第三種冷凍機械責任者「法令」の一問一答

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📖 第三種冷凍機械責任者「法令」の全80問と解説（一覧）

第三種冷凍機械責任者の法令に関する一問一答（全80問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止するために制定された法律である。

正解：○（正しい）

解説：高圧ガス保安法は高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動などを規制し、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保することを目的としています。
問2．冷凍保安規則は、高圧ガス保安法に基づく冷凍に関する省令である。

正解：○（正しい）

解説：冷凍保安規則は高圧ガス保安法の委任を受けた経済産業省令で、冷凍設備に関する技術上の基準や保安管理の規定を定めています。
問3．第三種冷凍機械責任者は、1日の冷凍能力が500トン未満の製造施設の保安管理を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第三種冷機責は「100トン未満」（500トンではない）。第二種＜300トン、第一種＞300トン。
問4．フルオロカーボン冷媒を使用する冷凍設備の場合、冷凍能力の算定は法定の計算方法で行う。

正解：○（正しい）

解説：冷凍能力は冷凍保安規則で定められた計算式により算定します。圧縮機の標準回転速度のピストン押しのけ量等から計算し、冷媒の種類に応じた係数を使用します。
問5．冷凍能力が3トン以上の冷凍設備を使用して高圧ガスの製造をする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。許可（第一種製造者）が必要なのは50トン以上です。不活性フルオロカーボンは20トン以上50トン未満で届出（第二種）、アンモニア等は5トン以上で届出となり、3トン以上というだけでは許可は不要です。
問6．高圧ガス保安法において、冷凍設備内の冷媒ガスは高圧ガスとして規制を受ける。

正解：○（正しい）

解説：冷凍設備内の冷媒ガスは高圧ガス保安法で定義する高圧ガスに該当し、設備の規模に応じて規制（許可・届出・技術基準の遵守など）を受けます。
問7．冷凍設備の定期検査は、都道府県知事、高圧ガス保安協会又は指定検査機関が行う。

正解：○（正しい）

解説：許可を受けた冷凍設備は、都道府県知事が行う保安検査を受ける必要があります。高圧ガス保安協会または指定保安検査機関に代行させることもできます。
問8．冷凍設備の変更工事は、事後届出のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。変更工事は「事前に都道府県知事の許可」が必要な場合あり（軽微な変更を除く、事後届出ではない）。
問9．冷凍機械責任者の選任は、事業所の規模に関わらず全ての冷凍設備で義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。冷凍機械責任者の選任が義務付けられるのは、1日の冷凍能力が一定規模以上の事業所です。小規模な設備（届出不要な規模）では選任は不要です。
問10．冷凍設備に異常があっても、応急措置のみで届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：異常時は応急措置後「遅滞なく都道府県知事に届出」（届出不要は誤り）。
問11．冷凍保安規則において、圧縮機の最高使用圧力は冷媒の種類ごとに定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最高使用圧力は冷凍保安規則で冷媒ごとに一律に定められているわけではなく、設計圧力として機器ごとに設定されます。ただし技術基準において許容圧力等の基準があります。
問12．次のうち、高圧ガス保安法の目的に含まれるものはどれか。
- ア．高圧ガスの販売促進
- イ．高圧ガスの製造奨励
- ウ．高圧ガスによる災害の防止
- エ．冷凍機械の普及促進
正解：ウ．高圧ガスによる災害の防止

解説：高圧ガス保安法は「高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制する」ことを目的としています。
問13．次のうち、第三種冷凍機械責任者が選任できる冷凍設備の規模として正しいものはどれか。
- ア．1日の冷凍能力300トン以上
- イ．1日の冷凍能力100トン以上300トン未満
- ウ．規模の制限なし
- エ．1日の冷凍能力100トン未満
正解：エ．1日の冷凍能力100トン未満

解説：第三種冷凍機械責任者は1日の冷凍能力100冷凍トン未満の製造施設に選任できます。100〜300トン未満は第二種、300トン以上は第一種が必要です。
問14．冷凍設備の安全弁には、所定の検査に合格した刻印のあるものを使用しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：安全弁は高圧ガス保安法に基づく検査（検定）に合格し、刻印または証票を付されたものを使用する必要があります。
問15．次のうち、冷凍保安規則で定める技術上の基準に含まれないものはどれか。
- ア．作業員の服装に関する基準
- イ．製造設備の気密試験の基準
- ウ．冷凍装置の設置場所に関する基準
- エ．圧縮機の材料に関する基準
正解：ア．作業員の服装に関する基準

