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マンション管理士「民法」の一問一答
📖 マンション管理士「民法」の全66問と解説（一覧）
マンション管理士の民法に関する一問一答（全66問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．民法上、意思表示は、表意者が相手方の詐欺によって行ったときでも取り消すことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）。
根拠：民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．2020年4月施行の改正民法により、錯誤による意思表示は、重要な錯誤があれば無効となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2020年改正民法95条により、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に改められました。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．通謀虚偽表示は無効であり、善意の第三者に対しても無効を主張して対抗することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通謀虚偽表示の無効は「善意の第三者に対抗できない」（民法94条2項）。第三者保護規定。
根拠：民法 第94条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．2023年4月施行の改正民法により、共有物の管理（軽微な変更を含む）は、共有者全員の同意がなければ決定できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共有物の管理は「持分価格の過半数」で決定可能（民法252条1項）。全員同意は重大変更（処分・形状効用の著しい変更）の場合。
根拠：民法 第252条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．抵当権の順位は、原則として設定契約の日付の前後によって決する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。抵当権の順位は登記の前後で決まります（民法373条）。設定契約の日付ではありません。
根拠：民法 第373条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．賃借人は、賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡または転貸することができない。
正解：○（正しい）
解説：民法612条により、賃借権の譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必要です。
根拠：民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．借地借家法の建物賃貸借契約において、1年未満の期間を定めた場合は、その期間の定めが有効として扱われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1年未満の期間を定めた場合は「期間の定めがない賃貸借」とみなされます（借地借家法29条1項）。
根拠：借地借家法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．建物の賃貸人からの解約申入れまたは更新拒絶には、正当事由は必要ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。賃貸人からの解約・更新拒絶には「正当事由」が必要（借地借家法28条）。借家人保護規定。
根拠：借地借家法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．定期建物賃貸借契約は、口頭で成立させることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期建物賃貸借は、公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって契約しなければなりません（借地借家法38条1項）。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．配偶者と子が相続人である場合の法定相続分は、配偶者3分の2、子全体で3分の1である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。配偶者と子の場合は配偶者2分の1、子全体で2分の1（民法900条1号）。配偶者と直系尊属の場合が2/3:1/3。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割等により成立する。
正解：○（正しい）
解説：2020年4月施行の配偶者居住権（民法1028条）の要件として正しい記述です。
根拠：民法 第1028条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．売買契約において、引き渡された目的物が契約不適合の場合、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：契約不適合責任として民法562条〜564条に規定された4つの権利です。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．結露は、室内の乾いた空気が高温の壁・窓等に触れて発生する現象で、温度差が小さいほど発生しやすい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。結露は「湿った空気が低温の壁・窓に触れて」水滴になる現象、温度差が「大きいほど」発生しやすい。
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問14．マンションの外壁タイルの剥離・浮きは、目視のみでも正確に発見することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。外壁タイルの剥離・浮きは「打診調査（テストハンマー等）」で発見。目視のみでは内部浮き発見困難。
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問15．2020年4月施行の改正民法により、賃貸借契約の保証人（個人）と締結する保証契約は、極度額を定めなければ無効となる。
正解：○（正しい）
解説：民法465条の2により、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じません。
根拠：民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．借地借家法上、建物賃貸借の解約申入れから賃貸借が終了するまでの期間として、正しいものはどれか（賃貸人からの申入れ、期間の定めなしの場合）。
- ア．6ヶ月
- イ．3ヶ月
- ウ．1ヶ月
- エ．1年
正解：ア．6ヶ月
解説：借地借家法27条1項により、賃貸人からの解約申入れは6ヶ月経過で終了します（ただし正当事由必要）。
根拠：借地借家法 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分として、正しいものはどれか。
- ア．配偶者2/3、兄弟姉妹1/3
- イ．配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
