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介護福祉士「人間と社会（人間の尊厳・関係・社会の理解）」の一問一答
📖 介護福祉士「人間と社会（人間の尊厳・関係・社会の理解）」の全75問と解説（一覧）
介護福祉士の人間と社会（人間の尊厳・関係・社会の理解）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．介護福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占資格である。
正解：○（正しい）
解説：1987年制定の社会福祉士及び介護福祉士法第40条で国家資格として規定。資格者でない者の名称使用は禁止。
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問2．介護福祉士の主な業務は『身体上又は精神上の障害がある者に対する介護』『介護者への指導』である。
正解：○（正しい）
解説：法第2条第2項。介護業務と介護指導の2本柱。
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問3．介護福祉士は信用失墜行為の禁止・秘密保持義務・連携の遵守等の義務がある。
正解：○（正しい）
解説：法第45条以下。違反すると登録取消等の処分対象。
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問4．『個人の尊厳』は日本国憲法第13条に基づく介護の最重要理念である。
正解：○（正しい）
解説：幸福追求権と密接。介護現場で個別性尊重・自己決定権の尊重が求められる。
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問5．ノーマライゼーションは『障害者も健常者と同じように地域で生活する』を理念とする。
正解：○（正しい）
解説：デンマークのバンク・ミケルセンが提唱、北欧から世界へ広がった理念。
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問6．ICF（国際生活機能分類）は『心身機能・身体構造』『活動』『参加』の3要素＋環境因子・個人因子で個人を捉える。
正解：○（正しい）
解説：2001年WHO採択。ICIDH（旧分類）の障害観から、生活機能の包括評価へ。
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問7．QOL（Quality of Life）は『生活の質』を意味し、本人の主観的満足度を重視する。
正解：○（正しい）
解説：客観的指標（ADL等）と主観的評価を組合せ。介護目標の中核概念。
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問8．インフォームド・コンセントは『説明と同意』の意で、十分な情報提供後の本人同意が原則。
正解：○（正しい）
解説：医療・介護業界の倫理基本。代理同意は本人意思尊重が前提。
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問9．『自立支援』は介護福祉士の業務原則の一つで、本人の能力を最大限活用することを意味する。
正解：○（正しい）
解説：過剰介助は自立を阻害。残存機能を活かす援助が基本。
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問10．コミュニケーションには言語的コミュニケーションと非言語的コミュニケーションがある。
正解：○（正しい）
解説：非言語=表情・身振り・姿勢・距離。言語と非言語が一致しないと信頼を損なう。
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問11．ラポール（信頼関係）の形成は介護援助の前提となる。
正解：○（正しい）
解説：受容・共感・傾聴の姿勢が基盤。短時間では確立しないため日々の積み重ねが重要。
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問12．『傾聴』は相手の話を否定せず受容的に聴く技法である。
正解：○（正しい）
解説：オープンクエスチョン・うなずき・反復・要約等の技法を使う。
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問13．バイステックの7原則は『個別化・意図的な感情表出・統制された情緒的関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持』である。
正解：○（正しい）
解説：ソーシャルワーク援助関係の基本原則。介護現場でも応用される。
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問14．共感は『相手の感情を相手の立場で理解しようとする態度』で、同情とは区別される。
正解：○（正しい）
解説：同情=自分の立場から憐れむ。共感=相手の枠組みで感情を理解。
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問15．介護保険法は介護保険制度の根拠法で、2000年4月施行された。
正解：○（正しい）
解説：保険者は市町村、第1号被保険者65歳以上、第2号被保険者40-64歳の医療保険加入者。
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問16．生活保護法は『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する公的扶助の根拠法である。
正解：○（正しい）
解説：8種類の扶助（生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）。
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問17．障害者総合支援法は障害者の地域生活支援を目的とする2013年施行の法律である。
正解：○（正しい）
解説：旧障害者自立支援法を改正。介護給付・訓練等給付・自立支援医療・相談支援等。
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問18．児童福祉法は児童（18歳未満）の福祉に関する基本法で、1947年制定の歴史ある法律である。
正解：○（正しい）
解説：児童相談所・保育所・養護施設・障害児支援等を規定。
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問19．少子高齢化により2025年に75歳以上人口が約2,180万人に達する（2025年問題）。
正解：○（正しい）
解説：団塊の世代が全員後期高齢者に。医療・介護需要の急増と労働力不足が課題。
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問20．日本の社会保障の財源は『公費（税）』『保険料』『利用者負担』で構成される。
