介護福祉士「社会の理解・制度の発展問題」の一問一答

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📖 介護福祉士「社会の理解・制度の発展問題」の全75問と解説（一覧）

介護福祉士の社会の理解・制度の発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．介護保険制度の保険者は都道府県であり、介護保険事業計画は5年を1期として策定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは保険者は市町村及び特別区であり、計画は3年を1期として策定される。財政基盤強化のため複数市町村による広域連合方式も認められるが、都道府県は保険者ではなく支援する立場である点に注意する。
問2．介護保険の第2号被保険者は、市町村に住所を有する50歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。第2号は16種類の特定疾病による要介護・要支援状態のときのみ給付対象となり、年齢要件と給付要件の双方が問われる。
問3．要介護認定における要介護状態区分は、要支援1・2と要介護1から3までの合計5区分で構成される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは要支援1・2の2区分と要介護1から5の5区分の合計7区分で構成される。要支援者は予防給付、要介護者は介護給付の対象となり、区分により区分支給限度基準額が異なる仕組みになっている。
問4．要介護認定の一次判定はコンピュータによる全国一律の方式で行われ、二次判定は介護認定審査会が一次判定結果と主治医意見書等を踏まえて行う。

正解：○（正しい）

解説：一次判定は認定調査票の基本調査項目をもとに要介護認定等基準時間を推計する。二次判定は保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が特記事項や主治医意見書を加味して最終判定する。
問5．区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、超過分は1割の自己負担で利用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分支給限度基準額を超えた部分は全額が利用者の自己負担となる。限度額内であれば原則1割（所得に応じ2割・3割）負担だが、超過分には保険給付が及ばないため全額自費となる。
問6．居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画（ケアプラン）の作成費用は、利用者の自己負担が発生しない。

正解：○（正しい）

解説：居宅介護支援は利用者負担がなく全額が保険給付される数少ないサービスである。利用控えを防ぎケアマネジメントを促進する趣旨で、原則として自己負担を求めない設計になっている。
問7．ケアマネジメントの過程では、アセスメント・ケアプラン原案作成・サービス担当者会議・モニタリングという一連のプロセスが循環的に実施される。

正解：○（正しい）

解説：課題分析（アセスメント）から始まりプラン作成、サービス担当者会議による調整、実施後のモニタリングを経て必要に応じ再アセスメントへ戻る循環プロセスである。継続的な見直しが利用者本位の支援を支える。
問8．介護保険の地域密着型サービスは、原則として事業所が所在する市町村の被保険者のみが利用でき、市町村長が指定・指導監督を行う。

正解：○（正しい）

解説：地域密着型サービスは住み慣れた地域での生活継続を支える目的から、原則住所地市町村の被保険者に利用が限定される。指定権者が都道府県知事ではなく市町村長である点が居宅サービスとの違いとして頻出する。
問9．定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一類型として介護老人福祉施設の入所者に提供される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域密着型サービスの一類型である。日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に提供し、在宅での生活継続を支える仕組みであり施設サービスではない。
問10．介護老人保健施設は、要介護者に対し在宅復帰を目指したリハビリテーションや医療・看護・介護を提供する施設である。

正解：○（正しい）

解説：介護老人保健施設（老健）は在宅と医療機関の中間施設として位置づけられ、リハビリテーションを中心に在宅復帰を支援する。医師の常駐や看護・介護職員の配置が義務づけられている点が特徴である。
問11．介護医療院は、急性期の集中的な治療を行う医療機関として2018年度に創設され、長期療養者は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは介護医療院は長期的な医療と介護を一体的に提供する施設である。介護療養型医療施設の転換先として2018年4月に創設され、生活施設としての機能を備える。急性期治療を行う施設ではない。
問12．介護保険の地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は要介護1から5の認定者のみを対象としている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは総合事業は要支援者及び基本チェックリスト該当の事業対象者を対象とする。要介護認定者ではなく要支援者・事業対象者が中心で、市町村が地域の実情に応じて多様な主体によるサービスを提供する仕組みである。
問13．地域包括支援センターは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を配置し、総合相談支援や権利擁護等を担う。

