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消防設備士 甲種1類「消防関係法令」の一問一答
📖 消防設備士 甲種1類「消防関係法令」の全64問と解説（一覧）
消防設備士 甲種1類の消防関係法令に関する一問一答（全64問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法の目的には、火災を予防し、警戒し及び鎮圧することのほか、地震等の災害による被害の軽減も含まれる。
正解：○（正しい）
解説：消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧により国民の生命・身体・財産を火災から保護するとともに、火災・地震等の災害による被害を軽減することを目的とする。
根拠：消防法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．乙種消防設備士は、消防用設備等の工事を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。乙種は整備と点検のみで、工事はできない。工事ができるのは甲種のみ（消防法第17条の6）。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．甲種第1類消防設備士が工事・整備できる設備には、水噴霧消火設備が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：甲種第1類の対象は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備（消防法施行規則第33条の3の表、甲種＝第1項）。
根拠：消防法施行規則 第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．泡消火設備は、甲種第1類消防設備士が工事・整備できる設備に含まれる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。泡消火設備は第2類の対象。甲種第1類の対象は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓（消防法施行規則第33条の3の表）。
根拠：消防法施行規則 第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．甲種消防設備士が工事整備対象設備等の工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：着工届は甲種消防設備士が工事着手の10日前までに届け出る（消防法第17条の14）。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．着工届を届け出る義務は、防火対象物の関係者（所有者等）にある。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。着工届の届出義務者は工事を行う甲種消防設備士本人（消防法第17条の14）。設置届（設置後の届出）の義務者が関係者である点と区別する。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．消防用設備等を設置したとき、原則としてその関係者は設置後所定の期間内に消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：設置届と検査は防火対象物の関係者の義務（消防法第17条の3の2）。着工届（甲種消防設備士）とは義務者が異なる。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．特定防火対象物の消防用設備等の定期点検の結果は、1年に1回消防機関に報告しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回（消防法第17条の3の3）。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．非特定防火対象物の消防用設備等の点検結果報告は、1年に1回である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。非特定防火対象物の報告は3年に1回。特定防火対象物は1年に1回（消防法第17条の3の3）。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．型式承認を受けた検定対象機械器具等は、それだけで販売・設置に用いることができ、型式適合検定は不要である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。型式承認に加え、個々の製品が型式に適合するかを確認する型式適合検定に合格し、合格表示が付されていなければ販売・設置等に用いることはできない（消防法第21条の2等）。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．建築主事等が建築確認を行う際、消防長又は消防署長の同意を得なければならない制度を消防同意という。
正解：○（正しい）
解説：消防同意は、建築確認の際に防火の観点から消防長等の同意を要する制度（消防法第7条）。
根拠：消防法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．既存の防火対象物に対しては、消防用設備等の技術上の基準が改正されても、原則として改正後の基準は適用されない（既存不遡及）が、特定防火対象物などには遡及して適用される。
正解：○（正しい）
解説：原則は既存不遡及だが、特定防火対象物や政令で定める一定の設備などには改正後の基準が遡及適用される（消防法第17条の2の5）。
根拠：消防法 第17条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．消防設備士免状は、これを交付した都道府県の区域内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。免状は全国で有効。交付を受けた都道府県以外でも業務を行える。
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問14．消防設備士は、都道府県知事が行う法定講習を定められた期間ごとに受講しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は法定講習の受講義務がある（消防法第17条の10）。免状の交付を受けた者が対象。
根拠：消防法 第17条の10 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．連結送水管や排煙設備は、警報設備に区分される。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。連結送水管・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント設備等は「消火活動上必要な施設」に区分される（消防法施行令第7条）。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．1号消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：1号消火栓の水平距離は25m以下（消防法施行令第11条第3項第1号）。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．2号消火栓は、各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。2号消火栓の水平距離は15m以下（消防法施行令第11条第3項第2号イ）。25m以下は1号消火栓および広範囲型2号消火栓。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．広範囲型2号消火栓の水平距離は25m以下である。
