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マンション管理士「管理実務・会計」の一問一答
📖 マンション管理士「管理実務・会計」の全139問と解説（一覧）
マンション管理士の管理実務・会計に関する一問一答（全139問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．マンション管理組合の会計は、現金主義による単式簿記で行うのが原則とされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合の会計は「発生主義による複式簿記」が適切。期間損益と財政状態の把握に必要。
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問2．マンション管理組合の会計では、管理費と修繕積立金は同一会計に統合して経理する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合は「管理費会計と修繕積立金会計を区分」して経理。修繕積立金の使途限定性確保のため。
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問3．修繕積立金は、計画修繕・不測の事故等による修繕・敷地及び共用部分等の変更や、建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査などに充当できる。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約28条1項により、修繕積立金の取崩しは列挙された特別の管理の経費に限られる。建替え等については合意形成に必要となる調査（同項4号）と、決議後の計画・設計等の経費（同条2項）に限って充当できる。
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問4．管理組合の収支予算は、理事会のみの承認で確定し、総会の承認は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約58条1項により、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない（収支予算及び事業計画は総会の議決事項・48条4号）。理事会の決議だけでは確定しない。
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問5．標準管理規約では、管理組合の会計年度は毎年1月1日から12月31日までと定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。」と始期・終期を空欄にしており、特定の期間を定めていない。各管理組合が実情に応じて規約で定める。
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問6．滞納管理費等の時効期間は、改正民法施行後も従前どおり一律10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。改正民法（2020年4月施行）により原則10年または知った時から5年のいずれか早い時期。
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問7．区分所有法上、管理費等の滞納債権は、区分所有者の特定承継人（買主等）には承継されず請求できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定承継人にも請求可能（区分所有法8条・7条）。マンション売買時の重要論点。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．マンション管理組合は、区分所有者全員で構成する任意団体であり、法人格を有しないのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：通常の管理組合は権利能力なき社団です。管理組合法人化は4分の3以上の決議により選択可能（区分所有法47条）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．マンション管理適正化法上、マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、この義務はマンション管理士でなくなった後には課されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。適正化法42条により、マンション管理士でなくなった後においても秘密保持義務を負う。マンション管理業者（80条）や管理業者の使用人等（87条）も、その地位を離れた後まで同様の義務を負う。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．標準管理規約では、理事会は理事および監事をもって構成し、両者で業務執行の決定を行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。理事会は「理事のみ」で構成。監事は出席・意見陳述権を持つが構成員ではない。
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問11．標準管理規約では、監事は理事会に出席する必要はなく、業務報告のみを受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。監事は「理事会に出席し意見を述べる義務」あり（標準管理規約41条等）。
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問12．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、会計年度の開始後、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間は、通常の管理に要する経常的な経費であっても、理事長は一切支出することができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約58条3項により、理事長は、通常の管理に要する経費のうち経常的で承認前の支出がやむを得ないもの等について、理事会の承認を得て支出を行うことができる。この支出は、収支予算案の承認を得たときは当該予算案による支出とみなされる（同条4項）。
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問13．長期修繕計画は、概ね20年ごとに見直すことが望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。長期修繕計画は「概ね5年ごと」の見直しが望ましい。修繕費・物価変動を反映するため。
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問14．設計監理方式は、設計・施工を同一業者が一貫して行う方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設計監理方式は「設計事務所等が設計監理」し、「施工は別の施工業者」が行う分離方式。設計施工同一は責任施工方式。
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問15．大規模修繕工事における責任施工方式は、設計・施工を同一業者が一貫して行う方式である。
正解：○（正しい）
解説：責任施工方式の説明として正しい記述です。コスト・スピード面で有利ですが、チェック機能は弱くなります。
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問16．マンション管理適正化法に基づき、国土交通大臣はマンション管理計画認定制度により、管理組合の管理計画を認定することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マンション管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等。市の区域内は市長など）が行う（マンション管理適正化法5条の13第1項・5条の14。2026年4月1日施行の改正後の条番号）。国土交通大臣ではない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．マンション標準管理委託契約書は、一般社団法人マンション管理業協会が作成し公表している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理委託契約書は「国土交通省」が作成・公表。マンション管理業者と管理組合の契約ひな形。
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問18．管理事務の委託を受けたマンション管理業者は、管理組合の収支に係る財産を、自己の固有財産と混同して管理してもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理業者は「分別管理」が義務（マンション管理適正化法76条）。混同管理は法令違反。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に対し、毎月、管理事務の報告を行わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。適正化法77条により、管理事務報告は毎年1回以上、定期的に行います。毎月ではありません（月次の収支報告とは別）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．マンション管理業者は、管理受託契約の締結後に管理業務主任者から重要事項説明を行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明は「契約締結前」に管理業務主任者が行う必要あり（マンション管理適正化法72条）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、遅滞なく契約内容を記載した書面を管理組合に交付しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：適正化法73条により、契約成立書面の交付義務があります。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第73条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．マンション管理適正化法上、管理業務主任者証の有効期間は10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理業務主任者証の有効期間は5年で（マンション管理適正化法60条3項）、申請により更新する（61条1項）。更新を受けるには、申請の日前6か月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない（61条2項による60条2項本文の準用）。なお管理業務主任者の登録（59条）自体には有効期間の定めはない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．標準管理規約では、組合員名簿および居住者名簿の備付け・管理は、監事の職務とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。組合員名簿等の備付け管理は「理事長の職務」。監事は監査が職務。
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問24．標準管理規約では、駐車場使用契約は組合員以外の第三者にも自由に締結できる旨が定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約では駐車場は「組合員である間に限り使用」。組合員資格喪失で使用権消滅。
