行政書士「民法」の一問一答

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📖 行政書士「民法」の全74問と解説（一覧）

行政書士の民法に関する一問一答（全74問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、原則として有効で取り消すことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。未成年者が単独で行った法律行為は「取り消すことができる」（民法5条2項）。

根拠：民法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問2．成年被後見人の日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年後見人が取り消すことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法9条ただし書により、日用品の購入等日常生活に関する行為は取り消すことができません。

根拠：民法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問3．詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。詐欺による取消しは「善意無過失の第三者に対抗できない」（民法96条3項）。第三者保護規定。

根拠：民法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問4．強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者には対抗できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。強迫による取消しは「善意無過失の第三者にも対抗できる」（強迫は被害者保護を優先）。
問5．通謀虚偽表示は無効であり、その無効は善意の第三者に対しても対抗できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法94条2項により、通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できません。

根拠：民法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問6．代理人が本人のためにすることを示さずにした意思表示は、原則として本人について効力を生じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。顕名なき代理は「代理人自身のため」の行為とみなされます（民法100条本文）。

根拠：民法第100条（出典: e-Gov法令検索）
問7．無権代理行為は、本人の追認がない限り本人に効果を生じないが、相手方は無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できる。

正解：○（正しい）

解説：民法117条1項により、無権代理人は相手方の選択に従い履行または損害賠償の責任を負います。

根拠：民法第117条（出典: e-Gov法令検索）
問8．消滅時効の一般原則は、権利行使できることを知った時から3年、または権利行使できる時から5年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消滅時効は「知った時から5年・行使できる時から10年」（民法166条1項）。3年・5年ではない。

根拠：民法第166条（出典: e-Gov法令検索）
問9．所有権は、消滅時効にかかる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法167条2項により、所有権は消滅時効にかかりません（物権である所有権の絶対性）。

根拠：民法第167条（出典: e-Gov法令検索）
問10．物権変動の対抗要件は、不動産・動産いずれも登記である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。対抗要件は「不動産は登記、動産は引渡し」（民法177条・178条）。動産は登記ではない。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問11．抵当権は、債務者または物上保証人の不動産の上に設定することができる非占有担保である。

正解：○（正しい）

解説：民法369条1項のとおり、抵当権は非占有担保で、債務者・物上保証人の不動産に設定します。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問12．債権者代位権は、債務者の一身専属権に対しても行使することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法423条1項ただし書により、一身に専属する権利には債権者代位権を行使できません。

根拠：民法第423条（出典: e-Gov法令検索）
問13．詐害行為取消権は、債権者が裁判所を介さず直接的に債務者の行為を取り消せる権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。詐害行為取消権は「裁判所への請求」が必要（民法424条1項）。直接的には行使できない。

根拠：民法第424条（出典: e-Gov法令検索）
問14．連帯債務者の1人に生じた事由は、原則として他の連帯債務者にも効力を及ぼす。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年改正民法441条により、連帯債務の影響関係は相対的効力が原則となりました。絶対効は弁済・更改・相殺・混同に限定（特約除く）。

根拠：民法第441条（出典: e-Gov法令検索）
問15．保証契約は、口頭での合意のみで効力を生じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保証契約は「書面（電磁的記録含む）」が必要（民法446条2項）。口頭では効力なし。

根拠：民法第446条（出典: e-Gov法令検索）
問16．個人が事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約は、公正証書で保証意思を確認しなければ効力を生じない（所定の例外を除く）。

正解：○（正しい）

解説：2020年改正民法465条の6以下により、事業貸金債務の個人保証には公正証書での保証意思宣明が必要となりました。

根拠：民法第465条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問17．債権譲渡は、債務者への通知または承諾がなくても譲受人は債務者・第三者に対抗できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。債権譲渡は譲渡人と譲受人の合意で成立しますが、対抗要件として「債務者への通知または承諾」が必要（民法467条）。

根拠：民法第467条（出典: e-Gov法令検索）
問18．譲渡制限の意思表示（譲渡禁止特約）に反する債権譲渡は、原則として無効である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年改正民法466条2項により、譲渡制限特約に反する譲渡も原則として有効となりました（ただし悪意・重過失の譲受人に対して債務者は履行拒絶可）。

根拠：民法第466条（出典: e-Gov法令検索）
問19．契約不適合責任において、買主は売主に対し、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：民法562条〜564条により、これら4つの救済手段が認められます。