正解：○（正しい）
解説：広範囲型2号消火栓の水平距離は25m以下（消防法施行令第11条第3項第2号ロ）。通常の2号（15m以下）と区別する。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．2号消火栓の放水圧力は0.17MPa以上、放水量は130L/min以上である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。2号消火栓は放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上（消防法施行令第11条第3項第2号イ）。0.17MPa・130L/minは1号消火栓の値。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合、その工事を行った消防設備士が自ら設置後の検査を実施し、検査済証を交付する。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。設置届出後の検査は消防長又は消防署長が行い、検査済証を交付する。工事を行った消防設備士が自ら検査・交付するのではない（消防法第17条の3の2）。
根拠：消防法 第17条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．屋内消火栓設備の表示灯は、緑色でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。屋内消火栓の表示灯は赤色（消防法施行規則第12条第1項第2号・第3号）。
根拠：消防法施行規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さ1.5m以下の位置に設けるか、又は天井付近に自動式のものを設ける。
正解：○（正しい）
解説：開閉弁は床面から高さ1.5m以下（又は天井付近で自動式）（消防法施行規則第12条第1項第1号）。
根拠：消防法施行規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．屋内消火栓設備の非常電源は、10分間以上作動できるものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。非常電源は30分間以上作動できること（消防法施行規則第12条第1項第4号ロ）。
根拠：消防法施行規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．別表第一(一)項（劇場等）に屋内消火栓設備の設置義務が生じるのは、延べ面積500㎡以上の場合である。
正解：○（正しい）
解説：(一)項は延べ500㎡以上で屋内消火栓の設置義務（消防法施行令第11条第1項）。(二)〜(十)(十二)(十四)項は700㎡以上。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．地下街（別表第一(十六の二)項）に屋内消火栓を設置しなければならないのは、延べ面積1000㎡以上の場合である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。地下街(十六の二)は延べ150㎡以上で屋内消火栓の設置義務（消防法施行令第11条第1項）。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．標準型スプリンクラーヘッドの水源水量は、規定ヘッド数に1.6㎥を乗じて得た量以上とする。
正解：○（正しい）
解説：標準型・側壁型・開放型は規定ヘッド数×1.6㎥、小区画型は×1㎥（消防法施行規則第13条の6第1項）。
根拠：消防法施行規則 第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．スプリンクラーヘッドの水平距離は、耐火建築物では2.1m以下とする。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。ヘッドの水平距離は耐火建築物2.3m以下・非耐火2.1m以下・舞台部/指定可燃物1.7m以下（消防法施行令第12条第2項第2号イ）。
根拠：消防法施行令 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．閉鎖型スプリンクラー設備には、配管系統ごとに末端試験弁を1個設ける。
正解：○（正しい）
解説：末端試験弁は閉鎖型で配管系統ごとに1個、放水圧力が最も低くなる部分に設ける（消防法施行規則第14条第1項第5号の2）。
根拠：消防法施行規則 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．ラック式倉庫にスプリンクラー設備を設置しなければならないのは、天井の高さが10mを超え、かつ延べ面積が700㎡以上の場合である。
正解：○（正しい）
解説：ラック式倉庫は天井高10m超かつ延べ700㎡以上で設置義務（消防法施行令第12条第1項）。
根拠：消防法施行令 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．水噴霧消火設備を駐車場に設ける場合、水源は床面積1㎡につき10L/minの割合で放射できる量とする。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。道路・駐車場は床面積1㎡につき20L/minで20分間放射（消防法施行規則第17条第1項第2号・第3項）。10L/minは指定可燃物の値。
根拠：消防法施行規則 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．駐車場に設ける水噴霧消火設備の排水設備では、排水溝に向かって2/100以上の勾配を設ける。
正解：○（正しい）
解説：駐車場の排水設備は排水溝へ2/100以上の勾配、高さ10cm以上の区画境界堤、排水溝は40m以内ごとに集水管1個、油分離装置付消火ピット（消防法施行規則第17条第5項）。
根拠：消防法施行規則 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．屋外消火栓設備は、各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。屋外消火栓の水平距離は40m以下（消防法施行令第19条第3項第1号）。25m以下は屋内1号消火栓。
根拠：消防法施行令 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．屋外消火栓設備の放水圧力は0.25MPa以上、放水量は350L/min以上である。
正解：○（正しい）
解説：屋外消火栓は放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上（消防法施行令第19条第3項第4号）。
