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行政書士「民法 発展問題」の一問一答
📖 行政書士「民法 発展問題」の全75問と解説（一覧）
行政書士の民法 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った重要な財産行為（民法13条1項所定の行為）は、本人または保佐人が取り消すことができる。
正解：○（正しい）
解説：民法13条4項。借財・保証・不動産処分等13条1項列挙行為は同意なしなら取消可。日常行為は取消不可。
根拠：民法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．被補助人は、家庭裁判所の補助開始の審判を受ければ、本人の同意がなくとも当然に同意権付与の審判の対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは補助開始の審判には本人の同意が必要（民法15条2項）。同意権・代理権付与にも本人同意要。
根拠：民法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．制限行為能力者が行為能力者であると詐術を用いた場合でも、本人または法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法21条により詐術を用いた制限行為能力者は取消権を失う。相手方保護の制裁的規定。
根拠：民法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができたときに限り無効となる。
正解：○（正しい）
解説：民法93条1項ただし書。原則有効だが相手方悪意・有過失なら無効。善意の第三者には対抗不可（同条2項）。
根拠：民法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．錯誤による意思表示の取消しは、表意者に重大な過失があった場合でも常に主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは表意者に重過失があれば原則取消不可（民法95条3項）。相手方悪意・共通錯誤等の例外あり。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．動機の錯誤を理由に意思表示の取消しを主張するには、その動機が法律行為の基礎事情として相手方に表示されている必要がある。
正解：○（正しい）
解説：民法95条2項。基礎事情錯誤は表示要件あり。判例法理を2020年改正で明文化したもの。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．第三者が詐欺を行った場合、相手方が善意無過失であっても、表意者は当然に詐欺による意思表示の取消しを主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法96条2項により第三者詐欺は相手方が悪意・有過失の場合に限り取消可能。相手方保護規定。
根拠：民法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方が悪意・有過失であれば無権代理とみなされる。
正解：○（正しい）
解説：民法107条（代理権の濫用）。2020年改正で明文化。相手方が知り又は知り得たときは無権代理扱い。
根拠：民法 第107条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．同一の法律行為について、当事者双方の代理人となることは、債務の履行および本人があらかじめ許諾した行為を除き、無権代理行為とみなされる。
正解：○（正しい）
解説：民法108条1項。双方代理は原則禁止だが債務履行・本人許諾は例外。違反は無権代理扱いとなる。
根拠：民法 第108条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．無権代理人を相続した本人は、無権代理行為の追認を拒絶することは信義則上許されないとされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは本人が無権代理人を相続した場合は追認拒絶できる（判例）。逆に無権代理人が本人を単独相続した場合は追認拒絶不可。
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問11．表見代理（民法109条・110条・112条）が成立する場合でも、相手方は無権代理人の責任（117条）を選択的に追及できる。
正解：○（正しい）
解説：判例。表見代理と無権代理人責任は択一的でなく相手方の選択可能。表見代理は相手方保護のための制度。
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問12．債権の消滅時効は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で完成する。
正解：○（正しい）
解説：民法166条1項。主観的起算点5年・客観的起算点10年の二重期間。いずれか早い方の経過で時効完成。
根拠：民法 第166条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法724条の2により生命身体侵害は知った時から5年・不法行為時から20年。一般不法行為（3年/20年）より主観的起算点が伸長。
根拠：民法 第724条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．催告は、その時から6か月を経過するまでの間、時効の完成猶予の効力を生じるが、再度の催告には時効完成猶予の効力は認められない。
正解：○（正しい）
