マンション管理士全分野の一問一答

1 / -- 正解: 0

📖 マンション管理士「全分野」の全477問と解説（一覧）

マンション管理士の全分野に関する一問一答（全477問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．区分所有建物とは、構造上区分されていない一棟全体を1人で所有している建物をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有建物は構造上区分された数個の部分を独立用途に供する建物です。一棟全体を1人で所有は単独所有。
問2．区分所有権は、一棟の建物の専有部分を目的とする所有権であり、共用部分は含まない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有権は専有部分を目的とする所有権です（区分所有法2条1項）。共用部分は共有関係に立ちます。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．共用部分には法定共用部分の1種類のみが存在し、規約共用部分は法律上認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共用部分には法定共用部分（廊下・階段等）と規約共用部分（管理員室等）の2種類があります。
問4．規約共用部分は、登記をしなくても第三者に対抗することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規約共用部分は登記しなければ第三者に対抗できません（区分所有法4条2項）。法定共用部分は登記不要。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第4条（出典: e-Gov法令検索）
問5．共用部分の持分割合は、規約に別段の定めがない限り、全員等分（区分所有者数で頭割り）で分ける。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共用部分の持分は原則「専有部分の床面積の割合」です。等分ではありません。
問6．専有部分と共用部分の持分は、原則として分離して処分することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共用部分の持分は、その有する専有部分の処分に従うものであり、分離処分は原則禁止です（区分所有法15条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第15条（出典: e-Gov法令検索）
問7．敷地利用権は、規約に別段の定めがない限り、専有部分と分離して自由に処分することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。敷地利用権は専有部分と「分離処分不可」が原則（区分所有法22条）。規約で別段の定めがある場合のみ可。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第22条（出典: e-Gov法令検索）
問8．集会の招集通知は、会日より少なくとも3日前に各区分所有者に発しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。集会招集通知は会日より「1週間前」までに発する必要があります（区分所有法35条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、この期間は規約で「伸長」できるだけになりました（短縮はできません）。あわせて、会議の目的たる事項に加えて議案の要領も示す必要があります。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第35条（出典: e-Gov法令検索）
問9．集会における議決権は、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分の割合による。

正解：○（正しい）

解説：議決権は規約に別段の定めがなければ共用部分の持分割合によります（区分所有法38条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第38条（出典: e-Gov法令検索）
問10．規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議による。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規約の設定・変更・廃止は特別決議です（区分所有法31条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席（定足数）のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になりました。3分の2ではありません。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問11．共用部分の重大変更は、区分所有者および議決権の各過半数による集会の普通決議で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共用部分の重大変更は特別決議です（区分所有法17条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になり、この4分の3は規約で2分の1を超える割合まで引き下げられます。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問12．共用部分の軽微な変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。軽微な変更は普通決議で足ります（区分所有法18条1項・39条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、普通決議は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」で決する形になりました。特別決議（各4分の3）は不要です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第18条（出典: e-Gov法令検索）
問13．管理者の選任および解任は、規約に別段の定めがない限り、集会の普通決議で決する。

正解：○（正しい）

解説：管理者の選任・解任は普通決議（過半数）で足ります（区分所有法25条1項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第25条（出典: e-Gov法令検索）
問14．管理組合法人は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議により成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合法人化は特別決議です（区分所有法47条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になりました。5分の4は建替え決議の要件です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問15．区分所有者の3分の1以上で議決権の3分の1以上を有するものでなければ、管理者に対し集会の招集請求はできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。集会招集請求は「区分所有者および議決権の各5分の1以上」（区分所有法34条3項、規約で減じ可）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第34条（出典: e-Gov法令検索）
問16．義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求および区分所有権の競売請求は、集会の普通決議によって行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。使用禁止請求・競売請求は特別決議が必要です（区分所有法58条・59条）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になりました。普通決議では行えません。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第58条（出典: e-Gov法令検索）
問17．占有者（賃借人等）に対する引渡請求は、区分所有者および議決権の全員一致の決議に基づき訴えをもって行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。占有者に対する引渡請求は全員一致ではなく特別決議です（区分所有法60条・58条2項準用）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決する形になりました。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第60条（出典: e-Gov法令検索）
問18．大規模滅失（建物価格の2分の1超）の復旧は、各過半数による普通決議で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大規模滅失の復旧は普通決議では決せません（区分所有法61条5項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で決する形になりました（旧法の各4分の3から緩和）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第61条（出典: e-Gov法令検索）
問19．区分所有法上、建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。区分所有法9条による。瑕疵が専有部分と共用部分のどちらにあるか分からない場合でも、共用部分の瑕疵と推定される。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問20．管理組合は、区分所有者全員で構成され、区分所有者の意思により加入・脱退を自由に選択できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合は区分所有者全員で当然に構成され（区分所有法3条）、任意加入・脱退はできません。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問21．区分所有法上の規約は、専有部分の所有者にしか効力が及ばず、賃借人等の占有者には効力が及ばない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規約は占有者にも建物・敷地・附属施設の使用方法について効力が及びます（区分所有法46条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第46条（出典: e-Gov法令検索）
問22．標準管理規約（単棟型）において、専有部分の修繕等を行う場合、あらかじめ理事長にその旨を申請し書面または電磁的方法による承認を受けなければならない（共用部分・他の専有部分に影響を及ぼすおそれがあるもの）。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約17条により、専有部分の修繕等で共用部分等に影響を及ぼすおそれのあるものは理事長の承認が必要です。
問23．標準管理規約では、役員（理事および監事）は外部の専門家のみから理事会で選任することとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約では役員は「組合員のうちから総会で選任」が原則（外部専門家活用は2016年改正で拡充）。
問24．標準管理規約では、理事会の書面又は電磁的方法による決議は、専有部分の修繕等の承認・不承認など第54条第1項第五号の事項に限り、理事の過半数の承諾があるときに認められている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約53条2項により、書面又は電磁的方法による理事会決議ができるのは54条1項5号の事項（専有部分の修繕等の承認・不承認等）に限られ、理事の過半数の承諾が必要。申請が多く迅速な審査を要するための例外である（コメント53条関係⑥）。
問25．標準管理規約では、管理費等の滞納者に対する法的措置は、必ず総会の決議を経て理事長が行使する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約では「理事会の決議」を経て、理事長が代表して訴訟等を行えます。総会決議は不要。
問26．標準管理規約では、組合員が専有部分を第三者に貸与する場合、貸与契約に管理規約および使用細則等を遵守する旨の誓約書を提出させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約19条により、賃借人に規約遵守を確約する書面を提出させる旨が規定されています。
問27．標準管理規約では、管理費と修繕積立金は1つの会計に統合管理することが定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約では「管理費と修繕積立金は区分経理」が原則。修繕積立金は計画修繕等に充当用途限定。
問28．マンション標準管理規約の2021年（令和3年6月22日）改正では、置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられる旨が、第18条関係コメントに記載された。

正解：○（正しい）

解説：正しい。国土交通省の令和3年6月22日改正の概要では、「置き配」について、置き配を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられることを第18条関係コメントに記載したとしています。同じ改正では、ITを活用した総会・理事会の明確化や、感染症の感染拡大のおそれが高い場合の対応なども盛り込まれました。なお、標準管理規約に2022年の改正はなく、その後の改正は令和6年6月7日と令和7年10月17日です。
問29．標準管理規約では、総会の招集通知は少なくとも会日の1週間前までに発しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約は「2週間前まで」（緊急時除く）。区分所有法の1週間より厳しい基準。
問30．標準管理規約では、総会の普通決議は、組合員総数の過半数の出席のもと、出席組合員の議決権の過半数で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約47条1項・2項により、総会は議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならず（定足数）、議事は出席組合員の議決権の過半数で決する。定足数は「組合員総数の過半数」ではなく「議決権総数の過半数」である。
問31．規約共用部分である旨の登記は、その共用部分である建物の登記記録の表題部に記録される。

正解：○（正しい）

解説：規約共用部分の登記は、当該建物（専有部分）の表題部に「規約共用部分」である旨を記録します（不動産登記法58条）。

根拠：不動産登記法第58条（出典: e-Gov法令検索）
問32．団地関係においても、各棟ごとに個別の管理組合のみが存在し、団地管理組合という概念はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。団地共用部分・団地内土地・附属施設の管理は「団地管理組合」が行います（区分所有法65〜70条）。
問33．建替え決議が成立しても、決議に賛成しなかった区分所有者に対する売渡請求権は発生しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建替え決議成立時、賛成しなかった区分所有者に対し売渡請求権発生（区分所有法63条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第63条（出典: e-Gov法令検索）
問34．マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンション管理業者は国土交通大臣の登録を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理業を営むには国土交通大臣の登録が必要です（適正化法44条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問35．マンション管理業者は、事務所ごとに成年者である専任の管理業務主任者を30管理組合に1人以上の割合で設置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：管理業務主任者の設置義務は、事務所の管理する管理組合30組合につき1人以上です（適正化法56条、施行規則61条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（出典: e-Gov法令検索）
問36．区分所有法上の共用部分の変更（形状又は効用の著しい変更を伴うもの）の決議要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めはないものとする）。
- ア．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
- イ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上
- ウ．区分所有者及び議決権の各4分の3以上
- エ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上
正解：イ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上

解説：共用部分の重大変更は、区分所有者及び議決権の各過半数が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する（区分所有法17条1項。2026年4月1日施行の改正で総数基準から出席者基準に変わった）。4分の3は規約で2分の1を超える割合まで下げられ、瑕疵の除去やバリアフリー化のための変更は3分の2となる（同条5項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問37．建替え決議に原則として必要な要件として正しいものはどれか。
- ア．区分所有者および議決権の各過半数
- イ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
- ウ．区分所有者および議決権の各5分の4以上
- エ．区分所有者および議決権の各4分の3以上
正解：ウ．区分所有者および議決権の各5分の4以上

解説：建替え決議は原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上が必要です（区分所有法62条1項）。ただし2026年4月1日施行の改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和されます（同条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問38．区分所有法上、普通決議（過半数）で決することができる事項はどれか。
- ア．規約の変更
- イ．共用部分の重大変更
- ウ．義務違反者に対する使用禁止請求
- エ．管理者の選任
正解：エ．管理者の選任

解説：管理者の選任・解任は普通決議で足ります（区分所有法25条1項）。他はすべて特別多数決（4分の3以上）を要します。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第25条（出典: e-Gov法令検索）
問39．集会の招集通知に関する記述として、区分所有法上正しいものはどれか。
- ア．会日の少なくとも1週間前までに発する（規約で伸長できるが短縮はできない）
- イ．会日の2週間前までに発する（伸長も短縮もできない）
- ウ．会日の3日前までに口頭で告知すれば足りる
- エ．会日の前日までに発すれば足りる
正解：ア．会日の少なくとも1週間前までに発する（規約で伸長できるが短縮はできない）

解説：区分所有法35条1項により、集会招集通知は原則として会日の少なくとも1週間前までに発します。★2026年4月1日施行の改正で、この期間は規約で「伸長」できるだけになりました（短縮はできません）。あわせて、会議の目的たる事項に加えて議案の要領も示す必要があります。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第35条（出典: e-Gov法令検索）
問40．区分所有法上、「出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という決議の割合を、規約で2分の1を超える割合まで引き下げることができるものはどれか。
- ア．規約の設定・変更・廃止
- イ．共用部分の重大変更
- ウ．建替え決議
- エ．大規模滅失時の復旧決議
正解：イ．共用部分の重大変更

解説：共用部分の重大変更（区分所有法17条1項）のみ、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3という割合を、規約で2分の1を超える割合まで引き下げることができます。★2026年4月1日施行の改正で、旧17条1項ただし書（区分所有者の定数だけを規約で過半数まで減ずる）はなくなり、この形に改められました。規約の設定・変更・廃止（31条1項・出席者の各4分の3以上）は引き下げができず、建替え決議（62条1項・各5分の4以上、耐震性不足等は各4分の3以上）と大規模滅失の復旧決議（61条5項・出席者の各3分の2以上）も規約で割合を緩和できません。
問41．マンション標準管理規約（単棟型）における役員の任期として、2016年改正以降で適切なものはどれか。
- ア．4年（再任可）
- イ．3年（再任不可）
- ウ．2年（再任可）
- エ．5年（再任可）
正解：ウ．2年（再任可）

解説：標準管理規約36条コメントは、役員の任期を組合の実情に応じ1〜2年で設定し、再任も可能とします。2年（再任可）はこれに適合します。3年（再任不可）・4年・5年は標準管理規約の想定に沿いません。
問42．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、役員となることができない者（欠格条項）として定められていないものはどれか。
- ア．破産者で復権を得ない者
- イ．拘禁刑以上の刑の執行を終わった日から5年を経過しない者
- ウ．暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- エ．管理費等を3か月以上滞納している組合員
正解：エ．管理費等を3か月以上滞納している組合員

解説：標準管理規約36条の2は、①破産者で復権を得ない者、②拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者、③暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）を役員の欠格条項としている。管理費等の滞納者は挙げられていない。
問43．標準管理規約における管理費等の充当について、正しいものはどれか。
- ア．修繕積立金は、敷地及び共用部分等の変更や、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に充当できる
- イ．修繕積立金は日常の管理事務費に充当できる
- ウ．管理費は計画修繕に充当できる
- エ．管理費と修繕積立金は合算して経理する
正解：ア．修繕積立金は、敷地及び共用部分等の変更や、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に充当できる

解説：標準管理規約28条1項により、修繕積立金は計画修繕、不測の事故等による修繕、敷地及び共用部分等の改良又は変更、マンション再生等（建替え等）に係る合意形成に必要となる事項の調査などに限って取り崩せる。建替え決議等の後は、組合設立の認可等までの計画・設計等の経費にも充当できる（同条2項）。修繕積立金は管理費とは区分して経理する（同条4項）。
問44．マンション管理適正化法に基づく管理業務主任者の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事務所ごとに20管理組合に1人以上
- イ．事務所ごとに30管理組合に1人以上
- ウ．事務所ごとに50管理組合に1人以上
- エ．設置義務なし
正解：イ．事務所ごとに30管理組合に1人以上

解説：マンション管理業者は事務所ごとに管理組合30組合につき1人以上の成年者専任管理業務主任者を置く必要があります（適正化法施行規則61条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第61条（出典: e-Gov法令検索）
問45．マンション管理業者の義務に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．管理受託契約成立前の重要事項説明
- イ．管理受託契約締結時の書面交付
- ウ．管理組合の意思決定への直接関与
- エ．財産の分別管理
正解：ウ．管理組合の意思決定への直接関与

解説：マンション管理業者は管理組合の意思決定に直接関与するものではなく、管理の受託者として業務を行います。他の3つは適正化法上の義務です。
問46．区分所有法上の規約について、正しいものはどれか。
- ア．規約は口頭でも成立する
- イ．規約は区分所有者全員の同意がなければ設定できない
- ウ．規約は登記がなければ効力を生じない
- エ．規約は書面または電磁的記録によって作成する
正解：エ．規約は書面または電磁的記録によって作成する

解説：規約は書面または電磁的記録によって作成されます（区分所有法30条5項）。設定・変更は4分の3以上の特別多数決で足り、全員同意は不要です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問47．義務違反者に対する措置について、区分所有法上最も厳しい措置（区分所有権の競売請求）を行う場合の決議要件として、正しいものはどれか。
- ア．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の決議＋訴え
- イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の決議＋訴え
- ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数の決議＋訴え
- エ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上の決議＋訴え
正解：ア．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の決議＋訴え

解説：区分所有権の競売請求は特別決議に基づき訴えをもって行います（区分所有法59条・58条2項準用）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する形になりました。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問48．区分所有法上、敷地利用権を有しない区分所有者があるときに、その専有部分の収去を請求する権利を有する者が、その区分所有者に対してすることができる請求として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有権を時価で売り渡すべきことの請求
- イ．区分所有権及び敷地利用権の競売の請求
- ウ．相当の期間の専有部分の使用禁止の請求
- エ．専有部分の引渡しと契約解除の請求
正解：ア．区分所有権を時価で売り渡すべきことの請求

解説：区分所有法10条（区分所有権売渡請求権）により、専有部分の収去を請求する権利を有する者（敷地の所有者など）は、敷地利用権を有しない区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求できる。競売・使用禁止・引渡しの請求は、共同の利益に反する行為をした者に対する措置（59条・58条・60条）である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第22条（出典: e-Gov法令検索）
問49．標準管理規約（単棟型）における総会の決議要件のうち、特別決議事項として誤っているものはどれか。
- ア．規約の制定・変更・廃止
- イ．敷地および共用部分等の変更（軽微でないもの）
- ウ．管理費の額の変更
- エ．建替え決議
正解：ウ．管理費の額の変更

解説：管理費の額の変更は普通決議事項（標準管理規約48条6号・47条2項）で、出席組合員の議決権の過半数で決する。規約の制定・変更・廃止と敷地及び共用部分等の変更（形状又は効用の著しい変更を伴わないもの等を除く）は、組合員総数の過半数で議決権総数の過半数を有する組合員の出席のもと、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決する（47条3項）。建替え決議は組合員総数及び議決権総数の各5分の4以上で、区分所有法62条2項各号の事由（耐震性不足等）に該当する建物は各4分の3以上で行う（47条5項）。
問50．2021年のマンション標準管理規約改正において、新たに明記された事項として正しいものはどれか。
- ア．外部専門家の役員就任禁止
- イ．管理費と修繕積立金の一本化
- ウ．専有部分の賃貸禁止
- エ．WEB会議システム等による総会・理事会の開催
正解：エ．WEB会議システム等による総会・理事会の開催

解説：2021年改正で、WEB会議システム等による総会・理事会開催、書面または電磁的方法による決議の規定が明確化されました。
問51．区分所有法上の専有部分は、構造上独立し、用途上独立性のある建物部分で、区分所有権の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：専有部分：構造上独立性＋用途上独立性。住戸・店舗等。共用部分（廊下・階段等）と区別。
問52．共用部分には、法定共用部分（廊下・階段等）と規約共用部分（管理員室等）の2種類がある。

正解：○（正しい）

解説：共用部分：法定共用（自動的に共用）と規約共用（規約で定める）。後者は登記が対抗要件。
問53．管理組合は、区分所有者全員で構成される団体で、規約で定めれば法人化（管理組合法人）も可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合法人は「規約で定める」ことでは成立しません。集会の特別決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、かつ主たる事務所の所在地で登記をすることによって成立します（区分所有法47条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。法人化は規約事項ではなく集会の特別決議事項です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問54．管理者（理事長等）は、規約または集会決議で選任され、共用部分の管理・規約の実行・集会決議の執行等を行う。

正解：○（正しい）

解説：管理者：管理組合の代表機関。規約で「理事長」を管理者とすることが多い。集会で選任・解任。
問55．集会の決議には普通決議（出席した区分所有者及びその議決権の各過半数）と特別決議（区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各3/4以上）等があり、決議事項により異なる。

正解：○（正しい）

解説：決議要件：普通（出席者の各過半数・39条1項）・特別（定足数＋出席者の各3/4以上・17条1項、31条1項等）・大規模滅失の復旧（定足数＋出席者の各2/3以上・61条5項）・建替え（区分所有者及び議決権の各4/5以上、耐震性不足等は各3/4以上・62条）。★2026年4月1日施行の改正で、普通決議・特別決議は総数ではなく出席者を基準とする形になりました。
問56．集会の招集通知は、原則として会日より1週間前までに発する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：招集通知：会日の少なくとも1週間前まで（区分所有法35条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、この期間は規約で伸長できるだけになり、短縮はできなくなりました。会議の目的たる事項と議案の要領を示して発します。書面交付または電磁的方法。
問57．区分所有法上の規約は、書面または電磁的記録により作成・変更し、保管者を定める必要がある。

正解：○（正しい）

解説：規約：書面または電磁的記録、保管者明確化が必要。閲覧請求権あり。
問58．区分所有法上、区分所有者及び議決権の各5分の1以上を有する者が管理者に集会の招集を請求した場合において、2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。区分所有法34条3項・4項による。5分の1以上という定数は、規約で減ずることができる（同条3項ただし書）。
問59．区分所有法上、義務違反者に対しては、行為の停止請求・専有部分使用禁止請求・区分所有権競売請求・占有者引渡請求等の措置がある。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法57条〜60条。行為の停止等の請求（57条）は訴えによるときも集会の普通決議で足りるが、専有部分の使用禁止請求（58条）・区分所有権の競売請求（59条）・占有者に対する引渡請求（60条）は、特別決議（区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと出席者の各4分の3以上）に基づき訴えをもって行う。
問60．建替え決議は、原則として、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で成立する（区分所有法62条1項）。

正解：○（正しい）

解説：正しい。区分所有法62条1項により、建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で行う。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足・火災安全性不足・外壁等の剝落のおそれ・配管設備の著しい劣化・バリアフリー基準不適合（同条2項各号）のいずれかに該当する建物は、各4分の3以上に緩和された。建替えに参加しない区分所有者には売渡請求ができる（63条5項）。
問61．標準管理規約は、国土交通省が公表するマンション管理組合の規約モデルで、単棟型・団地型・複合用途型の3種類がある。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約：単棟型（1棟）・団地型（複数棟＋共用敷地）・複合用途型（住宅＋店舗等）。組合運営の基本指針。
問62．区分所有者の管理費・修繕積立金の支払い義務は、規約に基づく義務で、滞納者に対しては規約に基づき遅延利息・違約金等を請求できる。