根拠：消防法施行令 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．屋外消火栓箱は、屋外消火栓からの歩行距離が10m以内の箇所に設ける。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。屋外消火栓箱までの歩行距離は5m以内（消防法施行規則第22条第2号）。
根拠：消防法施行規則 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．消防用設備等が技術上の基準に従って維持されていない場合、消防長又は消防署長は、関係者に対し必要な措置を命ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：基準不適合の場合、消防長等は関係者に設置・維持の措置命令ができる（消防法第17条の4）。従わないと使用禁止等の命令もあり得る。
根拠：消防法 第17条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．防火管理者は、防火対象物の関係者ではなく、消防長又は消防署長が選任する。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。防火管理者は防火対象物の管理権原者（関係者）が選任する（消防法第8条）。消防機関が選任するのではない。
根拠：消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．次のうち、甲種第1類消防設備士が工事・整備を行うことができる消防用設備等はどれか。
- ア．スプリンクラー設備
- イ．泡消火設備
- ウ．不活性ガス消火設備
- エ．自動火災報知設備
正解：ア．スプリンクラー設備
解説：甲種第1類の対象は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・屋外消火栓（消防法施行規則第33条の3の表）。泡は第2類、不活性ガスは第3類、自動火災報知設備は第4類。
根拠：消防法施行規則 第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．1号消火栓の性能に関する数値の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- イ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
- エ．水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
正解：イ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
解説：1号消火栓は水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上（消防法施行令第11条第3項第1号）。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．2号消火栓（1人操作のもの）の放水性能として正しいものはどれか。
- ア．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- イ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
- ウ．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- エ．水平距離15m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
正解：ウ．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
解説：2号消火栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上（消防法施行令第11条第3項第2号イ）。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．広範囲型2号消火栓の性能の数値の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- イ．水平距離25m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．水平距離40m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量350L/min以上
- エ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
正解：エ．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上
解説：広範囲型2号消火栓は水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量80L/min以上（消防法施行令第11条第3項第2号ロ）。水源は個数×1.6㎥。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．屋内消火栓設備の水源水量を求める際の1個当たりの係数（個数は最大2個）として、1号消火栓に用いる値はどれか。
- ア．2.6㎥
- イ．1.2㎥
- ウ．1.6㎥
- エ．7㎥
正解：ア．2.6㎥
解説：1号消火栓は個数×2.6㎥、2号は×1.2㎥、広範囲型2号は×1.6㎥、屋外消火栓は×7㎥（消防法施行令第11条第3項ほか）。
根拠：消防法施行令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．屋内消火栓設備の非常電源が作動しなければならない時間として正しいものはどれか。
- ア．10分間以上
- イ．30分間以上
- ウ．20分間以上
- エ．60分間以上
正解：イ．30分間以上
解説：非常電源は30分間以上作動できること（消防法施行規則第12条第1項第4号ロ）。
根拠：消防法施行規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．閉鎖型標準型スプリンクラーヘッドの放水性能として正しいものはどれか。
- ア．放水圧力0.1MPa以上・放水量50L/min以上
- イ．放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- ウ．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上
- エ．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
正解：ウ．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上
解説：標準型ヘッドは放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上（消防法施行規則第13条の6第2項第1号）。
根拠：消防法施行規則 第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．スプリンクラーヘッドの防護半径（水平距離）に関し、耐火建築物における値として正しいものはどれか。
- ア．1.7m以下
- イ．2.1m以下
- ウ．2.6m以下
- エ．2.3m以下
正解：エ．2.3m以下
解説：ヘッド水平距離は耐火2.3m以下・非耐火2.1m以下・舞台部/指定可燃物1.7m以下（消防法施行令第12条第2項第2号イ）。
根拠：消防法施行令 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．スプリンクラー設備の補助散水栓の放水性能として正しいものはどれか。