解説：民法150条。催告は6か月の完成猶予のみ。再度催告は効力なし（重ね打ち禁止）。確定的更新には裁判上の請求等が必要。
根拠：民法 第150条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．即時取得（民法192条）は、動産取引において、平穏・公然・善意無過失で占有を始めた者を保護する制度で、不動産には適用されない。
正解：○（正しい）
解説：民法192条。即時取得は動産のみ対象。不動産は登記制度があるため適用されない。盗品・遺失物は194条特則。
根拠：民法 第192条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．盗品または遺失物の被害者または遺失者は、盗難・遺失の時から5年間、占有者に対しその物の回復を請求することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法193条により回復請求期間は2年間。即時取得（192条）の例外規定として被害者保護を図る。
根拠：民法 第193条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．抵当権の効力は、抵当地の上に存する建物に当然に及ぶ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは抵当地上の建物には抵当権の効力は及ばない（民法370条）。土地と建物は別個の不動産として扱う。
根拠：民法 第370条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．抵当権者は、目的物の賃料や保険金等に対して物上代位することは一切認められておらず、目的物自体の競売換価のみによって優先弁済を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法372条・304条準用により売却代金・賃料・保険金等にも物上代位可能。払渡前の差押が要件。
根拠：民法 第372条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．法定地上権は、土地と建物が同一所有者に属する場合に、抵当権実行により土地と建物の所有者が異なるに至ったとき、建物のために土地に成立する。
正解：○（正しい）
解説：民法388条。抵当権設定時に同一所有者・別個不動産・抵当権実行で別所有者となる3要件で当然成立。
根拠：民法 第388条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．譲渡担保において、債務者が債務を弁済すれば目的物の所有権は当然に債務者に復帰し、特段の登記手続なしに第三者に対抗できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは弁済による所有権復帰を第三者に対抗するには登記等の対抗要件具備が必要（判例）。
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問21．債権者代位権の行使には、原則として債務者の無資力が要件となるが、登記請求権の代位行使等の転用型では無資力要件は不要である。
正解：○（正しい）
解説：判例・通説。本来型は責任財産保全のため無資力要件あり。転用型（登記請求権・賃借権保全等）は無資力不要。
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問22．詐害行為取消権を行使するには、裁判外で債務者の行為を取り消す旨の意思表示を相手方に対してすれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは詐害行為取消権は必ず裁判所に請求しなければ行使できない（民法424条1項）。形成訴訟。
根拠：民法 第424条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．連帯債務者の1人について生じた更改・相殺・混同は、他の連帯債務者に対しても効力を生じる（絶対的効力事由）。
正解：○（正しい）
解説：民法438条・439条・440条。2020年改正で絶対効事由は更改・相殺・混同・弁済等の4類型に限定された。
根拠：民法 第438条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．連帯保証人は、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益のすべてを有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは連帯保証人は催告・検索の抗弁権および分別の利益をいずれも有しない（民法454条等）。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．個人根保証契約は、極度額を書面で定めなければ効力を生じない。
正解：○（正しい）
解説：民法465条の2第2項。極度額の定めなき個人根保証は無効。2020年改正で個人保証人保護が強化された。
根拠：民法 第465条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．債権譲渡における譲渡制限の意思表示は、譲受人が善意無重過失の場合、譲渡自体の効力に影響を及ぼさない。
正解：○（正しい）
解説：民法466条2項。改正により譲渡制限特約違反でも譲渡は有効。譲受人悪意・重過失なら債務者は履行拒絶可。
根拠：民法 第466条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．弁済をするについて正当な利益を有する者が弁済した場合であっても、債権者に代位するには債権者の明示の承諾を必要とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法499条・500条により正当利益者の弁済は法定代位として債権者承諾不要。物上保証人・連帯保証人等が典型。