解説：冷凍保安規則の技術上の基準には、材料、構造、気密試験、設置場所、安全装置等に関する基準がありますが、作業員の服装に関する基準は含まれません。
問16．冷凍設備を廃止しても、特に届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。廃止時は「遅滞なく都道府県知事に届出」（高圧ガス保安法）。
問17．フルオロカーボン冷凍設備で冷凍能力20トン以上で許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不活性フルオロカーボン冷凍設備は20トン以上50トン未満で届出（第二種）、50トン以上で許可（第一種）が必要です。20トンは許可の基準ではありません。アンモニアは5トン以上で届出・50トン以上で許可です。
問18．次のうち、冷凍設備の設置にあたって確認すべき法令として正しいものはどれか。
- ア．食品衛生法
- イ．高圧ガス保安法
- ウ．景観法
- エ．種苗法
正解：イ．高圧ガス保安法

解説：冷凍設備は高圧ガス保安法の規制を受けるため、設置にあたっては同法の許可・届出の要否、技術基準の遵守等を確認する必要があります。
問19．冷凍保安規則では、冷凍設備から冷媒が漏えいしないように措置を講じることが定められている。

正解：○（正しい）

解説：冷凍保安規則の技術上の基準において、冷凍設備は冷媒の漏えいがないよう適切な構造とし、必要な措置を講じることが求められています。
問20．高圧ガス保安法における高圧ガスとは、ゲージ圧力0.1MPa以上の圧縮ガスをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高圧ガスは「ゲージ圧力1MPa以上」の圧縮ガス（0.1MPaではない）。液化ガスは0.2MPa以上。
問21．冷凍機械責任者は、保安管理の業務を誠実に行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：冷凍機械責任者は選任された事業所の冷凍設備について保安管理の職務を誠実に行う義務があり、危害予防規程に基づく保安業務を遂行します。
問22．危害予防規程は、都道府県知事が定めて事業者に交付するものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。危害予防規程は「事業者が定めて都道府県知事に届出」（記述が逆）。
問23．次のうち、冷凍能力の計算に必要な要素として正しいものはどれか。
- ア．建物の床面積
- イ．従業員の人数
- ウ．圧縮機のピストン押しのけ量
- エ．冷凍倉庫の容積
正解：ウ．圧縮機のピストン押しのけ量

解説：法令上の冷凍能力は、圧縮機のピストン押しのけ量（標準回転速度における値）に冷媒の種類に応じた係数を乗じて算出します。
問24．フルオロカーボン冷凍設備の冷凍能力が3トン未満でも、高圧ガス保安法の適用を受ける。

正解：×（誤り）

解説：3トン未満は「高圧ガス保安法の適用外」（適用を受けるは誤り、規模が小さく規制対象外）。
問25．次のうち、保安検査の対象となる冷凍設備はどれか。
- ア．届出事業所の設備
- イ．家庭用エアコン
- ウ．全ての冷凍設備
- エ．許可事業所の設備
正解：エ．許可事業所の設備

解説：保安検査は、許可を受けた製造事業所の特定施設が対象です。届出事業所は保安検査の対象ではなく、自主的な定期自主検査を行います。
問26．冷凍設備の帳簿の記録は、法令で保存期間が定められている。

正解：○（正しい）

解説：高圧ガスの製造に関する帳簿を備え、記録し、保存する義務があります。帳簿はその記載の日から所定の期間保存しなければなりません。
問27．認定指定設備とは、所定の技術基準に適合するものとして認定を受けた冷凍設備である。

正解：○（正しい）

解説：認定指定設備は一定の技術上の基準に適合するとして認定を受けた冷凍設備で、法令上の手続きの簡素化（許可から届出へ等）の適用を受けることができます。
問28．冷凍設備の圧力容器は、耐圧試験に合格しなくても使用できる。

正解：×（誤り）

解説：圧力容器は「所定の耐圧試験に合格」したものでなければなりません（合格不要は誤り）。
問29．次のうち、冷凍設備の変更工事で都道府県知事の許可が不要な「軽微な変更」に該当するものはどれか。
- ア．同等の性能を有する安全弁の取り替え
- イ．冷凍能力の変更を伴う圧縮機の交換
- ウ．冷媒の種類の変更
- エ．凝縮器の大幅な増設
正解：ア．同等の性能を有する安全弁の取り替え