正解：○（正しい）
解説：介護保険は公費50%＋保険料50%（第1号23%+第2号27%）+1-3割自己負担。
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問21．地域包括ケアシステムは『住まい・医療・介護・予防・生活支援』を一体的に提供する仕組みである。
正解：○（正しい）
解説：団塊世代が75歳到達する2025年を目処に整備推進。
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問22．生活困窮者自立支援法（2015年施行）は失業・低所得世帯への自立支援を目的とする。
正解：○（正しい）
解説：自立相談支援事業・住居確保給付金・就労準備支援等を実施。
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問23．介護福祉士の専門職団体には『日本介護福祉士会』がある。
正解：○（正しい）
解説：倫理綱領・研修・職能向上支援を実施。専門職としての職業倫理の維持向上が目的。
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問24．『多職種連携（チームケア）』は医師・看護師・PT・OT・ケアマネ・介護福祉士等が協働して利用者支援する。
正解：○（正しい）
解説：情報共有・役割分担・統一目標。利用者を中心に置く構造。
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問25．『地域共生社会』は子ども・障害者・高齢者・困窮者等を分け隔てなく支える社会を目指す。
正解：○（正しい）
解説：2017年改正で地域包括ケアを基盤に他分野へ展開。
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問26．介護福祉士は業務独占資格である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護福祉士は『名称独占』資格。無資格者でも介護業務自体は可能、ただし『介護福祉士』を名乗ることは違法。
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問27．介護福祉士には秘密保持義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法第46条で秘密保持義務あり。違反は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。
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問28．ノーマライゼーションは『障害者と健常者の分離』を理念とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。『分離せず同じように地域で生活する』が理念。インテグレーション・インクルージョンへ発展。
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問29．ICFの構成要素に『環境因子』は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ICFは『心身機能・身体構造』『活動』『参加』＋『環境因子』『個人因子』で構成。環境因子は重要要素。
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問30．QOLは客観的指標のみで測定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。QOLは『主観的満足度』が中核。客観的指標（ADL等）と組合せて評価する。
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問31．インフォームド・コンセントは医師の判断だけで実施できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。『本人への説明＋本人の同意』が原則。本人の意思尊重が大前提。
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問32．自立支援は『介護者がすべて介助する』ことを意味する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。『本人の能力を最大限活用』が自立支援。過剰介助は自立を阻害する。
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問33．コミュニケーションは言語的なものだけで成立する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。非言語的コミュニケーション（表情・身振り・距離等）も重要。言語と非言語の一致が信頼を生む。
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問34．バイステックの7原則に『画一化』が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バイステックの7原則の最初は『個別化』。画一化は逆の概念。
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問35．共感と同情は同じ意味である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共感＝相手の枠組みで理解、同情＝自分の立場から憐れむ。両者は厳密に区別される。
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問36．介護保険法の保険者は都道府県である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険法の保険者は『市町村（特別区を含む）』。都道府県は財政支援・事業計画。
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問37．介護保険の第1号被保険者は40歳以上65歳未満である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1号は『65歳以上』、第2号は『40〜64歳の医療保険加入者』。
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問38．生活保護法の扶助は3種類である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。8種類（生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）。
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問39．障害者総合支援法は2000年に施行された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2013年施行（旧障害者自立支援法を改正）。
