資格道場
行政書士「商法・基礎法学・一般知識」の一問一答
📖 行政書士「商法・基礎法学・一般知識」の全76問と解説（一覧）
行政書士の商法・基礎法学・一般知識に関する一問一答（全76問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
-
問1．商人とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
正解：○（正しい）
解説：商法4条1項: 商人とは自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。商行為法の主体規定で個人事業主・会社が対象。
根拠： 商法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問2．商行為法上、商人間の売買で買主が目的物を受け取った場合、いつでも契約不適合を理由に履行追完等を請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。商人間売買は「遅滞なく検査・通知」が必要、それを怠ると履行追完等の請求権を失う（商法526条）。
根拠： 商法 第526条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問3．株式会社は、3名以上の株主および5名以上の取締役が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株式会社は「1名以上の株主と1名以上の取締役」で設立可能（会社法）。最小の機関設計でOK。
-
問4．株主総会は、会社運営に関する一切の事項を決議できる万能機関である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取締役会設置会社の株主総会は「会社法規定事項＋定款で定めた事項」のみ決議可（会社法295条2項）。
根拠： 会社法 第295条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問5．取締役は、会社に対し善管注意義務のみを負い、忠実義務は負わない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取締役は「善管注意義務（民法644条）」と「忠実義務（会社法355条）」の両方を負います。
-
問6．取締役会設置会社における代表取締役は、株主総会によって選定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。会社法362条3項により、取締役会設置会社では代表取締役は取締役会によって選定されます。
根拠： 会社法 第362条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問7．監査役は定款の定めによって置くことができる機関だが、取締役会設置会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は、公開会社でない会計参与設置会社を除き、監査役を置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：会社法326条2項により監査役・会計参与等は定款で置く機関だが、327条2項により取締役会設置会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は監査役が必要（公開会社でない会計参与設置会社は例外）。公開会社は取締役会の設置が義務なので（同条1項1号）、公開会社であれば大会社でなくても監査役等が必要になる。
根拠： 会社法 第326条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問8．法律とは、国会の議決によって成立する成文法である。
正解：○（正しい）
解説：日本国憲法41条・59条により、法律は国会の議決によって成立します。
根拠： 日本国憲法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問9．法の効力の序列は、憲法＞条約＞法律＞命令＞条例の順である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。成文法の効力順位は憲法＞条約＞法律＞命令＞条例が一般的な理解。憲法は最高法規（98条1項）で条約に優位し（憲法優位説＝通説）、条約は誠実遵守義務（98条2項）を根拠に法律に優位する（条約優位説＝通説）。命令は法律の委任・執行に基づくため法律に劣後し、条例は法令（法律・命令）に違反しない範囲で制定される（憲法94条・地方自治法14条1項）ため命令より下位となる。
根拠： 地方自治法 第14条 ／ 日本国憲法 第94条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問10．信義誠実の原則・権利濫用の禁止は、民法の基本原則である。
正解：○（正しい）
解説：民法1条2項・3項に規定される私法の基本原則です。
根拠： 民法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問11．法律の解釈方法には、文理解釈・論理解釈（拡張解釈・縮小解釈・類推解釈・反対解釈等）がある。
正解：○（正しい）
解説：法解釈の方法: 文理解釈（条文文言通り）・論理解釈（拡大・縮小・反対・類推）等。法学入門の基本分類。条文適用時に使い分ける。
-
問12．罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるかをあらかじめ法律で定めておかなければならないとする刑事法上の原則である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。罪刑法定主義は『法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし』とされる刑事法の基本原則で、日本では憲法31条等が根拠とされる。事後法（遡及処罰）の禁止・類推解釈の禁止・刑罰法規の明確性の原則などを内容とする。