- ア．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- イ．放水圧力0.1MPa以上・放水量80L/min以上
- ウ．放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- エ．放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
正解：ア．放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
解説：補助散水栓は水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上（消防法施行規則第13条の6第4項）。
根拠：消防法施行規則 第13条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．消防設備士免状に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．免状の記載事項に変更が生じても書換えの申請は不要である
- イ．甲種消防設備士は、工事整備対象設備等の工事・整備・点検を行うことができる
- ウ．甲種は整備・点検のみを行い、工事はできない
- エ．免状は交付を受けた都道府県の区域内でのみ有効である
正解：イ．甲種消防設備士は、工事整備対象設備等の工事・整備・点検を行うことができる
解説：甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検が可能。免状は全国で有効で、記載事項に変更が生じたときは書換えを申請する（消防法第17条の6ほか）。
根拠：消防法 第17条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．水噴霧消火設備を駐車場に設ける場合の水源の放射量として正しいものはどれか。
- ア．床面積1㎡につき10L/minで20分間
- イ．床面積1㎡につき10L/minで30分間
- ウ．床面積1㎡につき20L/minで20分間
- エ．床面積1㎡につき20L/minで30分間
正解：ウ．床面積1㎡につき20L/minで20分間
解説：道路・駐車場は床面積1㎡につき20L/minで20分間放射（消防法施行規則第17条第1項第2号・第3項）。指定可燃物は10L/min。
根拠：消防法施行規則 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．屋外消火栓設備の放水性能として正しいものはどれか。
- ア．水平距離25m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- イ．水平距離15m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量60L/min以上
- ウ．水平距離40m以下・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上
- エ．水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
正解：エ．水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上
解説：屋外消火栓は水平距離40m以下・放水圧力0.25MPa以上・放水量350L/min以上（消防法施行令第19条第3項）。
根拠：消防法施行令 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．屋外消火栓設備の水源水量を求める際の1個当たりの係数（個数は最大2個）として正しいものはどれか。
- ア．7㎥
- イ．1.6㎥
- ウ．2.6㎥
- エ．10㎥
正解：ア．7㎥
解説：屋外消火栓は個数×7㎥（消防法施行令第19条第3項第3号）。屋内1号は2.6㎥、SP標準型は1.6㎥。
根拠：消防法施行令 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．消防用設備等の定期点検結果の報告周期について、正しい組合せはどれか。
- ア．特定防火対象物＝3年に1回、非特定防火対象物＝1年に1回
- イ．特定防火対象物＝1年に1回、非特定防火対象物＝3年に1回
- ウ．特定・非特定とも1年に1回
- エ．特定・非特定とも3年に1回
正解：イ．特定防火対象物＝1年に1回、非特定防火対象物＝3年に1回
解説：特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回報告する（消防法第17条の3の3）。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．甲種消防設備士が工事を行うにあたり届け出る着工届の提出期限として正しいものはどれか。
- ア．工事に着手した日から10日以内
- イ．工事に着手しようとする日の7日前まで
- ウ．工事に着手しようとする日の10日前まで
- エ．工事完了後4日以内
正解：ウ．工事に着手しようとする日の10日前まで
解説：着工届は甲種消防設備士が工事着手の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る（消防法第17条の14）。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．消防用設備等のうち、「消火活動上必要な施設」に区分されるものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備
- イ．自動火災報知設備
- ウ．避難はしご
- エ．連結送水管
正解：エ．連結送水管
解説：連結送水管・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備は消火活動上必要な施設（消防法施行令第7条）。屋内消火栓は消火設備、自動火災報知設備は警報設備、避難はしごは避難設備。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の規定のみによっては防火の目的を十分に達し難いと認めるときは、条例で、当該政令等の規定と異なる規定を設けることができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法17条2項の規定であり、いわゆる附加条例と呼ばれる。気候又は風土の特殊性を理由として、市町村が条例で消防用設備等の技術上の基準を付加できる制度である。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物の消防用設備等の点検は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法17条の3の3及び消防法施行令36条2項により、延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物では、消防設備士又は消防設備点検資格者（総務省令で定める資格を有する者）に点検させなければならない。非特定防火対象物では、延べ面積1000㎡以上のうち消防長又は消防署長が火災予防上必要と認めて指定するものが対象となる。
