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マンション管理士「建築基準法・関連法令」の一問一答
📖 マンション管理士「建築基準法・関連法令」の全65問と解説（一覧）
マンション管理士の建築基準法・関連法令に関する一問一答（全65問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建築基準法上の建築物とは、土地に定着しない仮設物であっても屋根を有するものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築物は「土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの」（建築基準法2条1号）。仮設物は原則対象外。
根拠： 建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．建築基準法上の「特殊建築物」には、共同住宅は含まれず、ホテル・劇場・百貨店等のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅は建築基準法2条2号の特殊建築物に含まれ、別表第一（い）欄（二）項（病院・ホテル・旅館・共同住宅・寄宿舎など）に掲げられている。マンション・アパートも特殊建築物である。
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問3．建築確認を要する建築物は、検査済証の交付を受けなくても完成と同時に使用することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検査済証の交付を受けるまでは原則使用できない（建築基準法7条の6）。違反は罰則対象。
根拠： 建築基準法 第7条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建築基準法12条の定期報告は、共同住宅の場合10年に1回行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅の特定建築物調査は特定行政庁指定間隔（概ね「3年以内」）（建築基準法施行規則5条）。
根拠： 建築基準法施行規則 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．建築基準法の用途地域は、都市計画法に基づき8種類に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。用途地域は都市計画法8条1項1号・9条に定める13種類（住居系8・商業系2・工業系3）。2018年（平成30年）4月施行の改正で田園住居地域が加わる前は12種類だった。
根拠： 都市計画法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．第一種低層住居専用地域では、共同住宅（マンション）の建築は原則として認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法48条1項と別表第2(い)項により、第一種低層住居専用地域にも共同住宅は建てられる。ただし同法55条1項により、建築物の高さは10mまたは12m（都市計画で定められたほう）以下に制限される。
根拠： 建築基準法 第48条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．建築基準法上の容積率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。容積率は「延べ面積÷敷地面積」。建築面積÷敷地面積は建蔽率。
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問8．建築基準法上の建蔽率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建蔽率は「建築面積÷敷地面積」。延べ面積÷敷地面積は容積率。
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問9．建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に1m以上接していなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。接道義務は「2m以上」（建築基準法43条）。1mではない。
根拠： 建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．建築基準法上の道路とは、原則として幅員2m以上の道路をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法の道路は原則「幅員4m以上」（建築基準法42条1項）。4m未満は2項道路。
根拠： 建築基準法 第42条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．建築物の高さ制限として、北側斜線制限・道路斜線制限・隣地斜線制限・日影規制などがある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法56条（斜線制限）・56条の2（日影規制）の各種高さ制限として正しい記述です。
根拠： 建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．耐火建築物は、外壁のみを耐火構造としていれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐火建築物は特定主要構造部（建築基準法2条9号の2イ。主要構造部のうち、防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分をいう）を耐火構造とし、外壁開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設けた建築物である（建築基準法2条9号の2）。外壁だけでは足りない。
根拠： 建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．マンションの避難階段の設置基準・構造基準は、各都道府県の条例のみで定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。避難階段の基準は「建築基準法施行令」（123条等）。条例は補完的に詳細を定めることがある。