正解：○（正しい）

解説：管理費等滞納：規約・規約に基づく細則で遅延損害金等の徴収根拠を明記すべき。少額訴訟・支払督促等で回収。
問63．区分所有法上のマンション規約変更の必要票数として正しいものはどれか。
- ア．過半数
- イ．3/4以上
- ウ．2/3以上
- エ．4/5以上
正解：イ．3/4以上

解説：規約変更：特別決議（区分所有法31条1項）。★2026年4月1日施行の改正で、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各3/4以上で決する形になりました（旧法は総数の各3/4以上）。
問64．区分所有法（2026年4月1日施行の改正後）上、高齢者、障害者等の移動や施設の利用に係る身体の負担を軽減し、利便性・安全性を向上させるために必要となる共用部分の変更（形状又は効用の著しい変更を伴うもの）の決議要件として、正しいものはどれか（規約に別段の定めはないものとする）。
- ア．出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
- イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上
- ウ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上
- エ．出席した区分所有者及びその議決権の各5分の4以上
正解：イ．出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上

解説：区分所有法17条5項により、バリアフリー化のために必要となる共用部分の変更（共用部分の瑕疵の除去に必要な変更も同じ）は、同条1項の「4分の3」が「3分の2」に読み替えられ、区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席者及びその議決権の各3分の2以上で決する。通常の重大変更（各4分の3以上）より要件が緩められている。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問65．次のうち、規約共用部分として登記が対抗要件となるものはどれか。
- ア．廊下・階段
- イ．屋上
- ウ．エレベーター
- エ．管理員室
正解：エ．管理員室

解説：管理員室・集会室等の規約共用部分は登記が対抗要件。法定共用部分（廊下等）は登記不要。
問66．共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴うもの）は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法17条1項。★2026年4月1日施行の改正で、特別決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という形になりました。旧法の「総数の各4分の3以上」ではありません。なお共用部分の重大変更については、この4分の3を規約で2分の1を超える割合まで引き下げられます。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問67．共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分の所有者の承諾が不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法17条2項により当該専有部分所有者の承諾が必要である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問68．共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴わない変更（軽微変更）は、集会の普通決議（出席した区分所有者及びその議決権の各過半数）で決することができる。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法17条1項括弧書き・18条1項・39条1項。軽微変更は管理行為に準じ普通決議で足ります。★2026年4月1日施行の改正で、普通決議は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」で決する形になりました。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問69．敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法22条1項により分離処分は原則禁止であり、規約に別段の定めがある場合のみ例外。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第22条（出典: e-Gov法令検索）
問70．規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法31条1項。★2026年4月1日施行の改正で、特別決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という形になりました。共用部分の重大変更（17条1項）と違い、規約でこの4分の3を引き下げることはできません。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときはその承諾が必要です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問71．規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法31条1項後段。特別の影響を受ける者の利益保護のため個別承諾が必要。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第31条（出典: e-Gov法令検索）
問72．区分所有法上、管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人を兼ねることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法50条2項により、監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。監事は、法人の財産の状況や理事の業務執行の状況を監査する立場にある（同条3項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問73．管理組合法人は、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法47条1項。法人格取得には登記が成立要件であり、決議のみでは不足。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問74．建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したとき（小規模滅失）の復旧決議は、集会の特別決議（4分の3以上）によって決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法61条1項により小規模滅失の復旧は各自で復旧可能、集会決議は普通決議で足りる。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第61条（出典: e-Gov法令検索）
問75．建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したとき（大規模滅失）の復旧は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議で決する。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法61条5項。★2026年4月1日施行の改正で、大規模滅失の復旧決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上」に緩和されました（旧法は総数の各4分の3以上）。決議に賛成しなかった者は買取請求ができます（同条7項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第61条（出典: e-Gov法令検索）
問76．耐震性不足等の客観的事由（区分所有法62条2項各号）に該当しない建物の建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法62条1項により各5分の4以上の多数による特別多数決議が必要である。★2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足・火災安全性不足・外壁等の剝落のおそれ等（同条2項各号）に該当する建物に限り各4分の3以上に緩和された。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問77．建替え決議の集会を招集するには、当該集会の会日の少なくとも1週間前までに招集通知を発しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法62条6項により建替え決議の招集通知は少なくとも2か月前に発する必要がある。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問78．団地内の特定の建物について建替え承認決議をする場合、団地建物所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議で決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法69条1項により、議決権の過半数を有する者が出席し、その出席者の議決権の4分の3以上の多数による承認が必要（対象建物が耐震性不足等の客観的事由に該当する場合は3分の2に緩和）。単に「各3分の2以上」ではない。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第69条（出典: e-Gov法令検索）
問79．団地内全建物の一括建替え決議は、原則として、団地内建物の区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による団地集会の決議で行う。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法70条1項により、団地全体で区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数が必要で、かつ各棟のいずれについても反対者が区分所有者又は議決権の3分の1を超えないことを要する（2026年4月1日施行の改正で旧法の「各棟3分の2以上の賛成」から改められた）。団地内建物の全部が耐震性不足等の事由（62条2項各号）に該当するときは、団地全体の要件が各4分の3に緩和される（70条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第70条（出典: e-Gov法令検索）
問80．管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法26条4項。訴訟担当として当事者適格を有するための要件は規約か集会決議のいずれか。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第26条（出典: e-Gov法令検索）
問81．管理者は、その職務に関し区分所有者を代理する権限を有するが、共用部分等について生じた損害賠償金の請求については代理権はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法26条2項により損害賠償金の請求についても代理権を有する。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第26条（出典: e-Gov法令検索）
問82．管理費等を滞納している区分所有者の特定承継人（買主等）に対しても、滞納債権を請求することができる。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法8条・7条1項。先取特権の被担保債権は特定承継人にも追及可能（債務承継）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第8条（出典: e-Gov法令検索）
問83．区分所有者の共用部分等に係る債権は、債務者たる区分所有者の財産に対して先取特権を有するが、専有部分に対しては及ばない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法7条により債務者の専有部分及び動産にも先取特権が及ぶ。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第7条（出典: e-Gov法令検索）
問84．義務違反者に対する使用禁止請求は、区分所有者及び議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議に基づき、訴えをもって行う。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法58条1項・2項。使用禁止は強力な処分なので特別決議と裁判が必要です。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」という形になりました。決議前に本人へ弁明の機会を与える必要もあります（同条3項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第58条（出典: e-Gov法令検索）
問85．区分所有者に対する競売請求の訴えは、その判決確定の日から3か月を経過したときは提起することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法59条3項により判決確定後6か月以内に競売申立てを要する。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問86．占有者に対する引渡請求の決議をするには、あらかじめ、その専有部分を貸与した区分所有者と占有者の双方に弁明の機会を与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法60条2項が準用する58条3項により、弁明の機会は引渡請求の相手方である占有者に与えれば足り、貸与した区分所有者に与える必要はない（最判昭62.7.17）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第60条（出典: e-Gov法令検索）
問87．区分所有法上、専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集の通知は、共有者の全員に対してそれぞれ発しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法35条2項により、共有者が40条により定めた議決権を行使すべき者（その者がないときは共有者の1人）に通知すれば足りる。議決権行使者は、共有者が持分の価格に従いその過半数で1人を定める（40条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第4条（出典: e-Gov法令検索）
問88．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲において、総会の招集通知を発する期間を短縮することができる（マンション再生等に係る決議を目的とする場合を除く）。

正解：○（正しい）

解説：正しい。標準管理規約43条8項による。建替え決議などマンション再生等に係る決議を目的とする総会（会日の2か月前までに通知）は、この短縮の対象外である（同条1項・8項）。
問89．標準管理規約では、敷地及び共用部分等の管理について、組合員が単独で第三者に請け負わせて工事を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約21条により管理組合がその責任と負担で行うのが原則である。
問90．標準管理規約では、修繕積立金は不足する場合に限って、管理費に充当することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約28条・29条により修繕積立金と管理費は明確に区分し相互流用は不可である。
問91．標準管理規約では、長期修繕計画の作成又は変更に要する経費は、修繕積立金から取り崩すことができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。標準管理規約コメント第32条関係④により、長期修繕計画の作成又は変更に要する経費と、そのための劣化診断（建物診断）に要する経費は、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでも充当できる。なお、修繕工事の前提としての劣化診断の経費は、修繕工事の一環として原則として修繕積立金から取り崩す。
問92．国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインでは、長期修繕計画は少なくとも10年程度ごとに見直せばよいとされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年6月改定）は、長期修繕計画を5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことを前提としている。なお、令和7年改正の標準管理規約コメント第32条関係は、長期修繕計画の内容について定期的な見直しが必要とするにとどまり、年数は示していない。
問93．外部専門家を活用する第三者管理方式には、理事・監事外部専門家型、理事長外部専門家型、外部管理者理事会監督型などのパターンがある。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約コメント全般。担い手不足の管理組合向けに2016年改正で導入された方式群である。
問94．標準管理規約（外部管理者方式）では、外部の管理者は理事会と同等の意思決定権限を持つが、組合員による監督は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは利益相反防止のため監事や監査法人による外部監査・組合員監視が不可欠である。
問95．標準管理規約には、暴力団員等を役員から排除する旨の規定を設けるべきとされている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約36条の2。2016年改正で明文化。暴力団排除条例との整合性確保のため重要規定。
問96．標準管理規約では、コミュニティ条項は2016年改正で削除され、地域コミュニティへの活動費支出は管理費の使途として認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは管理組合の業務に関連する範囲内であれば従来どおり管理費からの支出が可能である。
問97．標準管理規約では、駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てることとされている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約29条。駐車場は共用部分ゆえ使用料の余剰は将来修繕に充当するのが妥当。
問98．判例によれば、専有部分でペットを飼育することを一律に禁止する規約は、特別の影響を及ぼすため全員の承諾なしには有効とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは判例上ペット飼育禁止規約は合理性が認められれば31条1項の承諾不要で有効である。
問99．判例によれば、専有部分を暴力団事務所として使用する行為は、共同の利益に反する行為に該当し、区分所有法6条1項違反となる。

正解：○（正しい）

解説：最高裁判例。住宅専用マンションでの反社会的勢力事務所使用は典型的な用法義務違反となる。
問100．総会の議長は、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人が務める。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法41条。標準管理規約42条5項では理事長が議長となる旨が定められている。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第41条（出典: e-Gov法令検索）
問101．集会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録しなければならず、議長及び集会に出席した区分所有者の3人がこれに署名しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法42条3項により議長及び集会に出席した区分所有者の2人の署名が必要である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第42条（出典: e-Gov法令検索）
問102．議事録は、書面のほか電磁的記録によって作成することもでき、保管場所を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法42条1項・33条3項準用。電磁的記録対応は2002年改正で明文化された。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第42条（出典: e-Gov法令検索）
問103．占有者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合であっても、集会に出席して意見を述べることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法44条1項により利害関係を有する占有者は集会出席・意見陳述が可能である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問104．議決権は、書面又は代理人によって行使することができ、規約又は集会の決議により電磁的方法によって行使することも可能である。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法39条2項・3項。書面・代理は無条件、電磁的方法は規約等の定めが必要となる。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第39条（出典: e-Gov法令検索）
問105．区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催することなく書面又は電磁的方法による決議をすることができる。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法45条1項。全員一致が前提となる書面決議制度。みなし集会決議として効力あり。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第45条（出典: e-Gov法令検索）
問106．標準管理規約では、災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等について、理事会の決議で対応できる旨を規定すべきとされている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約54条1項15号（令和7年改正版）により、災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等は理事会の決議事項とされ、同条2項により、そのための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しも理事会で決議できる。平成28年（2016年）改正で設けられた規定である。
問107．標準管理規約では、組合員は、その専有部分を第三者に貸与する場合、規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約19条。賃借人の規約遵守義務を組合員（賃貸人）に課す重要規定。
問108．管理組合法人が解散する場合、その清算は、現に理事である者がすべて清算人となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法55条の3により別段の定めがなければ理事が清算人となるが、規約・集会決議で別人を選任可能である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第55条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問109．規約により管理組合法人の事務の一部を理事会に委ねる旨を定めた場合、当該事項については集会の決議を要しない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法52条1項但書。日常的事務の機動的処理のため理事会への授権が認められる。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第52条（出典: e-Gov法令検索）
問110．団地共用部分は、一団地内の附属施設たる建物又は区分所有建物の専有部分について規約により団地共用部分とすることができ、登記が対抗要件である。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法67条。集会所等の付属建物を団地全体の共用部分とする制度。登記必須。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第67条（出典: e-Gov法令検索）
問111．管理者は、3年に1回一定の時期にその事務に関する報告を集会においてしなければならず、これを怠ったときは過料に処せられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法43条により管理者は毎年1回（年次）の事務報告義務を負う。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第43条（出典: e-Gov法令検索）
問112．標準管理規約では、理事長は管理組合を代表し、その業務を統括するとともに、規約・使用細則等又は総会・理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項を遂行する。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約38条1項。理事長は対外的代表権と業務統括権を併せ持つ最高責任者。
問113．標準管理規約では、理事長、副理事長及び会計担当理事は、総会の決議によって、理事のうちから選任する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約35条3項により理事会の決議で理事のうちから選任するとされる。
問114．標準管理規約では、監事は理事会に出席して意見を述べることができるが、理事会の招集を請求することはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約41条により監事は必要があると認めるときは理事会の招集を請求できる。
問115．区分所有法上、管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときでも、各区分所有者が単独で裁判所に管理者の解任を請求することはできず、集会の決議によらなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法25条2項により、管理者に不正な行為その他職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。集会の決議による解任（同条1項）とは別の手段である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第14条（出典: e-Gov法令検索）
問116．区分所有法上、専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法14条3項により壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法）による。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第14条（出典: e-Gov法令検索）
問117．区分所有者は、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取するが、これらは規約で別段の定めをすることができる。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法19条。負担と利益収取の割合は持分（床面積割合）に従うが規約による調整が可能。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第19条（出典: e-Gov法令検索）
問118．区分所有法上、各共有者は、その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、規約に別段の定めがあっても変更することはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分所有法19条により規約で別段の定めをすることが可能である。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第19条（出典: e-Gov法令検索）
問119．管理組合法人は、その財産をもって債務を完済することができないときは、理事は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法は管理組合法人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律233条（債務超過時の破産手続開始申立義務）を準用しておらず（47条10項の準用は同法4条・78条と破産法16条2項のみ）、存立中の管理組合法人の理事に破産手続開始の申立て義務はない（申立てをする権限自体はある）。破産手続開始の申立てが義務となるのは、清算中に清算人が行う場合である（区分所有法55条の9第1項）。

根拠：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第233条／建物の区分所有等に関する法律第55条の9 ／破産法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問120．区分所有法において、共用部分の重大変更（形状又は効用の著しい変更）を行う場合の議決要件について、規約で定めることができる内容として正しいものはどれか（2026年4月1日施行の改正後）。
- ア．区分所有者の定数のみ過半数まで減ずることができ、議決権は4分の3以上のまま減ずることができない
- イ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3という割合を、いずれも2分の1を超える割合まで引き下げることができる
- ウ．区分所有者の定数は4分の3以上のまま減ずることができないが、議決権の定数は過半数まで減ずることができる
- エ．区分所有者の定数も議決権の定数もいずれも減ずることができない
正解：イ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3という割合を、いずれも2分の1を超える割合まで引き下げることができる

解説：区分所有法17条1項。★2026年4月1日施行の改正で、共用部分の重大変更は「定足数（区分所有者・議決権の各過半数の出席）＋出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上」で決し、この4分の3は規約で2分の1を超える割合まで引き下げられるようになりました（区分所有者・議決権の両方）。旧17条1項ただし書の「区分所有者の定数のみ規約で過半数まで減ずる」という形はなくなりました。なお定足数は規約で引き上げることができます。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第17条（出典: e-Gov法令検索）
問121．建替え決議に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この建物は耐震性不足等の客観的事由（区分所有法62条2項各号）のいずれにも該当しないものとする。
- ア．区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数による集会の決議で決する
- イ．区分所有者又は議決権のいずれか一方の5分の4以上の多数で決すれば足りる
- ウ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議で決する
- エ．区分所有者及び議決権の全員の同意による決議で決する
正解：ウ．区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議で決する

解説：建替えは権利関係に重大な影響を及ぼすため、原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上の特別多数決議が必要です（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正により、耐震性不足等の一定の客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和されます（同条2項）。区分所有者と議決権の双方について要件を満たす必要があります。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問122．管理組合法人の成立要件として、最も適切なものはどれか。
- ア．集会の普通決議のみで足り、登記は不要である
- イ．区分所有者全員の同意及び登記が必要である
- ウ．集会の特別決議のみで足り、登記は不要である
- エ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の特別決議及び主たる事務所の所在地における登記が必要である
正解：エ．出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の特別決議及び主たる事務所の所在地における登記が必要である

解説：区分所有法47条1項。特別決議と登記の二つが要件で、登記は成立要件（対抗要件ではない）です。★2026年4月1日施行の改正で、この特別決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問123．区分所有法における先取特権に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．共益費用の先取特権と同一順位で、債務者の専有部分・建物に備え付けた動産及び敷地利用権に及ぶ
- イ．共益費用の先取特権と同一順位で、債務者の専有部分及び動産にのみ及ぶ
- ウ．一般先取特権より下位で、債務者の動産にのみ及ぶ
- エ．抵当権より上位で、債務者の財産すべてに及ぶ
正解：ア．共益費用の先取特権と同一順位で、債務者の専有部分・建物に備え付けた動産及び敷地利用権に及ぶ

解説：区分所有法7条1項・2項。共益費用先取特権と同順位で専有部分・付属動産・敷地利用権に及ぶ。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第7条（出典: e-Gov法令検索）
問124．標準管理規約における専有部分の修繕等に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．すべての修繕は理事長への申請と承認が必要である
- イ．共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕等についてのみ理事長の承認が必要である
- ウ．原状回復であればすべて理事長への申請は不要である
- エ．床材交換等の内装変更については総会決議が必要である
正解：イ．共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕等についてのみ理事長の承認が必要である

解説：標準管理規約17条1項。配管・配線変更等で他に影響する修繕のみ承認制。クロス張替等は不要。
問125．標準管理規約（単棟型）で、理事会の会議の成立と議事の決し方について、最も適切なものはどれか。
- ア．理事の過半数が出席しなければ開くことができず、議事は出席理事の過半数で決する
- イ．理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、議事は理事の過半数で決する
- ウ．理事の過半数が出席しなければ開くことができず、議事は理事の過半数で決する
- エ．理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、議事は出席理事の過半数で決する
正解：エ．理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、議事は出席理事の過半数で決する

解説：標準管理規約53条1項により、理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。定足数は「過半数」ではなく「半数以上」、議決は理事全員ではなく出席した理事の過半数が基準である。なお、54条1項5号の事項については、理事の過半数の承諾があれば書面又は電磁的方法による決議によることができ（53条2項）、決議に特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない（同条3項）。
問126．敷地利用権の分離処分禁止の例外として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者の過半数の同意がある場合
- イ．管理者の承認がある場合
- ウ．裁判所の許可がある場合
- エ．規約に別段の定めがある場合
正解：エ．規約に別段の定めがある場合

解説：区分所有法22条1項但書。規約で別段の定めをすることで分離処分が許される（例外）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第22条（出典: e-Gov法令検索）
問127．区分所有法上、建替え決議があった後、集会を招集した者から、建替えに参加するか否かを回答すべき旨の書面による催告を受けた区分所有者（決議に賛成しなかった者）が回答しなければならない期間として、正しいものはどれか。
- ア．催告を受けた日から1か月以内
- イ．催告を受けた日から2か月以内
- ウ．催告を受けた日から3か月以内
- エ．催告を受けた日から6か月以内
正解：イ．催告を受けた日から2か月以内

解説：区分所有法63条3項により、催告を受けた区分所有者は、催告を受けた日から2か月以内に回答しなければならない。期間内に回答しなかった者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされる（同条4項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問128．団地に関する区分所有法上の規定について、最も適切なものはどれか。
- ア．団地内の各棟の管理は団地集会の決議のみで決定できる
- イ．団地内全建物の一括建替え決議は、団地全体で各5分の4以上の賛成を要し、かつ各棟のいずれについても反対者が3分の1を超えないことが必要である
- ウ．団地内全建物の一括建替え決議は団地集会の4分の3以上の決議で足りる
- エ．団地共用部分は規約で定めれば登記は不要である
正解：イ．団地内全建物の一括建替え決議は、団地全体で各5分の4以上の賛成を要し、かつ各棟のいずれについても反対者が3分の1を超えないことが必要である

解説：区分所有法70条1項。団地内全建物の一括建替え決議は、団地全体で区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成を要し、かつ各棟のいずれについても反対者（区分所有者・議決権）が3分の1を超えないことが必要です。2026年4月1日施行の改正で、旧法の『各棟3分の2以上の賛成』からこの要件に緩和されました（全棟が耐震性不足等の客観的事由に該当する場合は団地全体要件も4分の3に緩和）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第70条（出典: e-Gov法令検索）
問129．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が代理人によって総会の議決権を行使する場合に、代理人となることができる者として定められていないものはどれか。
- ア．組合員の住戸に同居する親族
- イ．他の組合員
- ウ．組合員が選任した国内管理人
- エ．組合員の勤務先の同僚
正解：エ．組合員の勤務先の同僚

解説：標準管理規約46条5項は、代理人を①組合員の配偶者（事実婚を含む）又は一親等の親族、②組合員の住戸に同居する親族、③他の組合員、④国内管理人に限っている。勤務先の同僚など、これ以外の者は代理人になれない。
問130．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、管理組合と理事長との利益が相反する事項について、管理組合を代表する者として、正しいものはどれか。
- ア．監事又は理事長以外の理事
- イ．総会で選任した組合員
- ウ．裁判所が選任する特別代理人
- エ．管理事務を受託するマンション管理業者
正解：ア．監事又は理事長以外の理事

