第三種冷凍機械責任者「法令」の出題ポイント解説

公開: 2026年4月17日更新: 2026年9月21日

第三種冷凍機械責任者試験の法令は、高圧ガス保安法・同施行令・冷凍保安規則を中心とする法規分野です。全20問と保安管理技術（15問）を上回る配点で、合格には各科目60%程度（法令12問程度）が必要。数字と制度の暗記が鍵となります。

この章の重要度

法令は全35問中20問と最大配点、合格の8割は法令次第です。60%足切り12問をクリアし、できれば15問以上正解したい分野。範囲は限定的で過去問の繰返しが最も効果的。数字暗記は一見大変ですが、出題パターンはほぼ固定されています。

頻出トピック一覧

1. 高圧ガス保安法の目的と適用

高圧ガス=常用温度で1MPa以上の圧縮ガス、0.2MPa以上の液化ガス（液化シアン化水素等の特殊は別基準）。災害防止・公共安全を目的。冷凍用ガスは大半が液化ガス扱いで、冷凍保安規則の特別規制下。

2. 製造者の区分

冷凍能力による区分：第一種製造者（許可）：アンモニア・フロン＝50トン/日以上、不活性フロン＝50トン/日超、第二種製造者（届出）：アンモニア・フロン＝20〜50トン、不活性フロン＝20〜50トン、その他。許可と届出の区別は頻出。

3. 冷凍保安責任者の選任

第一種製造者と、一部の第二種製造者（1日の冷凍能力が省令で定める値を超える者など。法第27条の4）に選任義務があります。冷凍能力別に必要資格：300トン以上＝第一種冷凍機械、100〜300トン＝第二種以上、100トン未満＝第三種以上。選任・解任は都道府県知事へ届出。代理者選任も必要。

4. 許可・届出・変更手続

設置許可（第一種）・事業届出（第二種）、完成検査で合格後使用可能。変更許可・変更届出、軽微な変更（届出不要）、承継。事業廃止・緊急措置の報告義務もあります。

5. 定期自主検査・保安検査

定期自主検査：第一種・第二種製造者が1年に1回以上実施、記録3年間保存。保安検査：第一種製造者は3年に1回、高圧ガス保安協会または都道府県知事が実施。合格しなければ使用継続不可。

6. 製造施設の技術基準

保安距離（学校・病院等から所定距離）、耐震設計、安全装置、除害設備、警報設備、消火設備。冷凍保安規則の具体的基準に基づき設計・施工。アンモニアは毒性ガスで除害装置必須など、冷媒種別の違いも頻出。

7. 事故・危害予防規程

危害予防規程：第一種製造者が作成し都道府県知事に届出、従業者に周知。保安教育計画：従業者への保安教育を定期実施。事故発生時の遅滞なく都道府県知事への届出義務。

8. 容器・販売・移動

高圧ガス容器の再検査期間（一般5年、CO₂2年等、経年で短縮）、刻印・表示（所有者・充填期限・材料・最高充填圧力等）。販売は登録制、移動時は警戒標・消火器・防除装置等の携行。

覚え方のコツ

法令攻略は「冷凍能力の数字表」が最重要。製造者区分：アンモニア・フロン50トン（許可境界）・20トン（届出境界）、保安責任者資格：300トン（第一種）・100トン（第二種）・100トン未満（第三種）、これを徹底暗記。検査制度は「定期自主1年・保安3年・記録3年」のワンセット。許可と届出の使い分けは「第一種＝許可・第二種＝届出・軽微変更＝届出不要」の3段階で整理。冷媒の区分「アンモニア=毒性・可燃、フロン（HFC）=不活性、炭化水素=可燃」も頻出で、許可基準や技術基準が異なる根拠となります。数字暗記が苦痛でも、過去問5年分を解けば自然に定着するのでひたすら演習を繰り返すのが結局は早道です。

よくあるひっかけ

法令のひっかけ。①高圧ガスの定義：圧縮ガス1MPa以上・液化ガス0.2MPa以上、どちらも「常用温度で」が条件。②第一種と第二種の区別：許可と届出の違い、不活性のフルオロカーボン（第一種ガス）は50トン以上＝許可・20〜50トン＝届出、アンモニアは50トン以上＝許可・5〜50トン＝届出（高圧ガス保安法施行令第4条）。③第三種の取扱範囲：1日の冷凍能力100トン未満の製造施設（冷媒の種類による区別はなく、アンモニアの施設でも100トン未満なら選任できる。冷凍保安規則第36条）。④冷凍保安責任者の代理者：選任必須で、省略可能は誤り。⑤定期自主検査：1年に1回以上で、「3年に1回」は保安検査と混同。⑥保安検査：3年に1回（都道府県知事または保安協会）、毎年は誤り。⑦危害予防規程：第一種製造者に作成義務（法第26条）。第二種製造者には作成義務の規定はない。⑧事故届出：遅滞なくで、「30日以内」は誤り。⑨容器再検査：ガス種類・容器年数で異なり、一律ではない。⑩冷凍能力計算：R値（実効規定値）を用いた定格冷凍能力で判定、銘板の能力そのままではない。