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問14．バリアフリー法上、共同住宅は特定建築物に当たり、その建築をしようとする建築主等は建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。共同住宅は特定建築物（法2条18号）で、建築主等には建築物移動等円滑化基準への適合の努力義務がある（16条1項）。適合義務は特別特定建築物の2,000㎡以上の建築が対象で（14条1項・施行令9条）、地方公共団体が条例で共同住宅を特別特定建築物に追加している例もある（14条3項）。
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問15．水道法上、簡易専用水道の設置者は、5年以内ごとに1回、登録検査機関による検査を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。簡易専用水道の検査は「1年以内ごとに1回」（水道法34条の2）。マンションの飲料水安全確保。
根拠： 水道法 第34条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．受水槽の有効容量が10m³以下の小規模貯水槽水道についても、水道法上、簡易専用水道と同様の定期検査義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。有効容量10m³以下は小規模貯水槽水道とされ、水道法上は設置者の努力義務にとどまります（条例で検査義務を課す自治体は多い）。
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問17．消防法上、特定防火対象物の管理について権原を有する者であっても、防火管理者の選任は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物の管理権原者は「防火管理者を定めなければならない」（消防法8条）。一定収容人員等基準による。
根拠： 消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．延べ面積1,000㎡以上で消防長又は消防署長が指定したマンションの消防用設備等は、有資格者でなくとも所有者自ら点検すれば法令に適合する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行令36条2項2号により、共同住宅など（五）項ロの防火対象物で延べ面積1,000㎡以上のうち消防長又は消防署長が指定したものは、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない（消防法17条の3の3）。
根拠： 消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．廃棄物処理法上、マンションで発生する家庭系一般廃棄物は、各排出者（区分所有者）が個別に処理責任を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。家庭系一般廃棄物の処理責任は「市町村」が負う（廃棄物処理法6条等）。
根拠： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．個人情報保護法により、マンション管理組合が取り扱う組合員名簿は、個人情報保護法上の個人情報に該当しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2017年全面施行改正で、5,000件以下の事業者除外規定は撤廃されました。組合員名簿は個人情報に該当し、管理組合も個人情報取扱事業者として法の適用を受けます。
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問21．マンション管理適正化法に基づき、国土交通大臣は「マンション管理の適正化に関する基本方針」を定めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：適正化法3条により、国土交通大臣は基本方針を定めます（2021年改正で規定）。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．都道府県・市（町村は都道府県）は、基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成することができる。
正解：○（正しい）
解説：適正化法3条の2により、都道府県・市（または町村は都道府県）は推進計画を作成できます。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）は、住居用マンションのみに適用される法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。区分所有法はオフィスビル・店舗ビル等の非住居用建物にも適用されます。
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問24．不動産登記法上、区分建物の登記記録は、一棟の建物の表題部と各専有部分の表題部・権利部から構成される。
正解：○（正しい）
解説：不動産登記法44条・規則4条により、区分建物登記の構成として正しい記述です。
根拠： 不動産登記法 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．耐震改修促進法に基づき所管行政庁から耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けた区分所有建築物であっても、その耐震改修が形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更に当たる場合には、区分所有法17条1項の決議（出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上）によらなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐震改修促進法25条3項により、要耐震改修認定建築物の耐震改修が共用部分の変更に当たる場合、区分所有法17条1項の特別決議は「集会の決議」（普通決議）に読み替えられる。標準管理規約47条3項2号も、この認定を受けた建物の耐震改修を特別決議の対象から除いている。
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問26．住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅の売主等は、資力確保措置（保険加入または保証金供託）を講じなければならない。