- ウ．配偶者1/2、兄弟姉妹1/2
- エ．配偶者1/3、兄弟姉妹2/3
正解：イ．配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
解説：民法900条3号により、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．共有物の管理（軽微な変更を含む）の決定方法として、2023年改正民法上正しいものはどれか。
- ア．共有者全員の同意
- イ．共有者の頭数の過半数
- ウ．共有者の持分価格の過半数
- エ．各共有者が単独で可
正解：ウ．共有者の持分価格の過半数
解説：2023年改正民法252条1項により、共有物の管理（軽微変更含む）は持分価格の過半数で決します。
根拠：民法 第252条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．定期建物賃貸借契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．書面（電磁的記録含む）でなければ成立しない
- イ．口頭契約でも有効に成立する
- ウ．更新がある契約形態である
- エ．1年未満の期間は定められない
正解：ア．書面（電磁的記録含む）でなければ成立しない
解説：借地借家法38条1項により、定期建物賃貸借は書面（電磁的記録含む）・公正証書等によります。更新なし、1年未満期間も可能（通常借家と異なる）。
根拠：借地借家法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．2020年4月施行の改正民法における保証契約に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．個人根保証は極度額の定めが必要
- イ．連帯保証人には検索の抗弁権がある
- ウ．保証契約は書面（電磁的記録含む）が効力要件
- エ．事業用貸金等保証では公正証書による意思確認が必要
正解：イ．連帯保証人には検索の抗弁権がある
解説：連帯保証人には催告・検索の抗弁権はありません（民法454条）。他3つは2020年改正の重要ポイントです。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．民法上の意思能力を欠く者の法律行為は、無効である（民法3条の2、2020年4月施行）。
正解：○（正しい）
解説：意思能力：自己の行為の法律的意味を理解する能力。これを欠く者の法律行為は無効（明文化）。
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問22．抵当権は、目的不動産の引渡しを受けずに設定できる非占有担保で、住宅ローン等で広く使われる。
正解：○（正しい）
解説：抵当権：占有を移さない非占有担保（民法369条）。同一物件に複数の抵当権を順位付きで設定可能。
根拠：民法 第369条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．不動産売買契約は、当事者の合意のみで成立する諾成契約で、書面要件は対抗要件として別途必要となる。
正解：○（正しい）
解説：売買契約：諾成契約。所有権移転登記が第三者対抗要件（民法177条）。
根拠：民法 第177条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．賃貸借契約の存続期間は、民法上原則50年（建物賃貸借は借地借家法で別途規制）が上限である。
正解：○（正しい）
解説：民法604条：賃貸借期間50年上限（2020年改正）。建物賃貸借は借地借家法で1年未満は期間定めなし扱い。
根拠：民法 第604条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．次のうち、住宅性能評価制度の耐震等級として正しい段階数はどれか。
- ア．2段階
- イ．5段階
- ウ．3段階
- エ．10段階
正解：ウ．3段階
解説：耐震等級1〜3の3段階。等級3は等級1の1.5倍の地震力対応。
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問26．売買契約における手付は、特約のない限り違約手付と推定され、相手方の履行着手前であっても手付の倍返しのみでは解除できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特約のない手付は解約手付と推定され（民法557条）、相手方履行着手前なら手付放棄・倍返しで解除可能。
根拠：民法 第557条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．2020年4月施行の改正民法では、契約不適合責任に基づく追完請求権の行使期間は、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知すれば足りる。
正解：○（正しい）
解説：改正民法566条。通知主義に転換され、損害額の特定や請求までは1年内に不要となった。
根拠：民法 第566条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．賃貸借契約終了時の敷金返還債務と賃借物明渡債務は同時履行の関係に立ち、賃借人は敷金返還まで明渡しを拒める。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは明渡しが先履行で、敷金返還債務はその後に発生する（民法622条の2、最判昭49.9.2）。
根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．通常損耗（経年劣化）の原状回復費用は、特約がない限り賃借人の負担となる（民法621条但書）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは通常損耗・経年劣化は賃借人負担とならず、賃料に含めて回収すべきものとされる。
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問30．適法な転貸借において、賃貸人と賃借人（転貸人）の合意解除は、合意解除時に債務不履行解除権が発生していたか否かにかかわらず転借人に対抗できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは合意解除は原則として転借人に対抗できず（民法613条3項）、合意解除時に債務不履行解除権が既発生の場合のみ対抗可能。
根拠：民法 第613条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．請負契約において仕事の完成前は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除することができる（民法641条）。
正解：○（正しい）
解説：注文者の任意解除権。請負人保護のため損害賠償義務を負う。完成後は瑕疵による解除のみ。
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問32．民事委任契約は有償が原則であり、特約がなくとも受任者は委任者に対し当然に報酬を請求することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民事委任は無償が原則で、特約がなければ報酬請求不可（民法648条1項）。商事委任は商法512条により有償。
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問33．債務不履行による損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害および特別の事情による損害のうち債務者が予見し、または予見すべきであった損害に限られる（民法416条）。