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問25．管理組合は、共同の利益に反する行為を行った区分所有者に対しても、訴訟による行為停止請求はできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理組合は共同利益違反行為に対し「訴訟により行為停止請求」可能（区分所有法57条）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第57条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．標準管理規約では、理事長の職務として、管理組合を代表することおよびその業務を統括することが規定されている。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約38条により、理事長は管理組合を代表し業務を統括します。
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問27．総会の議決権行使は、総会への出席による行使のみが認められ、書面・代理人による行使は認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総会の議決権は「書面または代理人」による行使も認められる（区分所有法39条2項、標準管理規約46条）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．標準管理規約では、管理費の滞納があった場合、滞納者に対して、督促と理事会決議を経て法的措置を講ずることができる。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約60条により、滞納管理費等に対する法的措置は理事会決議を経て理事長が行います。
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問29．管理組合は、共用部分の火災保険等の損害保険契約を締結することができ、その保険金請求権は区分所有者全員に帰属する。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法18条6項（2026年4月1日施行の改正後の項番号）により、共用部分につき損害保険契約をすることは共用部分の管理に関する事項とみなされ、集会の決議で決することができる。共用部分に係る保険金請求権は、共用部分の共有者である区分所有者に帰属する。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第18条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．標準管理規約では、専有部分の給排水管の本管・枝管とも、すべて区分所有者が個別に修繕する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約では「本管（共用部分）は管理組合が計画修繕」「枝管（専有部分）は区分所有者」。
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問31．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）に基づくマンション再生組合（旧マンション建替組合）は、市町村長の認可を受けて設立される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。組合は「都道府県知事等」（都道府県知事、市の区域内では当該市の長）の認可を受けて設立（マンションの再生等の円滑化に関する法律9条1項）。★2026年4月1日施行の改正で法律名が「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から改められ、組合の名称もマンション再生組合となりました。
根拠： マンションの再生等の円滑化に関する法律 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．マンションの敷地売却は、2026年4月1日施行の改正で区分所有法の建物敷地売却決議（64条の6）となり、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、建物とその敷地を売却する旨を決議できる。
正解：○（正しい）
解説：旧マンション建替え円滑化法の敷地売却制度は耐震性不足等で特定要除却認定を受けたマンションに限られていたが、改正後の建物敷地売却決議はこの認定を前提とせず、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で決議は区分所有法64条の6に移設。客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．マンション管理組合の役員の報酬は、無償とすることが法律上義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。役員報酬の有無は規約で定められ、標準管理規約は無償を原則としつつ規約で報酬を定めることを認めています。義務ではありません。
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問34．理事会・総会の議事録は、議長および出席した区分所有者2名（総会）または理事2名（理事会）が署名しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法42条3項（議長及び集会に出席した区分所有者の2人が署名。電磁的記録の場合は署名に代わる措置・同条4項）と、標準管理規約49条（議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員）・53条4項（理事会は「理事会に出席した理事」に読み替え）による。議事録を電磁的記録で作成できる規定は2002年（平成14年）の区分所有法改正で設けられた。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．マンション管理業者が行う管理費等の分別管理方法（適正化法施行規則87条）は、イ方式・ロ方式・ハ方式の3種類である。
正解：○（正しい）
解説：適正化法施行規則87条により、修繕積立金等の管理方法としてイ・ロ・ハ3方式が定められています。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．マンション管理組合の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．現金主義・単式簿記が原則
- イ．発生主義・複式簿記が適切
- ウ．税務署への決算申告が必須
- エ．営利を目的として剰余金を分配する
正解：イ．発生主義・複式簿記が適切
解説：管理組合会計は発生主義・複式簿記が原則。営利目的ではなく、剰余金は翌年度に繰り越すのが基本です。
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問37．修繕積立金の使途として、標準管理規約上認められないものはどれか。
- ア．大規模修繕工事の費用
- イ．計画修繕工事の費用
- ウ．日常の清掃業務委託費
- エ．敷地・共用部分の変更費用
正解：ウ．日常の清掃業務委託費
解説：日常清掃費は管理費から支出します。修繕積立金の使途は計画修繕・大規模修繕・共用部分の変更・建替え・不測の事故等に限定されます（標準管理規約28条）。
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問38．マンション標準管理規約（単棟型）第56条における会計年度の定め方として、正しいものはどれか。
- ア．毎年4月1日から翌年3月31日までと定めている
- イ．毎年1月1日から同年12月31日までと定めている
- ウ．始期と終期を「○月○日」とし、各管理組合が定める形にしている
- エ．会計年度は定めず、通常総会ごとに期間を決める形にしている
正解：ウ．始期と終期を「○月○日」とし、各管理組合が定める形にしている
解説：標準管理規約56条は「管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。」と始期・終期を空欄にしており、各管理組合が実情に応じて定める。4月1日〜翌3月31日や1月1日〜12月31日と特定しているわけではない。
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問39．2020年4月施行の改正民法における滞納管理費の消滅時効として、正しいものはどれか（権利行使できることを知った時からの期間）。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．2年
- エ．10年
正解：ア．5年
解説：改正民法166条により、主観的起算点5年・客観的起算点10年です。従来の定期給付債権5年短期時効は廃止されましたが、主観的起算点の5年が実務上適用されます。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、補欠の役員の任期として、正しいものはどれか。
- ア．前任者の残任期間
- イ．就任の日から2年間
- ウ．就任の日から1年間
- エ．次の通常総会の終結の時まで
正解：ア．前任者の残任期間
解説：標準管理規約36条2項により、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とされる。任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまで引き続き職務を行う（同条3項）。
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問41．長期修繕計画の見直し時期として、望ましいとされるのはどれか。
- ア．1年ごと
- イ．10年ごと
- ウ．概ね5年ごと
- エ．大規模修繕工事ごとのみ
正解：ウ．概ね5年ごと
解説：国交省ガイドラインにより、概ね5年ごとの見直しが推奨されています。
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問42．大規模修繕工事の発注方式のうち、管理組合がコンストラクション・マネジャー等を活用して発注から施工管理まで行う方式はどれか。
- ア．設計監理方式
- イ．責任施工方式
- ウ．随意契約方式
- エ．CM方式
正解：エ．CM方式
解説：CM（コンストラクション・マネジメント）方式は、CMrが管理組合を支援しつつ工事を進める方式で、透明性とコスト管理に優れます。
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問43．2022年4月施行のマンション管理計画認定制度における認定主体として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長
- イ．マンション管理の基本方針を定める国土交通大臣
- ウ．マンション管理適正化推進センターに指定された法人
- エ．マンションの所在地を管轄する地方整備局長
正解：ア．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長
解説：管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等（市の区域内は市、事務を処理する町村の区域内は町村）の長（計画作成都道府県知事等）が行う（マンション管理適正化法5条の13第1項・5条の14。2026年4月1日施行の改正後の条番号）。国土交通大臣は基本方針を定め（3条）、マンション管理適正化推進センターは情報提供や技術的支援などの業務を行う（91条・92条）が、いずれも認定はしない。地方整備局長も認定主体ではない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．マンション管理適正化法上、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときに、その管理組合の管理者等に対し、指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる者として、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．都道府県知事等（市の区域内は市長）
- ウ．マンション管理適正化推進センター
- エ．管理組合が委託するマンション管理業者
正解：イ．都道府県知事等（市の区域内は市長）