正解：○（正しい）
解説：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律3条・11条により、新築住宅の売主等には資力確保措置義務があります。
根拠： 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．建築士法上、延べ面積が1,000m²を超える建築物の新築の設計は、階数にかかわらず一級建築士でなければ行うことができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築士法3条1項4号により、延べ面積1,000m²を超え、かつ階数が2以上の建築物は一級建築士でなければ設計・工事監理ができないが、階数が1の建築物はこの号に当たらない。ほかに、学校・病院・劇場・集会場・百貨店等で延べ面積500m²超（1号）、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で延べ面積300m²超又は高さ16m超若しくは地階を除く階数4以上（3号）なども一級建築士に限られる。共同住宅は1号の用途に含まれない。
根拠： 建築士法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．建築基準法の防火地域内では、階数や延べ面積に関わらず、耐火建築物にする義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防火地域内では「階数3以上または延べ面積100m2超」の建築物は原則耐火建築物（建築基準法61条）。
根拠： 建築基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．建築基準法施行令により、マンションの廊下幅は住戸床面積合計に関わらず一律0.6m以上で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。廊下幅は床面積合計100m2超で「片側居室1.2m以上、両側居室1.6m以上」（建築基準法施行令119条）。
根拠： 建築基準法施行令 第119条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．住戸の居室には、採光のため床面積の14分の1以上の有効採光面積を有する窓等を設ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住戸居室の採光は「床面積の7分の1以上」（建築基準法28条1項、施行令19条3項）。
根拠： 建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．住戸の居室には、換気のため、床面積の1/20以上の有効換気面積の開口部を設けるか、換気設備を設置しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法28条2項・3項による換気基準として正しい記述です。
根拠： 建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．シックハウス対策として、居室には原則として機械換気設備（24時間換気）の設置が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法28条の2により、2003年から居室の機械換気設備（24時間換気、換気回数0.5回/h以上）が義務化されました。
根拠： 建築基準法 第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）により、一定規模以上の非住宅建築物の新築時には省エネ基準適合義務がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。非住宅建築物の省エネ基準適合義務は2017年4月の同法施行から一定規模以上のものについて始まり、段階的に対象が広がってきた。2022年の改正（令和4年法律第69号）で、2025年4月からは住宅を含む原則すべての新築建築物が対象になった（同法10条1項）。法律の題名は同じ改正で2024年4月1日から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改められている。
根拠： 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第10条 ／ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 改正履歴（題名の改正） e-Gov法令API v2 law_revisions：令和4年法律第69号の2024-04-01施行分から題名が「向上等に関する法律」 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．長期優良住宅普及促進法に基づき認定を受けた長期優良住宅は、税制優遇（住宅ローン減税の拡充等）を受けることができる。
正解：○（正しい）
解説：長期優良住宅法による認定を受けると、税制上の優遇措置（住宅ローン減税の拡充、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減等）があります。
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問35．マンション管理適正化法の改正（2022年4月施行）により、マンション管理計画認定制度が創設された。
正解：○（正しい）
解説：正しい。2022年4月施行のマンション管理適正化法の改正により、管理組合の管理計画を地方公共団体の長が認定するマンション管理計画認定制度が創設された。2026年4月1日施行の改正後は、同法5条の13以下に規定されている。
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問36．建築基準法上の特殊建築物に該当しないものはどれか。
- ア．共同住宅
- イ．病院
- ウ．学校
- エ．一戸建ての住宅
正解：エ．一戸建ての住宅
解説：建築基準法2条2号・別表第1により、一戸建て住宅は特殊建築物ではありません。共同住宅・病院・学校等は特殊建築物です。
根拠： 建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．建築基準法施行令上、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲に設けなければならない手すり壁、さく又は金網の高さとして、正しいものはどれか。