解説：同等の性能を有する安全弁への取り替えなど、冷凍能力や安全性に影響しない軽微な変更は許可不要です。圧縮機の交換や冷媒の変更は許可が必要な場合があります。
問30．第一種製造者は、冷凍保安責任者を選任しなくてもよい。

正解：×（誤り）

解説：第一種製造者は「冷凍保安責任者の選任」が必須（届出も必要）。選任不要は誤り。
問31．冷凍設備内の冷媒を充填する際には、法令で定める方法に従わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：冷媒ガスの充填は高圧ガスの充填に該当するため、高圧ガス保安法及び冷凍保安規則に定める技術上の基準に従って行わなければなりません。
問32．次のうち、冷凍設備に関して事業者が定期的に行うべきものはどれか。
- ア．設備の移設
- イ．定期自主検査
- ウ．冷媒の種類変更
- エ．安全弁の撤去
正解：イ．定期自主検査

解説：事業者は冷凍設備の運転管理のため定期自主検査を実施し、設備の状態を確認・記録する義務があります。
問33．フロン排出抑制法により、一定規模以上の冷凍空調機器の管理者にはフロン類の漏えい管理が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）により、業務用冷凍空調機器の管理者は定期点検やフロン漏えい量の報告が義務付けられています。
問34．次のうち、冷凍能力の算定において冷媒の種類に応じて異なるものはどれか。
- ア．圧縮機の回転数
- イ．圧縮機の台数
- ウ．冷凍保安規則で定める係数（C値）
- エ．設備の設置年月
正解：ウ．冷凍保安規則で定める係数（C値）

解説：冷凍能力の算定式に使用する係数C（トン/m3）は冷媒の種類によって異なる値が冷凍保安規則の別表で定められています。
問35．冷凍設備の運転に際しては、運転日誌に圧力、温度等を記録することが望ましい。

正解：○（正しい）

解説：運転日誌に運転圧力、温度、電流値等を定期的に記録することで、設備の異常を早期に発見でき、保安管理上重要です。法令上も記録の保存が求められます。
問36．冷凍設備の修理・清掃は、あらかじめ作業計画を定め、安全に行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：冷凍設備の修理や清掃は高圧ガスを取り扱う作業であるため、作業計画を定め、危険防止のための措置を講じて安全に行う必要があります。
問37．次のうち、冷凍設備において届出が必要なフルオロカーボン冷凍設備の冷凍能力の範囲はどれか。
- ア．3トン未満
- イ．100トン以上
- ウ．50トン以上100トン未満
- エ．20トン以上50トン未満
正解：エ．20トン以上50トン未満

解説：不活性フルオロカーボン冷凍設備は、1日の冷凍能力が20トン以上50トン未満で第二種製造者として届出が必要です（50トン以上は許可）。なお不活性以外のフルオロカーボンやアンモニアは5トン以上で届出となります。
問38．冷凍機械責任者の免状は、試験に合格した後、都道府県知事に申請して交付を受ける。

正解：○（正しい）

解説：正しい。冷凍機械責任者免状（製造保安責任者免状）は都道府県知事が交付する（高圧ガス保安法29条）。試験の実施機関である高圧ガス保安協会（KHK）は免状の交付者ではない。
問39．高圧ガス保安法に違反しても、罰則は科されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高圧ガス保安法違反には「罰則」あり（罰金・拘禁刑等）。
問40．次のうち、冷凍設備の技術上の基準で要求されている安全装置はどれか。
- ア．安全弁または破裂板
- イ．温度計のみ
- ウ．流量計のみ
- エ．湿度計のみ
正解：ア．安全弁または破裂板

解説：冷凍保安規則の技術上の基準では、圧力容器には安全弁または破裂板を設けることが要求されています。これらは異常な圧力上昇時に冷媒を放出して機器の破壊を防ぎます。
問41．冷凍設備の気密試験は、設備の完成後および修理後に行う。

正解：○（正しい）

解説：冷凍設備は完成後および修理後に、所定の圧力で気密試験を実施し、冷媒ガスの漏れがないことを確認してから使用を開始します。
問42．冷凍保安責任者の代理者を選任しておく必要がある。

正解：○（正しい）

解説：冷凍保安責任者が旅行、疾病等でその職務を行えないときに備えて、あらかじめ代理者を選任しておかなければなりません。
問43．次のうち、冷凍設備から冷媒が漏えいした場合の措置として正しいものはどれか。
- ア．運転を継続して自然に回復を待つ
- イ．直ちに応急措置を講じ必要に応じて都道府県知事に届け出る
- ウ．翌営業日に報告書を提出する
- エ．冷媒を全量放出して装置を廃棄する
正解：イ．直ちに応急措置を講じ必要に応じて都道府県知事に届け出る