正解：○（正しい）

解説：地域包括支援センターは地域支援事業の包括的支援事業を担う中核機関で、3職種のチームアプローチにより総合相談・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメントを実施する。
問14．高額介護サービス費は、1日の利用者負担が上限額を超えた場合に、その場で超過分が減額される現物給付方式の制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは1か月の利用者負担が所得に応じた上限額を超えた場合に超過分を後から払い戻す償還払い方式である。所得段階別に月額上限が設定され、その場で減額する現物給付方式ではない点に注意する。
問15．障害者総合支援法における障害支援区分は、区分1から区分6までの6段階で、数字が大きいほど支援の必要度が高い。

正解：○（正しい）

解説：障害支援区分は区分1から6の6段階で構成され、区分6が最も支援の必要度が高い。介護給付の支給決定の際に勘案され、認定調査と医師意見書をもとに市町村審査会が判定する点が要介護認定と類似する。
問16．障害者総合支援法の移動支援事業や地域活動支援センターは、全国共通の個別給付である自立支援給付に位置づけられる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは移動支援事業や地域活動支援センターは市町村が実施する地域生活支援事業に位置づけられる。自立支援給付は介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具費等の全国共通の個別給付であり区別される。
問17．障害者総合支援法の就労移行支援・就労継続支援は、介護給付に分類されるサービスである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは就労移行支援・就労継続支援は訓練等給付に分類される。訓練等給付は自立訓練や就労支援など訓練的要素を持つサービスで、身体介護中心の介護給付とは区分される点が頻出論点である。
問18．障害者総合支援法の地域生活支援事業は、市町村及び都道府県が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業である。

正解：○（正しい）

解説：地域生活支援事業は移動支援・意思疎通支援・地域活動支援センターなどを含み、市町村・都道府県が地域の実情に応じて実施する。全国一律の自立支援給付とは異なり、市町村の裁量が大きい点が特徴である。
問19．成年後見制度の法定後見には、後見・保佐・補助の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて選択される。

正解：○（正しい）

解説：法定後見は判断能力が全くない場合の後見、著しく不十分な場合の保佐、不十分な場合の補助の3類型からなる。家庭裁判所が選任し、付与される代理権・同意権・取消権の範囲が類型ごとに異なる。
問20．任意後見制度は、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任して契約を結ぶ制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは任意後見は判断能力が十分なうちに本人があらかじめ任意後見人と公正証書で契約しておく制度である。判断能力低下後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が生じる点が法定後見と異なる。
問21．日常生活自立支援事業の実施主体は家庭裁判所であり、判断能力を完全に欠く人の財産管理を法的に代行する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは実施主体は社会福祉協議会で、契約締結能力がある判断能力不十分な人を対象とする。福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行い成年後見制度を補完するもので、家庭裁判所が行う制度ではない。
問22．生活保護法による扶助は、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類で構成される。

正解：○（正しい）

解説：生活保護の扶助は8種類で、このうち医療扶助と介護扶助は原則現物給付、その他は原則金銭給付である。介護扶助は2000年の介護保険制度創設に伴って追加された経緯がある点も問われる。
問23．生活保護における補足性の原理とは、資産や能力等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない場合に保護が行われるという原則である。

正解：○（正しい）

解説：補足性の原理は生活保護法第4条に定められ、利用し得る資産・能力・他法他施策の活用が保護に優先する。世帯単位の原則とともに保護の要否や程度を決定する基本原理として理解する必要がある。
問24．国民年金の第3号被保険者は、自営業者やその配偶者が該当し、保険料を自ら全額納付する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは第3号被保険者は第2号被保険者（会社員・公務員等）に扶養される配偶者である。第3号は個別の保険料負担がなく、第2号被保険者全体の保険料で賄われる点が特徴で、自営業者は第1号に該当する。
問25．医療保険制度において、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の被保険者となる。

正解：○（正しい）

解説：後期高齢者医療制度は75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）を対象とし、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営する。それまで加入していた医療保険から脱退して移行する仕組みである。
問26．労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、労働者と事業主が折半して負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは労災保険の保険料は全額事業主が負担する。業務災害・通勤災害に対する補償を目的とし、労働者本人の保険料負担はない点が、労使折半である健康保険や厚生年金と大きく異なる。
問27．雇用保険の基本手当は、被保険者が離職して失業状態にある場合に、所定の要件を満たすと支給される。

正解：○（正しい）

解説：雇用保険の求職者給付の中心が基本手当で、離職前の被保険者期間や離職理由により給付日数が決まる。失業の認定を受け、就労の意思と能力があり求職活動を行っていることが受給の前提条件となる。
問28．地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として構築が目指されている。