正解：○（正しい）
解説：改正民法で「予見すべき」と過失要件に改定。相当因果関係説の通説的解釈。
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問34．契約解除には債務者の帰責事由が必要であり、債務者に過失がなければ催告解除も無催告解除も認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは改正民法541条以下で解除は債務者の帰責事由を不要とし、契約からの解放を目的とする制度となった。
根拠：民法 第541条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．売買契約成立後・引渡し前に売主の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失した場合、買主は反対給付の履行（代金支払）を拒むことができる（民法536条1項）。
正解：○（正しい）
解説：債務者主義（危険負担）。改正民法で履行拒絶構成に変更。引渡し後は買主が危険負担。
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問36．債権者代位権は債務者が無資力である場合にのみ行使でき、登記請求権など特定債権の保全目的での転用は一切認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは判例上、登記請求権等の保全のための転用型代位が認められ、改正民法423条の7で明文化された。
根拠：民法 第423条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、行為時から20年または取消原因を知った時から1年で消滅する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは行為時から10年または知った時から2年（民法426条、改正により出訴期間に変更）。
根拠：民法 第426条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．相殺には自働債権と受働債権の双方が弁済期にあることが必要だが、受働債権については期限の利益を放棄すれば弁済期未到来でも相殺できる。
正解：○（正しい）
解説：民法505条・136条。受働債権の期限利益は自働債権者が放棄可能。自働債権は弁済期必須。
根拠：民法 第505条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．弁済による代位において、第三者弁済者が債権者の有していた抵当権を行使するには、代位の付記登記が常に必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは法定代位（保証人等）の場合は付記登記不要、任意代位の第三取得者等は付記登記が対抗要件となる。
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問40．連帯保証人は通常の保証人と同様に催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のすべてを有し、債権者からの直接請求を拒める。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは連帯保証人は催告・検索の抗弁権・分別の利益のいずれも有しない（民法454条）。これが通常保証との最大の違い。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．個人根保証契約は、極度額を定めなければ無効となるが、貸金等根保証以外の賃貸借保証では極度額の定めは任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2020年改正民法465条の2により、すべての個人根保証契約で極度額の定めが効力要件となった。
根拠：民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．債権譲渡の対抗要件は、債務者に対しては譲渡人からの通知または債務者の承諾、第三者に対しては確定日付ある証書による通知・承諾である（民法467条）。
正解：○（正しい）
解説：二重譲渡の優劣は確定日付の到達時の先後で決する（最判昭49.3.7）。
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問43．抵当権の物上代位は、目的物の売却代金・賃料・保険金等にも及ぶが、債務者への払渡し前に差押えが必要である（民法372条・304条）。
正解：○（正しい）
解説：差押え必要性は権利保全のため。賃料への物上代位は判例で広く認められている。
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問44．法定地上権は、抵当権設定時には土地と建物の所有者が異なっていても、競売時点で同一所有者であれば成立する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であることが要件であり（民法388条）、後発的同一は対象外。
根拠：民法 第388条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．根抵当権の元本は、確定期日の到来・債務者または根抵当権設定者の死亡等によっても確定しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは確定期日到来・債務者破産・根抵当権者の競売申立て等により元本は確定する（民法398条の20）。
根拠：民法 第398条の20 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．留置権は法律上当然に発生する法定担保物権であり、設定契約や登記は不要で、被担保債権の弁済を受けるまで目的物を留置できる（民法295条）。
正解：○（正しい）
解説：牽連性・適法占有・弁済期到来が要件。登記不要の法定担保物権で、不動産にも動産にも成立する。
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問47．動産の即時取得（民法192条）は、取引行為により平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた者に成立し、不動産には適用されない。
正解：○（正しい）
解説：不動産は登記による公示があるため即時取得の対象外。盗品・遺失物は192条但書で2年制限。
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問48．共有物の変更行為（軽微変更を除く重大変更）は、共有者の持分の過半数で決することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2023年改正民法251条により、重大変更は共有者全員の同意が必要、軽微変更のみ持分の過半数で可。
根拠：民法 第251条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．相続人が配偶者と直系尊属の場合、法定相続分は配偶者2分の1、直系尊属2分の1である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは配偶者3分の2、直系尊属3分の1（民法900条2号）。直系尊属が複数なら3分の1を均等分割。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．遺留分は、被相続人の兄弟姉妹を含む全ての法定相続人に保障された権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは兄弟姉妹には遺留分は認められない（民法1042条）。配偶者・子・直系尊属のみ。