解説：冷媒ガスの漏えい事故が発生した場合は、直ちに装置を停止して漏えい箇所の応急措置を講じ、被害の拡大防止に努めるとともに、必要に応じて都道府県知事に届け出ます。
問44．冷凍保安責任者は、製造施設の運転状態について常に監視し、異常時には適切な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：冷凍保安責任者は製造施設の保安に関する業務を管理する責任があり、運転状態の監視と異常時の適切な対応は重要な職務です。
問45．第二種製造者は、保安検査を受ける義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保安検査を受ける義務があるのは第一種製造者（許可事業者）です。第二種製造者（届出事業者）は保安検査の対象外ですが、定期自主検査の実施が求められます。
問46．高圧ガス保安法における製造とは、新しいガスを生成する化学反応に限定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。製造には「冷凍設備の運転（冷媒ガスの圧縮）も含まれる」（化学反応のみではない）。
問47．次のうち、冷凍設備に関する都道府県知事への届出事項として正しいものはどれか。
- ア．日常点検の結果
- イ．冷凍機油の交換記録
- ウ．冷凍保安責任者の選任・解任
- エ．運転日誌の内容
正解：ウ．冷凍保安責任者の選任・解任

解説：冷凍保安責任者を選任・解任したときは遅滞なく都道府県知事に届け出る必要があります。日常点検の結果や油交換記録は社内管理の記録であり届出事項ではありません。
問48．アンモニア冷凍設備は、フルオロカーボン冷凍設備よりも大きい冷凍能力で許可が必要となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。許可（第一種）の基準はアンモニアもフルオロカーボンもともに50トン以上で同じです。ただし届出（第二種）はアンモニアが5トン以上、不活性フルオロカーボンが20トン以上で、届出段階ではアンモニアの方が小さい能力から規制対象になります。
問49．次のうち、冷凍設備の完成検査に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．全ての冷凍設備に完成検査が必要
- イ．完成検査は設備の廃棄時に行う
- ウ．完成検査は事業者自身のみが行える
- エ．許可を受けた冷凍設備は完成検査を受けた後でなければ使用できない
正解：エ．許可を受けた冷凍設備は完成検査を受けた後でなければ使用できない

解説：第一種製造者（許可事業者）は製造施設の設置工事完了後に都道府県知事等による完成検査を受け、技術上の基準に適合していると認められた後でなければ使用できません。
問50．冷凍設備の所有者が変わっても、変更届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：所有者変更時は「変更届を都道府県知事に提出」する義務（不要は誤り）。
問51．フロン排出抑制法は、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を対象とした法律である。

正解：○（正しい）

解説：フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）はフロン類の製造、使用、回収、破壊に至るライフサイクル全体を規制しています。
問52．フロン排出抑制法では、第一種特定製品の管理者は簡易点検を1年に1回でよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。簡易点検は「3か月に1回以上」（1年ではない）。
問53．フロン排出抑制法における定期点検は、一定規模以上の第一種特定製品について有資格者が行う。

正解：○（正しい）

解説：圧縮機の定格出力が7.5kW以上のエアコンや冷凍冷蔵機器は、十分な知見を有する者による定期点検が義務付けられています。出力に応じて1年または3年に1回以上の頻度です。
問54．第一種特定製品からフロン類を回収できるのは、誰でも自由に行える。

正解：×（誤り）

解説：誤り。フロン回収は「都道府県知事に登録した第一種フロン類充填回収業者」に限られる（誰でもではない）。
問55．高圧ガス保安法において、冷凍設備の冷凍能力の変更が許可を受けた能力の20%以内の変更であれば、軽微な変更として届出で足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。冷凍能力の変更の軽微変更は、冷凍能力の変更を伴わないもの（同等の能力の機器への取替え等）に限られます。能力の20%以内という基準は正しくなく、能力の変更は原則として許可または届出が必要です。
問56．第一種製造者は、製造施設の変更工事をする場合、事後に届出すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。変更工事は「あらかじめ都道府県知事の許可」が必要（事後届出は不可）。
問57．高圧ガス保安法において、冷凍のための設備の冷媒設備の修理を行う場合は、あらかじめ都道府県知事の許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。冷媒設備の修理は「変更の工事」には該当しないため、都道府県知事の許可は不要です。ただし危害予防規程の定めに従い、安全に作業を行う必要があります。
問58．保安教育は、高圧ガスの製造に係る保安に関する知識及び技能の向上を図るために事業者が実施するものである。