正解：○（正しい）

解説：地域包括ケアシステムは住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制で、おおむね30分以内に駆けつけられる中学校区程度の日常生活圏域を基本単位とする。市町村が地域特性に応じて構築する。
問29．高齢者虐待防止法における虐待には、身体的虐待・介護等放棄（ネグレクト）・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待の5類型がある。

正解：○（正しい）

解説：高齢者虐待防止法は養護者・養介護施設従事者等による5類型の虐待を規定する。経済的虐待が含まれる点が特徴で、財産の不当な処分や使用も虐待に該当する。発見者には通報の努力義務・義務が課される。
問30．高齢者虐待を発見した者は、生命や身体に重大な危険が生じている場合でも、本人の同意がなければ市町村に通報できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは生命・身体に重大な危険が生じている場合は本人の同意がなくても速やかに市町村へ通報する義務がある。早期発見・早期対応のため、守秘義務よりも通報が優先される設計になっている。
問31．介護サービス情報公表制度は、利用者が介護サービスを比較・選択できるよう、事業者に基本情報や運営情報の報告・公表を義務づける制度である。

正解：○（正しい）

解説：介護サービス情報公表制度は2006年に導入され、都道府県がインターネット等で情報を公表する。利用者本位のサービス選択を支える仕組みで、報告は事業者の義務であり虚偽報告には是正命令等がある。
問32．個人情報保護法において、本人の人種・信条・病歴・障害等は要配慮個人情報とされ、取得には原則として本人の同意が必要である。

正解：○（正しい）

解説：要配慮個人情報は不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報で、取得に原則本人同意が必要となる。介護現場では病歴や障害の情報を扱うため、より慎重な取り扱いが求められる。
問33．介護保険の財源は、公費70%と保険料30%で構成され、公費部分は全額を国が単独で負担している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは公費50%と保険料50%で構成され、公費は国・都道府県・市町村が分担する。保険料50%は第1号と第2号の人口比で按分される。国が公費を全額単独負担するわけではない点に注意が必要である。
問34．福祉用具貸与は介護保険の居宅サービスの一つで、車いすや特殊寝台等の貸与に保険給付が行われる。

正解：○（正しい）

解説：福祉用具貸与は車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・手すり・スロープ等が対象である。一方、入浴や排泄に用いる再利用に抵抗がある用具は特定福祉用具販売として購入費が支給される点と区別する。
問35．介護保険の住宅改修費は、要介護度が変わらない限り何度でも上限なく支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは住宅改修費は同一住宅につき原則として支給限度基準額20万円が上限である。手すり取付けや段差解消等が対象で、要介護度が著しく重くなった場合等の例外を除き、上限を超える分は自己負担となる。
問36．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の要介護者が少人数で家庭的な環境のもと共同生活を送る地域密着型サービスである。

正解：○（正しい）

解説：認知症対応型共同生活介護は1ユニット概ね5から9人の少人数で、家庭的な環境と地域住民との交流のもとケアを行う。地域密着型サービスに位置づけられ、原則住所地市町村の被保険者が対象となる。
問37．民生委員は、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、給与が支給される常勤の地方公務員である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは民生委員は無給のボランティアであり、給与は支給されない。市町村の推薦を経て都道府県知事が推薦し厚生労働大臣が委嘱する。地域住民の相談支援や行政との橋渡しを担う非常勤の特別職である。
問38．介護保険サービスの利用者負担割合は、一律1割であり、所得に関わらず変動しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは利用者負担は原則1割だが、一定以上の所得がある場合は2割、特に所得が高い場合は3割となる。高齢者の負担能力に応じた応能負担を取り入れる改正が段階的に行われてきた点を理解する。
問39．介護保険制度において、第1号被保険者の保険料の徴収方法として、年額18万円以上の年金受給者から年金天引きで徴収する方式を何というか。
- ア．直接徴収
- イ．普通徴収
- ウ．特別徴収
- エ．源泉徴収
正解：ウ．特別徴収

解説：一定額以上の年金受給者は年金から天引きする特別徴収となる。年金額が年18万円未満等の場合は市町村が個別に納付書等で徴収する普通徴収となり、第1号保険料の徴収方法の区別として頻出する論点である。
問40．要介護認定の新規認定における有効期間の原則的な月数として正しいものはどれか。
- ア．36か月
- イ．12か月
- ウ．24か月
- エ．6か月
正解：エ．6か月