解説：適正化法5条の2第2項により、都道府県知事等（市又は事務処理町村の区域内ではその長）は、管理組合の運営又はマンションの修繕の実施が指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、管理者等に勧告できる。同条1項の助言・指導は都道府県等が行う。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第47条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．マンション管理組合の収支予算に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．予算は理事長が単独で決定する
- イ．予算は理事会決議のみで足りる
- ウ．予算は通常総会の決議で承認する
- エ．予算は作成義務がない
正解：ウ．予算は通常総会の決議で承認する
解説：標準管理規約58条により、収支予算案の承認は通常総会の決議事項です。
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問46．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者がイ方式又はロ方式により修繕積立金等金銭を管理する場合に、原則として締結しておかなければならない保証契約の額として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
- イ．区分所有者等から徴収される2か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
- ウ．区分所有者等から徴収される3か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
- エ．区分所有者等から徴収される6か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
正解：ア．区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上
解説：規則87条3項本文により、1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。区分所有者等から管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられる等の場合で、管理業者が収納口座の印鑑等を保管しないときは不要である（同項ただし書）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、組合員が理事長に臨時総会の招集を請求するために必要な同意として、正しいものはどれか。
- ア．組合員総数及び議決権総数の各3分の1以上
- イ．組合員総数及び議決権総数の各4分の1以上
- ウ．組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上
- エ．組合員総数及び議決権総数の各10分の1以上
正解：ウ．組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上
解説：標準管理規約44条1項により、組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して請求する。理事長は2週間以内に、請求日から4週間以内の日（マンション再生等に係る決議のときは2か月と2週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならず、発しないときは請求した組合員が招集できる（同条2項）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第35条の1 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）上のマンション再生組合（旧マンション建替組合）の設立に必要な手続きとして、正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣の認可
- イ．都道府県知事等の認可
- ウ．市区町村の届出
- エ．管理組合総会決議のみ（認可不要）
正解：イ．都道府県知事等の認可
解説：マンションの再生等の円滑化に関する法律9条1項により、マンション再生組合の設立は都道府県知事等（市の区域内では当該市の長）の認可が必要です（2026年4月1日施行の改正で法律名・組合名が変更）。
根拠： マンションの再生等の円滑化に関する法律 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．管理組合における義務違反者への措置について、最も厳しい措置として区分所有法が定めているものはどれか。
- ア．行為の停止請求
- イ．専有部分の使用禁止請求
- ウ．区分所有権の競売請求
- エ．占有者の引渡請求
正解：ウ．区分所有権の競売請求
解説：区分所有法59条の区分所有権の競売請求は、使用禁止請求（58条）よりさらに厳しい最終措置で、特別決議と訴えによります。★2026年4月1日施行の改正で、この決議は区分所有者・議決権の各過半数の出席のもと、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で行う形になりました。占有者の引渡請求（60条）は占有者を対象とする別の制度です。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第59条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．管理組合の会計年度は、規約で定められた期間（4月〜翌3月、1月〜12月等）である。
正解：○（正しい）
解説：会計年度：規約で自由に定められる。区切りのよい期間（4月-翌3月、暦年等）が一般的。
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問51．管理組合の収入には、管理費・修繕積立金・駐車場使用料・遅延損害金等がある。
正解：○（正しい）
解説：主な収入：管理費（共用部分維持）・修繕積立金（大規模修繕用）・駐車場/専用使用料・遅延損害金等。
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問52．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理規約60条7項による。区分所有権を譲渡しても、既に納入した管理費等の返還を管理組合に求めることはできない。
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問53．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）では、理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。標準管理規約64条1項による（電磁的方法が利用可能な場合は、書面又は電磁的記録で作成・保管し、書面又は電磁的方法による請求にも応じる）。閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
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問54．長期修繕計画は、おおむね30年程度の期間で、大規模修繕の時期と費用を計画する文書である。
正解：○（正しい）
解説：長期修繕計画：30年程度。5〜6年ごとに見直し。修繕積立金額の根拠となる重要文書。
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問55．大規模修繕工事は、おおむね12〜15年周期で実施され、外壁・屋上防水・鉄部塗装・給排水管等が主な対象となる。
正解：○（正しい）
解説：長期修繕計画作成ガイドラインでは、外壁塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は一般的に12〜15年程度とされる。設備は別の周期で、修繕周期の例は給水管・排水管が更生19〜23年・取替30〜40年、昇降機が補修12〜15年・取替26〜30年。
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問56．マンション管理士は、マンション管理に関する助言・指導を行う国家資格者である（マンション管理適正化法）。
正解：○（正しい）
解説：マンション管理士：管理組合等への助言・指導が中心業務。独占業務でなく登録名称の独占。
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問57．管理業務主任者は、マンション管理業者の事務所等に設置義務があり、管理組合への報告・説明等を行う国家資格者である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。マンション管理適正化法56条1項により、マンション管理業者は事務所ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。その数は同法施行規則61条により、委託を受けた管理組合の数を30で除した数（1未満の端数は切り上げ）以上とされている。管理業務主任者は重要事項の説明や管理委託契約の成立時の書面への記名などを担当する。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．管理委託契約は、管理組合と管理業者の間で締結する契約で、業務の範囲・報酬等を明確化する。
正解：○（正しい）
解説：管理委託契約：書面（または電磁的記録）で締結。標準管理委託契約書がモデル化されている。
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問59．修繕積立金の不足が見込まれる場合、定期的な値上げや一時金徴収の検討が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：修繕積立金不足：物価上昇・初期設定の低額・新たな修繕項目発生等で発生。早期の対応が必要。
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問60．管理組合の会計処理は、現金主義ではなく発生主義で行うのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：発生主義：取引の発生時点で計上（実際の入出金タイミングではなく）。管理組合会計の標準。
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問61．管理組合の総会開催は、年1回以上の通常総会と、必要時の臨時総会で構成される。
正解：○（正しい）
解説：総会：通常総会（年1回以上、決算承認・予算決定等）と臨時総会（緊急事項）。
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問62．マンションの大規模修繕工事の実施周期として最も一般的なものはどれか。
- ア．5〜7年
- イ．30〜35年
- ウ．20〜25年
- エ．12〜15年
正解：エ．12〜15年
解説：大規模修繕周期：12〜15年が一般的（外壁・屋上防水）。設備更新は別周期。
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問63．マンション標準管理規約（単棟型・令和7年改正）上、監事が理事長に理事会の招集を請求したにもかかわらず、一定期間内に招集の通知が発せられない場合には、監事が理事会を招集することができる。その要件として、正しいものはどれか。
- ア．請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする通知が発せられない
- イ．請求の日から2週間以内に、請求の日から4週間以内の日を会日とする通知が発せられない
- ウ．請求の日から1週間以内に、請求の日から1か月以内の日を会日とする通知が発せられない
- エ．請求の日から10日以内に、請求の日から3週間以内の日を会日とする通知が発せられない
正解：ア．請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を会日とする通知が発せられない
解説：標準管理規約41条6項・7項による。監事は、理事の不正行為等を理事会に報告する場合に必要があると認めるときは理事長に理事会の招集を請求でき、5日以内に2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、自ら理事会を招集できる。組合員による臨時総会の招集請求（44条）の「2週間以内に4週間以内の日」とは期間が異なる。