- ア．安全上必要な高さが0.9m以上
- イ．安全上必要な高さが1.0m以上
- ウ．安全上必要な高さが1.1m以上
- エ．安全上必要な高さが1.2m以上
正解：ウ．安全上必要な高さが1.1m以上
解説：建築基準法施行令126条1項により、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニー等の周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
根拠： 建築基準法 第52条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．建築基準法上の接道義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建築物の敷地は道路に1m以上接すればよい
- イ．建築物の敷地は原則として道路に2m以上接しなければならない
- ウ．建築物の敷地は道路に接していなくてもよい
- エ．建築基準法上の道路は幅員3m以上であれば足りる
正解：イ．建築物の敷地は原則として道路に2m以上接しなければならない
解説：建築基準法43条により、敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があります。
根拠： 建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．建築基準法12条に基づく特定建築物の定期調査報告の頻度として、一般に正しいものはどれか。
- ア．毎年
- イ．10年ごと
- ウ．概ね3年以内（特定行政庁指定）
- エ．大規模修繕ごとのみ
正解：ウ．概ね3年以内（特定行政庁指定）
解説：建築基準法12条1項により、特定建築物の定期調査は概ね3年以内ごと（特定行政庁指定）に実施します。
根拠： 建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．水道法上、簡易専用水道に該当する受水槽の有効容量として、正しいものはどれか。
- ア．5m³超
- イ．8m³超
- ウ．20m³超
- エ．10m³超
正解：エ．10m³超
解説：水道法3条7項により、簡易専用水道は受水槽有効容量10m³超のものです。10m³以下は小規模貯水槽水道。
根拠： 水道法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．消防法上、共同住宅（非特定防火対象物）で防火管理者の選任が必要となる収容人員の基準として、正しいものはどれか。
- ア．50人以上
- イ．30人以上
- ウ．10人以上
- エ．100人以上
正解：ア．50人以上
解説：消防法施行令1条の2により、非特定防火対象物（共同住宅等）の防火管理者選任基準は収容人員50人以上です。
根拠： 消防法施行令 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．消防用設備等の定期点検について、消防法上の報告頻度として正しいものはどれか（共同住宅の場合）。
- ア．毎月
- イ．3年ごと
- ウ．1年ごと
- エ．6ヶ月ごと
正解：イ．3年ごと
解説：消防法施行規則31条の6により、共同住宅（非特定）の消防用設備等点検結果報告は3年ごとです。機器点検6ヶ月・総合点検1年の実施と混同しないよう注意（報告頻度は共同住宅3年、特定1年）。
根拠： 消防法施行規則 第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．建築物省エネ法に基づき、2025年4月以降の新築建築物について、原則として省エネ基準適合義務があるのはどれか。
- ア．非住宅建築物のみ
- イ．住宅のみ
- ウ．非住宅・住宅を含むすべての新築建築物
- エ．大規模建築物のみ
正解：ウ．非住宅・住宅を含むすべての新築建築物
解説：2022年改正建築物省エネ法により、2025年4月以降は非住宅・住宅を含むすべての新築建築物に省エネ基準適合義務が拡大されました。
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問44．住宅品質確保法に基づく、新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任期間として、正しいものはどれか。
- ア．引渡しから2年間
- イ．引渡しから5年間
- ウ．引渡しから20年間
- エ．引渡しから10年間
正解：エ．引渡しから10年間
解説：住宅品質確保法94条により、構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分の瑕疵担保責任は引渡しから10年間です。
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問45．マンションの居室の採光に関する建築基準法上の基準として、正しいものはどれか。
- ア．床面積の1/7以上
- イ．床面積の1/5以上
- ウ．床面積の1/3以上
- エ．採光基準はない
正解：ア．床面積の1/7以上
解説：建築基準法28条1項・同法施行令19条3項により、住宅の居住のための居室の採光に有効な部分の面積は、原則として床面積の1/7以上とされる。国土交通大臣が定める基準に従い照明設備の設置等の措置を講じた場合は、1/10までの範囲で大臣が定める割合に緩和される（同項ただし書）。1/5は幼稚園・学校等の教室の割合である。
根拠： 建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．シックハウス対策として建築基準法で義務化されている居室の機械換気設備の換気回数として、一般に正しいものはどれか。
- ア．0.1回/h以上
- イ．0.5回/h以上
- ウ．0.3回/h以上
- エ．1.0回/h以上
正解：イ．0.5回/h以上
解説：建築基準法施行令20条の8により、住宅居室の機械換気は0.5回/h以上（24時間換気）が義務化されています。
根拠： 建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．個人情報保護法に関するマンション管理組合の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．取扱件数が5,000件以下の管理組合は、法の適用対象外とされる
- イ．組合員名簿に載る氏名や住戸番号は、要配慮個人情報に当たる
- ウ．名簿を体系的に整理して使う管理組合は、個人情報取扱事業者に当たる