解説：新規認定の有効期間は原則6か月で、市町村が必要と認める場合に3から12か月の範囲で設定できる。更新認定では上限が延長されており、新規と更新で有効期間の取り扱いが異なる点が重要な区別となる。
問41．介護保険の保険給付のうち、要支援者を対象とする給付を何というか。
- ア．予防給付
- イ．介護給付
- ウ．市町村特別給付
- エ．現金給付
正解：ア．予防給付

解説：要支援1・2の者を対象とする給付が予防給付で、要介護1から5を対象とするのが介護給付である。予防給付は介護予防サービスを中心とし、状態の悪化防止と改善を目的とする点が介護給付と異なる。
問42．障害者総合支援法のサービス利用にあたり、サービス等利用計画案を作成する事業所を何というか。
- ア．居宅介護支援事業所
- イ．特定相談支援事業所
- ウ．地域包括支援センター
- エ．福祉事務所
正解：イ．特定相談支援事業所

解説：障害福祉サービスの計画相談支援は特定相談支援事業所の相談支援専門員が担い、サービス等利用計画を作成する。介護保険の居宅介護支援事業所がケアプランを作るのと対応する役割だが制度が異なる点に注意する。
問43．成年後見制度において、本人の判断能力が最も低下した状態に対応する法定後見の類型はどれか。
- ア．補助
- イ．保佐
- ウ．後見
- エ．任意後見
正解：ウ．後見

解説：判断能力を欠く常況にある人を対象とするのが後見であり、成年後見人に広範な代理権・取消権が付与される。著しく不十分な場合が保佐、不十分な場合が補助で、判断能力の程度に応じて3類型が使い分けられる。
問44．日常生活自立支援事業の実施主体として正しいものはどれか。
- ア．公証役場
- イ．家庭裁判所
- ウ．地域包括支援センター
- エ．社会福祉協議会
正解：エ．社会福祉協議会

解説：日常生活自立支援事業は都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体で、市町村社協が窓口となる。福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行い、契約締結能力のある判断能力不十分者を対象とする点が特徴である。
問45．生活保護の8種類の扶助のうち、原則として現物給付で行われるものの組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．医療扶助・介護扶助
- イ．生活扶助・住宅扶助
- ウ．教育扶助・生業扶助
- エ．出産扶助・葬祭扶助
正解：ア．医療扶助・介護扶助

解説：医療扶助と介護扶助は原則現物給付で、医療機関や介護事業者にサービスを委託する形で提供される。その他の生活・住宅・教育・出産・生業・葬祭の各扶助は原則金銭給付である点を整理して覚える必要がある。
問46．後期高齢者医療制度の運営主体として正しいものはどれか。
- ア．市町村
- イ．後期高齢者医療広域連合
- ウ．全国健康保険協会
- エ．国民健康保険組合
正解：イ．後期高齢者医療広域連合

解説：後期高齢者医療制度は都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営する。保険料の決定や給付を広域連合が行い、保険料徴収や窓口業務は市町村が担うという役割分担になっている。
問47．介護保険の地域密着型サービスに含まれないものはどれか。
- ア．小規模多機能型居宅介護
- イ．認知症対応型共同生活介護
- ウ．介護老人福祉施設（広域型特別養護老人ホーム）
- エ．定期巡回・随時対応型訪問介護看護
正解：ウ．介護老人福祉施設（広域型特別養護老人ホーム）

解説：定員30人以上の広域型特別養護老人ホームは施設サービスであり地域密着型ではない。定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設は地域密着型に含まれる。定員規模による区分の違いが出題されやすい論点である。
問48．障害支援区分の認定における二次判定を行う機関として正しいものはどれか。
- ア．児童相談所
- イ．介護認定審査会
- ウ．障害者就業・生活支援センター
- エ．市町村審査会
正解：エ．市町村審査会

解説：障害支援区分の二次判定は市町村審査会が行い、一次判定結果と医師意見書・特記事項を踏まえて区分を判定する。介護保険の介護認定審査会と類似の仕組みだが、対象と名称が異なる点を区別して理解する。
問49．国民年金の被保険者のうち、第1号被保険者に該当するものはどれか。
- ア．自営業者・農業者・学生等
- イ．会社員・公務員
- ウ．第2号被保険者に扶養される配偶者
- エ．75歳以上の後期高齢者
正解：ア．自営業者・農業者・学生等