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問64．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者が、管理事務の委託を受けた管理組合の管理者等に対して、毎月行わなければならないこととして、正しいものはどれか。
- ア．対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、翌月末日までに交付する
- イ．対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、翌月10日までに交付する
- ウ．管理事務報告書を作成し、管理業務主任者に翌月末日までに説明させる
- エ．保管口座の残高証明書を取り寄せ、翌月10日までに交付する
正解：ア．対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を、翌月末日までに交付する
解説：適正化法施行規則87条5項により、マンション管理業者は毎月、対象月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならない（管理者等がいない場合等は事務所に備え置いて閲覧させる）。管理事務報告書による報告は、事業年度終了後遅滞なく行う（規則88条）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．標準管理規約（単棟型）において、役員は組合員のうちから総会で選任され、役員の選任方法として輪番制を採用することは禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約35条2項は、理事及び監事を総会の決議で選任すると定めるだけで、候補者の決め方（輪番制・立候補など）を禁止する規定はない。別添4（管理組合の情報提供の様式例）にも、役員の選任方法として「立候補、輪番制、その他の別」を記載する欄がある。
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問66．標準管理規約（2016年改正）では、役員の資格要件として組合員（区分所有者）本人に限定することが法律上義務付けられており、配偶者・親族や外部専門家への拡大は一切認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。区分所有法に役員の資格を組合員本人に限る定めはなく、標準管理規約35条関係コメントも、各マンションの実態に応じて資格要件を定めることができるとし、外部の専門家を選任できるよう組合員要件を外すことや、居住要件を加えることを例示している。また、理事本人に代わって家族等が理事会に出席することを認めることも考えられるとしている（同コメント④）。
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問67．標準管理規約上、役員が利益相反取引（自己または第三者のために管理組合と取引する行為）を行う場合は、理事会の承認を得ることなく実施できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは標準管理規約37条の2により、利益相反取引には理事会の重要事実開示・承認が必要である。
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問68．区分所有法上、管理者の権利義務は、区分所有法及び規約に定めるもののほか委任に関する規定に従うため、管理者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：正しい。区分所有法28条により管理者の権利義務は委任に関する規定に従い、受任者の善管注意義務（民法644条）が及ぶ。標準管理規約では理事長が区分所有法上の管理者とされる（38条2項）。なお標準管理規約37条1項は、役員が法令・規約・総会及び理事会の決議に従い誠実に職務を遂行する誠実義務を定めている。
根拠： 民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．標準管理規約上、役員の任期は5年と定められており、再任は禁止される。補欠役員の任期も新たに5年を起算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約36条1項は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と年数を空欄にしており、コメントで組合の実情に応じて1〜2年で設定するとしている。再任も認められ、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とされる（同条2項）。
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問70．マンション管理適正化法上、マンション管理士は、登録を受けた後は、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う講習を受ける義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。適正化法41条により、マンション管理士は国土交通省令で定める期間ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければならず、その期間は5年とされている（同法施行規則41条）。
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問71．標準管理規約上、総会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前（建替え決議または敷地売却決議でも同様に1週間前）に発すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは標準管理規約43条1項により、通常総会は2週間前、建替え・敷地売却決議の場合は2か月前の招集通知が必要である。
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問72．区分所有法上、集会の議事録は議長および集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名すれば足り、押印は不要とされている（2021年改正後）。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法42条3項（2021年改正）。署名のみでよく、押印は不要となった。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．区分所有法上、書面または電磁的方法による決議は、区分所有者全員の承諾があれば、集会の決議と同一の効力を有する。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法45条1項・2項。全員の書面・電磁的賛成があれば集会決議と同視される。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．標準管理規約上、規約原本は監事が保管しなければならず、組合員等から閲覧請求があっても理事長は対応する権限を持たない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは標準管理規約72条により、規約原本は理事長が保管し、組合員・利害関係人の閲覧請求に正当理由なく応じる義務がある。
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問75．標準管理規約上、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿等の保存期間は、いずれも作成後1年と定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約64条は、理事長が会計帳簿・什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、請求があれば閲覧させることを定めるが、保存期間を「作成後1年」とする定めはない。組合員名簿等も理事長が作成・保管し、毎年1回以上内容を確認する（31条の2）。
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問76．管理組合の会計は、一般会計（管理費会計）と特別会計（修繕積立金会計）とに区分して経理するのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約コメント。使途を明確化するため一般会計と特別会計に区分経理することが原則。
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問77．国土交通省「修繕積立金に関するガイドライン」では、修繕積立金の積立方式として均等積立方式が望ましく、段階増額積立方式は採用すべきでないとされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはガイドラインでは均等積立方式が望ましいとしつつ、段階増額積立方式も認められており全面否定はされていない。
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問78．国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（2021年改訂）では、新築・既存ともに計画期間は10年で十分であり、大規模修繕を1回も含まない期間設定でよいとされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間は新築・既存とも30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされる。10年・大規模修繕なしでは足りない。
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問79．管理組合の未収管理費等の消滅時効は、2020年4月施行の改正民法により、原則として権利を行使することができることを知った時から5年で完成する。
正解：○（正しい）
解説：民法166条1項1号（2020年4月改正施行）。主観的起算点から5年、客観的起算点から10年に統一された。
根拠： 民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問80．マンション管理適正化法施行規則上、マンション管理業者がイ方式（収納口座から保管口座へ移し換える方式）で修繕積立金等金銭を管理する場合、管理組合に管理者等が置かれているときであっても、保管口座に係る管理組合の印鑑や預貯金の引出用のカードを保管することができる。なお、マンション管理業者は管理者等ではないものとする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規則87条4項により、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等は保管してはならない。例外は、管理者等が置かれていない場合に選任されるまでの比較的短い期間に限り保管するとき（同項1号）と、管理業者自身が管理者等である場合に同項2号の要件を全て満たすときである。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問81．マンション管理計画認定制度の認定基準は、管理組合の役員報酬が地域相場以上に設定されていることおよび管理業者と専属契約を結んでいることに限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは認定基準は長期修繕計画期間（30年以上で大規模修繕2回以上）・修繕積立金基準額・組合運営状況・規約整備等であり、役員報酬や専属契約は基準ではない。