根拠： 日本国憲法 第31条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問13．日本国憲法は、最高法規であり、その条規に反する法律・命令・詔勅および国務に関するその他の行為は効力を有しない。
正解：○（正しい）
解説：憲法98条1項: 日本国憲法は最高法規であり、その条規に反する法律・命令・詔勅・国務行為は効力を有しない。憲法の最高法規性の規定。
根拠： 日本国憲法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問14．三権分立は、立法権・行政権・司法権を1つの機関に集中させる仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。三権分立は「別個の機関」に帰属させ「相互に抑制と均衡」を図る仕組み。集中ではない。
-
問15．個人情報保護法における「個人情報」は、生存者か死者かを問わず特定個人を識別できるものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報は「生存する個人に関する情報」のみ（個人情報保護法2条1項）。死者は対象外。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問16．要配慮個人情報には、人種・信条等は含まれず、本人同意も不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要配慮個人情報には「人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴」等が含まれ、取得には「原則本人同意必要」。
-
問17．個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することが原則としてできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。個人情報保護法27条1項により、原則として本人の同意なく第三者提供はできません（例外あり）。
根拠： 個人情報の保護に関する法律 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問18．日本は三権分立に加え、参議院の優越に基づく議院内閣制を採用している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。優越は「衆議院の優越」（参議院ではない）。任期短く解散もある衆議院が民意反映高いとされる。
-
問19．国際連合（国連）の主要機関には、総会・安全保障理事会・経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局がある。
正解：○（正しい）
解説：国連憲章7条に定める主要機関です（信託統治理事会を含めた6機関体制だが現在は事実上停止）。
-
問20．消費税は標準税率15%（軽減税率10%）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消費税は標準「10%」（国税7.8%＋地方2.2%）、軽減税率「8%」（食料品等）。15%・10%ではない。
-
問21．インターネットのIPアドレスはIPv4とIPv6があり、IPv4の方がアドレス空間が広い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。IPv6（128ビット）が「IPv4（32ビット）よりはるかに広い」アドレス空間。記述が逆。
-
問22．マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全員に付番される13桁の番号である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。マイナンバーは「12桁」（13桁ではない）。法人番号は13桁。
-
問23．サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念・国の責務等を定めている。
正解：○（正しい）
解説：2014年成立、2015年施行のサイバーセキュリティ基本法の内容です。
-
問24．行政書士試験の基礎知識（令和5年度までの一般知識等）の科目には、足切り基準は設けられていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。令和6年度試験から「一般知識等」は「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に改められたが、基礎知識科目にも基準点（満点の40％以上）があり、下回ると他の得点にかかわらず不合格となる。
-
問25．行政書士試験の総合合格基準は、300点満点中150点以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。総合合格基準は「300点満点中180点以上（60%以上）」（150点ではない）。
-
問26．会社法上、監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査権限も有する（監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めがない場合）。
正解：○（正しい）
解説：会社法381条1項により、監査役は業務監査・会計監査の権限を有します（非公開会社は定款で会計監査限定可）。
根拠： 会社法 第381条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問27．持分会社には、合名会社・合資会社・合同会社・有限会社の4種類がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。持分会社は「合名・合資・合同」の3種類（有限会社は2006年新会社法で廃止、特例有限会社のみ存続）。
