉庫は予作動式以外。一次側には圧力計を設ける。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問359．一斉開放弁および制御弁の設置高さとして、正しいものはどれか。
- ア．床面から1m以上2m以下
- イ．床面から0.5m以上1m以下
- ウ．床面から0.8m以上1.5m以下
- エ．床面から1.5m以下（下限なし）
正解：ウ．床面から0.8m以上1.5m以下

解説：消防法施行規則14条1項1号・3号により、一斉開放弁・制御弁とも床面からの高さ0.8m以上1.5m以下に設ける。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問360．手動式開放弁の操作に必要な力として、規則で定められた上限はどれか。
- ア．200N以下
- イ．250N以下
- ウ．100N以下
- エ．150N以下
正解：エ．150N以下

解説：消防法施行規則14条1項1号により、手動式開放弁の操作力は150N以下。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問361．末端試験弁に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．放水圧力が最も低くなる部分に配管系統ごと1個設ける
- イ．開放型設備の各放水区域ごとに設ける
- ウ．放水圧力が最も高くなる部分に設ける
- エ．一次側にヘッドと同等のオリフィスを設ける
正解：ア．放水圧力が最も低くなる部分に配管系統ごと1個設ける

解説：消防法施行規則14条1項5号の2により、末端試験弁は配管系統ごとに1個、放水圧力が最も低くなる部分に設け、一次側に圧力計、二次側にヘッドと同等のオリフィス等の試験用放水口を設ける。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問362．標準型ヘッドの放水圧力の上限として、規則で定められている値はどれか。
- ア．0.7MPa
- イ．1MPa
- ウ．1.5MPa
- エ．2MPa
正解：イ．1MPa

解説：消防法施行規則14条1項11号により、放水圧力の上限は1MPa。屋内消火栓の0.7MPaと混同しないこと。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問363．乾式又は予作動式の流水検知装置の二次側に設ける閉鎖型スプリンクラーヘッドは、凍結するおそれのない場所に設ける場合を除き、デフレクターがヘッドの取付け部より上方になるように取り付けるものとしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則13条の2第4項1号トに定められている。乾式・予作動式の二次側配管は通常水が入っていないが、下向きに取り付けると作動試験等の後にヘッド内へ水が残留し、凍結による破損のおそれがあるため、上向き取付けのヘッドを用いる。

根拠：消防法施行規則第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問364．給排気用ダクト、棚等でその幅又は奥行が0.6mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にもスプリンクラーヘッドを設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則13条の2第4項1号ロにより、下面にもヘッドを設けなければならないのは、幅又は奥行が1.2mを超えるダクト等がある場合である。大きなダクト等の下方は天井のヘッドの散水が届かない死角となるための規定である。

根拠：消防法施行規則第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問365．高感度型ヘッドとは、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドで、感度種別が一種であり、かつ、有効散水半径が2.6以上であるものをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則13条の2第2項に定義されており、火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるヘッドである。高感度型ヘッドを用いる場合は、水平距離や水源水量の算定上の規定個数が緩和される。

根拠：消防法施行規則第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問366．補助散水栓箱には、その表面に「消火栓」と表示しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則13条の6第4項3号イにより、補助散水栓箱の表面の表示は「消火用散水栓」である。「消火栓」は屋内消火栓箱の表示（消防法施行規則12条1項3号イ）であり、スプリンクラー設備の補助散水栓とは表示が異なる。

根拠：消防法施行規則第12条／消防法施行規則第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問367．特定施設水道連結型スプリンクラー設備とは、水源として水道の用に供する水管をスプリンクラー設備に連結したものであって、規定の水量を貯留するための施設を有しないものをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行令12条2項3号の2に定義されている。小規模な社会福祉施設等を対象に、水道の水圧・水量を活用して貯水施設を不要とした簡易な方式であり、一定の部分の床面積の合計が1,000㎡未満のものに限り設置することができる。