根拠：消防法 第17条の3の3 ／ 消防法施行令 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．高さ31mを超える高層建築物で、その管理について権原が分かれているものの管理権原者は、統括防火管理者を協議して定め、当該防火対象物の全体についての消防計画の作成など防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法8条の2の規定である。高層建築物（高さ31mを超える建築物）等で管理権原が分かれている場合は、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、定めたときは遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
根拠：消防法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．既存の防火対象物であっても、床面積の合計が1000㎡以上となる増築又は改築の工事を行った場合は、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法17条の2の5第2項及び消防法施行令34条の2により、基準時以後の増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1000㎡以上となる場合、又は従前の延べ面積の2分の1以上となる場合は、既存不遡及の原則が適用されず、現行の基準に適合させなければならない。
根拠：消防法 第17条の2の5 ／ 消防法施行令 第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格した旨の表示が付されていないものであっても、販売の目的で陳列することはできる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。消防法21条の2第4項により、合格の表示が付されていない検定対象機械器具等は、販売することだけでなく、販売の目的で陳列することも禁止されている。さらに、消防の用に供する機械器具又は設備については、設置・変更・修理の請負に係る工事に使用することもできない。
根拠：消防法 第21条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．消防設備士免状の記載事項に変更を生じたときの書換えの申請は、当該免状を交付した都道府県知事に対してのみ行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。消防法施行令36条の5により、書換えは免状を交付した都道府県知事のほか、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できる。正しくは申請先が3通りある点に注意する。
根拠：消防法施行令 第36条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．消防設備士免状を亡失して再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合、これを14日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。正しくは10日以内である。消防法施行令36条の6第2項により、亡失した免状を発見した場合は、10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。なお、再交付は免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請できる。
根拠：消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．検定対象機械器具等の検定における型式承認は、日本消防検定協会が行う。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。正しくは、型式承認は総務大臣が行う（消防法21条の4）。日本消防検定協会又は登録検定機関が行うのは、個々の製品の形状等が承認を受けた型式に適合するかどうかを確認する型式適合検定である（消防法21条の8）。
根拠：消防法 第21条の4 ／ 消防法 第21条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．屋内消火栓設備の設置に係る工事のうち、消防設備士でなくても行うことができる部分として、正しいものはどれか。
- ア．電源、水源及び配管の部分
- イ．加圧送水装置（ポンプ）の部分
- ウ．屋内消火栓の開閉弁及びホースの部分
- エ．起動装置及び表示灯の部分
正解：ア．電源、水源及び配管の部分
解説：消防法施行令36条の2により、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備については、電源、水源及び配管の部分が消防設備士でなければ行えない工事から除かれている。これらの部分は電気工事や配管工事の業者が施工できる。加圧送水装置や開閉弁、起動装置といった設備本体の工事は、甲種第1類消防設備士が行わなければならない。
根拠：消防法施行令 第36条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合に、防火対象物の関係者が消防長又は消防署長に届け出なければならない期限として、正しいものはどれか。
- ア．工事が完了した日から2日以内
- イ．工事が完了した日から4日以内
- ウ．工事が完了した日から7日以内
- エ．工事が完了した日から10日以内
正解：イ．工事が完了した日から4日以内
解説：消防法施行規則31条の3第1項により、設置に係る工事が完了した日から4日以内に、届出書を消防長又は消防署長に提出しなければならない。届出を受けた消防長又は消防署長は遅滞なく検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは検査済証を交付する。甲種消防設備士が工事着手の10日前までに届け出る着工届と混同しないよう注意する。
根拠：消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．次のうち、検定対象機械器具等に該当しないものはどれか。
- ア．閉鎖型スプリンクラーヘッド
- イ．スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置
- ウ．屋内消火栓設備の開閉弁
- エ．スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁
正解：ウ．屋内消火栓設備の開閉弁
解説：消防法施行令37条に検定対象機械器具等が列挙されており、閉鎖型スプリンクラーヘッド、流水検知装置、一斉開放弁（配管との接続部の内径が300mmを超えるものを除く）はいずれも検定対象である。屋内消火栓設備の開閉弁は、検定対象機械器具等に含まれていない。
根拠：消防法施行令 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．消防用設備等のうち、避難設備に該当するものはどれか。
- ア．排煙設備
- イ．動力消防ポンプ設備
- ウ．非常ベル
- エ．誘導灯
正解：エ．誘導灯
解説：消防法施行令7条4項により、避難設備は、すべり台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋その他の避難器具並びに誘導灯及び誘導標識である。排煙設備は消火活動上必要な施設、動力消防ポンプ設備は消火設備、非常ベルは警報設備に区分される。
根拠：消防法施行令 第7条 （出典: e-Gov法令検索）