根拠：民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．代襲相続は、被相続人の死亡以前に相続人が死亡・廃除・欠格事由により相続権を失った場合に、その者の子が代わって相続することである。
正解：○（正しい）
解説：民法887条2項。相続放棄は代襲原因にならない点が重要。兄弟姉妹の代襲は甥姪までで再代襲なし。
根拠：民法 第887条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を遺言者が自書し押印する必要があるが、2019年改正により財産目録部分は自書不要となった。
正解：○（正しい）
解説：民法968条。目録は各ページに署名押印必要。本文の自書要件は維持。
根拠：民法 第968条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと公証人が作成するため、家庭裁判所の検認手続が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは公正証書遺言は検認不要（民法1004条2項）。自筆証書遺言（法務局保管除く）と秘密証書遺言が検認対象。
根拠：民法 第1004条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければならない（民法915条）。
正解：○（正しい）
解説：熟慮期間3か月。期間内に限定承認・放棄しなければ単純承認となる。延長申立て可能。
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問55．アスファルト防水は耐久性・防水性に優れ、屋上・地下等の本格的防水に用いられるが、施工時に火気と臭気を伴う。
正解：○（正しい）
解説：熱工法・常温工法あり。シート防水・塗膜防水と比較して施工歴が長く信頼性が高い。
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問56．防火戸の常時閉鎖式は、煙感知器連動の自動閉鎖式に比べ日常の使い勝手に優れ、近年主流となっている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは常時閉鎖式は使い勝手が悪いため、煙・熱感知器連動の自動閉鎖式（随時閉鎖式）が主流である。
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問57．売買契約における手付金の性質について、特約のない場合の民法上の推定として正しいものはどれか。
- ア．証約手付に限定される
- イ．違約手付と推定される
- ウ．解約手付と推定される
- エ．成約手付として効力を持つ
正解：ウ．解約手付と推定される
解説：民法557条で解約手付と推定される。違約手付・成約手付は特約により設定可能。
根拠：民法 第557条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．契約不適合責任に基づく権利の通知期間（買主が不適合を知った時から）として、改正民法上正しいものはどれか。
- ア．6か月以内
- イ．5年以内
- ウ．2年以内
- エ．1年以内
正解：エ．1年以内
解説：民法566条で「知った時から1年以内に通知」。改正前の旧瑕疵担保責任の1年除斥期間が緩和された。
根拠：民法 第566条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．詐害行為取消権の出訴期間として、改正民法上正しいものはどれか（取消原因を知った時から）。
- ア．2年
- イ．1年
- ウ．6か月
- エ．10年
正解：ア．2年
解説：民法426条で知った時から2年・行為時から10年。改正で消滅時効から出訴期間に性質変更。
根拠：民法 第426条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．連帯保証人が有しない権利として、誤っているものはどれか。
- ア．催告の抗弁権
- イ．弁済による代位権
- ウ．検索の抗弁権
- エ．分別の利益
正解：イ．弁済による代位権
解説：誤り（＝有する権利）は弁済による代位権。これは連帯保証人にも認められる。残る3つは有しない権利。
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問61．抵当権の物上代位の対象となる金銭等として、最も適切でないものはどれか。
- ア．目的不動産の売却代金
- イ．目的不動産の賃料
- ウ．目的不動産から生じた天然果実（既に分離・収取されたもの）
- エ．目的不動産の火災保険金
正解：ウ．目的不動産から生じた天然果実（既に分離・収取されたもの）
解説：既に分離・収取された天然果実は物上代位の対象外。賃料・売却代金・保険金は対象となる。
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問62．法定地上権の成立要件として、誤っているものはどれか。
- ア．土地または建物のいずれかに抵当権が設定されていること
- イ．抵当権設定時に建物が存在すること
- ウ．抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
- エ．競売後も土地と建物が同一所有者であること
正解：エ．競売後も土地と建物が同一所有者であること
解説：誤りは「競売後も同一所有者」。むしろ競売により所有者が異なるに至った場合に法定地上権が成立する。
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問63．2023年改正民法における共有物の管理・変更行為の決定方法として、誤っているものはどれか。
- ア．処分行為は持分の過半数で決する
- イ．保存行為は各共有者が単独でできる
- ウ．軽微変更を含む管理行為は持分の過半数で決する
- エ．重大変更は共有者全員の同意が必要
正解：ア．処分行為は持分の過半数で決する
解説：誤りは処分行為。処分（売却等）は共有者全員の同意が必要で、過半数では決定できない。
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問64．配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者2分の1、直系尊属2分の1
- イ．配偶者3分の2、直系尊属3分の1
- ウ．配偶者4分の3、直系尊属4分の1
- エ．配偶者全部、直系尊属はなし
正解：イ．配偶者3分の2、直系尊属3分の1
解説：民法900条2号で配偶者3分の2・直系尊属3分の1。直系尊属が複数なら均等分割。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．遺留分が認められない法定相続人として正しいものはどれか。
- ア．配偶者
- イ．子
- ウ．兄弟姉妹
- エ．直系尊属
正解：ウ．兄弟姉妹
解説：民法1042条で兄弟姉妹は遺留分の対象外。配偶者・子・直系尊属のみ遺留分権利者となる。
根拠：民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．自筆証書遺言に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．本文は全文自書が必要
- イ．日付は具体的に特定できることが必要
- ウ．氏名と押印が必要
- エ．財産目録についても全て自書が必要
正解：エ．財産目録についても全て自書が必要
解説：誤りは「目録も全て自書」。2019年改正で財産目録部分のみ自書不要（各ページ署名押印は必要）。