正解：○（正しい）

解説：事業者は従業者に対して保安教育計画を定め、保安に関する知識及び技能の向上のための教育を実施しなければなりません。危害予防規程に教育の内容を定めます。
問59．高圧ガスによる事故が発生した場合、半年以内に都道府県知事に届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事故発生時は「直ちに」都道府県知事・警察・消防に届出（半年以内ではない）。
問60．冷凍設備内の冷媒ガスが漏えいした場合の措置として、漏えいの拡大防止と除害措置を講じることが定められている。

正解：○（正しい）

解説：冷媒ガスが漏えいした場合は、漏えいの発生源を止める措置や、換気による除害措置、関係者以外の退避措置などを速やかに講じなければなりません。
問61．特定不活性ガスとは、毒性・可燃性が共に高いフルオロカーボン冷媒をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定不活性ガスは「不活性で毒性のないフルオロカーボン」のうち一定要件を満たすもの。
問62．特定不活性ガスを冷媒とする設備は、一般の高圧ガス設備と全く同じ技術基準が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定不活性ガスを冷媒とする設備には、不活性で毒性がないことを考慮した緩和された技術基準が適用されます。ただし一定の安全基準は満たす必要があります。
問63．指定設備とは、高圧ガス保安協会又は指定設備認定機関が技術基準に適合していると認定した設備である。

正解：○（正しい）

解説：指定設備は高圧ガス保安協会（KHK）又は指定設備認定機関の認定を受けた冷凍設備で、認定された設備は技術基準への適合が確認されているため許可手続きが簡素化されます。
問64．指定設備認定を受けた冷凍設備でも、第一種製造者の許可は必ず必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。指定設備認定を受けた設備は「第一種製造者の許可が不要」となる場合あり（規制緩和の趣旨）。
問65．第二種製造者は、製造施設について都道府県知事が行う保安検査を受ける義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保安検査を受ける義務があるのは第一種製造者です。第二種製造者は保安検査の対象ではありませんが、定期自主検査の実施は必要です。
問66．冷凍能力3トン未満の冷凍設備は、その他製造者として届出義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。3トン未満は「高圧ガス保安法の適用外」、その他製造者には該当せず届出不要。
問67．高圧ガスの製造施設には、火気を取り扱う施設から一定の距離を保つ必要がある。

正解：○（正しい）

解説：可燃性ガスや毒性ガスの製造施設は火気を取り扱う施設との間に一定の距離（保安距離）を確保する必要があります。冷凍設備でもアンモニア冷媒の場合等に適用されます。
問68．冷凍保安責任者は、製造施設の維持管理及び運転管理について監督する職務を有する。

正解：○（正しい）

解説：冷凍保安責任者は選任された製造施設における冷凍に係る保安に関する業務の管理を行い、製造施設の維持管理と運転管理の監督が主な職務です。
問69．危害予防規程に定めるべき事項には、保安教育の計画や緊急時の対応手順が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：危害予防規程には保安管理体制、保安教育計画、製造設備の運転・操作手順、異常時の措置、災害その他非常の場合の措置等を定めなければなりません。
問70．第一種製造者は、危害予防規程は社内で保管していればよく、届出は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第一種製造者は危害予防規程を「都道府県知事に届出」する義務あり（届出必要）。
問71．高圧ガス保安法において、アンモニアを冷媒とする冷凍設備の冷凍能力の算定に用いる定数は、フルオロカーボンを冷媒とする場合と同じである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。冷凍能力の算定に用いる定数Cは、冷媒の種類および気筒体積ごとに冷凍保安規則の別表で定められており、アンモニアとフルオロカーボンでは異なる値になります。
問72．フロン排出抑制法における管理者の義務として、該当しないものはどれか。
- ア．3か月に1回以上の簡易点検
- イ．フロン類の自主的な大気放出
- ウ．フロン類の漏えい量の報告（一定量以上の場合）
- エ．一定規模以上の機器の定期点検
正解：イ．フロン類の自主的な大気放出