解説：第1号被保険者は自営業者・農業者・学生・無職者等で、自ら定額の保険料を納付する。会社員・公務員は第2号、その扶養配偶者は第3号で、被保険者種別ごとの保険料負担と対象の違いが頻出論点となる。
問50．高齢者虐待防止法に規定される虐待の5類型に含まれないものはどれか。
- ア．身体的虐待
- イ．自己放任（セルフネグレクト）
- ウ．経済的虐待
- エ．心理的虐待
正解：イ．自己放任（セルフネグレクト）

解説：高齢者虐待防止法が規定するのは身体的・心理的・性的・経済的虐待と介護等放棄の5類型である。本人による自己放任（セルフネグレクト）は法の定義に含まれないが、実務上は支援対象として重視される点に注意する。
問51．介護保険事業計画のうち、市町村が定める計画の名称として正しいものはどれか。
- ア．都道府県介護保険事業支援計画
- イ．医療計画
- ウ．市町村介護保険事業計画
- エ．障害福祉計画
正解：ウ．市町村介護保険事業計画

解説：保険者である市町村は市町村介護保険事業計画を定め、保険料設定やサービス見込量を盛り込む。都道府県は介護保険事業支援計画を策定して市町村を支援する。両計画とも3年を1期として策定される点が共通する。
問52．介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けられるのはどのような場合か。
- ア．原因を問わず要介護状態になった場合
- イ．業務上の災害により要介護状態になった場合
- ウ．交通事故により要介護状態になった場合
- エ．16種類の特定疾病により要介護・要支援状態になった場合
正解：エ．16種類の特定疾病により要介護・要支援状態になった場合

解説：第2号被保険者は加齢に伴う16特定疾病が原因で要介護・要支援になった場合のみ給付対象となる。事故等を原因とする場合は対象外で、原因を問わない第1号被保険者との給付要件の違いが重要な論点である。
問53．障害者総合支援法の自立支援医療に含まれないものはどれか。
- ア．療養介護医療
- イ．更生医療
- ウ．育成医療
- エ．精神通院医療
正解：ア．療養介護医療

解説：自立支援医療は更生医療・育成医療・精神通院医療の3種類からなり、心身障害の状態軽減を図る医療費の公費負担制度である。療養介護医療は介護給付の一部であり自立支援医療とは別の枠組みで提供される。
問54．介護保険の財源構成において、公費が占める割合として正しいものはどれか。
- ア．30%
- イ．50%
- ウ．70%
- エ．100%
正解：イ．50%

解説：介護保険の介護給付費は公費50%と保険料50%で構成される。公費部分は国・都道府県・市町村が分担し、施設等給付費と居宅給付費で国と都道府県の負担割合が異なる点もあわせて整理しておく必要がある。
問55．ケアマネジメントにおいて、サービス提供開始後に計画の達成状況や利用者の変化を継続的に確認する過程を何というか。
- ア．アセスメント
- イ．インテーク
- ウ．モニタリング
- エ．ターミネーション
正解：ウ．モニタリング

解説：モニタリングはサービス実施後に計画の効果や利用者の状態変化を継続的に把握する過程で、必要に応じて再アセスメントへつなぐ。インテークは初回面接、アセスメントは課題分析を指し、過程の区別が問われる。
問56．地域包括支援センターに配置が義務づけられている専門職に含まれないものはどれか。
- ア．保健師
- イ．主任介護支援専門員
- ウ．社会福祉士
- エ．理学療法士
正解：エ．理学療法士

解説：地域包括支援センターには保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種の配置が原則義務づけられる。理学療法士はこの必置3職種に含まれない。3職種のチームアプローチによる包括的支援が制度の特徴である。
問57．介護保険サービスのうち、利用者の自己負担が原則として発生しないサービスはどれか。
- ア．居宅介護支援（ケアプラン作成）
- イ．訪問介護
- ウ．通所介護
- エ．短期入所生活介護
正解：ア．居宅介護支援（ケアプラン作成）