-
問28．合同会社は、全社員が有限責任で、株式会社より設立コストが低く、意思決定の柔軟性が高い。
正解：○（正しい）
解説：合同会社（日本版LLC）は全社員が有限責任で、定款自治により内部運営の柔軟性が高い。株式会社の形式厳格性を緩和した会社形態。
-
問29．商業登記は、登記すれば公告は不要であり、善意の第三者にも対抗できる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。商業登記の一般的効力として、登記後は正当な事由により登記を知らなかった第三者を除き、善意の第三者にも対抗できる（積極的公示力・会社法908条1項）。対抗力の発生に公告は不要で、旧商法の「登記・公告」併記は2005年制定の会社法で廃止された。
根拠： 会社法 第908条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問30．日本国の国家予算（一般会計）は、近年100兆円を超える規模となっている。
正解：○（正しい）
解説：日本の一般会計歳出予算は2020年度以降100兆円を超えています。
-
問31．世界貿易機関（WTO）の本部は、アメリカのニューヨークにある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。WTO本部は「スイスのジュネーブ」（ニューヨークではない）。1995年設立、自由貿易促進。
-
問32．TPPはアメリカ合衆国の主導で発効し、日本も署名している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。TPPはアメリカが「離脱」、日本主導で「CPTPP（包括的・先進的TPP）」として発効（米抜き11カ国）。
-
問33．日本の公的年金制度は、20歳以上70歳未満の全国民が加入する国民年金を土台とする2階建て構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国民年金加入は「20歳以上60歳未満」（70歳ではない）の全国民。
-
問34．内閣総理大臣および国務大臣は、必ず武官（自衛官等）でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。内閣総理大臣・国務大臣は「文民」でなければならない（憲法66条2項）。武官は不可（シビリアンコントロール）。
根拠： 日本国憲法 第66条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問35．商法上、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、報酬の約束がなくても相当な報酬を請求することができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。商法512条。民法の委任では受任者は特約がなければ報酬を請求できない（民法648条1項）のに対し、商人は営業の範囲内の行為について相当な報酬を請求できる。
根拠： 行政書士法 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
-
問36．株式会社の機関に含まれないものはどれか。
- ア．株主総会
- イ．取締役
- ウ．裁判官
- エ．監査役
正解：ウ．裁判官
解説：株式会社の機関は株主総会・取締役・取締役会・監査役・会計参与・会計監査人・監査等委員会・指名委員会等（会社法326条以下）。裁判官は会社の機関ではありません。
根拠： 会社法 第326条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問37．会社法上の公開会社の定義として、正しいものはどれか。
- ア．上場している会社
- イ．株式に譲渡制限が全く付されていない会社
- ウ．1,000株以上発行した会社
- エ．発行する株式の全部または一部に譲渡制限を付していない会社
正解：エ．発行する株式の全部または一部に譲渡制限を付していない会社
解説：会社法2条5号により、公開会社は発行する全ての株式について譲渡制限を付していない（＝一部でも譲渡自由な株式がある）会社をいいます。
根拠： 会社法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問38．商行為の特則として、民法と異なる規律が適用されないものはどれか。
- ア．商人の一般私生活
- イ．商人間の金銭消費貸借の利息請求（商法513条）
- ウ．商事代理
- エ．商人間売買の検査通知義務
正解：ア．商人の一般私生活
解説：商人の一般私生活（商行為でない行為）には商法の特則は及ばず、民法一般が適用されます。商事代理（504条）・商人間売買の検査通知義務（526条）・商人間の金銭消費貸借の利息請求（513条）は、いずれも民法と異なる商法の特則です。
-
問39．公開会社である株式会社の監査役の任期について、会社法の原則（補欠として選任された場合などの特則を除く。）として正しいものはどれか。
- ア．選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- イ．選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- ウ．選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
- エ．選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
正解：イ．選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