解説：標準管理規約38条6項により、管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有せず、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。
問131．判例上、ペット飼育禁止規約の有効性について最も適切なものはどれか。
- ア．管理組合の集会で適法に成立し合理性が認められれば、現に飼育する者にも効力が及ぶ
- イ．現に飼育中の区分所有者全員の同意がなければ無効である
- ウ．一律禁止は私権侵害として常に無効である
- エ．賃借人に対しては効力が及ばない
正解：ア．管理組合の集会で適法に成立し合理性が認められれば、現に飼育する者にも効力が及ぶ

解説：判例（東京高判等）。共同生活上の合理的制限は31条1項の特別影響に当たらず全員拘束。
問132．区分所有法（2026年4月1日施行の改正後）上、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合に、その者（所在等不明区分所有者）を除いた区分所有者で集会の決議をすることができるようにする仕組みとして、正しいものはどれか。
- ア．管理者が、理事会の承認を得て除外を決定する
- イ．集会が、出席者の過半数の決議で除外を決定する
- ウ．裁判所が、他の区分所有者又は管理者の請求により裁判をする
- エ．都道府県知事等が、管理者等の申請により除外を認定する
正解：ウ．裁判所が、他の区分所有者又は管理者の請求により裁判をする

解説：区分所有法38条の2第1項により、裁判所は、所在等不明区分所有者以外の区分所有者又は管理者の請求により、それ以外の区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判をすることができる。この裁判で所在等不明区分所有者とされた者は、集会における議決権を有しない（同条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第35条（出典: e-Gov法令検索）
問133．管理組合法人の理事に関する記述のうち、最も適切でないものはどれか。
- ア．理事は管理組合法人を代表する
- イ．理事が数人あるときは規約で別段の定めがない限り各自代表する
- ウ．理事の任期は規約で定めれば10年とすることができる
- エ．代表理事を定めた場合、他の理事の代表権はなくなる
正解：ウ．理事の任期は規約で定めれば10年とすることができる

解説：区分所有法49条6項。理事の任期は2年が原則で規約で3年以内まで伸長可。10年は不可。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第49条（出典: e-Gov法令検索）
問134．規約の保管及び閲覧に関する区分所有法上の規定について、最も適切なものはどれか。
- ア．管理者がないときは区分所有者全員で保管する
- イ．保管場所の建物内掲示は努力義務にすぎない
- ウ．規約の閲覧は区分所有者にのみ認められる
- エ．管理者がないときは集会の決議で定める区分所有者又はその代理人が保管する
正解：エ．管理者がないときは集会の決議で定める区分所有者又はその代理人が保管する

解説：区分所有法33条1項但書。管理者不在時は集会決議で保管者を指定。利害関係人の閲覧請求可。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第33条（出典: e-Gov法令検索）
問135．標準管理規約における総会の議決事項として、最も適切でないものはどれか。
- ア．理事長による日常的な業務執行の内容変更
- イ．収支予算及び事業計画
- ウ．管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
- エ．収支決算及び事業報告
正解：ア．理事長による日常的な業務執行の内容変更

解説：標準管理規約48条。日常的業務執行は理事長権限。総会議決はマンション運営の基本事項に限定。
問136．標準管理規約における監事の職務として、最も適切でないものはどれか。
- ア．管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査する
- イ．理事長を解任し新理事長を選任する
- ウ．理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べる
- エ．監査の結果を総会に報告する
正解：イ．理事長を解任し新理事長を選任する

解説：標準管理規約41条。監事は監査・報告・意見陳述権を有するが、役員選解任権はない。
問137．復旧決議に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．建物価格の2分の1以下の滅失は集会決議なしには復旧できない
- イ．復旧決議には常に全員の同意が必要である
- ウ．建物価格の2分の1を超える滅失の復旧決議に反対した者は買取請求権を有する
- エ．建物価格の2分の1を超える滅失の復旧決議は普通決議で足りる
正解：ウ．建物価格の2分の1を超える滅失の復旧決議に反対した者は買取請求権を有する

解説：区分所有法61条7項により、大規模滅失の復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、決議賛成者（買取指定者が指定されたときはその者）に建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できる。大規模滅失の復旧決議は各過半数の出席のもと出席者の各3分の2以上（同条5項）で、普通決議では足りない。小規模滅失（2分の1以下）は各自で復旧でき、復旧決議も普通決議でよい（同条1項・3項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第61条（出典: e-Gov法令検索）
問138．標準管理規約の改正により導入された外部専門家活用の方式として、最も適切でないものはどれか。
- ア．理事・監事外部専門家型
- イ．理事長外部専門家型
- ウ．外部管理者理事会監督型
- エ．外部総会代行型
正解：エ．外部総会代行型

解説：標準管理規約コメント。総会代行型は存在せず、3類型のみ。総会権限は組合員に保留。
問139．区分所有法上の議決権行使に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．書面・代理人による行使は法律上当然に認められ、電磁的方法は規約等の定めが必要である
- イ．代理人による行使は規約に定めがある場合のみ認められる
- ウ．書面による行使は規約に定めがある場合のみ認められる
- エ．電磁的方法による行使は法律上当然に認められる
正解：ア．書面・代理人による行使は法律上当然に認められ、電磁的方法は規約等の定めが必要である

解説：区分所有法39条2項・3項。書面・代理は法定権利、電磁的方法は規約か集会決議が必要。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第39条（出典: e-Gov法令検索）
問140．標準管理規約における暴力団排除規定の運用について、最も適切なものはどれか。
- ア．暴力団員は組合員にはなれない
- イ．暴力団員等は、組合員であっても役員となることはできない
- ウ．暴力団員等の専有部分使用は規約で当然に禁止される
- エ．排除規定は努力義務であり違反しても効果はない
正解：イ．暴力団員等は、組合員であっても役員となることはできない

解説：標準管理規約36条の2第3号により、暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）は役員となることができない。一方、組合員の資格は区分所有者となったときに取得するため（30条）、暴力団員であっても区分所有者であれば組合員となる。欠格条項は規約上の定めであり、努力義務ではない。
問141．建築基準法上の建築物とは、土地に定着しない仮設物であっても屋根を有するものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建築物は「土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの」（建築基準法2条1号）。仮設物は原則対象外。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問142．建築基準法上の「特殊建築物」には、共同住宅は含まれず、ホテル・劇場・百貨店等のみが対象である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共同住宅は建築基準法2条2号の特殊建築物に含まれ、別表第一（い）欄（二）項（病院・ホテル・旅館・共同住宅・寄宿舎など）に掲げられている。マンション・アパートも特殊建築物である。
問143．建築確認を要する建築物は、検査済証の交付を受けなくても完成と同時に使用することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。検査済証の交付を受けるまでは原則使用できない（建築基準法7条の6）。違反は罰則対象。

根拠：建築基準法第7条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問144．建築基準法12条の定期報告は、共同住宅の場合10年に1回行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共同住宅の特定建築物調査は特定行政庁指定間隔（概ね「3年以内」）（建築基準法施行規則5条）。

根拠：建築基準法施行規則第5条（出典: e-Gov法令検索）
問145．建築基準法の用途地域は、都市計画法に基づき8種類に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。用途地域は都市計画法8条1項1号・9条に定める13種類（住居系8・商業系2・工業系3）。2018年（平成30年）4月施行の改正で田園住居地域が加わる前は12種類だった。

根拠：都市計画法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問146．第一種低層住居専用地域では、共同住宅（マンション）の建築は原則として認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建築基準法48条1項と別表第2(い)項により、第一種低層住居専用地域にも共同住宅は建てられる。ただし同法55条1項により、建築物の高さは10mまたは12m（都市計画で定められたほう）以下に制限される。

根拠：建築基準法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問147．建築基準法上の容積率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。容積率は「延べ面積÷敷地面積」。建築面積÷敷地面積は建蔽率。
問148．建築基準法上の建蔽率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建蔽率は「建築面積÷敷地面積」。延べ面積÷敷地面積は容積率。
問149．建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に1m以上接していなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。接道義務は「2m以上」（建築基準法43条）。1mではない。

根拠：建築基準法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問150．建築基準法上の道路とは、原則として幅員2m以上の道路をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建築基準法の道路は原則「幅員4m以上」（建築基準法42条1項）。4m未満は2項道路。

根拠：建築基準法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問151．建築物の高さ制限として、北側斜線制限・道路斜線制限・隣地斜線制限・日影規制などがある。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法56条（斜線制限）・56条の2（日影規制）の各種高さ制限として正しい記述です。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問152．耐火建築物は、外壁のみを耐火構造としていれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。耐火建築物は特定主要構造部（建築基準法2条9号の2イ。主要構造部のうち、防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分をいう）を耐火構造とし、外壁開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設けた建築物である（建築基準法2条9号の2）。外壁だけでは足りない。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問153．マンションの避難階段の設置基準・構造基準は、各都道府県の条例のみで定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。避難階段の基準は「建築基準法施行令」（123条等）。条例は補完的に詳細を定めることがある。
問154．バリアフリー法上、共同住宅は特定建築物に当たり、その建築をしようとする建築主等は建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずるよう努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。共同住宅は特定建築物（法2条18号）で、建築主等には建築物移動等円滑化基準への適合の努力義務がある（16条1項）。適合義務は特別特定建築物の2,000㎡以上の建築が対象で（14条1項・施行令9条）、地方公共団体が条例で共同住宅を特別特定建築物に追加している例もある（14条3項）。
問155．水道法上、簡易専用水道の設置者は、5年以内ごとに1回、登録検査機関による検査を受ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。簡易専用水道の検査は「1年以内ごとに1回」（水道法34条の2）。マンションの飲料水安全確保。

根拠：水道法第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問156．受水槽の有効容量が10m³以下の小規模貯水槽水道についても、水道法上、簡易専用水道と同様の定期検査義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有効容量10m³以下は小規模貯水槽水道とされ、水道法上は設置者の努力義務にとどまります（条例で検査義務を課す自治体は多い）。
問157．消防法上、特定防火対象物の管理について権原を有する者であっても、防火管理者の選任は任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定防火対象物の管理権原者は「防火管理者を定めなければならない」（消防法8条）。一定収容人員等基準による。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問158．延べ面積1,000㎡以上で消防長又は消防署長が指定したマンションの消防用設備等は、有資格者でなくとも所有者自ら点検すれば法令に適合する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行令36条2項2号により、共同住宅など（五）項ロの防火対象物で延べ面積1,000㎡以上のうち消防長又は消防署長が指定したものは、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない（消防法17条の3の3）。

根拠：消防法第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
問159．廃棄物処理法上、マンションで発生する家庭系一般廃棄物は、各排出者（区分所有者）が個別に処理責任を負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。家庭系一般廃棄物の処理責任は「市町村」が負う（廃棄物処理法6条等）。

根拠：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条（出典: e-Gov法令検索）
問160．個人情報保護法により、マンション管理組合が取り扱う組合員名簿は、個人情報保護法上の個人情報に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2017年全面施行改正で、5,000件以下の事業者除外規定は撤廃されました。組合員名簿は個人情報に該当し、管理組合も個人情報取扱事業者として法の適用を受けます。
問161．マンション管理適正化法に基づき、国土交通大臣は「マンション管理の適正化に関する基本方針」を定めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法3条により、国土交通大臣は基本方針を定めます（2021年改正で規定）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問162．都道府県・市（町村は都道府県）は、基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成することができる。

正解：○（正しい）

解説：適正化法3条の2により、都道府県・市（または町村は都道府県）は推進計画を作成できます。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問163．区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）は、住居用マンションのみに適用される法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法はオフィスビル・店舗ビル等の非住居用建物にも適用されます。
問164．不動産登記法上、区分建物の登記記録は、一棟の建物の表題部と各専有部分の表題部・権利部から構成される。

正解：○（正しい）

解説：不動産登記法44条・規則4条により、区分建物登記の構成として正しい記述です。

根拠：不動産登記法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問165．耐震改修促進法に基づき所管行政庁から耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けた区分所有建築物であっても、その耐震改修が形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更に当たる場合には、区分所有法17条1項の決議（出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上）によらなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。耐震改修促進法25条3項により、要耐震改修認定建築物の耐震改修が共用部分の変更に当たる場合、区分所有法17条1項の特別決議は「集会の決議」（普通決議）に読み替えられる。標準管理規約47条3項2号も、この認定を受けた建物の耐震改修を特別決議の対象から除いている。
問166．住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅の売主等は、資力確保措置（保険加入または保証金供託）を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律3条・11条により、新築住宅の売主等には資力確保措置義務があります。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条（出典: e-Gov法令検索）
問167．建築士法上、延べ面積が1,000m²を超える建築物の新築の設計は、階数にかかわらず一級建築士でなければ行うことができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。建築士法3条1項4号により、延べ面積1,000m²を超え、かつ階数が2以上の建築物は一級建築士でなければ設計・工事監理ができないが、階数が1の建築物はこの号に当たらない。ほかに、学校・病院・劇場・集会場・百貨店等で延べ面積500m²超（1号）、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で延べ面積300m²超又は高さ16m超若しくは地階を除く階数4以上（3号）なども一級建築士に限られる。共同住宅は1号の用途に含まれない。

根拠：建築士法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問168．建築基準法の防火地域内では、階数や延べ面積に関わらず、耐火建築物にする義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。防火地域内では「階数3以上または延べ面積100m2超」の建築物は原則耐火建築物（建築基準法61条）。

根拠：建築基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問169．建築基準法施行令により、マンションの廊下幅は住戸床面積合計に関わらず一律0.6m以上で足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。廊下幅は床面積合計100m2超で「片側居室1.2m以上、両側居室1.6m以上」（建築基準法施行令119条）。

根拠：建築基準法施行令第119条（出典: e-Gov法令検索）
問170．住戸の居室には、採光のため床面積の14分の1以上の有効採光面積を有する窓等を設ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住戸居室の採光は「床面積の7分の1以上」（建築基準法28条1項、施行令19条3項）。

根拠：建築基準法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問171．住戸の居室には、換気のため、床面積の1/20以上の有効換気面積の開口部を設けるか、換気設備を設置しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法28条2項・3項による換気基準として正しい記述です。

根拠：建築基準法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問172．シックハウス対策として、居室には原則として機械換気設備（24時間換気）の設置が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法28条の2により、2003年から居室の機械換気設備（24時間換気、換気回数0.5回/h以上）が義務化されました。

根拠：建築基準法第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問173．建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）により、一定規模以上の非住宅建築物の新築時には省エネ基準適合義務がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。非住宅建築物の省エネ基準適合義務は2017年4月の同法施行から一定規模以上のものについて始まり、段階的に対象が広がってきた。2022年の改正（令和4年法律第69号）で、2025年4月からは住宅を含む原則すべての新築建築物が対象になった（同法10条1項）。法律の題名は同じ改正で2024年4月1日から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改められている。

根拠：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条／建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律改正履歴（題名の改正） e-Gov法令API v2 law_revisions：令和4年法律第69号の2024-04-01施行分から題名が「向上等に関する法律」（出典: e-Gov法令検索）
問174．長期優良住宅普及促進法に基づき認定を受けた長期優良住宅は、税制優遇（住宅ローン減税の拡充等）を受けることができる。

正解：○（正しい）

解説：長期優良住宅法による認定を受けると、税制上の優遇措置（住宅ローン減税の拡充、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減等）があります。
問175．マンション管理適正化法の改正（2022年4月施行）により、マンション管理計画認定制度が創設された。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2022年4月施行のマンション管理適正化法の改正により、管理組合の管理計画を地方公共団体の長が認定するマンション管理計画認定制度が創設された。2026年4月1日施行の改正後は、同法5条の13以下に規定されている。
問176．建築基準法上の特殊建築物に該当しないものはどれか。
- ア．共同住宅
- イ．病院
- ウ．学校
- エ．一戸建ての住宅
正解：エ．一戸建ての住宅

解説：建築基準法2条2号・別表第1により、一戸建て住宅は特殊建築物ではありません。共同住宅・病院・学校等は特殊建築物です。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問177．建築基準法施行令上、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲に設けなければならない手すり壁、さく又は金網の高さとして、正しいものはどれか。
- ア．安全上必要な高さが0.9m以上
- イ．安全上必要な高さが1.0m以上
- ウ．安全上必要な高さが1.1m以上
- エ．安全上必要な高さが1.2m以上
正解：ウ．安全上必要な高さが1.1m以上

解説：建築基準法施行令126条1項により、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニー等の周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

根拠：建築基準法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問178．建築基準法上の接道義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建築物の敷地は道路に1m以上接すればよい
- イ．建築物の敷地は原則として道路に2m以上接しなければならない
- ウ．建築物の敷地は道路に接していなくてもよい
- エ．建築基準法上の道路は幅員3m以上であれば足りる
正解：イ．建築物の敷地は原則として道路に2m以上接しなければならない

解説：建築基準法43条により、敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があります。

根拠：建築基準法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問179．建築基準法12条に基づく特定建築物の定期調査報告の頻度として、一般に正しいものはどれか。
- ア．毎年
- イ．10年ごと
- ウ．概ね3年以内（特定行政庁指定）
- エ．大規模修繕ごとのみ
正解：ウ．概ね3年以内（特定行政庁指定）

解説：建築基準法12条1項により、特定建築物の定期調査は概ね3年以内ごと（特定行政庁指定）に実施します。

根拠：建築基準法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問180．水道法上、簡易専用水道に該当する受水槽の有効容量として、正しいものはどれか。
- ア．5m³超
- イ．8m³超
- ウ．20m³超
- エ．10m³超
正解：エ．10m³超

解説：水道法3条7項により、簡易専用水道は受水槽有効容量10m³超のものです。10m³以下は小規模貯水槽水道。

根拠：水道法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問181．消防法上、共同住宅（非特定防火対象物）で防火管理者の選任が必要となる収容人員の基準として、正しいものはどれか。
- ア．50人以上
- イ．30人以上
- ウ．10人以上
- エ．100人以上
正解：ア．50人以上

解説：消防法施行令1条の2により、非特定防火対象物（共同住宅等）の防火管理者選任基準は収容人員50人以上です。

根拠：消防法施行令第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問182．消防用設備等の定期点検について、消防法上の報告頻度として正しいものはどれか（共同住宅の場合）。
- ア．毎月
- イ．3年ごと
- ウ．1年ごと
- エ．6ヶ月ごと
正解：イ．3年ごと

解説：消防法施行規則31条の6により、共同住宅（非特定）の消防用設備等点検結果報告は3年ごとです。機器点検6ヶ月・総合点検1年の実施と混同しないよう注意（報告頻度は共同住宅3年、特定1年）。

根拠：消防法施行規則第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問183．建築物省エネ法に基づき、2025年4月以降の新築建築物について、原則として省エネ基準適合義務があるのはどれか。
- ア．非住宅建築物のみ
- イ．住宅のみ
- ウ．非住宅・住宅を含むすべての新築建築物
- エ．大規模建築物のみ
正解：ウ．非住宅・住宅を含むすべての新築建築物

解説：2022年改正建築物省エネ法により、2025年4月以降は非住宅・住宅を含むすべての新築建築物に省エネ基準適合義務が拡大されました。
問184．住宅品質確保法に基づく、新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任期間として、正しいものはどれか。
- ア．引渡しから2年間
- イ．引渡しから5年間
- ウ．引渡しから20年間
- エ．引渡しから10年間
正解：エ．引渡しから10年間

解説：住宅品質確保法94条により、構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分の瑕疵担保責任は引渡しから10年間です。
問185．マンションの居室の採光に関する建築基準法上の基準として、正しいものはどれか。
- ア．床面積の1/7以上
- イ．床面積の1/5以上
- ウ．床面積の1/3以上
- エ．採光基準はない
正解：ア．床面積の1/7以上

解説：建築基準法28条1項・同法施行令19条3項により、住宅の居住のための居室の採光に有効な部分の面積は、原則として床面積の1/7以上とされる。国土交通大臣が定める基準に従い照明設備の設置等の措置を講じた場合は、1/10までの範囲で大臣が定める割合に緩和される（同項ただし書）。1/5は幼稚園・学校等の教室の割合である。

根拠：建築基準法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問186．シックハウス対策として建築基準法で義務化されている居室の機械換気設備の換気回数として、一般に正しいものはどれか。
- ア．0.1回/h以上
- イ．0.5回/h以上
- ウ．0.3回/h以上
- エ．1.0回/h以上
正解：イ．0.5回/h以上

解説：建築基準法施行令20条の8により、住宅居室の機械換気は0.5回/h以上（24時間換気）が義務化されています。

根拠：建築基準法施行令第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問187．個人情報保護法に関するマンション管理組合の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．取扱件数が5,000件以下の管理組合は、法の適用対象外とされる
- イ．組合員名簿に載る氏名や住戸番号は、要配慮個人情報に当たる
- ウ．名簿を体系的に整理して使う管理組合は、個人情報取扱事業者に当たる
- エ．管理組合は、個人情報の利用目的を特定しなくてよいとされる
正解：ウ．名簿を体系的に整理して使う管理組合は、個人情報取扱事業者に当たる

解説：個人情報データベース等を事業の用に供している者は、取り扱う人数にかかわらず個人情報取扱事業者となる。事業は営利・非営利を問わないので、組合員名簿を体系的に整理して使う管理組合も該当する。5,000人分以下の者を除外する扱いは、2017年5月30日の改正法施行でなくなった。氏名や住戸番号は特定の個人を識別できる個人情報だが、人種・信条・病歴などを含む要配慮個人情報には当たらない。個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなければならない。