根拠：民法 第499条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．相殺は、両債権が同種の目的を有し、両債権の弁済期が到来していれば、相手方の意思に関係なく一方的意思表示でできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは自働債権の弁済期到来は必須だが、受働債権は期限の利益放棄により弁済期未到来でも相殺可。
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問29．悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権として、加害者から相殺を主張することはできない。
正解：○（正しい）
解説：民法509条1号。加害者からの相殺禁止。被害者保護の趣旨。生命身体侵害の損害賠償債務も同様（509条2号）。
根拠：民法 第509条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．売買の目的物が契約内容に適合しない場合、買主は売主に対し、目的物の修補・代替物引渡・不足分引渡のいずれかの方法により履行の追完を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法562条1項。買主に追完方法選択権あり。ただし売主は買主に不相当な負担なき範囲で異なる方法による追完可。
根拠：民法 第562条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．契約不適合責任に基づく買主の権利は、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、原則として失われる。
正解：○（正しい）
解説：民法566条。通知期間1年。旧法の権利行使期間1年から「通知」期間に変更された。売主悪意・重過失なら不適用。
根拠：民法 第566条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．賃貸借契約終了時、賃借人は賃借物の通常損耗・経年変化についても原状回復義務を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは通常損耗・経年変化は原状回復義務の対象外（民法621条）。借主の故意過失等による損傷のみ対象。
根拠：民法 第621条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．サブリース契約（賃貸人A→賃借人B→転借人C）において、賃貸人Aは合意により原賃貸借を解除しても、原則として転借人Cに対抗できない。
正解：○（正しい）
解説：民法613条3項。合意解除は転借人に対抗不可。判例も同旨。ただし原賃借人債務不履行解除なら対抗可。
根拠：民法 第613条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．敷金返還請求権は、賃貸借終了かつ目的物の明渡しが完了した時に発生する。
正解：○（正しい）
解説：民法622条の2第1項。明渡しが先履行。判例の確立した法理を2020年改正で明文化した。
根拠：民法 第622条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．請負契約において、請負人が仕事の一部または全部を第三者に下請けさせるには、民法上常に注文者の事前の書面による承諾を得る必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法に下請禁止規定なし。請負は仕事の完成が目的で原則下請自由（建設業法等で個別規制あり）。
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問36．委任契約において、受任者は委任の本旨に従い、自己の財産におけると同一の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは受任者は善管注意義務（民法644条）を負う。自己と同一の注意で足りるのは無償寄託（659条）。
根拠：民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．使用者責任が成立するためには、被用者の不法行為が事業の執行について行われたといえる必要があり、これは外形上の判断を含む（外形理論）。
正解：○（正しい）
解説：民法715条1項・判例。外形標準説。客観的に事業執行行為に見える行為も含む。第三者保護の趣旨。
根拠：民法 第715条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．土地工作物責任において、占有者が損害発生防止に必要な注意をしたことを立証すれば、占有者・所有者ともに免責される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法717条1項ただし書により所有者は無過失責任を負い免責不可。占有者責任は中間責任、所有者責任は無過失責任。
根拠：民法 第717条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．共同不法行為者は、各自が連帯して損害賠償責任を負い、被害者は加害者の1人に対し全額を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法719条1項。各自連帯責任で全額請求可。加害者間の負担割合は寄与度に応じる（求償関係）。