- エ．管理組合は、個人情報の利用目的を特定しなくてよいとされる
正解：ウ．名簿を体系的に整理して使う管理組合は、個人情報取扱事業者に当たる
解説：個人情報データベース等を事業の用に供している者は、取り扱う人数にかかわらず個人情報取扱事業者となる。事業は営利・非営利を問わないので、組合員名簿を体系的に整理して使う管理組合も該当する。5,000人分以下の者を除外する扱いは、2017年5月30日の改正法施行でなくなった。氏名や住戸番号は特定の個人を識別できる個人情報だが、人種・信条・病歴などを含む要配慮個人情報には当たらない。個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなければならない。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第16条 ／ 個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」 Q1-50（件数の多寡にかかわらず該当、平成29年5月30日の改正法施行前は5000人分以下を除外）・Q1-54（非営利団体も該当、マンション管理組合なども該当し得る） （出典: e-Gov法令検索）
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問48．用途地域のうち、マンション（共同住宅）が建築できない用途地域はどれか。
- ア．第一種低層住居専用地域
- イ．第一種住居地域
- ウ．近隣商業地域
- エ．工業専用地域
正解：エ．工業専用地域
解説：工業専用地域では住宅（共同住宅を含む）の建築が禁止されています（建築基準法別表第2）。他の地域では建築可能です。
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問49．バリアフリー法上、新築時にバリアフリー基準適合義務がある「特別特定建築物」の共同住宅に関する一般的な床面積基準として、正しいものはどれか（地方公共団体の条例で強化された場合を除く）。
- ア．共同住宅は特別特定建築物ではない（法律上は）
- イ．1,000m²以上
- ウ．2,000m²以上
- エ．500m²以上
正解：ア．共同住宅は特別特定建築物ではない（法律上は）
解説：バリアフリー法上の「特別特定建築物」に共同住宅は含まれません。共同住宅は「特定建築物」にとどまり、努力義務規定です。ただし地方公共団体の条例で一定規模以上の共同住宅を特別特定建築物に追加している例は多数あります。
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問50．2022年4月施行のマンション管理適正化法改正で新設された制度として、正しいものはどれか。
- ア．マンション管理士制度
- イ．マンション管理計画認定制度
- ウ．マンション管理業者登録制度
- エ．管理業務主任者制度
正解：イ．マンション管理計画認定制度
解説：2022年4月施行の改正で、地方公共団体の長が管理組合の管理計画を認定する「マンション管理計画認定制度」が創設されました。
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問51．建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低基準を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法：1950年制定。集団規定（用途・建蔽・容積等）と単体規定（耐震・防火等）で構成。
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問52．建築物の建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められる。
正解：○（正しい）
解説：建蔽率＝建築面積／敷地面積（建築基準法53条1項）。都市計画で、低層・中高層住居専用地域・田園住居地域等は3/10〜6/10、第一種・第二種住居地域・準住居地域等は5/10・6/10・8/10、商業地域は8/10などの中から定める。角地や防火地域内の耐火建築物等には緩和がある。
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問53．建築物の容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められる。
正解：○（正しい）
解説：容積率：延床面積/敷地面積。住居系50〜500%、商業系200〜1300%等。前面道路幅員制限もあり。
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問54．建築確認は、建築主事または指定確認検査機関が行う建築物計画の適法性確認手続である。
正解：○（正しい）
解説：建築確認：建築基準法6条。事前確認＋中間検査・完了検査で施工監理。
根拠： 建築基準法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．消防法上、共同住宅（マンション等）は、面積・階数等に応じて消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー等の設置義務がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。共同住宅（消防法施行令別表第一(5)項ロ）は、延べ面積150m²以上で消火器具（令10条1項2号）、延べ面積500m²以上で自動火災報知設備（令21条1項4号）、地階を除く階数11以上の建物の11階以上の階にスプリンクラー設備（令12条）などの設置が必要になる。
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問56．マンションの管理組合には、消防法上の防火管理者の選任義務がある（一定規模以上）。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法8条1項と同法施行令1条の2第3項1号ハにより、共同住宅（同令別表第一(5)項ロ）は収容人員が50人以上のときに、管理権原者が防火管理者を定めなければならない。防火管理者は消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施などを行う。
根拠： 消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．バリアフリー法（高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進法）は、新築マンション等に一定のバリアフリー基準を求める。