根拠：個人情報の保護に関する法律第16条／個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」 Q1-50（件数の多寡にかかわらず該当、平成29年5月30日の改正法施行前は5000人分以下を除外）・Q1-54（非営利団体も該当、マンション管理組合なども該当し得る）（出典: e-Gov法令検索）
問188．用途地域のうち、マンション（共同住宅）が建築できない用途地域はどれか。
- ア．第一種低層住居専用地域
- イ．第一種住居地域
- ウ．近隣商業地域
- エ．工業専用地域
正解：エ．工業専用地域

解説：工業専用地域では住宅（共同住宅を含む）の建築が禁止されています（建築基準法別表第2）。他の地域では建築可能です。
問189．バリアフリー法上、新築時にバリアフリー基準適合義務がある「特別特定建築物」の共同住宅に関する一般的な床面積基準として、正しいものはどれか（地方公共団体の条例で強化された場合を除く）。
- ア．共同住宅は特別特定建築物ではない（法律上は）
- イ．1,000m²以上
- ウ．2,000m²以上
- エ．500m²以上
正解：ア．共同住宅は特別特定建築物ではない（法律上は）

解説：バリアフリー法上の「特別特定建築物」に共同住宅は含まれません。共同住宅は「特定建築物」にとどまり、努力義務規定です。ただし地方公共団体の条例で一定規模以上の共同住宅を特別特定建築物に追加している例は多数あります。
問190．2022年4月施行のマンション管理適正化法改正で新設された制度として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理士制度
- イ．マンション管理計画認定制度
- ウ．マンション管理業者登録制度
- エ．管理業務主任者制度
正解：イ．マンション管理計画認定制度

解説：2022年4月施行の改正で、地方公共団体の長が管理組合の管理計画を認定する「マンション管理計画認定制度」が創設されました。
問191．建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低基準を定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法：1950年制定。集団規定（用途・建蔽・容積等）と単体規定（耐震・防火等）で構成。
問192．建築物の建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められる。

正解：○（正しい）

解説：建蔽率＝建築面積／敷地面積（建築基準法53条1項）。都市計画で、低層・中高層住居専用地域・田園住居地域等は3/10〜6/10、第一種・第二種住居地域・準住居地域等は5/10・6/10・8/10、商業地域は8/10などの中から定める。角地や防火地域内の耐火建築物等には緩和がある。
問193．建築物の容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められる。

正解：○（正しい）

解説：容積率：延床面積/敷地面積。住居系50〜500%、商業系200〜1300%等。前面道路幅員制限もあり。
問194．建築確認は、建築主事または指定確認検査機関が行う建築物計画の適法性確認手続である。

正解：○（正しい）

解説：建築確認：建築基準法6条。事前確認＋中間検査・完了検査で施工監理。

根拠：建築基準法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問195．消防法上、共同住宅（マンション等）は、面積・階数等に応じて消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー等の設置義務がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。共同住宅（消防法施行令別表第一(5)項ロ）は、延べ面積150m²以上で消火器具（令10条1項2号）、延べ面積500m²以上で自動火災報知設備（令21条1項4号）、地階を除く階数11以上の建物の11階以上の階にスプリンクラー設備（令12条）などの設置が必要になる。
問196．マンションの管理組合には、消防法上の防火管理者の選任義務がある（一定規模以上）。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法8条1項と同法施行令1条の2第3項1号ハにより、共同住宅（同令別表第一(5)項ロ）は収容人員が50人以上のときに、管理権原者が防火管理者を定めなければならない。防火管理者は消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施などを行う。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問197．バリアフリー法（高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進法）は、新築マンション等に一定のバリアフリー基準を求める。

正解：○（正しい）

解説：バリアフリー法（2006年）：エレベーター・廊下幅・段差等の基準。高齢化社会対応。
問198．建築基準法上の建築物の高さ制限には、第一種・第二種低層住居専用地域等の絶対高さ制限、斜線制限、日影規制等がある。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法55条は第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域の建築物の高さを10m又は12mに制限し、56条は道路・隣地・北側の斜線制限、56条の2は日影規制を定める。都市計画法は用途地域や高度地区を定め、その具体的な制限は建築基準法が規定する。
問199．マンションの大規模修繕工事は、原則として建築確認は不要だが、構造耐力に関わる工事等は建築確認が必要となる。

正解：○（正しい）

解説：大規模修繕：通常は外壁塗装・防水等で建築確認不要。構造変更・増築等は建築確認必要。
問200．建築物の用途を変更して、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物とする場合には、原則として建築確認が必要となる。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法87条1項により、用途を変更して6条1項1号の特殊建築物（その用途部分の床面積が200㎡超）とする場合は確認が必要（政令で定める類似の用途相互間の変更を除く）。令和元年6月施行の改正で100㎡超から200㎡超に緩和された。
問201．マンション管理適正化法は、マンション管理士・管理業務主任者の制度創設、管理業者の登録制度等を定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理適正化法（2000年制定・2001年施行）は、マンション管理士の資格、マンション管理業者の登録制度、管理業務主任者の制度などを定める。標準管理規約は同法の規定ではなく、国土交通省が作成・公表する管理規約のモデルである。
問202．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）は、老朽マンションの建替え等を円滑に進めるための制度を定めた法律である。

正解：○（正しい）

解説：マンションの再生等の円滑化に関する法律（2026年4月1日施行の改正で「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から改称）：マンション再生組合の法人格付与・権利変換手続等を整備。建替えのほか更新・再建・敷地売却・除却も対象。区分所有法と連携。
問203．次のうち、建築基準法の単体規定（全国共通の規定）に該当するものはどれか。
- ア．用途地域制限
- イ．建蔽率
- ウ．耐震基準
- エ．日影規制
正解：ウ．耐震基準

解説：単体規定：耐震・防火・採光・換気等の建物自体の安全性に関わる規定（全国適用）。集団規定は都市計画区域内のみ。
問204．管理組合から委託を受けて管理事務を業として行う者に、国土交通省に備える登録簿への登録を義務付けている法律はどれか。
- ア．建物の区分所有等に関する法律
- イ．マンションの再生等の円滑化に関する法律
- ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- エ．マンションの管理の適正化の推進に関する法律
正解：エ．マンションの管理の適正化の推進に関する法律

解説：管理組合から委託を受けて管理事務を業として行うことは「マンション管理業」で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）が、これを営もうとする者に国土交通省のマンション管理業者登録簿への登録を求めている。登録を受けたマンション管理業者は、事務所ごとに成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律も国土交通大臣の登録制度を置くが、対象は賃貸住宅の賃貸人から委託を受ける賃貸住宅管理業である。区分所有法は区分所有の関係を、マンションの再生等の円滑化に関する法律は再生事業や除却などを定める法律である。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条／賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条／マンションの再生等の円滑化に関する法律第1条／建物の区分所有等に関する法律第1条（出典: e-Gov法令検索）
問205．建築基準法上、非常用の昇降機を設けなければならない建築物（政令で定めるものを除く）の高さの基準として、正しいものはどれか。
- ア．高さ25mを超える建築物
- イ．高さ31mを超える建築物
- ウ．高さ45mを超える建築物
- エ．高さ50mを超える建築物
正解：イ．高さ31mを超える建築物

解説：建築基準法34条2項により、高さ31mを超える建築物（政令で定めるものを除く）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問206．マンション管理組合の会計は、現金主義による単式簿記で行うのが原則とされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合の会計は「発生主義による複式簿記」が適切。期間損益と財政状態の把握に必要。
問207．マンション管理組合の会計では、管理費と修繕積立金は同一会計に統合して経理する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合は「管理費会計と修繕積立金会計を区分」して経理。修繕積立金の使途限定性確保のため。
問208．修繕積立金は、計画修繕・不測の事故等による修繕・敷地及び共用部分等の変更や、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査などに充当できる。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約28条1項により、修繕積立金の取崩しは列挙された特別の管理の経費に限られる。建替え等については合意形成に必要となる調査（同項4号）と、決議後の計画・設計等の経費（同条2項）に限って充当できる。
問209．管理組合の収支予算は、理事会のみの承認で確定し、総会の承認は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約58条1項により、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない（収支予算及び事業計画は総会の議決事項・48条4号）。理事会の決議だけでは確定しない。
問210．標準管理規約では、管理組合の会計年度は毎年1月1日から12月31日までと定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。」と始期・終期を空欄にしており、特定の期間を定めていない。各管理組合が実情に応じて規約で定める。
問211．滞納管理費等の時効期間は、改正民法施行後も従前どおり一律10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。改正民法（2020年4月施行）により原則10年または知った時から5年のいずれか早い時期。
問212．区分所有法上、管理費等の滞納債権は、区分所有者の特定承継人（買主等）には承継されず請求できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定承継人にも請求可能（区分所有法8条・7条）。マンション売買時の重要論点。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第8条（出典: e-Gov法令検索）
問213．マンション管理組合は、区分所有者全員で構成する任意団体であり、法人格を有しないのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：通常の管理組合は権利能力なき社団です。管理組合法人化は4分の3以上の決議により選択可能（区分所有法47条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問214．マンション管理適正化法上、マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、この義務はマンション管理士でなくなった後には課されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法42条により、マンション管理士でなくなった後においても秘密保持義務を負う。マンション管理業者（80条）や管理業者の使用人等（87条）も、その地位を離れた後まで同様の義務を負う。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問215．標準管理規約では、理事会は理事および監事をもって構成し、両者で業務執行の決定を行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。理事会は「理事のみ」で構成。監事は出席・意見陳述権を持つが構成員ではない。
問216．標準管理規約では、監事は理事会に出席する必要はなく、業務報告のみを受ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。監事は「理事会に出席し意見を述べる義務」あり（標準管理規約41条等）。
問217．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、会計年度の開始後、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間は、通常の管理に要する経常的な経費であっても、理事長は一切支出することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約58条3項により、理事長は、通常の管理に要する経費のうち経常的で承認前の支出がやむを得ないもの等について、理事会の承認を得て支出を行うことができる。この支出は、収支予算案の承認を得たときは当該予算案による支出とみなされる（同条4項）。
問218．長期修繕計画は、概ね20年ごとに見直すことが望ましい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。長期修繕計画は「概ね5年ごと」の見直しが望ましい。修繕費・物価変動を反映するため。
問219．設計監理方式は、設計・施工を同一業者が一貫して行う方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。設計監理方式は「設計事務所等が設計監理」し、「施工は別の施工業者」が行う分離方式。設計施工同一は責任施工方式。
問220．大規模修繕工事における責任施工方式は、設計・施工を同一業者が一貫して行う方式である。

正解：○（正しい）

解説：責任施工方式の説明として正しい記述です。コスト・スピード面で有利ですが、チェック機能は弱くなります。
問221．マンション管理適正化法に基づき、国土交通大臣はマンション管理計画認定制度により、管理組合の管理計画を認定することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンション管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等。市の区域内は市長など）が行う（マンション管理適正化法5条の13第1項・5条の14。2026年4月1日施行の改正後の条番号）。国土交通大臣ではない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問222．マンション標準管理委託契約書は、一般社団法人マンション管理業協会が作成し公表している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理委託契約書は「国土交通省」が作成・公表。マンション管理業者と管理組合の契約ひな形。
問223．管理事務の委託を受けたマンション管理業者は、管理組合の収支に係る財産を、自己の固有財産と混同して管理してもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業者は「分別管理」が義務（マンション管理適正化法76条）。混同管理は法令違反。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条（出典: e-Gov法令検索）
問224．マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に対し、毎月、管理事務の報告を行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法77条により、管理事務報告は毎年1回以上、定期的に行います。毎月ではありません（月次の収支報告とは別）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条（出典: e-Gov法令検索）
問225．マンション管理業者は、管理受託契約の締結後に管理業務主任者から重要事項説明を行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。重要事項説明は「契約締結前」に管理業務主任者が行う必要あり（マンション管理適正化法72条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問226．マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、遅滞なく契約内容を記載した書面を管理組合に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：適正化法73条により、契約成立書面の交付義務があります。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条（出典: e-Gov法令検索）
問227．マンション管理適正化法上、管理業務主任者証の有効期間は10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理業務主任者証の有効期間は5年で（マンション管理適正化法60条3項）、申請により更新する（61条1項）。更新を受けるには、申請の日前6か月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない（61条2項による60条2項本文の準用）。なお管理業務主任者の登録（59条）自体には有効期間の定めはない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問228．標準管理規約では、組合員名簿および居住者名簿の備付け・管理は、監事の職務とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。組合員名簿等の備付け管理は「理事長の職務」。監事は監査が職務。
問229．標準管理規約では、駐車場使用契約は組合員以外の第三者にも自由に締結できる旨が定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約では駐車場は「組合員である間に限り使用」。組合員資格喪失で使用権消滅。
問230．管理組合は、共同の利益に反する行為を行った区分所有者に対しても、訴訟による行為停止請求はできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。管理組合は共同利益違反行為に対し「訴訟により行為停止請求」可能（区分所有法57条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第57条（出典: e-Gov法令検索）
問231．標準管理規約では、理事長の職務として、管理組合を代表することおよびその業務を統括することが規定されている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約38条により、理事長は管理組合を代表し業務を統括します。
問232．総会の議決権行使は、総会への出席による行使のみが認められ、書面・代理人による行使は認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。総会の議決権は「書面または代理人」による行使も認められる（区分所有法39条2項、標準管理規約46条）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第39条（出典: e-Gov法令検索）
問233．標準管理規約では、管理費の滞納があった場合、滞納者に対して、督促と理事会決議を経て法的措置を講ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約60条により、滞納管理費等に対する法的措置は理事会決議を経て理事長が行います。
問234．管理組合は、共用部分の火災保険等の損害保険契約を締結することができ、その保険金請求権は区分所有者全員に帰属する。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法18条6項（2026年4月1日施行の改正後の項番号）により、共用部分につき損害保険契約をすることは共用部分の管理に関する事項とみなされ、集会の決議で決することができる。共用部分に係る保険金請求権は、共用部分の共有者である区分所有者に帰属する。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第18条（出典: e-Gov法令検索）
問235．標準管理規約では、専有部分の給排水管の本管・枝管とも、すべて区分所有者が個別に修繕する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約では「本管（共用部分）は管理組合が計画修繕」「枝管（専有部分）は区分所有者」。
問236．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）に基づくマンション再生組合（旧マンション建替組合）は、市町村長の認可を受けて設立される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。組合は「都道府県知事等」（都道府県知事、市の区域内では当該市の長）の認可を受けて設立（マンションの再生等の円滑化に関する法律9条1項）。★2026年4月1日施行の改正で法律名が「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から改められ、組合の名称もマンション再生組合となりました。

根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第9条（出典: e-Gov法令検索）
問237．マンションの敷地売却は、2026年4月1日施行の改正で区分所有法の建物敷地売却決議（64条の6）となり、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、建物とその敷地を売却する旨を決議できる。

正解：○（正しい）

解説：旧マンション建替え円滑化法の敷地売却制度は耐震性不足等で特定要除却認定を受けたマンションに限られていたが、改正後の建物敷地売却決議はこの認定を前提とせず、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で決議は区分所有法64条の6に移設。客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問238．マンション管理組合の役員の報酬は、無償とすることが法律上義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。役員報酬の有無は規約で定められ、標準管理規約は無償を原則としつつ規約で報酬を定めることを認めています。義務ではありません。
問239．理事会・総会の議事録は、議長および出席した区分所有者2名（総会）または理事2名（理事会）が署名しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法42条3項（議長及び集会に出席した区分所有者の2人が署名。電磁的記録の場合は署名に代わる措置・同条4項）と、標準管理規約49条（議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員）・53条4項（理事会は「理事会に出席した理事」に読み替え）による。議事録を電磁的記録で作成できる規定は2002年（平成14年）の区分所有法改正で設けられた。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第42条（出典: e-Gov法令検索）
問240．マンション管理業者が行う管理費等の分別管理方法（適正化法施行規則87条）は、イ方式・ロ方式・ハ方式の3種類である。

正解：○（正しい）

解説：適正化法施行規則87条により、修繕積立金等の管理方法としてイ・ロ・ハ3方式が定められています。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条（出典: e-Gov法令検索）
問241．マンション管理組合の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．現金主義・単式簿記が原則
- イ．発生主義・複式簿記が適切
- ウ．税務署への決算申告が必須
- エ．営利を目的として剰余金を分配する
正解：イ．発生主義・複式簿記が適切

解説：管理組合会計は発生主義・複式簿記が原則。営利目的ではなく、剰余金は翌年度に繰り越すのが基本です。
問242．修繕積立金の使途として、標準管理規約上認められないものはどれか。
- ア．大規模修繕工事の費用
- イ．計画修繕工事の費用
- ウ．日常の清掃業務委託費
- エ．敷地・共用部分の変更費用
正解：ウ．日常の清掃業務委託費

解説：日常清掃費は管理費から支出します。修繕積立金の使途は計画修繕・大規模修繕・共用部分の変更・建替え・不測の事故等に限定されます（標準管理規約28条）。
問243．マンション標準管理規約（単棟型）第56条における会計年度の定め方として、正しいものはどれか。
- ア．毎年4月1日から翌年3月31日までと定めている
- イ．毎年1月1日から同年12月31日までと定めている
- ウ．始期と終期を「○月○日」とし、各管理組合が定める形にしている
- エ．会計年度は定めず、通常総会ごとに期間を決める形にしている
正解：ウ．始期と終期を「○月○日」とし、各管理組合が定める形にしている

解説：標準管理規約56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。」と始期・終期を空欄にしており、各管理組合が実情に応じて定める。4月1日〜翌3月31日や1月1日〜12月31日と特定しているわけではない。
問244．2020年4月施行の改正民法における滞納管理費の消滅時効として、正しいものはどれか（権利行使できることを知った時からの期間）。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．2年
- エ．10年
正解：ア．5年

解説：改正民法166条により、主観的起算点5年・客観的起算点10年です。従来の定期給付債権5年短期時効は廃止されましたが、主観的起算点の5年が実務上適用されます。

根拠：民法第166条（出典: e-Gov法令検索）
問245．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、補欠の役員の任期として、正しいものはどれか。
- ア．前任者の残任期間
- イ．就任の日から2年間
- ウ．就任の日から1年間
- エ．次の通常総会の終結の時まで
正解：ア．前任者の残任期間

解説：標準管理規約36条2項により、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とされる。任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまで引き続き職務を行う（同条3項）。
問246．長期修繕計画の見直し時期として、望ましいとされるのはどれか。
- ア．1年ごと
- イ．10年ごと
- ウ．概ね5年ごと
- エ．大規模修繕工事ごとのみ
正解：ウ．概ね5年ごと

解説：国交省ガイドラインにより、概ね5年ごとの見直しが推奨されています。
問247．大規模修繕工事の発注方式のうち、管理組合がコンストラクション・マネジャー等を活用して発注から施工管理まで行う方式はどれか。
- ア．設計監理方式
- イ．責任施工方式
- ウ．随意契約方式
- エ．CM方式
正解：エ．CM方式

解説：CM（コンストラクション・マネジメント）方式は、CMrが管理組合を支援しつつ工事を進める方式で、透明性とコスト管理に優れます。
問248．2022年4月施行のマンション管理計画認定制度における認定主体として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長
- イ．マンション管理の基本方針を定める国土交通大臣
- ウ．マンション管理適正化推進センターに指定された法人
- エ．マンションの所在地を管轄する地方整備局長
正解：ア．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長

解説：管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等（市の区域内は市、事務を処理する町村の区域内は町村）の長（計画作成都道府県知事等）が行う（マンション管理適正化法5条の13第1項・5条の14。2026年4月1日施行の改正後の条番号）。国土交通大臣は基本方針を定め（3条）、マンション管理適正化推進センターは情報提供や技術的支援などの業務を行う（91条・92条）が、いずれも認定はしない。地方整備局長も認定主体ではない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問249．マンション管理適正化法上、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときに、その管理組合の管理者等に対し、指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる者として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．都道府県知事等（市の区域内は市長）
- ウ．マンション管理適正化推進センター
- エ．管理組合が委託するマンション管理業者
正解：イ．都道府県知事等（市の区域内は市長）

解説：適正化法5条の2第2項により、都道府県知事等（市又は事務処理町村の区域内ではその長）は、管理組合の運営又はマンションの修繕の実施が指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、管理者等に勧告できる。同条1項の助言・指導は都道府県等が行う。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第47条（出典: e-Gov法令検索）
問250．マンション管理組合の収支予算に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．予算は理事長が単独で決定する
- イ．予算は理事会決議のみで足りる
- ウ．予算は通常総会の決議で承認する
- エ．予算は作成義務がない
正解：ウ．予算は通常総会の決議で承認する

解説：標準管理規約58条により、収支予算案の承認は通常総会の決議事項です。
問251．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者がイ方式又はロ方式により修繕積立金等金銭を管理する場合に、原則として締結しておかなければならない保証契約の額として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
- イ．区分所有者等から徴収される2か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
- ウ．区分所有者等から徴収される3か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
- エ．区分所有者等から徴収される6か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
正解：ア．区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上

解説：規則87条3項本文により、1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。区分所有者等から管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられる等の場合で、管理業者が収納口座の印鑑等を保管しないときは不要である（同項ただし書）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条（出典: e-Gov法令検索）
問252．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が理事長に臨時総会の招集を請求するために必要な同意として、正しいものはどれか。
- ア．組合員総数及び議決権総数の各3分の1以上
- イ．組合員総数及び議決権総数の各4分の1以上
- ウ．組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上
- エ．組合員総数及び議決権総数の各10分の1以上
正解：ウ．組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上