根拠：民法 第719条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．不法行為における過失相殺は、被害者に過失があった場合、裁判所が当然に減額しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法722条2項により裁判所は減額「することができる」（任意的減額）。債務不履行（418条）は必要的。
根拠：民法 第722条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．婚姻は当事者間に婚姻意思があり、戸籍法上の婚姻届を提出することで成立し、内縁関係は法律婚と同視されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは内縁は準婚として一定範囲で法律婚と同様に保護される（判例）。財産分与・社会保障等で類推適用。
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問42．嫡出推定の及ばない子について、夫は嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによって父子関係を否定できる。
正解：○（正しい）
解説：判例。嫡出推定の前提を欠く（同居なし等）場合は否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えで争える。
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問43．特別養子縁組は当事者間の合意と養子縁組届の提出のみで成立し、実親との親族関係は普通養子と同じく継続する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法817条の2により家庭裁判所の審判で成立し、817条の9で実親との親族関係は終了する点が普通養子との大きな違い。
根拠：民法 第817条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．代襲相続は、被相続人の子・兄弟姉妹が相続開始以前に死亡・欠格・廃除された場合に生じ、相続放棄も代襲原因となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは相続放棄は代襲原因とならない（民法887条2項・889条2項）。死亡・欠格・廃除のみ代襲事由。
根拠：民法 第887条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．兄弟姉妹は遺留分権利者ではないが、配偶者・子・直系尊属には遺留分が認められる。
正解：○（正しい）
解説：民法1042条。兄弟姉妹は遺留分なし。総体的遺留分は直系尊属のみが相続人なら1/3、それ以外は1/2。
根拠：民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．配偶者居住権は登記が対抗要件であり、配偶者は居住建物の所有者に対し配偶者居住権の設定登記を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：民法1031条。配偶者居住権は登記対抗要件。所有者は登記協力義務あり。賃借権の登記類似の制度。
根拠：民法 第1031条 （出典: e-Gov法令検索）
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問47．特別受益の持戻し免除の意思表示があった場合、原則として遺留分侵害額算定の基礎財産にも算入されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは持戻し免除は遺産分割上の効果に限られ、遺留分算定の基礎財産には算入される（民法1044条）。
根拠：民法 第1044条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．自筆証書遺言の財産目録部分については、自書することを要さずパソコンによる作成・通帳コピー等も認められる（各頁署名押印要）。
正解：○（正しい）
解説：民法968条2項。2019年施行の改正で財産目録のPC作成・別紙添付が可能に。本文は自書必須を維持。
根拠：民法 第968条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．遺言者は、生前に契約により遺言を撤回する権利を放棄することができ、その旨の合意は有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法1026条により撤回権の放棄は無効。遺言自由の原則の現れで、いつでも遺言を撤回可能（1022条）。
根拠：民法 第1026条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．相続の限定承認は、共同相続人がいる場合でも、各相続人がそれぞれ単独で家庭裁判所に申述できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法923条により限定承認は共同相続人全員が共同してのみ可能。実務利用が少ない一因とされる。
根拠：民法 第923条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．寄与分は、共同相続人間の協議または家庭裁判所の審判により定められ、相続人以外の特別寄与者には特別寄与料の請求制度がある。
正解：○（正しい）
解説：民法904条の2・1050条。2019年改正で相続人外親族の特別寄与料創設。被相続人の事業従事・療養看護等が対象。
根拠：民法 第904条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．占有訴権を行使する者は、必ず所有権その他の本権を有することを併せて立証しなければならず、本権がない単純な占有者は占有訴権を行使できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは民法197条以下の占有訴権は本権の有無に関わらず占有事実のみで認められる。占有者保護のための独自制度。