解説：監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法336条1項）。公開会社でない株式会社は定款で選任後10年以内まで伸ばせますが、公開会社にはこの伸長は認められません。選任後2年以内は取締役の原則の任期で、取締役は定款や株主総会の決議で短縮できます。選任後1年以内は、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役や、指名委員会等設置会社の取締役の任期です。
-
問40．個人情報保護法における用語として、誤っているものはどれか。
- ア．個人情報とは生存する個人に関する情報
- イ．個人識別符号には指紋認証データなどが含まれる
- ウ．匿名加工情報は個人情報と同一視される
- エ．要配慮個人情報には病歴が含まれる
正解：ウ．匿名加工情報は個人情報と同一視される
解説：匿名加工情報は特定個人を識別できないよう加工したもので、個人情報とは別の規律が適用されます（同法2条6項）。
-
問41．日本国憲法上の用語として、誤った組み合わせはどれか。
- ア．国務大臣の過半数は国会議員
- イ．衆議院議員任期4年
- ウ．参議院議員任期6年
- エ．裁判官任期4年
正解：エ．裁判官任期4年
解説：下級裁判所裁判官の任期は10年（憲法80条1項）、最高裁判所裁判官は任期なし（定年のみ）。
根拠： 日本国憲法 第80条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問42．IT関連用語と説明の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- ア．GPS：一般公開プロトコル
- イ．AI：人工知能
- ウ．VPN：仮想プライベートネットワーク
- エ．IoT：モノのインターネット
正解：ア．GPS：一般公開プロトコル
解説：GPSはGlobal Positioning System（全地球測位システム）の略で衛星測位システムです。
-
問43．日本の税制に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．消費税は国税と地方消費税からなる
- イ．住民税は国税である
- ウ．法人税は国税である
- エ．所得税は累進税率を採用
正解：イ．住民税は国税である
解説：住民税は地方税（都道府県民税・市町村民税）です。
-
問44．社会保障制度の柱に含まれないものはどれか。
- ア．社会保険
- イ．公的扶助
- ウ．民間保険
- エ．社会福祉
正解：ウ．民間保険
解説：社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱です。民間保険は社会保障ではありません。
-
問45．日本の国会および選挙に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．衆議院は小選挙区比例代表並立制
- イ．参議院は選挙区と比例代表の組み合わせ
- ウ．選挙権は満18歳以上
- エ．被選挙権は衆議院20歳以上
正解：エ．被選挙権は衆議院20歳以上
解説：衆議院議員の被選挙権は満25歳以上（公選法10条1項1号）、参議院議員は満30歳以上。
-
問46．国際機関の略称と名称の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
- ア．NATO：国際原子力機関
- イ．IMF：国際通貨基金
- ウ．UNESCO：国連教育科学文化機関
- エ．WHO：世界保健機関
正解：ア．NATO：国際原子力機関
解説：NATOは北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）。国際原子力機関はIAEAです。
-
問47．日本の行政組織に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．内閣府は内閣に置かれる
- イ．会計検査院は内閣に属する
- ウ．各省には大臣が置かれる
- エ．人事院は内閣の所轄下
正解：イ．会計検査院は内閣に属する
解説：会計検査院は内閣に対して独立の地位を有します（憲法90条2項、会計検査院法1条）。
根拠： 会計検査院法 第1条 ／ 日本国憲法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問48．情報通信に関する法律として、存在しないものはどれか。
- ア．不正アクセス禁止法
- イ．特定電子メール法
- ウ．インターネット検閲法
- エ．情報流通プラットフォーム対処法
正解：ウ．インターネット検閲法
解説：日本に「インターネット検閲法」という法律は存在しない。不正アクセス禁止法と特定電子メール法は実在する。情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）は、いわゆるプロバイダ責任制限法が2025年4月1日施行の改正で題名を改められたものである。
根拠： 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第1条 ／ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第1条 ／ 同法の改正履歴（e-Gov 法令API v2） 令和6年法律第25号（2024-05-17公布・2025-04-01施行）で題名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から改正 ／ 総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） ページ表題・本文冒頭 （出典: e-Gov法令検索）
-
問49．行政書士試験の合格基準として、誤っているものはどれか。
- ア．法令等科目で50%以上
- イ．基礎知識で40%以上
- ウ．総合で60%以上
- エ．記述式で70%以上
正解：エ．記述式で70%以上
解説：記述式単独の足切り基準はありません。合格基準は法令等50%・基礎知識40%・総合60%（300点満点中180点）。
-
問50．文章理解（基礎知識科目）で問われる能力として、最も適切でないものはどれか。