解説：標準管理規約44条1項により、組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して請求する。理事長は2週間以内に、請求日から4週間以内の日（マンション再生等に係る決議のときは2か月と2週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならず、発しないときは請求した組合員が招集できる（同条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第35条の1 （出典: e-Gov法令検索）
問253．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）上のマンション再生組合（旧マンション建替組合）の設立に必要な手続きとして、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣の認可
- イ．都道府県知事等の認可
- ウ．市区町村の届出
- エ．管理組合総会決議のみ（認可不要）
正解：イ．都道府県知事等の認可

解説：マンションの再生等の円滑化に関する法律9条1項により、マンション再生組合の設立は都道府県知事等（市の区域内では当該市の長）の認可が必要です（2026年4月1日施行の改正で法律名・組合名が変更）。

根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第9条（出典: e-Gov法令検索）
問254．管理組合における義務違反者への措置について、最も厳しい措置として区分所有法が定めているものはどれか。
- ア．行為の停止請求
- イ．専有部分の使用禁止請求
- ウ．区分所有権の競売請求
- エ．占有者の引渡請求
正解：ウ．区分所有権の競売請求

解説：区分所有法59条の区分所有権の競売請求は、使用禁止請求（58条）よりさらに厳しい最終措置で、特別決議と訴えによります。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。占有者の引渡請求（60条）は占有者を対象とする別の制度です。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第59条（出典: e-Gov法令検索）
問255．管理組合の会計年度は、規約で定められた期間（4月〜翌3月、1月〜12月等）である。

正解：○（正しい）

解説：会計年度：規約で自由に定められる。区切りのよい期間（4月-翌3月、暦年等）が一般的。
問256．管理組合の収入には、管理費・修繕積立金・駐車場使用料・遅延損害金等がある。

正解：○（正しい）

解説：主な収入：管理費（共用部分維持）・修繕積立金（大規模修繕用）・駐車場/専用使用料・遅延損害金等。
問257．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。標準管理規約60条7項による。区分所有権を譲渡しても、既に納入した管理費等の返還を管理組合に求めることはできない。
問258．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。標準管理規約64条1項による（電磁的方法が利用可能な場合は、書面又は電磁的記録で作成・保管し、書面又は電磁的方法による請求にも応じる）。閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
問259．長期修繕計画は、おおむね30年程度の期間で、大規模修繕の時期と費用を計画する文書である。

正解：○（正しい）

解説：長期修繕計画：30年程度。5〜6年ごとに見直し。修繕積立金額の根拠となる重要文書。
問260．大規模修繕工事は、おおむね12〜15年周期で実施され、外壁・屋上防水・鉄部塗装・給排水管等が主な対象となる。

正解：○（正しい）

解説：長期修繕計画作成ガイドラインでは、外壁塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は一般的に12〜15年程度とされる。設備は別の周期で、修繕周期の例は給水管・排水管が更生19〜23年・取替30〜40年、昇降機が補修12〜15年・取替26〜30年。
問261．マンション管理士は、マンション管理に関する助言・指導を行う国家資格者である（マンション管理適正化法）。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理士：管理組合等への助言・指導が中心業務。独占業務でなく登録名称の独占。
問262．管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所等に設置義務があり、管理組合への報告・説明等を行う国家資格者である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。マンション管理適正化法56条1項により、マンション管理業者は事務所ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。その数は同法施行規則61条により、委託を受けた管理組合の数を30で除した数（1未満の端数は切り上げ）以上とされている。管理業務主任者は重要事項の説明や管理委託契約の成立時の書面への記名などを担当する。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（出典: e-Gov法令検索）
問263．管理委託契約は、管理組合と管理業者の間で締結する契約で、業務の範囲・報酬等を明確化する。

正解：○（正しい）

解説：管理委託契約：書面（または電磁的記録）で締結。標準管理委託契約書がモデル化されている。
問264．修繕積立金の不足が見込まれる場合、定期的な値上げや一時金徴収の検討が必要となる。

正解：○（正しい）

解説：修繕積立金不足：物価上昇・初期設定の低額・新たな修繕項目発生等で発生。早期の対応が必要。
問265．管理組合の会計処理は、現金主義ではなく発生主義で行うのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：発生主義：取引の発生時点で計上（実際の入出金タイミングではなく）。管理組合会計の標準。
問266．管理組合の総会開催は、年1回以上の通常総会と、必要時の臨時総会で構成される。

正解：○（正しい）

解説：総会：通常総会（年1回以上、決算承認・予算決定等）と臨時総会（緊急事項）。
問267．マンションの大規模修繕工事の実施周期として最も一般的なものはどれか。
- ア．5〜7年
- イ．30〜35年
- ウ．20〜25年
- エ．12〜15年
正解：エ．12〜15年

解説：大規模修繕周期：12〜15年が一般的（外壁・屋上防水）。設備更新は別周期。
問268．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、監事が理事長に理事会の招集を請求したにもかかわらず、一定期間内に招集の通知が発せられない場合には、監事が理事会を招集することができる。その要件として、正しいものはどれか。
- ア．請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする通知が発せられない
- イ．請求の日から2週間以内に、請求の日から4週間以内の日を会日とする通知が発せられない
- ウ．請求の日から1週間以内に、請求の日から1か月以内の日を会日とする通知が発せられない
- エ．請求の日から10日以内に、請求の日から3週間以内の日を会日とする通知が発せられない
正解：ア．請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする通知が発せられない

解説：標準管理規約41条6項・7項による。監事は、理事の不正行為等を理事会に報告する場合に必要があると認めるときは理事長に理事会の招集を請求でき、5日以内に2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、自ら理事会を招集できる。組合員による臨時総会の招集請求（44条）の「2週間以内に4週間以内の日」とは期間が異なる。
問269．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者が、管理事務の委託を受けた管理組合の管理者等に対して、毎月行わなければならないこととして、正しいものはどれか。
- ア．対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、翌月末日までに交付する
- イ．対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、翌月10日までに交付する
- ウ．管理事務報告書を作成し、管理業務主任者に翌月末日までに説明させる
- エ．保管口座の残高証明書を取り寄せ、翌月10日までに交付する
正解：ア．対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、翌月末日までに交付する

解説：適正化法施行規則87条5項により、マンション管理業者は毎月、対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならない（管理者等がいない場合等は事務所に備え置いて閲覧させる）。管理事務報告書による報告は、事業年度終了後遅滞なく行う（規則88条）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条（出典: e-Gov法令検索）
問270．標準管理規約（単棟型）において、役員は組合員のうちから総会で選任され、役員の選任方法として輪番制を採用することは禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約35条2項は、理事及び監事を総会の決議で選任すると定めるだけで、候補者の決め方（輪番制・立候補など）を禁止する規定はない。別添4（管理組合の情報提供の様式例）にも、役員の選任方法として「立候補、輪番制、その他の別」を記載する欄がある。
問271．標準管理規約（2016年改正）では、役員の資格要件として組合員（区分所有者）本人に限定することが法律上義務付けられており、配偶者・親族や外部専門家への拡大は一切認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。区分所有法に役員の資格を組合員本人に限る定めはなく、標準管理規約35条関係コメントも、各マンションの実態に応じて資格要件を定めることができるとし、外部の専門家を選任できるよう組合員要件を外すことや、居住要件を加えることを例示している。また、理事本人に代わって家族等が理事会に出席することを認めることも考えられるとしている（同コメント④）。
問272．標準管理規約上、役員が利益相反取引（自己または第三者のために管理組合と取引する行為）を行う場合は、理事会の承認を得ることなく実施できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約37条の2により、利益相反取引には理事会の重要事実開示・承認が必要である。
問273．区分所有法上、管理者の権利義務は、区分所有法及び規約に定めるもののほか委任に関する規定に従うため、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：正しい。区分所有法28条により管理者の権利義務は委任に関する規定に従い、受任者の善管注意義務（民法644条）が及ぶ。標準管理規約では理事長が区分所有法上の管理者とされる（38条2項）。なお標準管理規約37条1項は、役員が法令・規約・総会及び理事会の決議に従い誠実に職務を遂行する誠実義務を定めている。

根拠：民法第644条（出典: e-Gov法令検索）
問274．標準管理規約上、役員の任期は5年と定められており、再任は禁止される。補欠役員の任期も新たに5年を起算する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約36条1項は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と年数を空欄にしており、コメントで組合の実情に応じて1〜2年で設定するとしている。再任も認められ、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とされる（同条2項）。
問275．マンション管理適正化法上、マンション管理士は、登録を受けた後は、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う講習を受ける義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法41条により、マンション管理士は国土交通省令で定める期間ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければならず、その期間は5年とされている（同法施行規則41条）。
問276．標準管理規約上、総会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前（建替え決議または敷地売却決議でも同様に1週間前）に発すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約43条1項により、通常総会は2週間前、建替え・敷地売却決議の場合は2か月前の招集通知が必要である。
問277．区分所有法上、集会の議事録は議長および集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名すれば足り、押印は不要とされている（2021年改正後）。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法42条3項（2021年改正）。署名のみでよく、押印は不要となった。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第42条（出典: e-Gov法令検索）
問278．区分所有法上、書面または電磁的方法による決議は、区分所有者全員の承諾があれば、集会の決議と同一の効力を有する。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法45条1項・2項。全員の書面・電磁的賛成があれば集会決議と同視される。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第45条（出典: e-Gov法令検索）
問279．標準管理規約上、規約原本は監事が保管しなければならず、組合員等から閲覧請求があっても理事長は対応する権限を持たない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは標準管理規約72条により、規約原本は理事長が保管し、組合員・利害関係人の閲覧請求に正当理由なく応じる義務がある。
問280．標準管理規約上、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿等の保存期間は、いずれも作成後1年と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約64条は、理事長が会計帳簿・什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、請求があれば閲覧させることを定めるが、保存期間を「作成後1年」とする定めはない。組合員名簿等も理事長が作成・保管し、毎年1回以上内容を確認する（31条の2）。
問281．管理組合の会計は、一般会計（管理費会計）と特別会計（修繕積立金会計）とに区分して経理するのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約コメント。使途を明確化するため一般会計と特別会計に区分経理することが原則。
問282．国土交通省「修繕積立金に関するガイドライン」では、修繕積立金の積立方式として均等積立方式が望ましく、段階増額積立方式は採用すべきでないとされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはガイドラインでは均等積立方式が望ましいとしつつ、段階増額積立方式も認められており全面否定はされていない。
問283．国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（2021年改訂）では、新築・既存ともに計画期間は10年で十分であり、大規模修繕を1回も含まない期間設定でよいとされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間は新築・既存とも30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる。10年・大規模修繕なしでは足りない。
問284．管理組合の未収管理費等の消滅時効は、2020年4月施行の改正民法により、原則として権利を行使することができることを知った時から5年で完成する。

正解：○（正しい）

解説：民法166条1項1号（2020年4月改正施行）。主観的起算点から5年、客観的起算点から10年に統一された。

根拠：民法第166条（出典: e-Gov法令検索）
問285．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者がイ方式（収納口座から保管口座へ移し換える方式）で修繕積立金等金銭を管理する場合、管理組合に管理者等が置かれているときであっても、保管口座に係る管理組合の印鑑や預貯金の引出用のカードを保管することができる。なお、マンション管理業者は管理者等ではないものとする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。規則87条4項により、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等は保管してはならない。例外は、管理者等が置かれていない場合に選任されるまでの比較的短い期間に限り保管するとき（同項1号）と、管理業者自身が管理者等である場合に同項2号の要件を全て満たすときである。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問286．マンション管理計画認定制度の認定基準は、管理組合の役員報酬が地域相場以上に設定されていることおよび管理業者と専属契約を結んでいることに限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは認定基準は長期修繕計画期間（30年以上で大規模修繕2回以上）・修繕積立金基準額・組合運営状況・規約整備等であり、役員報酬や専属契約は基準ではない。
問287．マンション管理適正化法上、管理業者は管理組合から委託された財産について、自己の固有財産および他のマンションの管理組合の財産と分別して管理しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：マンション管理適正化法76条。財産分別管理義務は管理業者の中核的義務の一つである。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条（出典: e-Gov法令検索）
問288．マンション管理適正化法施行規則上の分別管理のハ方式は、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預け入れ、毎月、管理事務に要した費用を控除した残額を翌月末日までに保管口座へ移し換えて管理する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。記述はイ方式（規則87条2項1号イ）の内容である。ハ方式は、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座（管理組合等を名義人とする口座）に預け入れ、その収納・保管口座で預貯金として管理する方法である（同号ハ）。
問289．マンション管理適正化法施行規則上、収納口座はマンション管理業者を名義人とすることもできるが、保管口座は管理組合等（管理組合又はその管理者等）を名義人とするものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。規則87条6項により、保管口座と収納・保管口座は管理組合等（管理組合又はその管理者等）を名義人とする口座と定義されるが、収納口座には名義人の定めがなく、マンション管理業者名義とすることもできる。管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられ、管理業者がその印鑑等を保管しない場合などは、イ方式・ロ方式でも保証契約が不要となる（同条3項ただし書）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条（出典: e-Gov法令検索）
問290．マンション管理適正化法上、管理業者は管理事務の報告について、3年に1回程度の任意報告のみが義務であり、月次・年次の報告義務は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。適正化法77条・同法施行規則88条により、マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させなければならない。管理者等が置かれていないとき、又は管理業者自身が管理者等であるとき（2026年4月1日施行の改正で追加）は、説明会を開いて区分所有者等に説明させる（法77条2項・規則89条1項）。また毎月、会計の収入及び支出の状況に関する書面を翌月末日までに管理者等に交付する（規則87条5項）。「3年に1回程度の任意報告のみ」ではない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条（出典: e-Gov法令検索）
問291．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）に基づくマンション再生組合の設立認可は、都道府県知事ではなく市町村長が行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧マンション建替え円滑化法）9条1項により、マンション再生組合の設立認可権者は都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）です。「都道府県知事ではなく市町村長」という記述は正確ではありません。

根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第9条（出典: e-Gov法令検索）
問292．区分所有法の建物敷地売却決議（旧マンション建替え円滑化法のマンション敷地売却決議）は、被災区分所有建物再建等特別措置法の特例が適用される場合を除き、区分所有者・議決権・敷地利用権の各3分の2以上の多数で成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンションの敷地売却決議は、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で区分所有法64条の6に移設。客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。平時は各3分の2ではない（政令指定災害で大規模一部滅失した場合に限り、政令で定める期間内は各3分の2以上に緩和される＝被災区分所有建物再建等特別措置法5条2項）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問293．マンション建替え円滑化法上の敷地売却制度を利用するには、特定行政庁から「要除却認定」を受ける必要があり、その対象は耐震性不足のマンションに限られていた（2014年制度創設時）。

正解：○（正しい）

解説：マンション建替え円滑化法102条。当初は耐震性不足のみ、2020年改正で外壁剥離・配管腐食・バリアフリー不適合等にも拡大された。★2026年4月1日施行の改正で、敷地売却の決議は区分所有法の建物敷地売却決議（64条の6）に移され、要除却認定を前提としない制度になった（認定は「要除却等認定」としてマンションの再生等の円滑化に関する法律163条の56に残る）。

根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第102条（出典: e-Gov法令検索）
問294．マンション建替え円滑化法2020年改正により、要除却認定の対象は耐震性不足のマンションに一本化され、外壁剥離・配管腐食・バリアフリー不適合などのマンションは対象外となった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2020年改正で要除却認定の対象が拡大され、耐震性不足に加え、火災安全性不足・外壁剥離危険・給排水管腐食・バリアフリー不適合の4類型が追加された。★2026年4月1日施行の改正で法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」となり、この認定は要除却等認定として163条の56に規定されています。
問295．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）上、マンション再生組合の総会における通常の決議は、すべて組合員の全会一致でなければ成立しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンションの再生等の円滑化に関する法律29条1項により、総会は総組合員の半数以上の出席で開き、出席者の議決権の過半数で決するのが原則であり、全会一致は要求されない（30条は特別の議決）。

根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第30条（出典: e-Gov法令検索）
問296．被災区分所有建物再建特別措置法上、政令指定災害により全部滅失した場合、敷地共有者等の集会において、議決権の3分の2以上の多数で再建決議をすることができる。

正解：○（正しい）

解説：2026年4月1日施行の改正被災マンション法により、政令指定災害で全部滅失した場合の再建決議は、政令で定める期間内に限り敷地共有者等の議決権の3分の2以上に緩和された（平時の区分所有法本則は各5分の4）。
問297．被災区分所有建物再建特別措置法上、政令指定災害により大規模一部滅失した区分所有建物については、議決権の過半数で取り壊し決議をすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。過半数では足りない。2026年4月1日施行の改正被災マンション法により、大規模一部滅失の取壊し決議は、政令で定める期間内に限り区分所有者及び議決権の各3分の2以上に緩和された（平時は各5分の4）。
問298．被災区分所有建物再建特別措置法上の敷地売却決議は、区分所有者・議決権・敷地利用権の各過半数の同意で成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。過半数では足りない。2026年4月1日施行の改正被災マンション法により、大規模一部滅失した建物の建物敷地売却決議（区分所有法64条の6）は、政令で定める期間内に限り区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上に緩和された（平時は各5分の4・被災法5条2項）。全部滅失後の敷地売却決議（区分所有法76条）は敷地共有者等の議決権の3分の2以上（被災法2条）。
問299．被災区分所有建物再建特別措置法は、阪神・淡路大震災を契機として1995年に制定され、東日本大震災を機に2013年に大幅改正された。

正解：○（正しい）

解説：1995年制定、2013年改正で取壊し決議・敷地売却決議等が追加された。
問300．建築基準法上、建ぺい率の限度は用途地域ごとに定められており、防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率の上限が10分の1緩和される。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法53条3項。防火地域内かつ耐火建築物等は建ぺい率10%加算（特定の地域では20%加算）。

根拠：建築基準法第53条（出典: e-Gov法令検索）
問301．建築基準法上、容積率を算定する際の延べ面積には、駐車場・駐輪場・宅配ボックス・備蓄倉庫等であっても一切例外なく全面積を算入しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建築基準法52条6項・施行令2条1項4号等により、駐車場・駐輪場・宅配ボックス・備蓄倉庫・蓄電池設置部分等の一定部分は不算入の特例がある。

根拠：建築基準法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問302．建築基準法上、北側斜線制限は第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域および田園住居地域、ならびに第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制対象区域を除く）に適用される。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法56条1項3号。北側日照確保のための制限で、特定の住居系用途地域に限定。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問303．建築基準法上、日影規制は商業地域・工業地域・工業専用地域には原則として適用されない。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法56条の2第1項。商業・工業系の3地域は日影規制対象区域に指定されない。

根拠：建築基準法第56条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問304．建築基準法12条に基づく特定建築物の定期調査報告は、共同住宅（特定行政庁が指定したもの）の場合、原則として5年に1回行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建築基準法12条1項により、共同住宅等の特定建築物の定期調査報告は概ね3年に1回（特定行政庁が定める）が一般的である。

根拠：建築基準法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問305．長期優良住宅普及促進法上、長期優良住宅の認定基準には、劣化対策・耐震性・維持管理更新の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・住戸面積等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：長期優良住宅普及促進法6条・施行規則。複数性能項目を満たすことで認定。
問306．長期優良住宅（新築の共同住宅）の住戸面積の認定基準は、所管行政庁が地域の実情を勘案して別に定める場合を除き、1住戸の床面積55㎡以上である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共同住宅の住戸面積の基準は1住戸40㎡以上である（所管行政庁が地域の実情を勘案して別に定める場合はその面積）。55㎡は令和4年9月30日時点までの基準。「少なくとも1の階の床面積が40㎡以上」は一戸建ての住宅の面積基準に付く要件で、共同住宅の基準ではない。
問307．住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度は、10分野（構造・火災・劣化軽減・維持管理更新等）の性能を等級等で表示するものである。

正解：○（正しい）

解説：品確法施行令。住宅性能評価のための10分野34項目について第三者評価機関が等級表示。
問308．品確法上、新築住宅の請負人・売主の構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分の瑕疵担保責任期間は、当事者の特約により引渡しから1年に短縮することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは品確法94条・95条により、構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分の10年責任は強行規定で、短縮特約は無効である。
問309．住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅の売主等に対し、保険加入または保証金供託のいずれかによる資力確保措置を義務付けている。

正解：○（正しい）

解説：住宅瑕疵担保履行法3条・11条。資力確保措置を講じる義務があり、未措置の場合は新築住宅の引渡し制限。
問310．消防法上、共同住宅において、収容人員50人以上の場合に防火管理者の選任義務があり、500人以上の場合は甲種防火管理者でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共同住宅で防火管理者の選任義務が生じるのは収容人員50人以上のとき（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。甲種・乙種の分かれ目は収容人員ではなく延べ面積で、共同住宅（非特定用途）では延べ面積500㎡以上のときに甲種防火管理者が必要になる（同令3条1項）。「500人以上」ではない。

根拠：消防法施行令第1条の2 ／消防法施行令第3条（出典: e-Gov法令検索）
問311．消防法上、自衛消防組織の設置義務は、延べ面積50,000㎡以上等の大規模な特定用途防火対象物に課されており、通常規模の共同住宅には課されない。