根拠：民法 第197条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．地役権は、要役地の便益のために承役地を利用する権利で、要役地から分離して譲渡することはできない。
正解：○（正しい）
解説：民法281条2項。地役権は要役地の従たる権利として附従性を有し、要役地と一体不可分。所有権移転に伴い移転。
根拠：民法 第281条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．贈与契約は要式契約であり、書面によらない贈与は常に効力を生じない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは贈与は諾成契約で書面不要だが、書面によらない贈与は履行未了部分の解除可（民法550条）。
根拠：民法 第550条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．成年被後見人の法律行為のうち、取消しの対象とならないものはどれか。
- ア．成年後見人の同意を得て行った高額な不動産売買
- イ．日用品の購入その他日常生活に関する行為
- ウ．後見人不同意で締結した自動車購入契約
- エ．後見人不同意で行った相続放棄
正解：イ．日用品の購入その他日常生活に関する行為
解説：民法9条ただし書。日用品購入等の日常生活行為は本人の自己決定権尊重のため取消対象外。残りは取消可。
根拠：民法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．錯誤による意思表示について、表意者が取消しを主張できる場合はどれか。
- ア．表意者に重大な過失があり、相手方が善意無過失だった場合
- イ．動機の錯誤で、動機が相手方に全く表示されていなかった場合
- ウ．相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた共通錯誤の場合
- エ．重要でない（取引上の社会通念に照らし軽微な）部分の錯誤の場合
正解：ウ．相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた共通錯誤の場合
解説：民法95条3項2号。共通錯誤の場合は表意者に重過失があっても取消可。残りは取消不可の典型ケース。
根拠：民法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．無権代理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．相手方は本人に対し相当の期間を定めて追認するか否かの催告ができる
- イ．相手方は本人が追認しない間、契約を取り消すことができる（善意の場合）
- ウ．相手方は無権代理人に対し履行または損害賠償を選択して請求できる（善意無過失）
- エ．本人の追認は将来効しか有さず、契約時に遡って効力を生じることはない
正解：エ．本人の追認は将来効しか有さず、契約時に遡って効力を生じることはない
解説：無権代理の本人による追認は、契約の時に遡って効力を生じる（民法116条本文・遡及効）。ただし第三者の権利を害することはできない。よって「将来効しか有さず遡らない」とする記述が誤り。
根拠：民法 第116条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．民法上の表見代理に該当しないものはどれか。
- ア．代理権が当初から全く存在しない場合の単純な無権代理
- イ．権限外の行為の表見代理（110条）
- ウ．代理権消滅後の表見代理（112条）
- エ．代理権授与の表示による表見代理（109条）
正解：ア．代理権が当初から全く存在しない場合の単純な無権代理
解説：代理権が当初から全く存在しない単純な無権代理は、表見代理には当たらない。表見代理の3類型は民法109条（代理権授与表示）・110条（権限外の行為）・112条（代理権消滅後）およびその重畳適用である。よって単純無権代理を表見代理に含める記述が誤り。
根拠：民法 第109条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．消滅時効の更新事由として正しいものはどれか。
- ア．催告（債権者から債務者への請求）
- イ．裁判上の請求（確定判決等により権利確定したとき）
- ウ．協議を行う旨の合意
- エ．仮差押え・仮処分
正解：イ．裁判上の請求（確定判決等により権利確定したとき）
解説：民法147条2項。確定判決等で権利確定すれば更新（時効リセット）。催告・協議合意・仮差押は完成猶予のみ。
根拠：民法 第147条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．取得時効について、正しい記述はどれか。
- ア．悪意・有過失でも10年の占有で取得時効が成立する
- イ．占有開始時の善意無過失は10年経過時に再度判定する
- ウ．善意無過失なら10年、悪意・有過失なら20年で取得時効が成立する
- エ．賃借権など所有権以外の財産権は取得時効の対象とならない
正解：ウ．善意無過失なら10年、悪意・有過失なら20年で取得時効が成立する
解説：民法162条。善意無過失10年・悪意有過失20年。善意無過失は占有開始時のみで判定。賃借権等財産権も対象（163条）。
根拠：民法 第162条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．抵当権の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．抵当権は被担保債権に附従し、債権消滅により抵当権も消滅する