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問82．マンション管理適正化法上、管理業者は管理組合から委託された財産について、自己の固有財産および他のマンションの管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：マンション管理適正化法76条。財産分別管理義務は管理業者の中核的義務の一つである。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
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問83．マンション管理適正化法施行規則上の分別管理のハ方式は、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預け入れ、毎月、管理事務に要した費用を控除した残額を翌月末日までに保管口座へ移し換えて管理する方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。記述はイ方式（規則87条2項1号イ）の内容である。ハ方式は、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座（管理組合等を名義人とする口座）に預け入れ、その収納・保管口座で預貯金として管理する方法である（同号ハ）。
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問84．マンション管理適正化法施行規則上、収納口座はマンション管理業者を名義人とすることもできるが、保管口座は管理組合等（管理組合又はその管理者等）を名義人とするものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。規則87条6項により、保管口座と収納・保管口座は管理組合等（管理組合又はその管理者等）を名義人とする口座と定義されるが、収納口座には名義人の定めがなく、マンション管理業者名義とすることもできる。管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられ、管理業者がその印鑑等を保管しない場合などは、イ方式・ロ方式でも保証契約が不要となる（同条3項ただし書）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
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問85．マンション管理適正化法上、管理業者は管理事務の報告について、3年に1回程度の任意報告のみが義務であり、月次・年次の報告義務は存在しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。適正化法77条・同法施行規則88条により、マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させなければならない。管理者等が置かれていないとき、又は管理業者自身が管理者等であるとき（2026年4月1日施行の改正で追加）は、説明会を開いて区分所有者等に説明させる（法77条2項・規則89条1項）。また毎月、会計の収入及び支出の状況に関する書面を翌月末日までに管理者等に交付する（規則87条5項）。「3年に1回程度の任意報告のみ」ではない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条 ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第88条 （出典: e-Gov法令検索）
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問86．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）に基づくマンション再生組合の設立認可は、都道府県知事ではなく市町村長が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧マンション建替え円滑化法）9条1項により、マンション再生組合の設立認可権者は都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）です。「都道府県知事ではなく市町村長」という記述は正確ではありません。
根拠： マンションの再生等の円滑化に関する法律 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問87．区分所有法の建物敷地売却決議（旧マンション建替え円滑化法のマンション敷地売却決議）は、被災区分所有建物再建等特別措置法の特例が適用される場合を除き、区分所有者・議決権・敷地利用権の各3分の2以上の多数で成立する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マンションの敷地売却決議は、原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数による（2026年4月1日施行の改正で区分所有法64条の6に移設。客観的事由がある場合は各4分の3に緩和）。平時は各3分の2ではない（政令指定災害で大規模一部滅失した場合に限り、政令で定める期間内は各3分の2以上に緩和される＝被災区分所有建物再建等特別措置法5条2項）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問88．マンション建替え円滑化法上の敷地売却制度を利用するには、特定行政庁から「要除却認定」を受ける必要があり、その対象は耐震性不足のマンションに限られていた（2014年制度創設時）。
正解：○（正しい）
解説：マンション建替え円滑化法102条。当初は耐震性不足のみ、2020年改正で外壁剥離・配管腐食・バリアフリー不適合等にも拡大された。★2026年4月1日施行の改正で、敷地売却の決議は区分所有法の建物敷地売却決議（64条の6）に移され、要除却認定を前提としない制度になった（認定は「要除却等認定」としてマンションの再生等の円滑化に関する法律163条の56に残る）。
根拠： マンションの再生等の円滑化に関する法律 第102条 （出典: e-Gov法令検索）
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問89．マンション建替え円滑化法2020年改正により、要除却認定の対象は耐震性不足のマンションに一本化され、外壁剥離・配管腐食・バリアフリー不適合などのマンションは対象外となった。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2020年改正で要除却認定の対象が拡大され、耐震性不足に加え、火災安全性不足・外壁剥離危険・給排水管腐食・バリアフリー不適合の4類型が追加された。★2026年4月1日施行の改正で法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」となり、この認定は要除却等認定として163条の56に規定されています。
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問90．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）上、マンション再生組合の総会における通常の決議は、すべて組合員の全会一致でなければ成立しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マンションの再生等の円滑化に関する法律29条1項により、総会は総組合員の半数以上の出席で開き、出席者の議決権の過半数で決するのが原則であり、全会一致は要求されない（30条は特別の議決）。
根拠： マンションの再生等の円滑化に関する法律 第30条 （出典: e-Gov法令検索）
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問91．被災区分所有建物再建特別措置法上、政令指定災害により全部滅失した場合、敷地共有者等の集会において、議決権の3分の2以上の多数で再建決議をすることができる。
正解：○（正しい）
解説：2026年4月1日施行の改正被災マンション法により、政令指定災害で全部滅失した場合の再建決議は、政令で定める期間内に限り敷地共有者等の議決権の3分の2以上に緩和された（平時の区分所有法本則は各5分の4）。
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問92．被災区分所有建物再建特別措置法上、政令指定災害により大規模一部滅失した区分所有建物については、議決権の過半数で取り壊し決議をすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。過半数では足りない。2026年4月1日施行の改正被災マンション法により、大規模一部滅失の取壊し決議は、政令で定める期間内に限り区分所有者及び議決権の各3分の2以上に緩和された（平時は各5分の4）。
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問93．被災区分所有建物再建特別措置法上の敷地売却決議は、区分所有者・議決権・敷地利用権の各過半数の同意で成立する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。過半数では足りない。2026年4月1日施行の改正被災マンション法により、大規模一部滅失した建物の建物敷地売却決議（区分所有法64条の6）は、政令で定める期間内に限り区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上に緩和された（平時は各5分の4・被災法5条2項）。全部滅失後の敷地売却決議（区分所有法76条）は敷地共有者等の議決権の3分の2以上（被災法2条）。
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問94．被災区分所有建物再建特別措置法は、阪神・淡路大震災を契機として1995年に制定され、東日本大震災を機に2013年に大幅改正された。
正解：○（正しい）
解説：1995年制定、2013年改正で取壊し決議・敷地売却決議等が追加された。
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問95．建築基準法上、建ぺい率の限度は用途地域ごとに定められており、防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率の上限が10分の1緩和される。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法53条3項。防火地域内かつ耐火建築物等は建ぺい率10%加算（特定の地域では20%加算）。
根拠： 建築基準法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問96．建築基準法上、容積率を算定する際の延べ面積には、駐車場・駐輪場・宅配ボックス・備蓄倉庫等であっても一切例外なく全面積を算入しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築基準法52条6項・施行令2条1項4号等により、駐車場・駐輪場・宅配ボックス・備蓄倉庫・蓄電池設置部分等の一定部分は不算入の特例がある。
根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）
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問97．建築基準法上、北側斜線制限は第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域および田園住居地域、ならびに第一種・第二種中高層住居専用地域（日影規制対象区域を除く）に適用される。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法56条1項3号。北側日照確保のための制限で、特定の住居系用途地域に限定。
根拠： 建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問98．建築基準法上、日影規制は商業地域・工業地域・工業専用地域には原則として適用されない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法56条の2第1項。商業・工業系の3地域は日影規制対象区域に指定されない。