正解：○（正しい）

解説：消防法8条の2の5。自衛消防組織は大規模・高層特定用途等に限定され、通常の共同住宅は対象外。

根拠：消防法第8条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
問312．消防法上、防火管理者は消防計画の作成義務はあるが、所轄消防長への届出義務はなく、消火・通報・避難の訓練実施も任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは消防法8条1項・施行令3条の2により、消防計画の作成・所轄消防長等への届出・計画に基づく訓練実施はいずれも防火管理者の義務である。

根拠：消防法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問313．警備業法上、マンションの常駐警備・巡回警備は1号業務（施設警備業務）に該当し、警備業者は都道府県公安委員会の認定を受けて行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：警備業法2条1項1号・4条。施設警備業務は1号業務、認定なくして営業不可。

根拠：警備業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問314．廃棄物処理法上、マンションで発生する一般廃棄物は、市町村が処理責任を負うのが原則であるが、事業系一般廃棄物については排出事業者が処理責任を負う。

正解：○（正しい）

解説：廃棄物処理法6条の2・3条。家庭系一般廃棄物は市町村、事業系一般廃棄物は排出事業者の責任。

根拠：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問315．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）の2022年改正により、2025年4月以降、原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準適合が義務付けられた。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2022年の改正（令和4年法律第69号）で、2025年4月から原則としてすべての新築の住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられた（同法10条1項。エネルギー消費性能への影響が少ない政令で定める規模以下のものは除く）。法律の題名は同じ改正で2024年4月1日から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改められている。

根拠：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条／建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律改正履歴（題名の改正） e-Gov法令API v2 law_revisions：令和4年法律第69号の2024-04-01施行分から題名が「向上等に関する法律」（出典: e-Gov法令検索）
問316．宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築マンション売買契約において、買主が宅建業者でない場合、瑕疵担保責任を引渡しから1年に短縮する特約は有効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは宅建業法40条により、引渡しから2年未満に短縮する特約は無効となり、民法・品確法の規定が適用される。

根拠：宅地建物取引業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問317．水道法上、簡易専用水道（受水槽の有効容量10㎥超）の設置者は、毎年1回以上、登録検査機関による検査を受けるとともに、受水槽の清掃を実施しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：水道法34条の2・施行規則55条・56条。1年に1回以上の定期検査と清掃が義務。

根拠：水道法第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問318．個人情報保護法上、マンション管理組合は、取り扱う個人情報の数にかかわらず「個人情報取扱事業者」に該当し、利用目的の特定・通知公表・安全管理措置等の義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：個人情報保護法2条5項（2017年改正）。5000人要件撤廃により、原則すべての事業者が対象。

根拠：個人情報の保護に関する法律第2条（出典: e-Gov法令検索）
問319．区分所有法上、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人等）は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には集会に出席して意見を述べることができるが、議決権は有しない。

正解：○（正しい）

解説：区分所有法44条1項により、占有者は会議の目的たる事項について利害関係を有する場合に限り、集会に出席して意見を述べることができる。議決権は区分所有者のもので、占有者にはない。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問320．標準管理規約上、専有部分の用途は住宅専用とされており、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業を実施する場合、規約改正により可否を明確化することが推奨されている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約12条コメント（2017年改正）。民泊実施の可否を規約で明確化することが推奨される。
問321．標準管理規約（複合用途型）では、住宅一部と店舗一部が混在するマンションを想定しており、住宅部会・店舗部会の設置や全体管理費・一部管理費の区分経理が想定されている。

正解：○（正しい）

解説：標準管理規約（複合用途型）。一部共用部分は部会管理、全体共用部分は全体総会管理として区分。
問322．標準管理規約（団地型）では、各棟の建物の建替え決議は団地全体の総会ではなく、当該棟の集会において、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で決する。

正解：○（正しい）

解説：建替え決議は棟ごとに当該棟の区分所有者で行い、原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足等の事由（同条2項各号）に該当する建物は各4分の3以上に緩和された。団地内の特定の建物を建て替えるには、別に団地集会の建替え承認決議（69条）が要る。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第62条（出典: e-Gov法令検索）
問323．マンション標準管理規約のコメントでは、外部専門家の活用パターンとして「理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型」と「外部管理者・総会監督型」の2つだけが示され、「外部管理者・理事会監督型」は示されていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。標準管理規約（単棟型）のコメント（全般関係）は、別添1に示す基本的なパターンとして、(1)理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型、(2)外部管理者・理事会監督型（外部専門家を管理者とし、理事会が監視する）、(3)外部管理者・総会監督型の3つを示している。
問324．次のうち、マンション管理計画認定制度（2022年4月施行）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長が認定し、認定の有効期間は10年である
- イ．マンション管理の基本方針を定める国土交通大臣が認定し、認定の有効期間は5年である
- ウ．マンション管理の基本方針を定める国土交通大臣が認定し、認定の有効期間は10年である
- エ．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長が認定し、認定の有効期間は5年である
正解：エ．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長が認定し、認定の有効期間は5年である

解説：マンション管理適正化法5条の13・5条の14・5条の16（2026年4月1日施行の改正後の条番号）。管理組合の管理者等が管理計画を作成して申請し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）が認定する。認定は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う（5条の16第1項）。国土交通大臣は基本方針を定める立場で（3条）、認定は行わない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問325．区分所有法上、建物敷地売却決議（64条の6）に原則として必要な要件として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数
- イ．区分所有者・議決権の各3分の2以上の多数
- ウ．区分所有者・議決権の各4分の3以上の多数
- エ．区分所有者・議決権の各過半数の多数
正解：ア．区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数

解説：敷地売却の決議は、2026年4月1日施行の改正（令和7年法律第47号）で区分所有法64条の6（建物敷地売却決議）に移されました。原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数によります（耐震性不足等の客観的事由（62条2項各号）がある建物は各4分の3に緩和。改正後は要除却等認定を決議の前提としません）。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問326．マンション建替え円滑化法2020年改正で追加された要除却認定の対象として、誤っているものはどれか。
- ア．火災に対する安全性が不足しているマンション
- イ．省エネルギー基準に適合していないマンション
- ウ．給排水管の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれがあるマンション
- エ．外壁等が剥離し落下することにより周辺に危害を及ぼすおそれがあるマンション
正解：イ．省エネルギー基準に適合していないマンション

解説：マンション建替え円滑化法102条2項（2020年改正当時。2026年4月1日施行の改正で法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」となり、認定は要除却等認定として163条の56に規定）。省エネ基準不適合は要除却認定の対象ではない。火災安全性・外壁剥離・配管腐食・バリアフリー不適合の4類型が追加。

根拠：マンションの再生等の円滑化に関する法律第102条（出典: e-Gov法令検索）
問327．被災区分所有建物再建特別措置法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．政令指定災害により全部滅失した場合、敷地共有者集会において議決権の過半数で再建決議できる
- イ．大規模一部滅失の取壊し決議は、区分所有者および議決権の各過半数で決議できる
- ウ．政令指定災害により全部滅失した場合でも、再建決議には敷地共有者等の議決権の5分の4以上が必要である
- エ．政令指定災害により大規模一部滅失した場合、建物敷地売却決議は、政令で定める期間内に限り、区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上で決議できる
正解：エ．政令指定災害により大規模一部滅失した場合、建物敷地売却決議は、政令で定める期間内に限り、区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上で決議できる

解説：2026年4月1日施行の改正被災区分所有建物再建等特別措置法により、政令指定災害では、政令で定める期間内に限り、全部滅失後の再建決議・敷地売却決議（敷地共有者等の議決権・2条）と、大規模一部滅失した建物の取壊し決議・建物敷地売却決議等（5条2項）が、いずれも5分の4から3分の2以上に緩和された。再建決議に5分の4以上が必要とする記述や、再建決議・取壊し決議を過半数で行えるとする記述は誤りで、建物敷地売却決議の各3分の2以上が正しい。
問328．マンション管理適正化法施行規則上の分別管理のうち、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預け入れ、毎月、管理事務に要した費用を控除した残額を翌月末日までに保管口座へ移し換える方法として、正しいものはどれか。
- ア．ハ方式
- イ．ロ方式
- ウ．規則に定めのない方法
- エ．イ方式
正解：エ．イ方式

解説：規則87条2項1号イのイ方式である。ロ方式は、修繕積立金を保管口座に直接預け入れて管理し、管理費等は収納口座に預け入れて残額を保管口座へ移し換える方法（同号ロ）。ハ方式は、修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預け入れて、その口座で管理する方法（同号ハ）である。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条（出典: e-Gov法令検索）
問329．国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（2021年改訂）における計画期間の考え方として、最も適切なものはどれか。
- ア．新築マンションは30年以上で大規模修繕工事を2回以上含む期間とする
- イ．新築マンションは20年以上で大規模修繕工事を1回以上含む期間とする
- ウ．既存マンションは20年以上で大規模修繕工事を3回以上含む期間とする
- エ．新築・既存ともに15年で更新し、それ以上の期間は設定しない
正解：ア．新築マンションは30年以上で大規模修繕工事を2回以上含む期間とする

解説：長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされ、令和3年の改訂で既存マンションも同じ基準になった。
問330．建築基準法上の建ぺい率に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建ぺい率は延べ面積を敷地面積で除した割合で定義される
- イ．建ぺい率は建築面積を敷地面積で除した割合で定義され、用途地域ごとに上限が定められる
- ウ．建ぺい率は敷地面積を建築面積で除した割合で、住居系地域では一律10分の8とされる
- エ．建ぺい率は防火地域内では一律緩和されないが、特定行政庁の許可により例外が認められる
正解：イ．建ぺい率は建築面積を敷地面積で除した割合で定義され、用途地域ごとに上限が定められる

解説：建築基準法53条1項。建ぺい率＝建築面積／敷地面積。用途地域ごとに上限指定、防火地域内の耐火建築物は10%加算等の緩和あり。

根拠：建築基準法第53条（出典: e-Gov法令検索）
問331．建築基準法上の容積率に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．容積率は建築面積を敷地面積で除した割合で、用途地域ごとに上限が定められる
- イ．容積率を算定する延べ面積には駐車場・共用廊下・宅配ボックス等を必ず全面積算入する
- ウ．容積率は延べ面積を敷地面積で除した割合で、駐車場・備蓄倉庫等の一定部分は不算入の特例がある
- エ．容積率は前面道路の幅員にかかわらず、用途地域指定の数値がそのまま適用される
正解：ウ．容積率は延べ面積を敷地面積で除した割合で、駐車場・備蓄倉庫等の一定部分は不算入の特例がある

解説：建築基準法52条1項・6項。容積率＝延べ面積／敷地面積。駐車場・共用廊下・備蓄倉庫・宅配ボックス等は一定部分不算入。

根拠：建築基準法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問332．建築基準法上の斜線制限のうち、用途地域による適用範囲として最も適切なものはどれか。
- ア．道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、隣地斜線制限は住居系地域に限定される
- イ．北側斜線制限は商業地域・工業地域にも適用される
- ウ．隣地斜線制限は低層住居専用地域・田園住居地域にのみ適用される
- エ．道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、北側斜線制限は低層・中高層住居専用地域・田園住居地域に適用される
正解：エ．道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、北側斜線制限は低層・中高層住居専用地域・田園住居地域に適用される

解説：建築基準法56条。道路斜線：全用途地域、隣地斜線：低層住居・田園住居以外、北側斜線：低層住居専用・田園住居・中高層住居専用（日影区域除く）。

根拠：建築基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問333．長期優良住宅（新築の鉄筋コンクリート造の共同住宅）の認定基準として、誤っているものはどれか。
- ア．耐震等級（倒壊等防止）2以上、または品確法に定める免震建築物であること等
- イ．断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6であること
- ウ．劣化対策等級3に加え、水セメント比を減ずるかかぶり厚さを増すこと
- エ．1住戸の床面積が55㎡以上であること（所管行政庁が別に定める場合を除く）
正解：エ．1住戸の床面積が55㎡以上であること（所管行政庁が別に定める場合を除く）

解説：共同住宅の住戸面積の基準は1住戸40㎡以上で（所管行政庁が別に定める場合はその面積）、55㎡は令和4年9月30日時点までの基準である。耐震性（等級2以上のほか、等級1で所定の条件を満たすものや免震建築物も可）、省エネルギー性（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6）、劣化対策（等級3に加え水セメント比の低減かかぶり厚さの確保）は現行の基準どおり（平成21年国土交通省告示第209号）。
問334．住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の住宅性能表示制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．住宅性能表示制度の対象分野は5分野で、構造・火災・劣化・温熱・空気環境からなる
- イ．住宅性能表示制度の対象分野は10分野で、構造・火災・劣化軽減・維持管理更新・温熱・空気・光視・音・高齢者配慮・防犯からなる
- ウ．住宅性能表示は新築住宅にのみ適用され、既存住宅には適用されない
- エ．住宅性能評価機関は国土交通省内部組織であり、第三者機関ではない
正解：イ．住宅性能表示制度の対象分野は10分野で、構造・火災・劣化軽減・維持管理更新・温熱・空気・光視・音・高齢者配慮・防犯からなる

解説：品確法施行令。住宅性能表示は10分野（構造・火災・劣化・維持管理・温熱・空気・光視・音・高齢者・防犯）について第三者機関が評価。
問335．消防法に基づく防火管理者制度に関する記述のうち、共同住宅（非特定防火対象物）について正しいものはどれか。
- ア．収容人員30人以上で防火管理者の選任義務が生じる
- イ．収容人員100人以上で防火管理者の選任義務が生じる
- ウ．収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じ、延べ面積500㎡以上で甲種防火管理者が必要
- エ．収容人員にかかわらず、すべての共同住宅で防火管理者の選任義務がある
正解：ウ．収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じ、延べ面積500㎡以上で甲種防火管理者が必要

解説：消防法施行令1条の2。共同住宅（非特定）は収容人員50人以上で選任義務、延べ面積500㎡以上で甲種が必要。

根拠：消防法施行令第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問336．マンション管理適正化法上の管理業者の業務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．管理業者は管理組合の財産を自己固有財産・他組合の財産と分別管理しなければならない
- イ．管理業者は毎月、管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面を管理者等に交付しなければならない
- ウ．管理業者は年度ごとに管理事務報告書を作成し管理組合に交付しなければならない
- エ．管理業者は重要事項説明を契約締結後に行えばよい
正解：エ．管理業者は重要事項説明を契約締結後に行えばよい

解説：重要事項の説明は管理受託契約を締結しようとするとき、契約締結前に管理業務主任者が行う（適正化法72条）ので、契約締結後では遅い。管理業者は、毎月、会計の収入及び支出の状況に関する書面を翌月末日までに管理者等に交付し（規則87条5項）、事業年度終了後遅滞なく管理事務報告書を作成して管理業務主任者に説明させる（法77条・規則88条）。財産の分別管理は法76条。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条（出典: e-Gov法令検索）
問337．標準管理規約（単棟型・2016年改正）上の役員に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会で重要な事実を開示し、承認を受けなければならない
- イ．役員は、活動に応ずる必要経費の支払を受けることはできるが、報酬を受けることはできない
- ウ．補欠の役員の任期は、前任者の残任期間ではなく、就任した日から新たに起算する
- エ．任期満了で退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間であっても、その職務を行うことはできない
正解：ア．役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会で重要な事実を開示し、承認を受けなければならない

解説：標準管理規約37条の2により、役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会で重要な事実を開示し承認を受けなければならない。役員は必要経費の支払だけでなく報酬も受けることができ（37条2項）、補欠の役員の任期は前任者の残任期間（36条2項）、任期満了で退任する役員は後任の役員が就任するまで引き続き職務を行う（36条3項）。
問338．区分所有法上の集会の議決方法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．区分所有者全員の承諾があれば、書面または電磁的方法による決議は集会決議と同一の効力を有する
- イ．占有者（賃借人）は集会の議決権を有し、組合員と同等に投票することができる
- ウ．集会の議事録は議長および出席した区分所有者2人の署名で足り、押印は不要である
- エ．議決権は規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分（専有部分床面積割合）に応じる
正解：イ．占有者（賃借人）は集会の議決権を有し、組合員と同等に投票することができる

解説：区分所有法44条。占有者は集会出席権・意見陳述権はあるが議決権はない。議決権は区分所有者に専属。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第44条（出典: e-Gov法令検索）
問339．次のうち、マンション管理計画認定制度の認定基準に含まれないものはどれか。
- ア．長期修繕計画が申請日以前7年以内に作成され、又は変更されていること
- イ．管理者等及び監事が置かれ、集会が年1回以上開かれていること
- ウ．区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、年1回以上更新されていること
- エ．管理組合の理事長が、区分所有者としてその建物に居住していること
正解：エ．管理組合の理事長が、区分所有者としてその建物に居住していること

解説：管理計画の認定基準はマンション管理適正化法5条の14（2026年4月1日施行の改正後の条番号）で、国土交通省令は、長期修繕計画が申請日以前7年以内に作成・変更され、計画期間30年以上で大規模修繕を2回以上予定していること（同法施行規則1条の10）、管理者等及び監事が置かれ、集会が年1回以上開かれ、区分所有者名簿・居住者名簿が作成されて年1回以上更新されていること（1条の11）などを定める。理事長が区分所有者としてその建物に居住していることは基準にない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問340．住宅瑕疵担保履行法に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．新築住宅の売主等は、保険加入のみが資力確保措置として認められ、保証金供託は選択できない
- イ．資力確保措置の対象期間は引渡しから5年間に限定されている
- ウ．新築住宅の売主等は、資力確保措置を任意で講じればよく、義務化されていない
- エ．新築住宅の売主等は、保険加入または保証金供託のいずれかの資力確保措置を講じなければならない
正解：エ．新築住宅の売主等は、保険加入または保証金供託のいずれかの資力確保措置を講じなければならない

解説：住宅瑕疵担保履行法3条・11条。新築住宅売主・建設業者は保険加入または保証金供託のいずれかが義務付けられ、対象期間は10年。
問341．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）2022年改正後の規制として、正しいものはどれか。
- ア．2025年4月以降、原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に省エネ基準適合義務が課される
- イ．増築・改築では、増改築部分を含む建築物全体を省エネ基準に適合させなければならない
- ウ．2025年4月以降、既存建築物の所有者は建物を省エネ基準に適合させる改修を義務付けられた
- エ．省エネ基準に適合しない新築建築物でも、竣工後5年以内に適合させれば違反とならない
正解：ア．2025年4月以降、原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に省エネ基準適合義務が課される

解説：2022年の改正（令和4年法律第69号・2025年4月施行）で、建築主の省エネ基準適合義務（同法10条1項）が、一定規模以上の非住宅から原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に広がった（政令で定める小規模なものは除く）。増築・改築で適合させるのは増改築する部分であり、建築物全体ではない（同項括弧書き）。義務は建築をしようとする建築主に課され、既存建築物を改修させる義務ではない。基準への適合は建築確認・完了検査の対象となる建築基準関係規定とみなされ（同条2項）、竣工後に適合させればよいという猶予はない。法律の題名は同じ改正で2024年4月1日から「向上等に関する法律」に改められている。

根拠：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条／建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律改正履歴（題名の改正） e-Gov法令API v2 law_revisions：令和4年法律第69号の2024-04-01施行分から題名が「向上等に関する法律」（出典: e-Gov法令検索）
問342．次のうち、警備業法上の業務区分として、マンションの常駐警備・巡回警備が該当する区分はどれか。
- ア．2号業務（雑踏警備・交通誘導警備業務）
- イ．1号業務（施設警備業務）
- ウ．3号業務（運搬警備業務）
- エ．4号業務（身辺警備業務）
正解：イ．1号業務（施設警備業務）

解説：警備業法2条1項1号。マンション常駐・巡回警備は施設警備業務として1号業務に該当。

根拠：警備業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問343．標準管理規約上の総会の招集通知の発出期間として、最も適切なものはどれか。
- ア．通常総会は会日の少なくとも1週間前、建替え決議は1か月前
- イ．通常総会は会日の少なくとも10日前、建替え決議は3か月前
- ウ．通常総会は会日の少なくとも2週間前、建替え・敷地売却決議は2か月前
- エ．通常総会は会日の少なくとも3日前、建替え決議は6か月前
正解：ウ．通常総会は会日の少なくとも2週間前、建替え・敷地売却決議は2か月前

解説：標準管理規約43条1項。通常総会は2週間前、建替え・敷地売却決議は重大事項のため2か月前の通知が必要。
問344．次のうち、廃棄物処理法上のマンションで発生する廃棄物の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．家庭系一般廃棄物・事業系一般廃棄物ともに排出者が全責任を負って自ら処理する
- イ．事業系一般廃棄物は市町村に処理委託する義務があり、自己処理は禁止される
- ウ．家庭系一般廃棄物は管理組合が一括して産業廃棄物として処理する
- エ．家庭系一般廃棄物は市町村が処理責任を負い、事業系一般廃棄物は排出事業者が処理責任を負う
正解：エ．家庭系一般廃棄物は市町村が処理責任を負い、事業系一般廃棄物は排出事業者が処理責任を負う

解説：廃棄物処理法6条の2・3条。家庭系一般廃棄物の処理責任は市町村、事業系一般廃棄物は排出事業者責任が原則。

根拠：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問345．民法上、意思表示は、表意者が相手方の詐欺によって行ったときでも取り消すことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）。

根拠：民法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問346．2020年4月施行の改正民法により、錯誤による意思表示は、重要な錯誤があれば無効となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年改正民法95条により、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に改められました。

根拠：民法第95条（出典: e-Gov法令検索）
問347．通謀虚偽表示は無効であり、善意の第三者に対しても無効を主張して対抗することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通謀虚偽表示の無効は「善意の第三者に対抗できない」（民法94条2項）。第三者保護規定。