正解：○（正しい）
解説：バリアフリー法（2006年）：エレベーター・廊下幅・段差等の基準。高齢化社会対応。
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問58．建築基準法上の建築物の高さ制限には、第一種・第二種低層住居専用地域等の絶対高さ制限、斜線制限、日影規制等がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法55条は第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域の建築物の高さを10m又は12mに制限し、56条は道路・隣地・北側の斜線制限、56条の2は日影規制を定める。都市計画法は用途地域や高度地区を定め、その具体的な制限は建築基準法が規定する。
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問59．マンションの大規模修繕工事は、原則として建築確認は不要だが、構造耐力に関わる工事等は建築確認が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：大規模修繕：通常は外壁塗装・防水等で建築確認不要。構造変更・増築等は建築確認必要。
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問60．建築物の用途を変更して、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物とする場合には、原則として建築確認が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法87条1項により、用途を変更して6条1項1号の特殊建築物（その用途部分の床面積が200㎡超）とする場合は確認が必要（政令で定める類似の用途相互間の変更を除く）。令和元年6月施行の改正で100㎡超から200㎡超に緩和された。
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問61．マンション管理適正化法は、マンション管理士・管理業務主任者の制度創設、管理業者の登録制度等を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：マンション管理適正化法（2000年制定・2001年施行）は、マンション管理士の資格、マンション管理業者の登録制度、管理業務主任者の制度などを定める。標準管理規約は同法の規定ではなく、国土交通省が作成・公表する管理規約のモデルである。
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問62．マンション再生等円滑化法（旧マンション建替え円滑化法）は、老朽マンションの建替え等を円滑に進めるための制度を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：マンションの再生等の円滑化に関する法律（2026年4月1日施行の改正で「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から改称）：マンション再生組合の法人格付与・権利変換手続等を整備。建替えのほか更新・再建・敷地売却・除却も対象。区分所有法と連携。
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問63．次のうち、建築基準法の単体規定（全国共通の規定）に該当するものはどれか。
- ア．用途地域制限
- イ．建蔽率
- ウ．耐震基準
- エ．日影規制
正解：ウ．耐震基準
解説：単体規定：耐震・防火・採光・換気等の建物自体の安全性に関わる規定（全国適用）。集団規定は都市計画区域内のみ。
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問64．管理組合から委託を受けて管理事務を業として行う者に、国土交通省に備える登録簿への登録を義務付けている法律はどれか。
- ア．建物の区分所有等に関する法律
- イ．マンションの再生等の円滑化に関する法律
- ウ．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- エ．マンションの管理の適正化の推進に関する法律
正解：エ．マンションの管理の適正化の推進に関する法律
解説：管理組合から委託を受けて管理事務を業として行うことは「マンション管理業」で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）が、これを営もうとする者に国土交通省のマンション管理業者登録簿への登録を求めている。登録を受けたマンション管理業者は、事務所ごとに成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律も国土交通大臣の登録制度を置くが、対象は賃貸住宅の賃貸人から委託を受ける賃貸住宅管理業である。区分所有法は区分所有の関係を、マンションの再生等の円滑化に関する法律は再生事業や除却などを定める法律である。
根拠： マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第2条 ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条 ／ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第2条 ／ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第3条 ／ マンションの再生等の円滑化に関する法律 第1条 ／ 建物の区分所有等に関する法律 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．建築基準法上、非常用の昇降機を設けなければならない建築物（政令で定めるものを除く）の高さの基準として、正しいものはどれか。
- ア．高さ25mを超える建築物
- イ．高さ31mを超える建築物
- ウ．高さ45mを超える建築物
- エ．高さ50mを超える建築物
正解：イ．高さ31mを超える建築物
解説：建築基準法34条2項により、高さ31mを超える建築物（政令で定めるものを除く）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
根拠： 消防法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）