根拠： 建築基準法 第56条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問99．建築基準法12条に基づく特定建築物の定期調査報告は、共同住宅（特定行政庁が指定したもの）の場合、原則として5年に1回行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築基準法12条1項により、共同住宅等の特定建築物の定期調査報告は概ね3年に1回（特定行政庁が定める）が一般的である。
根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問100．長期優良住宅普及促進法上、長期優良住宅の認定基準には、劣化対策・耐震性・維持管理更新の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・住戸面積等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：長期優良住宅普及促進法6条・施行規則。複数性能項目を満たすことで認定。
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問101．長期優良住宅（新築の共同住宅）の住戸面積の認定基準は、所管行政庁が地域の実情を勘案して別に定める場合を除き、1住戸の床面積55㎡以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅の住戸面積の基準は1住戸40㎡以上である（所管行政庁が地域の実情を勘案して別に定める場合はその面積）。55㎡は令和4年9月30日時点までの基準。「少なくとも1の階の床面積が40㎡以上」は一戸建ての住宅の面積基準に付く要件で、共同住宅の基準ではない。
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問102．住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度は、10分野（構造・火災・劣化軽減・維持管理更新等）の性能を等級等で表示するものである。
正解：○（正しい）
解説：品確法施行令。住宅性能評価のための10分野34項目について第三者評価機関が等級表示。
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問103．品確法上、新築住宅の請負人・売主の構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分の瑕疵担保責任期間は、当事者の特約により引渡しから1年に短縮することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは品確法94条・95条により、構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分の10年責任は強行規定で、短縮特約は無効である。
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問104．住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅の売主等に対し、保険加入または保証金供託のいずれかによる資力確保措置を義務付けている。
正解：○（正しい）
解説：住宅瑕疵担保履行法3条・11条。資力確保措置を講じる義務があり、未措置の場合は新築住宅の引渡し制限。
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問105．消防法上、共同住宅において、収容人員50人以上の場合に防火管理者の選任義務があり、500人以上の場合は甲種防火管理者でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅で防火管理者の選任義務が生じるのは収容人員50人以上のとき（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。甲種・乙種の分かれ目は収容人員ではなく延べ面積で、共同住宅（非特定用途）では延べ面積500㎡以上のときに甲種防火管理者が必要になる（同令3条1項）。「500人以上」ではない。
根拠： 消防法施行令 第1条の2 ／ 消防法施行令 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問106．消防法上、自衛消防組織の設置義務は、延べ面積50,000㎡以上等の大規模な特定用途防火対象物に課されており、通常規模の共同住宅には課されない。
正解：○（正しい）
解説：消防法8条の2の5。自衛消防組織は大規模・高層特定用途等に限定され、通常の共同住宅は対象外。
根拠： 消防法 第8条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問107．消防法上、防火管理者は消防計画の作成義務はあるが、所轄消防長への届出義務はなく、消火・通報・避難の訓練実施も任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは消防法8条1項・施行令3条の2により、消防計画の作成・所轄消防長等への届出・計画に基づく訓練実施はいずれも防火管理者の義務である。
根拠： 消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問108．警備業法上、マンションの常駐警備・巡回警備は1号業務（施設警備業務）に該当し、警備業者は都道府県公安委員会の認定を受けて行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：警備業法2条1項1号・4条。施設警備業務は1号業務、認定なくして営業不可。
根拠： 警備業法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問109．廃棄物処理法上、マンションで発生する一般廃棄物は、市町村が処理責任を負うのが原則であるが、事業系一般廃棄物については排出事業者が処理責任を負う。
正解：○（正しい）
解説：廃棄物処理法6条の2・3条。家庭系一般廃棄物は市町村、事業系一般廃棄物は排出事業者の責任。
根拠： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問110．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）の2022年改正により、2025年4月以降、原則としてすべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準適合が義務付けられた。
正解：○（正しい）
解説：正しい。2022年の改正（令和4年法律第69号）で、2025年4月から原則としてすべての新築の住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられた（同法10条1項。エネルギー消費性能への影響が少ない政令で定める規模以下のものは除く）。法律の題名は同じ改正で2024年4月1日から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改められている。
根拠： 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第10条 ／ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 改正履歴（題名の改正） e-Gov法令API v2 law_revisions：令和4年法律第69号の2024-04-01施行分から題名が「向上等に関する法律」 （出典: e-Gov法令検索）
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問111．宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築マンション売買契約において、買主が宅建業者でない場合、瑕疵担保責任を引渡しから1年に短縮する特約は有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは宅建業法40条により、引渡しから2年未満に短縮する特約は無効となり、民法・品確法の規定が適用される。
根拠： 宅地建物取引業法 第40条 （出典: e-Gov法令検索）
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問112．水道法上、簡易専用水道（受水槽の有効容量10㎥超）の設置者は、毎年1回以上、登録検査機関による検査を受けるとともに、受水槽の清掃を実施しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：水道法34条の2・施行規則55条・56条。1年に1回以上の定期検査と清掃が義務。
根拠： 水道法 第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．個人情報保護法上、マンション管理組合は、取り扱う個人情報の数にかかわらず「個人情報取扱事業者」に該当し、利用目的の特定・通知公表・安全管理措置等の義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法2条5項（2017年改正）。5000人要件撤廃により、原則すべての事業者が対象。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問114．区分所有法上、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人等）は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には集会に出席して意見を述べることができるが、議決権は有しない。
正解：○（正しい）
解説：区分所有法44条1項により、占有者は会議の目的たる事項について利害関係を有する場合に限り、集会に出席して意見を述べることができる。議決権は区分所有者のもので、占有者にはない。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．標準管理規約上、専有部分の用途は住宅専用とされており、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業を実施する場合、規約改正により可否を明確化することが推奨されている。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約12条コメント（2017年改正）。民泊実施の可否を規約で明確化することが推奨される。
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問116．標準管理規約（複合用途型）では、住宅一部と店舗一部が混在するマンションを想定しており、住宅部会・店舗部会の設置や全体管理費・一部管理費の区分経理が想定されている。
正解：○（正しい）
解説：標準管理規約（複合用途型）。一部共用部分は部会管理、全体共用部分は全体総会管理として区分。
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問117．標準管理規約（団地型）では、各棟の建物の建替え決議は団地全体の総会ではなく、当該棟の集会において、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で決する。
正解：○（正しい）
解説：建替え決議は棟ごとに当該棟の区分所有者で行い、原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による（区分所有法62条1項）。2026年4月1日施行の改正で、耐震性不足等の事由（同条2項各号）に該当する建物は各4分の3以上に緩和された。団地内の特定の建物を建て替えるには、別に団地集会の建替え承認決議（69条）が要る。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第62条 （出典: e-Gov法令検索）