- イ．抵当権の効力は付加一体物に及ぶ（370条）
- ウ．抵当権の被担保債権の利息は、満期となった最後の3年分に限り抵当権で担保される
- エ．抵当権者は債務者の同意なく順位を譲渡・放棄できる
正解：ウ．抵当権の被担保債権の利息は、満期となった最後の3年分に限り抵当権で担保される
解説：誤りは選択肢「利息は満期となった最後の3年分に限り担保される」。抵当権で担保される利息等は満期となった最後の2年分に限られます（民法375条）。3年分は誤りです。順位の譲渡・放棄（376条）は他の抵当権者との間で行い債務者の同意は不要で、付従性・付加一体物（370条）も正しい記述です。
根拠：民法 第375条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．債権者代位権の行使要件として正しい組合せはどれか。
- ア．被保全債権の存在・債務者の無資力（本来型）・債務者が権利不行使・債務者の一身専属権でない
- イ．被保全債権の存在・債務者の同意・債務者の一身専属権・裁判所の許可
- ウ．被保全債権の弁済期未到来・債務者の悪意・債務者の同意・裁判上行使
- エ．被保全債権が登記請求権に限定・債務者の無資力必須・裁判所の許可
正解：ア．被保全債権の存在・債務者の無資力（本来型）・債務者が権利不行使・債務者の一身専属権でない
解説：民法423条。本来型は無資力要件あり、一身専属権・差押禁止財産は対象外。同意・許可は不要。
根拠：民法 第423条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．連帯保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．連帯保証人は催告の抗弁権を行使できる
- イ．連帯保証人が複数いても分別の利益はなく、各自が全額の保証債務を負う
- ウ．連帯保証人は検索の抗弁権を行使できる
- エ．連帯保証は通常の保証と同じく書面によらなくても効力を生じる
正解：イ．連帯保証人が複数いても分別の利益はなく、各自が全額の保証債務を負う
解説：民法454条・465条。連帯保証は催告・検索の抗弁権なし、分別の利益なし、書面要件あり（446条2項）。
根拠：民法 第454条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．債権譲渡の対抗要件に関する正しい記述はどれか。
- ア．譲受人から債務者への通知でも対抗力を生じる
- イ．第三者対抗要件は債務者の確定日付ある承諾のみで足り、通知では不可
- ウ．債務者対抗要件は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾
- エ．債務者対抗要件と第三者対抗要件は別個の通知が必要
正解：ウ．債務者対抗要件は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾
解説：民法467条。対債務者は通知（譲渡人発信）・承諾、対第三者は確定日付ある通知または承諾。譲受人通知不可。
根拠：民法 第467条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．売買契約の契約不適合責任に基づき、買主が主張できない権利はどれか。
- ア．履行の追完請求（修補・代替物・不足分引渡）
- イ．代金減額請求
- ウ．損害賠償請求および契約の解除
- エ．売買契約自体の取消し
正解：エ．売買契約自体の取消し
解説：契約不適合責任で認められるのは追完・減額・賠償・解除の4つ（562〜564条）。取消しは錯誤・詐欺等別事由。
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問66．賃貸借における賃借人の権利として、誤っているものはどれか。
- ア．賃貸人の承諾なく自由に賃借権を譲渡・転貸する権利
- イ．賃貸人の修繕義務不履行による賃料減額請求
- ウ．賃借人による造作買取請求権（建物賃貸借）
- エ．賃借物の必要費・有益費の償還請求権
正解：ア．賃貸人の承諾なく自由に賃借権を譲渡・転貸する権利
解説：賃借権の譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必須である（民法612条1項）。無断譲渡・転貸は解除事由となる。よって「承諾なく自由に譲渡・転貸できる」とする記述が誤り。
根拠：民法 第612条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．請負契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．注文者は仕事完成前ならいつでも損害賠償して契約を解除できる
- イ．請負人は仕事の完成後、注文者に対し常に修補請求のみが認められ損害賠償請求は認められない
- ウ．請負人は注文者の承諾なく原則として下請けに出すことができる
- エ．請負人は仕事完成義務と引換給付の関係で報酬請求できる（仕事完成前は原則請求不可）
正解：イ．請負人は仕事の完成後、注文者に対し常に修補請求のみが認められ損害賠償請求は認められない
解説：請負にも売買の契約不適合責任の規定が準用され（民法559条）、追完請求・報酬減額・損害賠償・解除のいずれも可能である。よって「常に修補請求のみ」に限る記述が誤り。
根拠：民法 第559条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．委任契約における受任者の義務として誤っているものはどれか。
- ア．善管注意義務（644条）
- イ．委任事務処理状況の報告義務（645条）
- ウ．自己の財産と同一の注意で事務処理する義務
- エ．委任事務処理により受領した金銭等の引渡義務（646条）
正解：ウ．自己の財産と同一の注意で事務処理する義務