解説：フロン類を大気中にみだりに放出することは禁止されています。管理者の義務は簡易点検、定期点検、漏えい量の算定・報告（一定量以上の場合）などです。
問73．高圧ガス保安法における冷凍設備の変更に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．冷媒設備の修理は変更の工事に該当する
- イ．冷凍能力を変更する工事は軽微な変更として届出のみでよい
- ウ．同等能力の圧縮機への取替えは軽微な変更に該当する場合がある
- エ．変更の工事はすべて完成検査が不要である
正解：ウ．同等能力の圧縮機への取替えは軽微な変更に該当する場合がある

解説：同等能力の機器への取替え（冷凍能力の変更を伴わない変更）は軽微な変更に該当する場合があり、届出のみで足ります。冷媒設備の修理は変更の工事に該当しません。
問74．保安教育に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．事業者は従業者に保安教育を実施する義務がある
- イ．保安教育の計画は危害予防規程に定める
- ウ．保安教育は高圧ガスの保安に関する知識と技能の向上が目的である
- エ．保安教育は新規採用時のみ実施すれば足りる
正解：エ．保安教育は新規採用時のみ実施すれば足りる

解説：保安教育は新規採用時だけでなく、定期的に繰り返し実施する必要があります。法令改正や事故事例の周知など、継続的な教育が求められています。
問75．高圧ガスの事故届出に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．直ちに都道府県知事または警察官等に届け出る
- イ．軽微な漏えいであれば届出は不要である
- ウ．事故発生後30日以内に届け出ればよい
- エ．届出先は経済産業大臣のみである
正解：ア．直ちに都道府県知事または警察官等に届け出る

解説：高圧ガスに関する事故が発生した場合は、直ちに都道府県知事、警察官又は消防機関のいずれかに届け出なければなりません。速やかな届出が重要です。
問76．特定不活性ガスに関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．毒性のあるガスも含まれる
- イ．不活性で毒性のないフルオロカーボン冷媒が対象である
- ウ．技術基準が一般の高圧ガスより厳しくなる
- エ．アンモニア冷媒も特定不活性ガスに含まれる
正解：イ．不活性で毒性のないフルオロカーボン冷媒が対象である

解説：特定不活性ガスは不活性で毒性のないフルオロカーボン冷媒（R32等の微燃性ガスを含む）が対象です。アンモニアは毒性があるため含まれません。技術基準は一部緩和されます。
問77．指定設備認定制度に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．高圧ガス保安協会等が認定する
- イ．認定を受けた設備は許可手続きが簡素化される
- ウ．認定を受ければ定期自主検査も免除される
- エ．認定設備は技術基準への適合が確認されている
正解：ウ．認定を受ければ定期自主検査も免除される

解説：指定設備認定を受けても定期自主検査の義務は免除されません。認定により許可手続きの簡素化や保安検査の免除等の措置がありますが、日常的な自主検査は引き続き必要です。
問78．冷凍能力の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．冷凍能力は蒸発器の伝熱面積のみで決まる
- イ．冷凍能力はガスの種類に関係なく同じ定数で計算する
- ウ．冷凍能力は圧縮機の消費電力から直接計算する
- エ．冷凍能力はピストン押しのけ量とガスの種類による定数から計算される
正解：エ．冷凍能力はピストン押しのけ量とガスの種類による定数から計算される

解説：法令上の冷凍能力はR＝V／Cの算式で計算します。Vは標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量、Cは冷媒ガスの種類に応じて冷凍保安規則の別表で定める定数です（多段・多元圧縮はV＝VH＋0.08VL）。ガスの種類により定数Cが異なります。
問79．第二種製造者の義務に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．都道府県知事の保安検査を受ける義務がある
- イ．定期自主検査を実施する義務がある
- ウ．技術基準を遵守する義務がある
- エ．製造を廃止した場合は届け出る義務がある
正解：ア．都道府県知事の保安検査を受ける義務がある

解説：保安検査は第一種製造者の義務であり、第二種製造者には保安検査を受ける義務はありません。第二種製造者は技術基準の遵守、定期自主検査、廃止届出などの義務があります。
問80．フロン排出抑制法における定期点検の対象機器の基準として、正しいものはどれか。
- ア．すべての第一種特定製品が対象
- イ．圧縮機の定格出力が7.5kW以上のものが対象
- ウ．冷凍能力が3トン以上のものが対象
- エ．設置後10年以上経過したものが対象
正解：イ．圧縮機の定格出力が7.5kW以上のものが対象

解説：フロン排出抑制法の定期点検は圧縮機の定格出力が7.5kW以上の第一種特定製品が対象です。簡易点検はすべての第一種特定製品に義務付けられています。

第三種冷凍機械責任者「法令」の一問一答

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