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問40．日本の2025年問題とは少子化問題のみを指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2025年に団塊世代が全員75歳以上となる『超高齢化』問題が中心。
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問41．介護保険の財源は保険料100%で公費は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）+保険料50%が基本構造。
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問42．地域包括ケアシステムは介護のみを提供する仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住まい・医療・介護・予防・生活支援の5要素を一体的に提供する。
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問43．『地域共生社会』は高齢者のみを対象とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。子ども・障害者・高齢者・困窮者等を『分け隔てなく』支える社会。
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問44．児童福祉法は1990年代以降に制定された比較的新しい法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1947年制定で戦後すぐの古い法律。福祉六法の一つで歴史的に重要。
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問45．『多職種連携』は同一職種内のみで完結する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。医師・看護師・PT・OT・ケアマネ・介護福祉士等の異なる専門職が協働する。
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問46．介護福祉士は他の医療職と連携する義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法第47条で『連携』義務あり。医師・看護師等と協働して質の高いケアを提供する義務。
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問47．『ノーマライゼーション』は日本人が提唱した理念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。デンマークのバンク・ミケルセンが1959年頃に提唱、北欧から世界へ広がった。
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問48．介護給付の対象は要支援1・2である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護給付＝要介護1〜5、予防給付＝要支援1・2。区分が異なる。
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問49．『ラポール』は短時間で簡単に形成できる関係である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日々の積み重ねによる信頼関係。短時間では確立せず、受容・共感・傾聴の継続が必要。
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問50．『傾聴』は相手の話を遮って自分の意見を述べる技法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。傾聴は『遮らず受容的に聴く』技法。自分の意見・判断は控える。
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問51．介護福祉士の根拠法はどれか。
- ア．児童福祉法
- イ．社会福祉法
- ウ．社会福祉士及び介護福祉士法
- エ．介護保険法
正解：ウ．社会福祉士及び介護福祉士法
解説：1987年制定。介護福祉士の名称・業務・義務を規定。
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問52．介護福祉士の資格区分として正しいものはどれか。
- ア．業務独占資格
- イ．民間資格
- ウ．認定資格
- エ．名称独占資格
正解：エ．名称独占資格
解説：『介護福祉士』を名乗ることが資格者に限定される名称独占資格。
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問53．『個人の尊厳』の根拠となる憲法条文はどれか。
- ア．第13条
- イ．第25条
- ウ．第9条
- エ．第89条
正解：ア．第13条
解説：幸福追求権を規定する第13条。介護理念の最重要根拠。
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問54．ノーマライゼーションの提唱国はどれか。
- ア．日本
- イ．デンマーク
- ウ．ドイツ
- エ．アメリカ
正解：イ．デンマーク
解説：デンマークのバンク・ミケルセンが1959年頃に提唱。
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問55．ICFの構成要素として該当しないものはどれか。
- ア．参加
- イ．活動
- ウ．学歴
- エ．心身機能・身体構造
正解：ウ．学歴
解説：ICF=心身機能・活動・参加+環境因子・個人因子。学歴は要素外。
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問56．QOLの『Q』が表す意味はどれか。
- ア．Quantity（量）
- イ．Quick（速さ）
- ウ．Question（疑問）
- エ．Quality（質）
正解：エ．Quality（質）
解説：Quality of Life=生活の質。本人の主観的満足度を重視。
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問57．バイステックの7原則の最初の原則はどれか。
- ア．個別化
- イ．秘密保持
- ウ．非審判的態度
- エ．自己決定
正解：ア．個別化
解説：個別化が原則の第1。一人ひとりを唯一無二の個人として捉える。
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問58．介護保険法の保険者として正しいものはどれか。
- ア．国
- イ．市町村（特別区含む）