- ア．難しい法律用語を暗記する力
- イ．段落の要旨をまとめる力
- ウ．文章の論理構造を分析する力
- エ．文章の主題を把握する力
正解：ア．難しい法律用語を暗記する力
解説：文章理解は、現代文の読解力（主題把握・要旨把握・論理構造分析・並べ替え・空欄補充など）を問う問題で、法律用語の暗記は目的ではありません。
-
問51．商法は、商人および商行為に関する法律関係を規律する法律である。
正解：○（正しい）
解説：商法：民法の特別法。商人・商行為・商業使用人・商号・商業登記・商業帳簿等の規律。
-
問52．法の適用に関する通則法上、法律は、施行期日について別段の定めがない場合、公布の日から起算して30日を経過した日から施行される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法の適用に関する通則法2条により、法律は公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。
-
問53．株式会社の設立には、発起設立・募集設立・現物設立の3方式がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。株式会社設立は「発起設立・募集設立」の2方式（現物設立は方式名でなく現物出資の話）。
-
問54．株式会社の機関には、株主総会・取締役・取締役会・監査役・監査役会・委員会等がある。
正解：○（正しい）
解説：株式会社の機関：株主総会（最高意思決定）・取締役（業務執行）・監査役（監督）等。会社規模・公開性で必須機関が異なる。
-
問55．株主総会は、株主の意思決定機関で、定款変更・役員選任・利益配当等の重要事項を決定する。
正解：○（正しい）
解説：株主総会：会社の最高意思決定機関。普通決議（過半数）・特別決議（2/3以上）等の決議要件で重要度を区別。
-
問56．取締役会を置かない株式会社では、取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務を執行する。
正解：○（正しい）
解説：会社法348条1項により、取締役会非設置会社では各取締役が業務を執行する。取締役会設置会社では、代表取締役と取締役会で選定された業務執行取締役が業務を執行し（363条1項）、その他の取締役は取締役会の一員として業務執行の決定と監督に関わる。
-
問57．監査役は、取締役の業務執行を監査する機関で、株主総会で選任される。
正解：○（正しい）
解説：監査役：取締役の業務監査・会計監査。任期4年。独立性確保のため取締役・支配人を兼任不可。
-
問58．指名委員会等設置会社は、指名委員会のみを設置するガバナンス形態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指名委員会等設置会社は「指名・監査・報酬の3委員会」を設置（指名のみではない）。
-
問59．基礎法学において、法律と道徳の区別の主な指標は、法的強制力（裁判・執行）の有無である。
正解：○（正しい）
解説：法と道徳：法は外面的・強制可能、道徳は内面的・強制不能。両者は重なる部分（殺人禁止等）も多いが本質は異なる。
-
問60．日本の法体系は、成文法主義を基本とし、憲法・法律・命令・条例・規則の階層構造を持つ。
正解：○（正しい）
解説：日本の法源：成文法（憲法→条約→法律→命令→条例・規則）と不文法（慣習法・判例法・条理）。
-
問61．判例は、特に最高裁判所のものは、下級裁判所を事実上拘束する効力（判例法理）を持つ。
正解：○（正しい）
解説：判例：日本では英米法のような厳格な先例拘束性はないが、最高裁判例は事実上の拘束力。判例違反は上告理由（民訴法）。
-
問62．行政書士試験の基礎知識科目では、一般知識（政治・経済・社会等）、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解の中から出題される。
正解：○（正しい）
解説：令和6年度試験から、基礎知識科目は「一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解」の中から出題される（行政書士試験研究センター）。基準点は満点の40％。
-
問63．マイナンバー制度では、本人の同意があっても、番号法で認められた場合を除き、個人番号を利用したり特定個人情報を提供したりすることはできない。
正解：○（正しい）
解説：番号法は個人番号の利用範囲を9条で、特定個人情報の提供を19条で限定しており、本人の同意があってもこれらの範囲外で利用・提供することはできない。2016年1月の利用開始当初は社会保障・税・災害対策の3分野だったが、令和5年の改正で国家資格の登録や自動車の変更登録などにも利用範囲が広がった。
-
問64．2017年施行の改正により、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者も、個人情報データベース等を事業の用に供していれば、営利・非営利を問わず個人情報取扱事業者に当たる。
正解：○（正しい）
解説：個人情報保護法16条2項は、個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定め、国の機関・地方公共団体・独立行政法人等を除く。2017年施行の改正で5,000人以下の小規模事業者の除外がなくなり、NPOや自治会なども対象となった。
-
問65．日本の三権分立は、立法権（国会）・行政権（内閣）・司法権（裁判所）の独立と相互抑制を基本とする。
正解：○（正しい）
解説：三権分立：モンテスキュー由来。日本は議院内閣制で立法と行政の連結強、司法は完全独立。
-
問66．GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で生産された財・サービスの売上総額の合計である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。GDPは「付加価値の合計」（売上総額ではない、中間生産物を控除）。
-