根拠：民法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問348．2023年4月施行の改正民法により、共有物の管理（軽微な変更を含む）は、共有者全員の同意がなければ決定できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共有物の管理は「持分価格の過半数」で決定可能（民法252条1項）。全員同意は重大変更（処分・形状効用の著しい変更）の場合。

根拠：民法第252条（出典: e-Gov法令検索）
問349．抵当権の順位は、原則として設定契約の日付の前後によって決する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。抵当権の順位は登記の前後で決まります（民法373条）。設定契約の日付ではありません。

根拠：民法第373条（出典: e-Gov法令検索）
問350．賃借人は、賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡または転貸することができない。

正解：○（正しい）

解説：民法612条により、賃借権の譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必要です。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問351．借地借家法の建物賃貸借契約において、1年未満の期間を定めた場合は、その期間の定めが有効として扱われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1年未満の期間を定めた場合は「期間の定めがない賃貸借」とみなされます（借地借家法29条1項）。

根拠：借地借家法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問352．建物の賃貸人からの解約申入れまたは更新拒絶には、正当事由は必要ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃貸人からの解約・更新拒絶には「正当事由」が必要（借地借家法28条）。借家人保護規定。

根拠：借地借家法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問353．定期建物賃貸借契約は、口頭で成立させることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期建物賃貸借は、公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって契約しなければなりません（借地借家法38条1項）。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問354．配偶者と子が相続人である場合の法定相続分は、配偶者3分の2、子全体で3分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者と子の場合は配偶者2分の1、子全体で2分の1（民法900条1号）。配偶者と直系尊属の場合が2/3:1/3。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問355．配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割等により成立する。

正解：○（正しい）

解説：2020年4月施行の配偶者居住権（民法1028条）の要件として正しい記述です。

根拠：民法第1028条（出典: e-Gov法令検索）
問356．売買契約において、引き渡された目的物が契約不適合の場合、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：契約不適合責任として民法562条〜564条に規定された4つの権利です。

根拠：民法第562条（出典: e-Gov法令検索）
問357．結露は、室内の乾いた空気が高温の壁・窓等に触れて発生する現象で、温度差が小さいほど発生しやすい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。結露は「湿った空気が低温の壁・窓に触れて」水滴になる現象、温度差が「大きいほど」発生しやすい。
問358．マンションの外壁タイルの剥離・浮きは、目視のみでも正確に発見することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外壁タイルの剥離・浮きは「打診調査（テストハンマー等）」で発見。目視のみでは内部浮き発見困難。
問359．2020年4月施行の改正民法により、賃貸借契約の保証人（個人）と締結する保証契約は、極度額を定めなければ無効となる。

正解：○（正しい）

解説：民法465条の2により、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じません。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問360．借地借家法上、建物賃貸借の解約申入れから賃貸借が終了するまでの期間として、正しいものはどれか（賃貸人からの申入れ、期間の定めなしの場合）。
- ア．6ヶ月
- イ．3ヶ月
- ウ．1ヶ月
- エ．1年
正解：ア．6ヶ月

解説：借地借家法27条1項により、賃貸人からの解約申入れは6ヶ月経過で終了します（ただし正当事由必要）。

根拠：借地借家法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問361．配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分として、正しいものはどれか。
- ア．配偶者2/3、兄弟姉妹1/3
- イ．配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
- ウ．配偶者1/2、兄弟姉妹1/2
- エ．配偶者1/3、兄弟姉妹2/3
正解：イ．配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

解説：民法900条3号により、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問362．共有物の管理（軽微な変更を含む）の決定方法として、2023年改正民法上正しいものはどれか。
- ア．共有者全員の同意
- イ．共有者の頭数の過半数
- ウ．共有者の持分価格の過半数
- エ．各共有者が単独で可
正解：ウ．共有者の持分価格の過半数

解説：2023年改正民法252条1項により、共有物の管理（軽微変更含む）は持分価格の過半数で決します。

根拠：民法第252条（出典: e-Gov法令検索）
問363．定期建物賃貸借契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．書面（電磁的記録含む）でなければ成立しない
- イ．口頭契約でも有効に成立する
- ウ．更新がある契約形態である
- エ．1年未満の期間は定められない
正解：ア．書面（電磁的記録含む）でなければ成立しない

解説：借地借家法38条1項により、定期建物賃貸借は書面（電磁的記録含む）・公正証書等によります。更新なし、1年未満期間も可能（通常借家と異なる）。

根拠：借地借家法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問364．2020年4月施行の改正民法における保証契約に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．個人根保証は極度額の定めが必要
- イ．連帯保証人には検索の抗弁権がある
- ウ．保証契約は書面（電磁的記録含む）が効力要件
- エ．事業用貸金等保証では公正証書による意思確認が必要
正解：イ．連帯保証人には検索の抗弁権がある

解説：連帯保証人には催告・検索の抗弁権はありません（民法454条）。個人根保証の極度額（465条の2）と事業用貸金等保証の公正証書（465条の6）は2020年改正の重要ポイントです。保証契約の書面要件（446条2項）は正しい記述ですが、2004年改正で導入された規律です。

根拠：民法第454条（出典: e-Gov法令検索）
問365．民法上の意思能力を欠く者の法律行為は、無効である（民法3条の2、2020年4月施行）。

正解：○（正しい）

解説：意思能力：自己の行為の法律的意味を理解する能力。これを欠く者の法律行為は無効（明文化）。
問366．抵当権は、目的不動産の引渡しを受けずに設定できる非占有担保で、住宅ローン等で広く使われる。

正解：○（正しい）

解説：抵当権：占有を移さない非占有担保（民法369条）。同一物件に複数の抵当権を順位付きで設定可能。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問367．不動産売買契約は、当事者の合意のみで成立する諾成契約であり、所有権の移転を第三者に対抗するには登記が必要である。

正解：○（正しい）

解説：売買は当事者の合意で成立する諾成契約で（民法555条）、書面は成立要件ではない。不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問368．賃貸借契約の存続期間は、民法上原則50年（建物賃貸借は借地借家法で別途規制）が上限である。

正解：○（正しい）

解説：民法604条：賃貸借期間50年上限（2020年改正）。建物賃貸借は借地借家法で1年未満は期間定めなし扱い。

根拠：民法第604条（出典: e-Gov法令検索）
問369．次のうち、住宅性能評価制度の耐震等級として正しい段階数はどれか。
- ア．2段階
- イ．5段階
- ウ．3段階
- エ．10段階
正解：ウ．3段階

解説：耐震等級1〜3の3段階。等級3は等級1の1.5倍の地震力対応。
問370．売買契約における手付は、特約のない限り違約手付と推定され、相手方の履行着手前であっても手付の倍返しのみでは解除できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは特約のない手付は解約手付と推定され（民法557条）、相手方履行着手前なら手付放棄・倍返しで解除可能。

根拠：民法第557条（出典: e-Gov法令検索）
問371．2020年4月施行の改正民法では、契約不適合責任に基づく追完請求権の行使期間は、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知すれば足りる。

正解：○（正しい）

解説：改正民法566条。通知主義に転換され、損害額の特定や請求までは1年内に不要となった。

根拠：民法第566条（出典: e-Gov法令検索）
問372．賃貸借契約終了時の敷金返還債務と賃借物明渡債務は同時履行の関係に立ち、賃借人は敷金返還まで明渡しを拒める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは明渡しが先履行で、敷金返還債務はその後に発生する（民法622条の2、最判昭49.9.2）。

根拠：民法第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問373．通常損耗（経年劣化）の原状回復費用は、特約がない限り賃借人の負担となる（民法621条但書）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは通常損耗・経年劣化は賃借人負担とならず、賃料に含めて回収すべきものとされる。
問374．適法な転貸借において、賃貸人と賃借人（転貸人）の合意解除は、合意解除時に債務不履行解除権が発生していたか否かにかかわらず転借人に対抗できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは合意解除は原則として転借人に対抗できず（民法613条3項）、合意解除時に債務不履行解除権が既発生の場合のみ対抗可能。

根拠：民法第613条（出典: e-Gov法令検索）
問375．請負契約において仕事の完成前は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除することができる（民法641条）。

正解：○（正しい）

解説：注文者の任意解除権。請負人保護のため損害賠償義務を負う。完成後は瑕疵による解除のみ。
問376．民事委任契約は有償が原則であり、特約がなくとも受任者は委任者に対し当然に報酬を請求することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは民事委任は無償が原則で、特約がなければ報酬請求不可（民法648条1項）。商事委任は商法512条により有償。

根拠：商法第512条／民法第648条（出典: e-Gov法令検索）
問377．債務不履行による損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害および特別の事情による損害のうち債務者が予見し、または予見すべきであった損害に限られる（民法416条）。

正解：○（正しい）

解説：改正民法で「予見すべき」と過失要件に改定。相当因果関係説の通説的解釈。
問378．契約解除には債務者の帰責事由が必要であり、債務者に過失がなければ催告解除も無催告解除も認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは改正民法541条以下で解除は債務者の帰責事由を不要とし、契約からの解放を目的とする制度となった。

根拠：民法第541条（出典: e-Gov法令検索）
問379．売買契約成立後・引渡し前に売主の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失した場合、買主は反対給付の履行（代金支払）を拒むことができる（民法536条1項）。

正解：○（正しい）

解説：債務者主義（危険負担）。改正民法で履行拒絶構成に変更。引渡し後は買主が危険負担。
問380．債権者代位権は債務者が無資力である場合にのみ行使でき、登記請求権など特定債権の保全目的での転用は一切認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは判例上、登記請求権等の保全のための転用型代位が認められ、改正民法423条の7で明文化された。

根拠：民法第423条の7 （出典: e-Gov法令検索）
問381．詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、行為時から20年または取消原因を知った時から1年で消滅する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは行為時から10年または知った時から2年（民法426条、改正により出訴期間に変更）。

根拠：民法第426条（出典: e-Gov法令検索）
問382．相殺には自働債権と受働債権の双方が弁済期にあることが必要だが、受働債権については期限の利益を放棄すれば弁済期未到来でも相殺できる。

正解：○（正しい）

解説：民法505条・136条。受働債権の期限利益は自働債権者が放棄可能。自働債権は弁済期必須。

根拠：民法第505条（出典: e-Gov法令検索）
問383．弁済による代位において、第三者弁済者が債権者の有していた抵当権を行使するには、代位の付記登記が常に必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。現行の民法501条は、弁済による代位の要件として付記登記を求めていない（保証人があらかじめ付記登記をしなければ第三取得者に代位できないとする旧規定は、2020年4月施行の改正で削除された）。なお、弁済をするについて正当な利益を有しない者の代位（任意代位）では、債権譲渡と同じ対抗要件（債務者への通知又は債務者の承諾）が必要となる（500条・467条）。
問384．連帯保証人は通常の保証人と同様に催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のすべてを有し、債権者からの直接請求を拒める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは連帯保証人は催告・検索の抗弁権・分別の利益のいずれも有しない（民法454条）。これが通常保証との最大の違い。

根拠：民法第454条（出典: e-Gov法令検索）
問385．個人根保証契約は、極度額を定めなければ無効となるが、貸金等根保証以外の賃貸借保証では極度額の定めは任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2020年改正民法465条の2により、すべての個人根保証契約で極度額の定めが効力要件となった。

根拠：民法第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問386．債権譲渡の対抗要件は、債務者に対しては譲渡人からの通知または債務者の承諾、第三者に対しては確定日付ある証書による通知・承諾である（民法467条）。

正解：○（正しい）

解説：二重譲渡の優劣は確定日付の到達時の先後で決する（最判昭49.3.7）。
問387．抵当権の物上代位は、目的物の売却代金・賃料・保険金等にも及ぶが、債務者への払渡し前に差押えが必要である（民法372条・304条）。

正解：○（正しい）

解説：差押え必要性は権利保全のため。賃料への物上代位は判例で広く認められている。
問388．法定地上権は、抵当権設定時には土地と建物の所有者が異なっていても、競売時点で同一所有者であれば成立する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であることが要件であり（民法388条）、後発的同一は対象外。

根拠：民法第388条（出典: e-Gov法令検索）
問389．根抵当権の元本は、確定期日の到来によっても、債務者が破産手続開始の決定を受けたことによっても確定しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。確定期日を定めたときは、その期日の到来により元本が確定し（民法398条の6）、債務者または根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたときも確定する（398条の20第1項4号）。根抵当権者の競売の申立て（手続の開始があったときに限る）なども確定事由である。債務者が死亡したときは、相続開始後6か月以内に合意の登記をしないと相続開始の時に確定したものとみなされる（398条の8第2項・4項）。根抵当権設定者の死亡は確定事由ではない。

根拠：民法第398条の20 （出典: e-Gov法令検索）
問390．留置権は法律上当然に発生する法定担保物権であり、設定契約や登記は不要で、被担保債権の弁済を受けるまで目的物を留置できる（民法295条）。

正解：○（正しい）

解説：牽連性・適法占有・弁済期到来が要件。登記不要の法定担保物権で、不動産にも動産にも成立する。
問391．動産の即時取得（民法192条）は、取引行為により平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた者に成立し、不動産には適用されない。

正解：○（正しい）

解説：不動産は登記による公示があるため即時取得の対象外。盗品・遺失物は192条但書で2年制限。
問392．共有物の変更行為（軽微変更を除く重大変更）は、共有者の持分の過半数で決することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは2023年改正民法251条により、重大変更は共有者全員の同意が必要、軽微変更のみ持分の過半数で可。

根拠：民法第251条（出典: e-Gov法令検索）
問393．相続人が配偶者と直系尊属の場合、法定相続分は配偶者2分の1、直系尊属2分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは配偶者3分の2、直系尊属3分の1（民法900条2号）。直系尊属が複数なら3分の1を均等分割。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問394．遺留分は、被相続人の兄弟姉妹を含む全ての法定相続人に保障された権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは兄弟姉妹には遺留分は認められない（民法1042条）。配偶者・子・直系尊属のみ。

根拠：民法第1042条（出典: e-Gov法令検索）
問395．代襲相続は、被相続人の死亡以前に相続人が死亡・廃除・欠格事由により相続権を失った場合に、その者の子が代わって相続することである。

正解：○（正しい）

解説：民法887条2項。相続放棄は代襲原因にならない点が重要。兄弟姉妹の代襲は甥姪までで再代襲なし。

根拠：民法第887条（出典: e-Gov法令検索）
問396．自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を遺言者が自書し押印する必要があるが、2019年改正により財産目録部分は自書不要となった。

正解：○（正しい）

解説：民法968条。目録は各ページに署名押印必要。本文の自書要件は維持。

根拠：民法第968条（出典: e-Gov法令検索）
問397．公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと公証人が作成するため、家庭裁判所の検認手続が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは公正証書遺言は検認不要（民法1004条2項）。自筆証書遺言（法務局保管除く）と秘密証書遺言が検認対象。

根拠：民法第1004条（出典: e-Gov法令検索）
問398．相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければならない（民法915条）。

正解：○（正しい）

解説：熟慮期間3か月。期間内に限定承認・放棄しなければ単純承認となる。延長申立て可能。
問399．アスファルト防水は耐久性・防水性に優れ、屋上・地下等の本格的防水に用いられるが、施工時に火気と臭気を伴う。

正解：○（正しい）

解説：熱工法・常温工法あり。シート防水・塗膜防水と比較して施工歴が長く信頼性が高い。
問400．防火戸の常時閉鎖式は、煙感知器連動の自動閉鎖式に比べ日常の使い勝手に優れ、近年主流となっている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは常時閉鎖式は使い勝手が悪いため、煙・熱感知器連動の自動閉鎖式（随時閉鎖式）が主流である。
問401．売買契約における手付金の性質について、特約のない場合の民法上の推定として正しいものはどれか。
- ア．証約手付に限定される
- イ．違約手付と推定される
- ウ．解約手付と推定される
- エ．成約手付として効力を持つ
正解：ウ．解約手付と推定される

解説：民法557条で解約手付と推定される。違約手付・成約手付は特約により設定可能。

根拠：民法第557条（出典: e-Gov法令検索）
問402．契約不適合責任に基づく権利の通知期間（買主が不適合を知った時から）として、改正民法上正しいものはどれか。
- ア．6か月以内
- イ．5年以内
- ウ．2年以内
- エ．1年以内
正解：エ．1年以内

解説：民法566条で「知った時から1年以内に通知」。改正前の旧瑕疵担保責任の1年除斥期間が緩和された。

根拠：民法第566条（出典: e-Gov法令検索）
問403．詐害行為取消権の出訴期間として、改正民法上正しいものはどれか（取消原因を知った時から）。
- ア．2年
- イ．1年
- ウ．6か月
- エ．10年
正解：ア．2年

解説：民法426条で知った時から2年・行為時から10年。改正で消滅時効から出訴期間に性質変更。

根拠：民法第426条（出典: e-Gov法令検索）
問404．連帯保証人が有しない権利として、誤っているものはどれか。
- ア．催告の抗弁権
- イ．弁済による代位権
- ウ．検索の抗弁権
- エ．分別の利益
正解：イ．弁済による代位権

解説：誤り（＝有する権利）は弁済による代位権。これは連帯保証人にも認められる。残る3つは有しない権利。
問405．抵当権の物上代位の対象となる金銭等として、最も適切でないものはどれか。
- ア．目的不動産の売却代金（買主が未払いのもの）
- イ．目的不動産の賃料（抵当権者が差し押さえたもの）
- ウ．目的不動産から生じた天然果実（既に分離・収取されたもの）
- エ．目的不動産の火災保険金（建物の焼失によるもの）
正解：ウ．目的不動産から生じた天然果実（既に分離・収取されたもの）

解説：抵当権には民法304条が準用され（372条）、目的物の売却・賃貸・滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できる（物上代位）。売却代金は売却、賃料は賃貸、火災保険金は建物の滅失に伴って債務者が受ける金銭として、いずれも対象になる。ただし、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。既に分離・収取された天然果実はこれらに当たらず、物上代位の対象ではない。抵当不動産の果実については、被担保債権に不履行があった後に生じたものに抵当権の効力が及ぶという別の定め（371条）がある。

根拠：民法第372条／民法第304条／民法第371条（出典: e-Gov法令検索）
問406．法定地上権の成立要件として、誤っているものはどれか。
- ア．土地または建物のいずれかに抵当権が設定されていること
- イ．抵当権設定時に建物が存在すること
- ウ．抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
- エ．競売後も土地と建物が同一所有者であること
正解：エ．競売後も土地と建物が同一所有者であること

解説：誤りは「競売後も同一所有者」。むしろ競売により所有者が異なるに至った場合に法定地上権が成立する。
問407．2023年改正民法における共有物の管理・変更行為の決定方法として、誤っているものはどれか。
- ア．処分行為は持分の過半数で決する
- イ．保存行為は各共有者が単独でできる
- ウ．軽微変更を含む管理行為は持分の過半数で決する
- エ．重大変更は共有者全員の同意が必要
正解：ア．処分行為は持分の過半数で決する

解説：誤りは処分行為。処分（売却等）は共有者全員の同意が必要で、過半数では決定できない。
問408．配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者2分の1、直系尊属2分の1
- イ．配偶者3分の2、直系尊属3分の1
- ウ．配偶者4分の3、直系尊属4分の1
- エ．配偶者全部、直系尊属はなし
正解：イ．配偶者3分の2、直系尊属3分の1

解説：民法900条2号で配偶者3分の2・直系尊属3分の1。直系尊属が複数なら均等分割。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問409．遺留分が認められない法定相続人として正しいものはどれか。
- ア．配偶者
- イ．子
- ウ．兄弟姉妹
- エ．直系尊属
正解：ウ．兄弟姉妹

解説：民法1042条で兄弟姉妹は遺留分の対象外。配偶者・子・直系尊属のみ遺留分権利者となる。

根拠：民法第1042条（出典: e-Gov法令検索）
問410．自筆証書遺言に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．本文は全文自書が必要
- イ．日付は具体的に特定できることが必要
- ウ．氏名と押印が必要
- エ．財産目録についても全て自書が必要
正解：エ．財産目録についても全て自書が必要

解説：誤りは「目録も全て自書」。2019年改正で財産目録部分のみ自書不要（各ページ署名押印は必要）。
問411．マンションの共用部分の壁・柱・床などの構造耐力上主要な部分は、一般に木造（W造）が多く用いられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マンションの主要構造部はRC造・SRC造が一般的。木造は耐火性能・遮音性で不適。
問412．ラーメン構造は、柱と梁をピン接合（回転自由）で組み立てた構造である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ラーメン構造は「剛接合」で柱梁を組み立て地震力に抵抗。ピン接合はトラス等の構造。
問413．壁式構造は、柱と梁により建物を支える構造で、超高層マンションに適している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。壁式構造は「耐力壁」によって建物を支え、5階建て程度までの低・中層マンションに用いられます。
問414．免震構造は、建物と基礎との間に免震装置（積層ゴム等）を設置し、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造である。

正解：○（正しい）

解説：免震構造は建物基礎部に免震装置を置き、地震エネルギーの伝達を軽減します。
問415．制振（制震）構造は、建物内部にダンパー等の制振装置を組み込み、地震エネルギーを吸収する構造である。