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問118．マンション標準管理規約のコメントでは、外部専門家の活用パターンとして「理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型」と「外部管理者・総会監督型」の2つだけが示され、「外部管理者・理事会監督型」は示されていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。標準管理規約（単棟型）のコメント（全般関係）は、別添1に示す基本的なパターンとして、(1)理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型、(2)外部管理者・理事会監督型（外部専門家を管理者とし、理事会が監視する）、(3)外部管理者・総会監督型の3つを示している。
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問119．次のうち、マンション管理計画認定制度（2022年4月施行）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長が認定し、認定の有効期間は10年である
- イ．マンション管理の基本方針を定める国土交通大臣が認定し、認定の有効期間は5年である
- ウ．マンション管理の基本方針を定める国土交通大臣が認定し、認定の有効期間は10年である
- エ．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長が認定し、認定の有効期間は5年である
正解：エ．マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長が認定し、認定の有効期間は5年である
解説：マンション管理適正化法5条の13・5条の14・5条の16（2026年4月1日施行の改正後の条番号）。管理組合の管理者等が管理計画を作成して申請し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）が認定する。認定は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う（5条の16第1項）。国土交通大臣は基本方針を定める立場で（3条）、認定は行わない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問120．区分所有法上、建物敷地売却決議（64条の6）に原則として必要な要件として、正しいものはどれか。
- ア．区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数
- イ．区分所有者・議決権の各3分の2以上の多数
- ウ．区分所有者・議決権の各4分の3以上の多数
- エ．区分所有者・議決権の各過半数の多数
正解：ア．区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数
解説：敷地売却の決議は、2026年4月1日施行の改正（令和7年法律第47号）で区分所有法64条の6（建物敷地売却決議）に移されました。原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の多数によります（耐震性不足等の客観的事由（62条2項各号）がある建物は各4分の3に緩和。改正後は要除却等認定を決議の前提としません）。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第64条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問121．マンション建替え円滑化法2020年改正で追加された要除却認定の対象として、誤っているものはどれか。
- ア．火災に対する安全性が不足しているマンション
- イ．省エネルギー基準に適合していないマンション
- ウ．給排水管の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれがあるマンション
- エ．外壁等が剥離し落下することにより周辺に危害を及ぼすおそれがあるマンション
正解：イ．省エネルギー基準に適合していないマンション
解説：マンション建替え円滑化法102条2項（2020年改正当時。2026年4月1日施行の改正で法律名は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」となり、認定は要除却等認定として163条の56に規定）。省エネ基準不適合は要除却認定の対象ではない。火災安全性・外壁剥離・配管腐食・バリアフリー不適合の4類型が追加。
根拠： マンションの再生等の円滑化に関する法律 第102条 （出典: e-Gov法令検索）
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問122．被災区分所有建物再建特別措置法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．政令指定災害により全部滅失した場合、敷地共有者集会において議決権の過半数で再建決議できる
- イ．大規模一部滅失の取壊し決議は、区分所有者および議決権の各過半数で決議できる
- ウ．政令指定災害により全部滅失した場合でも、再建決議には敷地共有者等の議決権の5分の4以上が必要である
- エ．政令指定災害により大規模一部滅失した場合、建物敷地売却決議は、政令で定める期間内に限り、区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上で決議できる
正解：エ．政令指定災害により大規模一部滅失した場合、建物敷地売却決議は、政令で定める期間内に限り、区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上で決議できる
解説：2026年4月1日施行の改正被災区分所有建物再建等特別措置法により、政令指定災害では、政令で定める期間内に限り、全部滅失後の再建決議・敷地売却決議（敷地共有者等の議決権・2条）と、大規模一部滅失した建物の取壊し決議・建物敷地売却決議等（5条2項）が、いずれも5分の4から3分の2以上に緩和された。再建決議に5分の4以上が必要とする記述や、再建決議・取壊し決議を過半数で行えるとする記述は誤りで、建物敷地売却決議の各3分の2以上が正しい。
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問123．マンション管理適正化法施行規則上の分別管理のうち、区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預け入れ、毎月、管理事務に要した費用を控除した残額を翌月末日までに保管口座へ移し換える方法として、正しいものはどれか。
- ア．ハ方式
- イ．ロ方式
- ウ．規則に定めのない方法
- エ．イ方式
正解：エ．イ方式
解説：規則87条2項1号イのイ方式である。ロ方式は、修繕積立金を保管口座に直接預け入れて管理し、管理費等は収納口座に預け入れて残額を保管口座へ移し換える方法（同号ロ）。ハ方式は、修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預け入れて、その口座で管理する方法（同号ハ）である。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
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問124．国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（2021年改訂）における計画期間の考え方として、最も適切なものはどれか。
- ア．新築マンションは30年以上で大規模修繕工事を2回以上含む期間とする
- イ．新築マンションは20年以上で大規模修繕工事を1回以上含む期間とする
- ウ．既存マンションは20年以上で大規模修繕工事を3回以上含む期間とする
- エ．新築・既存ともに15年で更新し、それ以上の期間は設定しない
正解：ア．新築マンションは30年以上で大規模修繕工事を2回以上含む期間とする
解説：長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされ、令和3年の改訂で既存マンションも同じ基準になった。
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問125．建築基準法上の建ぺい率に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建ぺい率は延べ面積を敷地面積で除した割合で定義される
- イ．建ぺい率は建築面積を敷地面積で除した割合で定義され、用途地域ごとに上限が定められる
- ウ．建ぺい率は敷地面積を建築面積で除した割合で、住居系地域では一律10分の8とされる
- エ．建ぺい率は防火地域内では一律緩和されないが、特定行政庁の許可により例外が認められる
正解：イ．建ぺい率は建築面積を敷地面積で除した割合で定義され、用途地域ごとに上限が定められる
解説：建築基準法53条1項。建ぺい率＝建築面積／敷地面積。用途地域ごとに上限指定、防火地域内の耐火建築物は10%加算等の緩和あり。
根拠： 建築基準法 第53条 （出典: e-Gov法令検索）
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問126．建築基準法上の容積率に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．容積率は建築面積を敷地面積で除した割合で、用途地域ごとに上限が定められる
- イ．容積率を算定する延べ面積には駐車場・共用廊下・宅配ボックス等を必ず全面積算入する
- ウ．容積率は延べ面積を敷地面積で除した割合で、駐車場・備蓄倉庫等の一定部分は不算入の特例がある
- エ．容積率は前面道路の幅員にかかわらず、用途地域指定の数値がそのまま適用される
正解：ウ．容積率は延べ面積を敷地面積で除した割合で、駐車場・備蓄倉庫等の一定部分は不算入の特例がある
解説：建築基準法52条1項・6項。容積率＝延べ面積／敷地面積。駐車場・共用廊下・備蓄倉庫・宅配ボックス等は一定部分不算入。
根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）
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問127．建築基準法上の斜線制限のうち、用途地域による適用範囲として最も適切なものはどれか。
- ア．道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、隣地斜線制限は住居系地域に限定される
- イ．北側斜線制限は商業地域・工業地域にも適用される
- ウ．隣地斜線制限は低層住居専用地域・田園住居地域にのみ適用される
- エ．道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、北側斜線制限は低層・中高層住居専用地域・田園住居地域に適用される
正解：エ．道路斜線制限はすべての用途地域に適用され、北側斜線制限は低層・中高層住居専用地域・田園住居地域に適用される
解説：建築基準法56条。道路斜線：全用途地域、隣地斜線：低層住居・田園住居以外、北側斜線：低層住居専用・田園住居・中高層住居専用（日影区域除く）。
根拠： 建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問128．長期優良住宅（新築の鉄筋コンクリート造の共同住宅）の認定基準として、誤っているものはどれか。
- ア．耐震等級（倒壊等防止）2以上、または品確法に定める免震建築物であること等
- イ．断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6であること
- ウ．劣化対策等級3に加え、水セメント比を減ずるかかぶり厚さを増すこと
- エ．1住戸の床面積が55㎡以上であること（所管行政庁が別に定める場合を除く）
正解：エ．1住戸の床面積が55㎡以上であること（所管行政庁が別に定める場合を除く）
解説：共同住宅の住戸面積の基準は1住戸40㎡以上で（所管行政庁が別に定める場合はその面積）、55㎡は令和4年9月30日時点までの基準である。耐震性（等級2以上のほか、等級1で所定の条件を満たすものや免震建築物も可）、省エネルギー性（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6）、劣化対策（等級3に加え水セメント比の低減かかぶり厚さの確保）は現行の基準どおり（平成21年国土交通省告示第209号）。