- ウ．社会保険診療報酬支払基金
- エ．都道府県
正解：イ．市町村（特別区含む）
解説：市町村が保険者として保険料徴収・要介護認定・給付を担う。
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問59．介護保険の第1号被保険者の年齢要件はどれか。
- ア．40歳以上
- イ．60歳以上
- ウ．65歳以上
- エ．75歳以上
正解：ウ．65歳以上
解説：65歳以上が第1号被保険者。40〜64歳の医療保険加入者は第2号。
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問60．生活保護法の扶助の種類数として正しいものはどれか。
- ア．3種類
- イ．12種類
- ウ．5種類
- エ．8種類
正解：エ．8種類
解説：生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類。
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問61．障害者総合支援法の施行年はどれか。
- ア．2013年
- イ．2006年
- ウ．2000年
- エ．2018年
正解：ア．2013年
解説：2013年施行（旧障害者自立支援法を改正）。
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問62．『2025年問題』の中核となる現象はどれか。
- ア．少子化
- イ．団塊世代が全員75歳以上となる超高齢化
- ウ．災害多発
- エ．通信網の老朽化
正解：イ．団塊世代が全員75歳以上となる超高齢化
解説：団塊世代（1947-49年生まれ）が2025年に全員75歳以上に。
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問63．介護保険の財源構成（公費部分）として正しいものはどれか。
- ア．公費30%
- イ．公費100%
- ウ．公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）
- エ．公費80%
正解：ウ．公費50%（国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%）
解説：残り50%が保険料（第1号23%+第2号27%）。
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問64．地域包括ケアシステムの5要素に含まれないものはどれか。
- ア．住まい
- イ．介護
- ウ．医療
- エ．教育
正解：エ．教育
解説：5要素=住まい・医療・介護・予防・生活支援。教育は要素外。
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問65．児童福祉法の制定年はどれか。
- ア．1947年
- イ．1965年
- ウ．1900年
- エ．1990年
正解：ア．1947年
解説：1947年制定。戦後すぐの福祉六法の一つで歴史的重要法。
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問66．『共感』の正しい定義はどれか。
- ア．自分の立場から相手を憐れむ
- イ．相手の感情を相手の立場で理解しようとする態度
- ウ．相手の言うことを全て肯定する
- エ．相手より優位に立つこと
正解：イ．相手の感情を相手の立場で理解しようとする態度
解説：同情=自分の立場、共感=相手の枠組みで理解。
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問67．介護福祉士の主要義務として該当しないものはどれか。
- ア．連携の遵守
- イ．信用失墜行為の禁止
- ウ．守秘義務の解除
- エ．秘密保持義務
正解：ウ．守秘義務の解除
解説：秘密保持義務は逆。守秘義務の解除は義務ではない。
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問68．介護福祉士の専門職団体として正しいものはどれか。
- ア．日本看護協会
- イ．日本ホームヘルパー協会
- ウ．日本ソーシャルワーカー協会
- エ．日本介護福祉士会
正解：エ．日本介護福祉士会
解説：日本介護福祉士会が倫理綱領・研修・職能向上支援を実施。
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問69．『地域共生社会』の対象として誤っているものはどれか。
- ア．外国人観光客
- イ．障害者
- ウ．子ども
- エ．高齢者
正解：ア．外国人観光客
解説：子ども・障害者・高齢者・困窮者等を地域で支える。外国人観光客は対象外。
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問70．介護給付の対象として正しいものはどれか。
- ア．要支援1・2
- イ．要介護1〜5
- ウ．要支援者全員
- エ．65歳以上全員
正解：イ．要介護1〜5
解説：介護給付=要介護1〜5、予防給付=要支援1・2。
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問71．『ラポール』形成に必要な姿勢として正しいものはどれか。
- ア．批判・評価
- イ．命令・指示
- ウ．受容・共感・傾聴
- エ．沈黙
正解：ウ．受容・共感・傾聴
解説：ラポール=信頼関係。受容・共感・傾聴の3点が基盤。
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問72．インフォームド・コンセントの定義はどれか。
- ア．医師の独断による決定
- イ．完全な代理同意
- ウ．事後報告
- エ．説明と同意（事前の同意）
正解：エ．説明と同意（事前の同意）
解説：医療行為等を本人へ十分説明し本人の自由意思による同意を得る原則。患者の自己決定権の尊重で医療倫理の中核。
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問73．介護保険のサービス自己負担割合の原則はどれか。
- ア．1割（一定所得以上は2割または3割）
- イ．2割
- ウ．全額
- エ．3割
正解：ア．1割（一定所得以上は2割または3割）
解説：原則1割、所得段階で2割・3割の負担区分。
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問74．コミュニケーションの種類として正しいものはどれか。
- ア．言語的のみ
- イ．言語的＋非言語的
- ウ．表情のみ
- エ．非言語的のみ
正解：イ．言語的＋非言語的
解説：言語的（音声・文字）と非言語的（表情・身振り）の組合せ。
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問75．『多職種連携』に含まれない職種はどれか。
- ア．ケアマネジャー
- イ．看護師
- ウ．観光ガイド
- エ．医師
正解：ウ．観光ガイド
解説：医療・介護・福祉の各専門職。観光ガイドは関係なし。