問67．日本の社会保障制度は、年金・医療・介護・雇用・労災の5つの公的保険を中心に構成されている。
正解：○（正しい）
解説：社会保障の5つの公的保険：①年金②医療③介護④雇用⑤労災。これに加えて社会福祉・公的扶助等。
-
問68．インターネットでの情報発信における名誉毀損や著作権侵害等は、刑事・民事の両方の責任が問われる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。インターネット上で他人の名誉を毀損すると、刑法230条の名誉毀損罪に問われうるほか、民法709条の不法行為として損害賠償責任を負う。著作権侵害も、著作権法による差止請求（112条）・損害賠償の対象となり、刑事罰（119条）もある。被害者は、情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行の改正前の通称はプロバイダ責任制限法）に基づき、発信者情報の開示を請求できる（5条）。
根拠： 刑法 第230条 ／ 民法 第709条 ／ 著作権法 第112条 ／ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第1条 ／ 同法の改正履歴（e-Gov 法令API v2） 令和6年法律第25号（2024-05-17公布・2025-04-01施行）で題名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から改正 （出典: e-Gov法令検索）
-
問69．プロバイダ責任制限法は、インターネットでの権利侵害に対し、プロバイダの責任範囲と発信者情報開示請求等を定めた法律である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。いわゆるプロバイダ責任制限法は、特定電気通信による情報の流通で権利が侵害された場合の、プロバイダ等（特定電気通信役務提供者）の損害賠償責任の制限（3条）と発信者情報の開示請求（5条）などを定める。2024年の改正（2025年4月1日施行）で題名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（略称：情報流通プラットフォーム対処法）に改められ、大規模プラットフォーム事業者に削除申出への迅速な対応と運用状況の透明化を求める規定が加わった（1条）。
根拠： 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第1条 ／ 同法の改正履歴（e-Gov 法令API v2） 令和6年法律第25号（2024-05-17公布・2025-04-01施行）で題名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から改正 ／ 総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） ページ表題・本文冒頭 （出典: e-Gov法令検索）
-
問70．行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出代行、許認可申請の代行、相談業務等を行う国家資格者である。
正解：○（正しい）
解説：行政書士：行政書士法に基づく国家資格。建設業・運送業・在留資格等の許認可申請が中心業務。8000以上の許認可種別を扱える。
-
問71．会社法上、株式会社がその成立後に定款を変更するには、株主総会の普通決議で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定款の変更（会社法466条）は、309条2項11号により特別決議（議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数）によらなければならない。株式の譲渡制限の定めを設ける定款変更などは、さらに重い309条3項の決議が必要。
-
問72．会社法上の会社の種類として誤っているものはどれか。
- ア．有限会社（新規設立）
- イ．合名会社
- ウ．合資会社
- エ．株式会社
正解：ア．有限会社（新規設立）
解説：会社法（2006年施行）以降、有限会社の新規設立は不可。既存の特例有限会社は継続可能。
-
問73．次のうち、株式会社の機関として最高意思決定権を持つのはどれか。
- ア．取締役会
- イ．株主総会
- ウ．監査役会
- エ．代表取締役
正解：イ．株主総会
解説：株主総会：最高意思決定機関。定款変更・役員選任・合併・解散等を決議。
-
問74．次のうち、日本の三権分立で行政権を担当する機関はどれか。
- ア．国会
- イ．裁判所
- ウ．内閣
- エ．会計検査院
正解：ウ．内閣
解説：三権分立：立法権=国会、行政権=内閣、司法権=裁判所。会計検査院は独立した会計監査機関。
-
問75．会社法上、公開会社である株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）の取締役の任期は、定款又は株主総会の決議で短縮しない場合、選任後何年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までか。
- ア．2年
- イ．3年
- ウ．4年
- エ．5年
正解：ア．2年
解説：会社法332条1項により2年。監査役の任期は4年（336条1項）。公開会社でない株式会社は定款で取締役の任期を10年まで伸長でき（332条2項）、監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役と指名委員会等設置会社の取締役は1年（同条3項・6項）。
-
問76．行政書士試験の合格基準として正しい組合せはどれか。
- ア．法令等50%・基礎知識40%・全体60%以上
- イ．法令60%・一般知識60%
- ウ．全体70%以上
- エ．法令50%以上のみ
正解：ア．法令等50%・基礎知識40%・全体60%以上
解説：行政書士試験合格基準：①法令等科目50%以上②基礎知識40%以上③総合60%以上の3つ全て満たす必要。