根拠：消防法施行令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問368．閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の制御弁は、放水区域ごとに設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行規則14条1項3号イにより、放水区域ごとに制御弁を設けるのは開放型スプリンクラーヘッドを用いる設備であり、閉鎖型の場合は防火対象物の階ごと（ラック式倉庫は配管の系統ごと）に設ける。閉鎖型には放水区域という区分がないことから整理して覚えること。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問369．開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備において、二以上の放水区域を設けるときは、火災を有効に消火できるように隣接する放水区域が相互に重複するようにしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則14条1項2号に定められている。放水区域の境界付近で発生した火災に対して散水の空白部分が生じないよう、隣接する放水区域を相互に重複させる必要がある。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問370．乾式又は予作動式の流水検知装置及び一斉開放弁の二次側配管のうち金属製のものには、亜鉛メッキ等による防食処理を施さなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則14条1項10号イに定められている。二次側配管は通常空気に触れた状態にあり、内面が湿気により腐食しやすいため、亜鉛メッキ等の防食処理が義務付けられている。あわせて同号ロにより、二次側配管には管内の水を有効に排出できる措置も必要である。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問371．小区画型ヘッドの設置基準として、天井の各部分から一のヘッドまでの水平距離と、一のヘッドにより防護される部分の面積の組合せで正しいものはどれか。
- ア．水平距離2.3m以下・防護面積11㎡以下
- イ．水平距離2.1m以下・防護面積10㎡以下
- ウ．水平距離2.6m以下・防護面積13㎡以下
- エ．水平距離2.8m以下・防護面積15㎡以下
正解：ウ．水平距離2.6m以下・防護面積13㎡以下

解説：消防法施行規則13条の3第2項3号により、小区画型ヘッドは水平距離2.6m以下で、かつ、一のヘッドの防護部分の面積が13㎡以下となるように設ける。標準型ヘッドの耐火建築物における水平距離2.3mと混同しやすいので、小区画型は2.6m・13㎡とセットで覚えること。

根拠：消防法施行規則第13条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問372．防火対象物の10階以下の部分にある延焼のおそれのある部分の開口部（防火設備が設けられているものを除く）には、その上枠の長さ何m以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けなければならないか。
- ア．1.5m以下ごと
- イ．2.0m以下ごと
- ウ．2.5m以下ごと
- エ．3.0m以下ごと
正解：ウ．2.5m以下ごと

解説：消防法施行令12条2項3号により、開口部にはその上枠に、上枠の長さ2.5m以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けることとされている。開口部からの延焼を水幕で防ぐ趣旨であり、防火戸等の防火設備が設けられた開口部には設けないことができる。

根拠：消防法施行令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問373．スプリンクラー設備のポンプの全揚程を求める式において、配管の摩擦損失水頭と落差のほかに加算する値として正しいものはどれか。
- ア．10m
- イ．17m
- ウ．25m
- エ．40m
正解：ア．10m

解説：消防法施行規則14条1項11号ハにより、スプリンクラー設備のポンプの全揚程はH=h1+h2+10m（h1は配管の摩擦損失水頭、h2は落差）で求める。ヘッドの放水圧力0.1MPaに相当する10mを加算するものであり、屋内消火栓設備の1号消火栓の17mや2号消火栓の25mと混同しないこと。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問374．ラック式倉庫に設けるスプリンクラー設備において、ポンプの吐出量の算定にヘッドの個数に乗じる量として正しいものはどれか。
- ア．60L/min
- イ．90L/min
- ウ．114L/min
- エ．130L/min
正解：エ．130L/min

解説：消防法施行規則14条1項11号ハにより、ポンプの吐出量はヘッドの個数に90L/minを乗じるのが原則だが、ラック式倉庫に設けるものは130L/minを乗じる。60L/minは小区画型ヘッドの場合の乗数、114L/minはラック式倉庫のヘッドの放水量の基準であり、吐出量の乗数と取り違えないこと。

根拠：消防法施行規則第14条（出典: e-Gov法令検索）
問375．側壁型ヘッドは、床面の各部分が一のヘッドにより防護される床面の部分に包含されるように設けるが、その防護範囲として正しいものはどれか。
- ア．両側それぞれ1.8m以内、かつ、前方3.6m以内
- イ．両側それぞれ2.3m以内、かつ、前方4.6m以内
- ウ．両側それぞれ1.5m以内、かつ、前方3.0m以内
- エ．両側それぞれ3.6m以内、かつ、前方1.8m以内
正解：ア．両側それぞれ1.8m以内、かつ、前方3.6m以内

解説：消防法施行規則13条の3第3項3号により、側壁型ヘッドの防護範囲は、取付け面の水平方向の両側にそれぞれ1.8m以内、かつ、前方3.6m以内を水平投影した床面の部分である。壁面から室内へ向かって半円状に散水するヘッドの特性に対応した基準である。

根拠：消防法施行規則第13条の3 （出典: e-Gov法令検索）

消防設備士 甲種1類 全分野の一問一答

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消防設備士甲種1類全分野の一問一答