解説：受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負う（民法644条）。無償でも自己の財産と同一の注意では足りない。よって「自己の財産と同一の注意で足りる」とする記述が誤り。
根拠：民法 第644条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．民法上の特殊不法行為の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．成年被後見人の責任・未成年者の責任・故意責任・過失責任
- イ．失火責任法・自賠法・PL法・国家賠償法のみ
- ウ．債務不履行責任・契約解除責任・契約不適合責任・損害賠償責任
- エ．監督者責任（714条）・使用者責任（715条）・土地工作物責任（717条）・共同不法行為（719条）
正解：エ．監督者責任（714条）・使用者責任（715条）・土地工作物責任（717条）・共同不法行為（719条）
解説：民法714〜719条が特殊不法行為。中間責任・無過失責任など過失責任の修正類型。残りは他法令や別概念。
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問70．使用者責任（民法715条）の成立要件として誤っているものはどれか。
- ア．使用者に被用者の選任監督について必ず故意があること
- イ．被用者が事業の執行について第三者に損害を加えたこと（事業執行性）
- ウ．被用者の行為が一般不法行為の要件を満たすこと
- エ．事業のために他人を使用していること（使用関係）
正解：ア．使用者に被用者の選任監督について必ず故意があること
解説：使用者責任は中間責任であり、使用者が被用者の選任・監督につき相当の注意をしたことを立証すれば免責される（民法715条1項ただし書）。故意は不要。よって「必ず故意がある」とする記述が誤り。
根拠：民法 第715条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．配偶者と直系尊属が相続人 → 配偶者1/3・直系尊属2/3
- イ．配偶者と子が相続人 → 配偶者1/2・子1/2
- ウ．配偶者と兄弟姉妹が相続人 → 配偶者1/2・兄弟姉妹1/2
- エ．子のみが相続人 → 親権者が代位して2/3を取得
正解：イ．配偶者と子が相続人 → 配偶者1/2・子1/2
解説：民法900条。配偶者と子1/2・1/2。配偶者と直系尊属2/3・1/3。配偶者と兄弟姉妹3/4・1/4。
根拠：民法 第900条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．遺留分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．兄弟姉妹も遺留分権利者である
- イ．遺留分侵害額請求は、相続開始および遺留分侵害を知った時から5年で消滅する
- ウ．総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の1/3である
- エ．遺留分は2019年改正で物権的効力を強化された
正解：ウ．総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の1/3である
解説：民法1042条。直系尊属のみのとき1/3、それ以外1/2。兄弟姉妹に遺留分なし。請求権は1年・10年で消滅、改正で金銭債権化。
根拠：民法 第1042条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．自筆証書遺言の方式として誤っているものはどれか。
- ア．全文・日付・氏名を自書し押印すること（財産目録は除外可）
- イ．財産目録はパソコン作成や通帳コピー添付が認められる（各頁署名押印要）
- ウ．法務局における保管制度を利用できる（家庭裁判所の検認不要）
- エ．証人2人以上の立会いが必要である
正解：エ．証人2人以上の立会いが必要である
解説：自筆証書遺言に証人は不要である。証人2人以上の立会いが必要なのは公正証書遺言（民法969条）・秘密証書遺言（970条）。よって自筆証書遺言に「証人2人以上の立会いが必要」とする記述が誤り。
根拠：民法 第969条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．配偶者居住権は登記しなければ第三者対抗要件を備えられない
- イ．配偶者居住権は譲渡可能であり、第三者に売却できる
- ウ．配偶者居住権の存続期間は法律により一律10年と定められている
- エ．配偶者居住権の取得には必ず公正証書遺言が必要である
正解：ア．配偶者居住権は登記しなければ第三者対抗要件を備えられない
解説：民法1031条。配偶者居住権は登記対抗要件。譲渡不可（1032条2項）、存続期間は終身が原則だが期間設定も可。
根拠：民法 第1031条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．相続の承認・放棄に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア．相続放棄は家庭裁判所を介さず相手方への意思表示で可能
- イ．限定承認は共同相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要がある
- ウ．熟慮期間（自己のために相続開始を知った時から3か月）は伸長不可
- エ．単純承認は必ず明示的な意思表示が必要で法定単純承認は認められない
正解：イ．限定承認は共同相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要がある
解説：民法923条。限定承認は全員共同。放棄は家裁申述要（938条）、熟慮期間伸長可（915条）、法定単純承認あり（921条）。
根拠：民法 第923条 （出典: e-Gov法令検索）