正解：○（正しい）

解説：制振構造は建物内にダンパーを設置し、揺れのエネルギーを吸収する仕組みです。
問416．給水方式の高置水槽方式は、受水槽→高置水槽→揚水ポンプ→重力給水の順で給水される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高置水槽方式は「受水槽→揚水ポンプ→高置水槽→重力給水」（揚水ポンプは高置水槽の前）。
問417．直結増圧方式は、受水槽を経由した上で増圧ポンプで各戸に給水する方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。直結増圧方式は「受水槽を介さず」、増圧ポンプにより水道本管の水を直接各戸に給水。受水槽不要が特徴。
問418．排水方式の分流式とは、汚水・雑排水・雨水を全て同じ系統で排水する方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。分流式は「汚水・雑排水と雨水を別系統」で流す方式。全部合流は合流式。
問419．排水トラップは、ゴム蓋により下水からの悪臭・害虫の侵入を防ぐ構造である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。排水トラップは「封水（水）」を保持して悪臭・害虫の侵入を防ぐ構造。ゴム蓋ではない。
問420．電気設備における単相3線式は、100Vのみが利用できる方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。単相3線式は「100Vと200V両方」が利用できる方式。エアコン・IH等の200V機器対応。
問421．マンションの共用部分の電気設備で、契約電力が50kW以上の場合、高圧一括受電契約とする方式がある。

正解：○（正しい）

解説：高圧一括受電は、マンション全体で高圧契約し各戸に配電する方式で、電気料金の削減効果があります。
問422．消防法上、延べ面積1,500m2以上のマンションには、自動火災報知設備の設置義務がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消防法施行令21条1項4号により、共同住宅（同令別表第1(5)項ロ）は延べ面積500平方メートル以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。1,500平方メートルではない。

根拠：消防法施行令第21条（出典: e-Gov法令検索）
問423．エレベーターは、建築基準法上、特定行政庁による定期検査報告は必要ない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。エレベーターは建築基準法12条で定期検査・報告が義務付けられています。

根拠：建築基準法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問424．共用部分の照明設備のうち、非常用照明は、停電時に自動点灯し避難経路を確保するためのものである。

正解：○（正しい）

解説：非常用照明は停電時に自動点灯し、避難経路の安全確保を目的とします（建築基準法施行令126条の4）。

根拠：建築基準法施行令第126条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問425．保温材（断熱材）は、熱伝導率が低いほど断熱性能が高い。

正解：○（正しい）

解説：熱伝導率が低いほど熱の伝わりが小さく、断熱性能が高くなります。
問426．鉄筋コンクリートの中性化は、コンクリートのアルカリ性が失われ鉄筋が錆びやすくなる現象である。

正解：○（正しい）

解説：コンクリート中性化はCO2の浸入によりアルカリ性が失われ、鉄筋の腐食・膨張・爆裂を引き起こします。
問427．マンションの構造種別のうち、鉄骨の粘り強さと鉄筋コンクリートの剛性・耐火性を併せ持ち、高層の建物にも用いられるものはどれか。
- ア．木造
- イ．鉄骨造（S造）
- ウ．鉄筋コンクリート造（RC造）
- エ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
正解：エ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）

解説：鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）は、鉄骨の周りに鉄筋を配しコンクリートを打ち込んだ構造で、鉄骨の靭性とRC造の剛性・耐火性を併せ持ち、高層の建物にも用いられる。近年の超高層マンションでは高強度コンクリートを用いたRC造も多い。
問428．マンションの給水方式の説明として、誤っているものはどれか。
- ア．直結増圧方式は受水槽を経由して増圧ポンプで給水
- イ．圧力水槽方式は受水槽+圧力ポンプで加圧供給
- ウ．直結直圧方式は水道本管の圧力で直接給水
- エ．高置水槽方式は最上階への揚水と重力給水
正解：ア．直結増圧方式は受水槽を経由して増圧ポンプで給水

解説：直結増圧方式は受水槽を経由せず、水道本管から直接増圧ポンプで給水する方式です。受水槽を経由するのは高置水槽方式・圧力水槽方式です。
問429．排水トラップの破封（封水切れ）の原因とならないものはどれか。
- ア．自己サイホン作用
- イ．排水管の勾配適正化
- ウ．蒸発
- エ．誘導サイホン作用
正解：イ．排水管の勾配適正化

解説：トラップ破封の原因は、自己サイホン・誘導サイホン・毛細管現象・蒸発・跳ね出しなど。適正勾配はむしろ破封を防ぎます。
問430．消防法上、屋内消火栓設備の設置義務が生じるマンション（共同住宅）の延べ面積基準として、一般に正しいものはどれか。
- ア．300m²以上
- イ．500m²以上
- ウ．1,000m²以上（特定主要構造部が耐火構造で内装が難燃材料の場合は3,000m²以上）
- エ．700m²以上
正解：エ．700m²以上

解説：消防法施行令11条により、共同住宅（令別表第一(5)項ロ）の屋内消火栓設備の設置基準は延べ面積700m²以上が原則。特定主要構造部（建築基準法2条9号の2イ）を耐火構造とし、かつ壁・天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合は3倍の2,100m²以上に緩和される（令11条2項）。したがって基準は『700m²以上』。

根拠：建築基準法第2条／消防法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問431．マンションの地震対策構造のうち、建物内部にダンパー等を設置してエネルギーを吸収するものはどれか。
- ア．耐震構造
- イ．免震構造
- ウ．剛構造
- エ．制振（制震）構造
正解：エ．制振（制震）構造

解説：制振（制震）構造は建物内部にダンパーを組み込み、揺れのエネルギーを吸収します。免震は基礎免震、耐震は構造体の強度で耐える方式です。
問432．マンションの電気設備に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．単相2線式は100V・200V両方が利用可能
- イ．単相3線式の200Vは中性線と電圧側電線の間から得る
- ウ．単相3線式は中性線を含み100Vと200Vを利用可能
- エ．三相3線式は家庭用に主に使用される
正解：ウ．単相3線式は中性線を含み100Vと200Vを利用可能

解説：単相3線式は電圧側電線2本と中性線の3本で、中性線と電圧側電線の間で100V、電圧側電線どうしの間で200Vを得る。200Vを中性線と電圧側電線の間から得るというのは逆である。単相2線式は100Vか200Vのどちらか一方だけで、三相3線式は主に動力用に使われる。
問433．マンションの外壁タイルの劣化診断方法として、最も一般的なものはどれか。
- ア．X線回折分析
- イ．超音波厚み測定
- ウ．放射線透過試験
- エ．目視調査と打診調査
正解：エ．目視調査と打診調査

解説：外壁タイルの浮き・剥離調査は目視＋打診（テストハンマー）が基本。竣工後10年経過時の全面打診等調査が建築基準法で義務化されています。
問434．コンクリートの中性化進行の原因物質として、主なものはどれか。
- ア．二酸化炭素（CO2）
- イ．酸素（O2）
- ウ．窒素（N2）
- エ．塩素（Cl）
正解：ア．二酸化炭素（CO2）

解説：コンクリート中性化は空気中のCO2がコンクリート内のCa(OH)2と反応しCaCO3を生成、アルカリ性を失う現象です。
問435．建物の構造には、木造・鉄骨造（S造）・鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）等がある。

正解：○（正しい）

解説：構造種別：木造（戸建）・S造（中低層）・RC造（中高層マンション）・SRC造（超高層）。耐震性・耐火性・コストが異なる。
問436．RC造（鉄筋コンクリート造）は、コンクリートが圧縮力に強く、鉄筋が引張力に強い特性を生かした構造である。

正解：○（正しい）

解説：RC造：コンクリート（圧縮）＋鉄筋（引張）の合成効果。耐久性・耐火性・遮音性に優れる。
問437．建築物の耐震等級は1〜3の3段階で、等級3は等級1の1.5倍の地震力に対する耐性がある。

正解：○（正しい）

解説：耐震等級：1（建築基準法レベル）・2（×1.25倍）・3（×1.5倍）。住宅性能評価制度で評価。
問438．建築基準法施行令上、建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法の給水装置に該当するものを除く）とその他の配管設備とは、直接連結させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。建築基準法施行令129条の2の4第2項1号による（クロスコネクションの禁止）。水槽や流し等に給水する水栓の開口部では、あふれ面との垂直距離を適当に保つ等の逆流防止措置も必要である（同項2号）。
問439．建築基準法上、高さ20mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。建築基準法33条による。標準管理規約の別表第2でも、避雷設備は共用部分（建物の附属物）に含まれている。
問440．建物の給水方式には、水道直結方式（直結直圧・直結増圧）と受水槽方式（高置水槽・ポンプ直送・圧力タンク）があり、マンションの規模等で選択される。

正解：○（正しい）

解説：給水方式は、水道本管の水を受水槽を介さずに給水する水道直結方式と、いったん受水槽にためてから給水する受水槽方式に分かれる。直結増圧方式は受水槽を介さず増圧ポンプで給水するので水道直結方式に属し、受水槽方式ではない。受水槽方式には高置水槽方式・ポンプ直送方式・圧力タンク方式がある。
問441．公共下水道が分流式の区域では、敷地内の排水設備も汚水と雨水を別の系統とし、雨水を汚水管に接続してはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。公共下水道の排除方式には、汚水と雨水を同じ管で流す合流式と、別々の管で流す分流式があり、敷地内の排水設備はその区域の方式に合わせる。分流式の区域では汚水を汚水管へ、雨水を側溝や雨水管へ流し、誤って接続すると公共下水道の役割を損なう。
問442．次の建物構造のうち、最も耐火性が低いものはどれか。
- ア．木造
- イ．鉄骨造（S造）
- ウ．鉄筋コンクリート造（RC造）
- エ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
正解：ア．木造

解説：木造は最も耐火性が低い（防火措置で耐火等級向上は可）。RC造・SRC造は耐火性高。
問443．次の地震対策構造のうち、建物と基礎の間に装置を入れるものはどれか。
- ア．耐震構造
- イ．免震構造
- ウ．制震構造
- エ．すべて同じ
正解：イ．免震構造

解説：免震構造：基礎と上部の間に免震層。耐震は建物自体を強化、制震は建物内部のダンパーで吸収。
問444．鉄筋コンクリート造（RC造）が成立する根拠の一つは、コンクリートと鉄筋の熱膨張係数が大きく異なり、温度変化時に互いの応力を打ち消し合う点にある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはコンクリートと鉄筋の線膨張係数はほぼ同じ（約1.0×10⁻⁵/℃）であり、これによりRC造が成立する。
問445．SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は、RC造に比べ自重が重く、超高層建築には不向きである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはSRC造は鉄骨を内蔵し靭性に優れるため、中高層・超高層に適しRC造より粘り強い構造である。
問446．壁式構造は柱・梁を設けず耐力壁で建物を支える構造で、一般に5階建て程度までの低中層集合住宅に用いられる。

正解：○（正しい）

解説：ラーメン構造に比べ開口部の自由度は低いが、剛性が高く居住性に優れる。
問447．ピロティ構造は1階を柱のみとし壁を抜いた構造で、地震時に1階に変形が集中しやすく、新耐震基準下でも層崩壊リスクへの配慮が必要である。

正解：○（正しい）

解説：兵庫県南部地震で多数被害。柱の剛性確保・偏心抑制が設計上の重要課題。
問448．新耐震基準は1971年4月1日以降の建築確認に適用され、震度5程度の地震で全く損傷しないことを目標としている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは新耐震基準は1981年6月1日以降適用で、震度6強〜7で倒壊・崩壊しないことが目標。
問449．既存建物の耐震診断におけるIs値は、0.6以上であれば倒壊・崩壊の危険性が低いと判定される。

正解：○（正しい）

解説：Is値（構造耐震指標）0.6以上は新耐震基準相当。0.3未満は倒壊危険性が高い。
問450．長期優良住宅（新築の共同住宅）の耐震性の認定基準は、耐震等級（倒壊等防止）1を満たしていれば、ほかの条件なしに適合する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。耐震性の基準は、耐震等級（倒壊等防止）2以上、等級1で安全限界時の層間変形を1/100以下とするなど所定の条件を満たすもの、または品確法に定める免震建築物のいずれかである（平成21年国土交通省告示第209号）。等級1だけでは足りないが、条件を満たせば等級1でも適合する。
問451．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高断熱化・高効率設備・再生可能エネルギー導入により年間一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅である。

正解：○（正しい）

解説：経産省・国交省・環境省が推進。集合住宅版はZEH-Mとして基準が定められている。
問452．コンクリートの水セメント比は小さいほど強度・耐久性が向上し、中性化進行も遅くなる。

正解：○（正しい）

解説：W/C比が低いと緻密で気密性の高いコンクリートとなる。JASS5では耐久設計上65%以下を推奨。
問453．コンクリートのスランプ値が大きいほど流動性が低く、施工性に劣る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはスランプ値が大きいほど軟らかく流動性が高い（施工性良好だが強度・耐久性は低下傾向）。
問454．アルカリ骨材反応（ASR）は、骨材中のシリカ分とセメント中のアルカリ成分が反応して膨張し、コンクリートにひび割れを生じさせる劣化現象である。

正解：○（正しい）

解説：亀甲状（パターン状）ひび割れが特徴。低アルカリセメント・無害骨材使用で抑制可能。
問455．鉄筋のかぶり厚さとは、鉄筋の中心からコンクリート表面までの距離を指し、専ら美観上の理由で定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはかぶり厚さは鉄筋表面から最短距離で測り、構造耐力・耐久性・耐火性のために必要（令79条）。
問456．鉄骨造（S造）の鋼材は熱に強く、火災時にも500℃を超えても強度低下しないため、耐火被覆は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは鋼材は500℃で強度が約半減するため、ロックウール吹付け等の耐火被覆が必須となる。
問457．直結増圧方式は、水道本管から受水槽を経由せず増圧ポンプで直接各戸に給水する方式で、衛生面・省スペース面で優れる。

正解：○（正しい）

解説：中規模マンションで普及。水道事業者の承認が必要で、断水時の対応・最上階の水圧確保が課題。
問458．排水通気管の主な目的は、トラップの封水を保護し、排水時の負圧・正圧を緩和することである。

正解：○（正しい）

解説：サイホン現象による破封防止・排水促進が役割。伸頂通気・ループ通気・各個通気方式がある。
問459．排水方式の合流式は、汚水・雑排水・雨水を全て同一系統で排水するもので、降雨時に未処理水が放流される問題がある。

正解：○（正しい）

解説：古い都市部に多く、近年は分流式に切り替え進行中。CSO（合流式下水道越流水）対策が課題。
問460．ガス設備のマイコンメーターは、大きな地震動や過大なガスの流量などを検知すると、自動的にガスの供給を遮断する安全装置である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。都市ガスの取引に使う一定規模以下のガスメーターは、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量、異常なガス圧力の低下を検知したときにガスを速やかに遮断する機能をもつものでなければならない（ガス工作物の技術上の基準を定める省令50条1項。使用者の承諾が得られない場合などの例外がある）。この機能をもつメーターがマイコンメーターである。
問461．電気設備の単相3線式は、100Vと200Vの両方が利用できる方式で、現代マンションの標準仕様となっている。

正解：○（正しい）

解説：中性線と2本の電圧線で200Vエアコン・IH対応。100V/100V/200Vが取出し可能。
問462．消防用設備等の非常電源となる自家発電設備は、蓄電池設備で電力を補う場合を除き、常用電源が停電してから180秒以内に電圧確立及び投入ができれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示第1号）は、常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間を40秒以内とする。40秒を超える場合は、その間を同告示が定める基準に適合する蓄電池設備で電力を供給するものに限って認められる。
問463．ロープ式エレベーターは油圧式に比べ昇降速度が遅く、高層階対応に不向きである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはロープ式は高速・高層対応に適しており、油圧式は低層・低速向きである。
問464．スプリンクラー設備は、共同住宅では地階を除く階数11以上の階に設置義務がある（消防法施行令12条）。

正解：○（正しい）

解説：11階以上の階全てに設置。共同住宅用スプリンクラー（特定施設水道連結型）緩和規定もある。
問465．連結送水管は、消防隊専用の消火設備で、地階を除く階数が7以上の建物または5階以上で延べ面積6,000m²以上の建物に設置義務がある。

正解：○（正しい）

解説：消防隊が建物外送水口から圧送し、各階の放水口で消火活動を行う設備。
問466．中央熱源方式の空調設備は、機械室で一括製造した冷温水・蒸気を各住戸へ供給する方式で、初期コストは高いが省エネ性・メンテ性に優れる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：高級・大型マンションで採用。共用部の維持管理コスト負担と各戸個別制御の制約が課題。
問467．新耐震基準が適用された建築確認の境界日として正しいものはどれか。
- ア．1981年6月1日
- イ．1971年4月1日
- ウ．1995年1月17日
- エ．2000年6月1日
正解：ア．1981年6月1日

解説：1981年6月1日以降の建築確認が新耐震基準。震度6強〜7で倒壊しないことを目標とする。
問468．既存建物の耐震診断におけるIs値で、「倒壊・崩壊の危険性が低い」と判定される基準値として正しいものはどれか。
- ア．0.3以上
- イ．0.6以上
- ウ．0.5以上
- エ．1.0以上
正解：イ．0.6以上

解説：Is値0.6以上で新耐震相当。0.3未満は倒壊危険性高、0.3以上0.6未満は危険性あり。
問469．コンクリートの中性化進行を遅らせる方策として、最も適切でないものはどれか。
- ア．水セメント比を小さくする
- イ．かぶり厚さを大きくする
- ウ．セメント量を減らし骨材量を増やす
- エ．外装タイル・塗装で表面を保護する
正解：ウ．セメント量を減らし骨材量を増やす

解説：セメント量を減らすとアルカリ性が低下し中性化が進行しやすくなる。残る3つは中性化抑制策。
問470．鉄骨造（S造）の耐火被覆材として、最も一般的に用いられるものはどれか。
- ア．アスファルトモルタル
- イ．アクリル樹脂シーリング
- ウ．アルカリ防錆塗料
- エ．ロックウール吹付け
正解：エ．ロックウール吹付け

解説：ロックウール（岩綿）吹付けが代表的。耐火塗料・けい酸カルシウム板等も使用される。
問471．水道法施行規則で、水道事業者が保持するよう塩素消毒をしなければならないとされている、給水栓における水の遊離残留塩素の濃度（平常時）として、正しいものはどれか。
- ア．0.05mg/L以上
- イ．0.1mg/L以上
- ウ．0.3mg/L以上
- エ．0.5mg/L以上
正解：イ．0.1mg/L以上

解説：水道法施行規則17条1項3号により、給水栓における水が遊離残留塩素を0.1mg/L（結合残留塩素の場合は0.4mg/L）以上保持するように塩素消毒をすることとされている。病原生物に汚染されるおそれがある場合などは、遊離残留塩素0.2mg/L以上とされる。
問472．排水トラップの破封原因のうち、排水立て管内の正圧によって封水が室内側へ吹き出す現象はどれか。
- ア．自己サイホン作用
- イ．はね出し（吹き出し）作用
- ウ．毛管現象
- エ．誘導サイホン作用
正解：イ．はね出し（吹き出し）作用

解説：立て管内に正圧が生じ、封水が器具側へ押し出される現象を、はね出し（吹き出し）作用という。自己サイホン作用は器具自身の排水、誘導サイホン作用は他の器具の排水による負圧、毛管現象は糸くず等を伝って封水が失われる現象で、いずれも破封の原因である。
問473．共同住宅にスプリンクラー設備の設置が義務付けられる階として、消防法施行令上正しいものはどれか（地階を除く）。
- ア．6階以上の階
- イ．8階以上の階
- ウ．11階以上の階
- エ．15階以上の階
正解：ウ．11階以上の階

解説：消防法施行令12条で11階以上の階に設置義務。共同住宅用スプリンクラーの緩和規定あり。

根拠：消防法施行令第12条（出典: e-Gov法令検索）
問474．エレベーターの方式に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．ロープ式は高層・高速対応に適する
- イ．油圧式は低層・低速向きで機械室は地階に配置される
- ウ．機械室レス（マシンルームレス）は昇降路内に巻上機を配置する
- エ．油圧式は高層化に伴い消費電力を大幅に削減できるため超高層に最適である
正解：エ．油圧式は高層化に伴い消費電力を大幅に削減できるため超高層に最適である

解説：誤りは「油圧式が超高層に最適」。油圧式は低層向きで超高層には不向き、ロープ式が高層対応。
問475．建築物の防水工法のうち、火気を使用せず施工性に優れ、改修工事に適するものはどれか。
- ア．ウレタン塗膜防水
- イ．アスファルト常温工法
- ウ．アスファルト熱工法
- エ．ステンレスシート防水
正解：ア．ウレタン塗膜防水

解説：ウレタン塗膜防水は液状塗布で複雑形状・改修に好適、火気不要で都市部マンション改修で広く採用。
問476．コンクリートのアルカリ骨材反応（ASR）の抑制策として、最も適切でないものはどれか。
- ア．低アルカリ形セメントの使用
- イ．水セメント比を大きくし流動性を高める
- ウ．高炉スラグ・フライアッシュ等の混合セメント使用
- エ．無害骨材の使用
正解：イ．水セメント比を大きくし流動性を高める

解説：水セメント比を大きくすると耐久性は低下しASR抑制にならない。残る3つはJASS5等で推奨される抑制策。
問477．非常用自家発電設備について、自家発電設備の基準（消防庁告示）が原則として定める、常用電源の停電から電圧確立及び投入までの所要時間として正しいものはどれか。
- ア．10秒以内
- イ．60秒以内
- ウ．40秒以内
- エ．180秒以内
正解：ウ．40秒以内

解説：自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示第1号）は、常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間を40秒以内とする。ただし、40秒を経過してから電圧確立及び投入までの間を、基準に適合する蓄電池設備で電力供給するものは、この限りでない。

マンション管理士 全分野の一問一答

学習完了！

マンション管理士全分野の一問一答