解説：居宅介護支援は全額が保険給付され利用者負担が生じない。ケアマネジメントの利用控えを防ぐ趣旨である。一方、訪問介護や通所介護等のサービスには原則1割等の自己負担が発生する点と区別して理解する。
問58．雇用保険の保険料負担に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．事業主のみが負担する
- イ．労働者と事業主の双方が負担する
- ウ．労働者のみが負担する
- エ．国が全額負担する
正解：イ．労働者と事業主の双方が負担する

解説：雇用保険料は労働者と事業主の双方が負担するが、失業等給付分は労使折半、雇用保険二事業分は事業主のみ負担する。全額事業主負担の労災保険との違いを整理することが社会保険の頻出論点となる。
問59．介護サービス情報公表制度において、情報を公表する主体として正しいものはどれか。
- ア．国民健康保険団体連合会
- イ．市町村
- ウ．都道府県（指定情報公表センター含む）
- エ．地域包括支援センター
正解：ウ．都道府県（指定情報公表センター含む）

解説：介護サービス情報公表制度では事業者が都道府県に情報を報告し、都道府県がインターネット等で公表する。利用者の比較・選択を支える仕組みで、報告は事業者の義務であり虚偽報告には是正措置が講じられる。
問60．障害者総合支援法における訓練等給付に含まれるサービスはどれか。
- ア．行動援護
- イ．重度訪問介護
- ウ．短期入所
- エ．自立訓練（機能訓練・生活訓練）
正解：エ．自立訓練（機能訓練・生活訓練）

解説：訓練等給付には自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助等が含まれる。重度訪問介護・行動援護・短期入所は介護給付に分類される。介護給付と訓練等給付の区分は障害福祉の頻出論点である。
問61．介護保険における要介護認定の申請から認定結果の通知までの原則的な期間として正しいものはどれか。
- ア．30日以内
- イ．14日以内
- ウ．60日以内
- エ．90日以内
正解：ア．30日以内

解説：要介護認定は申請日から原則30日以内に通知される。認定の効力は申請日に遡及するため、認定前でも暫定ケアプランによりサービス利用が可能である。30日を超える場合は理由と見込期間の通知が必要となる。
問62．成年後見制度の利用において、後見開始の審判の申立てを行う機関として正しいものはどれか。
- ア．公証役場
- イ．家庭裁判所
- ウ．市町村
- エ．法務局
正解：イ．家庭裁判所

解説：法定後見の開始は本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長等が家庭裁判所に申し立てる。家庭裁判所が後見人等を選任し監督する。任意後見の契約は公証役場の公正証書による点と申立て先の違いを区別する。
問63．高齢者虐待防止法において、養介護施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．本人の同意がなければ通報できない
- イ．施設長の許可を得てから通報する
- ウ．速やかに市町村に通報しなければならない
- エ．通報する義務はない
正解：ウ．速やかに市町村に通報しなければならない

解説：施設従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村へ通報する義務がある。通報を理由とした解雇等の不利益取り扱いは禁止される。早期発見・対応を優先する仕組みになっている。
問64．介護保険の保険給付対象となる福祉用具のうち、貸与ではなく購入費が支給される特定福祉用具に該当するものはどれか。
- ア．特殊寝台
- イ．車いす
- ウ．床ずれ防止用具
- エ．腰掛便座（ポータブルトイレ等）
正解：エ．腰掛便座（ポータブルトイレ等）

解説：排泄・入浴に用いる再利用に心理的抵抗がある用具は特定福祉用具販売の対象で購入費が支給される。腰掛便座・入浴補助用具等が該当する。車いすや特殊寝台等は貸与対象である点を区別して整理する。
問65．障害者の法定雇用に関し、民間企業に課される法定雇用率を達成できない事業主から徴収されるものは何か。
- ア．障害者雇用納付金
- イ．障害者雇用調整金
- ウ．自立支援医療費
- エ．介護給付費
正解：ア．障害者雇用納付金

解説：法定雇用率未達成の一定規模以上の事業主からは障害者雇用納付金が徴収される。逆に達成事業主には調整金が支給され、障害者雇用に伴う経済的負担を調整する仕組みである。納付金と調整金の関係が問われる。
問66．介護保険制度創設の年として正しいものはどれか。
- ア．2006年（平成18年）
- イ．2000年（平成12年）
- ウ．1997年（平成9年）
- エ．1990年（平成2年）
正解：イ．2000年（平成12年）

