資格道場
介護福祉士を活かせる職種と年収【就職・転職ガイド】
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介護福祉士を活かせる職種・年収・キャリアパスを紹介します。特別養護老人ホーム・グループホーム・訪問介護・通所介護等、介護・福祉業界の幅広い分野で活躍できる資格です。
※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの公式サイトでご確認ください。
主な活躍フィールド
1. 特別養護老人ホーム（特養）
介護リーダー・ユニットリーダー・サービス提供責任者等として活躍。要介護3以上の重度者が中心で、介護福祉士の配置基準があります。
2. 介護老人保健施設（老健）
在宅復帰を目指す利用者へのリハビリ＋介護。医療・リハビリ・介護のチームケアで多職種と連携します。
3. グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
認知症の方の少人数共同生活支援。パーソン・センタード・ケアを実践し、認知症ケアの専門性が高まります。
4. 訪問介護（ホームヘルパー）・サービス提供責任者
利用者宅で身体介護・生活援助。サービス提供責任者（サ責）には介護福祉士の資格が必要です。
5. 通所介護（デイサービス）・通所リハビリ
日帰りで食事・入浴・レクリエーション・機能訓練を提供。家族のレスパイトケアにも役立つ仕事です。
6. 病院（医療ソーシャルワーク補助）
急性期・回復期病棟で看護師と協働、医療現場ならではの介護スキルが身につきます。
キャリアアップに有効な組合せ資格
- ケアマネジャー - 介護福祉士＋実務経験5年で受験可。ケアマネジメント業務へキャリアアップできる
- 第一種衛生管理者 - 介護施設の労務管理。施設管理職・人事担当へ
- 登録販売者 - 医薬品の専門知識で利用者の服薬支援に強くなる
- FP3級 - 介護保険・公的年金・医療保険の知識でライフプラン助言
- 認定介護福祉士 - 介護福祉士の上位資格、後輩指導・教育役として活躍
転職・就職活動のポイント
- 介護福祉士＋実務経験5年でケアマネジャーの受験ができる
- 大手介護事業者（ニチイ・SOMPO・ベネッセ等）では資格手当を設けていることが多い
- 具体的な勉強法は勉強法・参考書を参照
国の統計で見る給与
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別の値です。 介護福祉士として働く人は、統計では施設の「介護職員」または「訪問介護従事者」に数えられます。資格の有無で分けた値は、下の介護従事者処遇状況等調査を見てください。
介護職員（医療・福祉施設等）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 推定年収（※） | 388万円 |
| 毎月の給与（きまって支給する現金給与額） | 277,700円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 547,800円 |
| 平均年齢／平均勤続年数 | 45.3歳／9年 |
勤め先の規模で差があります（推定年収）。
| 企業規模 | 推定年収 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 400万円 |
| 100〜999人 | 397万円 |
| 10〜99人 | 368万円 |
経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。
| 経験年数 | 年収の目安 |
|---|---|
| 0年 | 268万円 |
| 1〜4年 | 329万円 |
| 5〜9年 | 358万円 |
| 10〜14年 | 382万円 |
| 15年以上 | 414万円 |
訪問介護従事者
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 推定年収（※） | 382万円 |
| 毎月の給与（きまって支給する現金給与額） | 281,600円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 439,700円 |
| 平均年齢／平均勤続年数 | 51.2歳／8.8年 |
勤め先の規模で差があります（推定年収）。
| 企業規模 | 推定年収 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 404万円 |
| 100〜999人 | 367万円 |
| 10〜99人 | 381万円 |
経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。
| 経験年数 | 年収の目安 |
|---|---|
| 0年 | 291万円 |
| 1〜4年 | 349万円 |
| 5〜9年 | 362万円 |
| 10〜14年 | 363万円 |
| 15年以上 | 386万円 |
※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。 対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 （e-Stat 職種別の表）
介護職員の平均給与額（保有資格別）
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年9月）。対象：介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所の介護職員（月給・常勤の者）。
| 区分 | 月額（円） |
|---|---|
| 全体 | 338,200円 |
| 介護福祉士 | 350,050円 |
| 社会福祉士 | 397,620円 |
| 介護支援専門員 | 388,080円 |
| 実務者研修 | 327,260円 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 |
| 保有資格なし | 290,620円 |
平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）。介護職員として働く人を、持っている資格で分けた値です（ケアマネジャーとして働く人の給与ではありません）。 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（概要 p.17『介護職員の平均給与額の状況（月給・常勤の者、保有資格別）』（統計表第89表））
介護事業所で働く人の平均給与額（職種別）
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年9月）。対象：介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所（月給・常勤の者）。
| 区分 | 月額（円） |
|---|---|
| 介護職員 | 338,200円 |
| 看護職員 | 384,620円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 353,950円 |
| 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 | 362,800円 |
| 介護支援専門員 | 375,410円 |
| 事務職員 | 317,620円 |
| 調理員 | 272,240円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 323,810円 |
平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）。 出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（概要 p.13『介護従事者等の平均給与額の状況（月給・常勤の者、職種別）』（統計表第70表））
資格手当
資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、 支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。
| 企業規模 | 手当がある企業の割合（※） | 支給された人の平均（月額） |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 53.1% | 20,900円 |
| 300〜999人 | 57.5% | 19,100円 |
| 100〜299人 | 56.9% | 20,500円 |
| 30〜99人 | 51.3% | 25,000円 |
※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況 第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））
業界動向：超高齢社会で需要拡大
2025年問題（団塊世代が全員75歳以上）と少子化により、介護福祉士の需要は中長期的に大きく拡大。給与水準も処遇改善加算等で改善傾向。「枯れない介護系国家資格」として安定した職業選択肢です。
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