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問129．住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の住宅性能表示制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．住宅性能表示制度の対象分野は5分野で、構造・火災・劣化・温熱・空気環境からなる
- イ．住宅性能表示制度の対象分野は10分野で、構造・火災・劣化軽減・維持管理更新・温熱・空気・光視・音・高齢者配慮・防犯からなる
- ウ．住宅性能表示は新築住宅にのみ適用され、既存住宅には適用されない
- エ．住宅性能評価機関は国土交通省内部組織であり、第三者機関ではない
正解：イ．住宅性能表示制度の対象分野は10分野で、構造・火災・劣化軽減・維持管理更新・温熱・空気・光視・音・高齢者配慮・防犯からなる
解説：品確法施行令。住宅性能表示は10分野（構造・火災・劣化・維持管理・温熱・空気・光視・音・高齢者・防犯）について第三者機関が評価。
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問130．消防法に基づく防火管理者制度に関する記述のうち、共同住宅（非特定防火対象物）について正しいものはどれか。
- ア．収容人員30人以上で防火管理者の選任義務が生じる
- イ．収容人員100人以上で防火管理者の選任義務が生じる
- ウ．収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じ、延べ面積500㎡以上で甲種防火管理者が必要
- エ．収容人員にかかわらず、すべての共同住宅で防火管理者の選任義務がある
正解：ウ．収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じ、延べ面積500㎡以上で甲種防火管理者が必要
解説：消防法施行令1条の2。共同住宅（非特定）は収容人員50人以上で選任義務、延べ面積500㎡以上で甲種が必要。
根拠： 消防法施行令 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問131．マンション管理適正化法上の管理業者の業務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．管理業者は管理組合の財産を自己固有財産・他組合の財産と分別管理しなければならない
- イ．管理業者は毎月、管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面を管理者等に交付しなければならない
- ウ．管理業者は年度ごとに管理事務報告書を作成し管理組合に交付しなければならない
- エ．管理業者は重要事項説明を契約締結後に行えばよい
正解：エ．管理業者は重要事項説明を契約締結後に行えばよい
解説：重要事項の説明は管理受託契約を締結しようとするとき、契約締結前に管理業務主任者が行う（適正化法72条）ので、契約締結後では遅い。管理業者は、毎月、会計の収入及び支出の状況に関する書面を翌月末日までに管理者等に交付し（規則87条5項）、事業年度終了後遅滞なく管理事務報告書を作成して管理業務主任者に説明させる（法77条・規則88条）。財産の分別管理は法76条。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条 （出典: e-Gov法令検索）
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問132．標準管理規約（単棟型・2016年改正）上の役員に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会で重要な事実を開示し、承認を受けなければならない
- イ．役員は、活動に応ずる必要経費の支払を受けることはできるが、報酬を受けることはできない
- ウ．補欠の役員の任期は、前任者の残任期間ではなく、就任した日から新たに起算する
- エ．任期満了で退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間であっても、その職務を行うことはできない
正解：ア．役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会で重要な事実を開示し、承認を受けなければならない
解説：標準管理規約37条の2により、役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会で重要な事実を開示し承認を受けなければならない。役員は必要経費の支払だけでなく報酬も受けることができ（37条2項）、補欠の役員の任期は前任者の残任期間（36条2項）、任期満了で退任する役員は後任の役員が就任するまで引き続き職務を行う（36条3項）。
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問133．区分所有法上の集会の議決方法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．区分所有者全員の承諾があれば、書面または電磁的方法による決議は集会決議と同一の効力を有する
- イ．占有者（賃借人）は集会の議決権を有し、組合員と同等に投票することができる
- ウ．集会の議事録は議長および出席した区分所有者2人の署名で足り、押印は不要である
- エ．議決権は規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分（専有部分床面積割合）に応じる
正解：イ．占有者（賃借人）は集会の議決権を有し、組合員と同等に投票することができる
解説：区分所有法44条。占有者は集会出席権・意見陳述権はあるが議決権はない。議決権は区分所有者に専属。
根拠： 建物の区分所有等に関する法律 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問134．次のうち、マンション管理計画認定制度の認定基準に含まれないものはどれか。
- ア．長期修繕計画が申請日以前7年以内に作成され、又は変更されていること
- イ．管理者等及び監事が置かれ、集会が年1回以上開かれていること
- ウ．区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、年1回以上更新されていること
- エ．管理組合の理事長が、区分所有者としてその建物に居住していること
正解：エ．管理組合の理事長が、区分所有者としてその建物に居住していること
解説：管理計画の認定基準はマンション管理適正化法5条の14（2026年4月1日施行の改正後の条番号）で、国土交通省令は、長期修繕計画が申請日以前7年以内に作成・変更され、計画期間30年以上で大規模修繕を2回以上予定していること（同法施行規則1条の10）、管理者等及び監事が置かれ、集会が年1回以上開かれ、区分所有者名簿・居住者名簿が作成されて年1回以上更新されていること（1条の11）などを定める。理事長が区分所有者としてその建物に居住していることは基準にない。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問135．住宅瑕疵担保履行法に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．新築住宅の売主等は、保険加入のみが資力確保措置として認められ、保証金供託は選択できない
- イ．資力確保措置の対象期間は引渡しから5年間に限定されている
- ウ．新築住宅の売主等は、資力確保措置を任意で講じればよく、義務化されていない
- エ．新築住宅の売主等は、保険加入または保証金供託のいずれかの資力確保措置を講じなければならない
正解：エ．新築住宅の売主等は、保険加入または保証金供託のいずれかの資力確保措置を講じなければならない
解説：住宅瑕疵担保履行法3条・11条。新築住宅売主・建設業者は保険加入または保証金供託のいずれかが義務付けられ、対象期間は10年。
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問136．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）2022年改正後の規制として、正しいものはどれか。
- ア．2025年4月以降、原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に省エネ基準適合義務が課される
- イ．増築・改築では、増改築部分を含む建築物全体を省エネ基準に適合させなければならない
- ウ．2025年4月以降、既存建築物の所有者は建物を省エネ基準に適合させる改修を義務付けられた
- エ．省エネ基準に適合しない新築建築物でも、竣工後5年以内に適合させれば違反とならない
正解：ア．2025年4月以降、原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に省エネ基準適合義務が課される
解説：2022年の改正（令和4年法律第69号・2025年4月施行）で、建築主の省エネ基準適合義務（同法10条1項）が、一定規模以上の非住宅から原則すべての新築建築物（住宅・非住宅）に広がった（政令で定める小規模なものは除く）。増築・改築で適合させるのは増改築する部分であり、建築物全体ではない（同項括弧書き）。義務は建築をしようとする建築主に課され、既存建築物を改修させる義務ではない。基準への適合は建築確認・完了検査の対象となる建築基準関係規定とみなされ（同条2項）、竣工後に適合させればよいという猶予はない。法律の題名は同じ改正で2024年4月1日から「向上等に関する法律」に改められている。
根拠： 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第10条 ／ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 改正履歴（題名の改正） e-Gov法令API v2 law_revisions：令和4年法律第69号の2024-04-01施行分から題名が「向上等に関する法律」 （出典: e-Gov法令検索）
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問137．次のうち、警備業法上の業務区分として、マンションの常駐警備・巡回警備が該当する区分はどれか。
- ア．2号業務（雑踏警備・交通誘導警備業務）
- イ．1号業務（施設警備業務）
- ウ．3号業務（運搬警備業務）
- エ．4号業務（身辺警備業務）
正解：イ．1号業務（施設警備業務）
解説：警備業法2条1項1号。マンション常駐・巡回警備は施設警備業務として1号業務に該当。
根拠： 警備業法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問138．標準管理規約上の総会の招集通知の発出期間として、最も適切なものはどれか。
- ア．通常総会は会日の少なくとも1週間前、建替え決議は1か月前
- イ．通常総会は会日の少なくとも10日前、建替え決議は3か月前
- ウ．通常総会は会日の少なくとも2週間前、建替え・敷地売却決議は2か月前
- エ．通常総会は会日の少なくとも3日前、建替え決議は6か月前
正解：ウ．通常総会は会日の少なくとも2週間前、建替え・敷地売却決議は2か月前
解説：標準管理規約43条1項。通常総会は2週間前、建替え・敷地売却決議は重大事項のため2か月前の通知が必要。
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問139．次のうち、廃棄物処理法上のマンションで発生する廃棄物の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．家庭系一般廃棄物・事業系一般廃棄物ともに排出者が全責任を負って自ら処理する
- イ．事業系一般廃棄物は市町村に処理委託する義務があり、自己処理は禁止される
- ウ．家庭系一般廃棄物は管理組合が一括して産業廃棄物として処理する
- エ．家庭系一般廃棄物は市町村が処理責任を負い、事業系一般廃棄物は排出事業者が処理責任を負う
正解：エ．家庭系一般廃棄物は市町村が処理責任を負い、事業系一般廃棄物は排出事業者が処理責任を負う
解説：廃棄物処理法6条の2・3条。家庭系一般廃棄物の処理責任は市町村、事業系一般廃棄物は排出事業者責任が原則。
根拠： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条の2 （出典: e-Gov法令検索）