解説：介護保険法は1997年に成立し、2000年4月に施行され制度が開始された。高齢化の進展に伴う介護の社会化を目的とし、措置から契約による利用制度へ転換した点が社会保障史上の大きな画期となっている。
問67．個人情報保護法において、要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- ア．電話番号
- イ．氏名のみの情報
- ウ．本人の病歴・障害に関する情報
- エ．勤務先の名称
正解：ウ．本人の病歴・障害に関する情報

解説：要配慮個人情報は人種・信条・社会的身分・病歴・障害・犯罪歴等、差別や偏見を生じさせるおそれのある情報である。取得には原則本人同意が必要で、介護現場では特に慎重な取り扱いが求められる。
問68．介護保険の居宅サービスのうち、医療職が居宅を訪問して療養上の世話や診療補助を行うサービスはどれか。
- ア．福祉用具貸与
- イ．訪問介護
- ウ．通所介護
- エ．訪問看護
正解：エ．訪問看護

解説：訪問看護は看護師等が居宅を訪問し、主治医の指示に基づき療養上の世話や診療の補助を行う。身体介護や生活援助を行う訪問介護とは職種と業務内容が異なる。医療と介護の連携を担う重要なサービスである。
問69．障害者総合支援法の地域生活支援事業に含まれるサービスはどれか。
- ア．移動支援事業
- イ．居宅介護
- ウ．重度訪問介護
- エ．就労移行支援
正解：ア．移動支援事業

解説：移動支援事業は市町村が実施する地域生活支援事業の一つで、社会生活上必要な外出の支援を行う。居宅介護・重度訪問介護は介護給付、就労移行支援は訓練等給付であり、給付と地域生活支援事業の区分が問われる。
問70．生活保護制度を所管し、保護の決定・実施を行う第一線の機関として正しいものはどれか。
- ア．保健所
- イ．福祉事務所
- ウ．社会福祉協議会
- エ．地域包括支援センター
正解：イ．福祉事務所

解説：生活保護の決定・実施は福祉事務所が担い、現業員（ケースワーカー）が相談・調査・支援を行う。都道府県・市・特別区は設置義務があり、町村は任意設置である。実施機関の位置づけが頻出論点となる。
問71．介護保険の地域支援事業のうち、地域包括支援センターが実施する事業はどれか。
- ア．高額介護サービス費の支給
- イ．施設サービス
- ウ．包括的支援事業
- エ．予防給付
正解：ウ．包括的支援事業

解説：包括的支援事業は地域包括支援センターが担い、総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント等を行う。施設サービスや予防給付は保険給付であり地域支援事業ではない。
問72．国民健康保険の保険者として、市町村とともに財政運営の責任主体となっているものはどれか。
- ア．健康保険組合
- イ．国
- ウ．全国健康保険協会
- エ．都道府県
正解：エ．都道府県

解説：2018年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として安定的な運営を担う。市町村は資格管理や保険料徴収・給付等の窓口業務を引き続き行う役割分担となっている。
問73．介護保険サービスを利用する際、要支援者の介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成する機関として正しいものはどれか。
- ア．地域包括支援センター
- イ．居宅介護支援事業所のみ
- ウ．介護老人福祉施設
- エ．市町村の福祉事務所
正解：ア．地域包括支援センター

解説：要支援者の介護予防ケアプランは地域包括支援センターが作成・管理し、一部を居宅介護支援事業所に委託することができる。要介護者のケアプランを居宅介護支援事業所が作成するのと対比して区別する論点である。
問74．障害福祉サービスの利用者負担に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．全額自己負担である
- イ．所得に応じた応能負担を基本としている
- ウ．利用者負担は一切発生しない
- エ．サービス量に応じた応益負担のみである
正解：イ．所得に応じた応能負担を基本としている

解説：障害者総合支援法では家計の負担能力に応じた応能負担を基本とし、所得区分ごとに月額負担上限が設けられる。かつての応益負担への批判を踏まえた改正で、利用者の負担過重を防ぐ仕組みとなっている。
問75．地域包括ケアシステムの構成要素として、誤っているものはどれか。
- ア．生活支援・介護予防
- イ．住まい
- ウ．全国一律の施設入所優先
- エ．医療・介護
正解：ウ．全国一律の施設入所優先

解説：地域包括ケアシステムは住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指す。住み慣れた地域での生活継続が理念であり、全国一律の施設入所優先という考え方は構成要素ではなく誤りである。

介護福祉士「社会の理解・制度の発展問題」の一問一答

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