根拠：民法第562条（出典: e-Gov法令検索）
問20．賃借人は、賃貸人の承諾を得ずに賃借権を譲渡または賃借物を転貸することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。賃借権の譲渡・転貸には「賃貸人の承諾」が必要（民法612条1項）。承諾なしの転貸は契約解除事由。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問21．使用貸借契約は、貸主の死亡によって終了する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。使用貸借は「借主の死亡」で終了（民法597条3項）。貸主死亡では終了しない。

根拠：民法第597条（出典: e-Gov法令検索）
問22．委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

正解：○（正しい）

解説：民法651条1項により、委任は各当事者がいつでも解除できます（相手方に不利益な時期の解除は損害賠償義務あり）。

根拠：民法第651条（出典: e-Gov法令検索）
問23．不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から1年で消滅時効にかかる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不法行為時効は「知った時から3年（人身侵害5年）・行為時から20年」（民法724条）。

根拠：民法第724条（出典: e-Gov法令検索）
問24．使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

正解：○（正しい）

解説：民法715条1項の使用者責任の規定です。

根拠：民法第715条（出典: e-Gov法令検索）
問25．土地工作物の設置・保存に瑕疵があった場合、所有者・占有者ともに過失責任のみを負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。占有者は過失責任、占有者が無過失証明したときは「所有者は無過失責任」（民法717条）。

根拠：民法第717条（出典: e-Gov法令検索）
問26．相続の承認・放棄は、自己のために相続開始を知った時から6ヶ月以内にしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。熟慮期間は「3ヶ月以内」（民法915条1項）。6ヶ月ではない。

根拠：民法第915条（出典: e-Gov法令検索）
問27．配偶者と子が相続人である場合、法定相続分は配偶者3分の2、子3分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者と子の場合「配偶者2分の1、子2分の1」（民法900条1号）。3分の2:3分の1は配偶者と直系尊属の場合。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問28．兄弟姉妹は遺留分を有する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法1042条により、兄弟姉妹は遺留分を有しません。遺留分権利者は、配偶者・子（直系卑属）・直系尊属のみです。

根拠：民法第1042条（出典: e-Gov法令検索）
問29．配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有建物に居住していた場合に取得できる、配偶者の居住を保護する権利である。

正解：○（正しい）

解説：2020年4月施行の改正民法1028条〜により新設された配偶者居住権の制度です。

根拠：民法第1028条（出典: e-Gov法令検索）
問30．遺言は満18歳以上でなければ行うことができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。民法961条により、遺言は15歳以上であればできます。成年年齢（18歳）とは異なります。

根拠：民法第961条（出典: e-Gov法令検索）
問31．取得時効は、占有開始時に善意無過失なら20年、悪意・有過失なら10年の占有が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。取得時効は「善意無過失で10年、悪意・有過失で20年」（民法162条）。記述が逆。

根拠：民法第162条（出典: e-Gov法令検索）
問32．不動産の二重譲渡において、先に所有権移転登記を得た者が所有権を主張できる。

正解：○（正しい）

解説：民法177条により、不動産物権変動は登記なくして第三者に対抗できないため、登記を具備した者が優先します。

根拠：民法第177条（出典: e-Gov法令検索）
問33．契約解除の効力として、金銭返還の場合、利息は付さなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：金銭返還の場合「受領時からの利息」を付して返還（民法545条2項）。利息不要は誤り。

根拠：民法第545条（出典: e-Gov法令検索）
問34．制限行為能力者に該当しないものはどれか。
- ア．未成年者
- イ．成年被後見人
- ウ．被保佐人
- エ．外国人
正解：エ．外国人

解説：制限行為能力者は、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型（民法5条以下）。外国人は該当しません。

根拠：民法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問35．詐欺による意思表示の取消しについて、対抗できない第三者の要件として正しいものはどれか。
- ア．善意無過失
- イ．善意有過失でも可
- ウ．悪意でも可
- エ．登記を備えていれば悪意でも可
正解：ア．善意無過失

解説：民法96条3項により、善意かつ無過失の第三者に対抗できません（2020年改正で無過失要件が明文化）。

根拠：民法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問36．改正民法（2020年4月施行）の内容として、誤っているものはどれか。
- ア．錯誤は無効から取消しに変更
- イ．法定利率は固定の5%
- ウ．消滅時効は主観的5年・客観的10年の二重構造
- エ．個人保証に公正証書要件導入
正解：イ．法定利率は固定の5%

解説：改正で法定利率は変動制（当初3%、3年ごとに見直し）となりました。固定5%は改正前の規定です。
問37．抵当権の順位を決する基準として正しいものはどれか。
- ア．設定契約締結の先後
- イ．債権額の大小
- ウ．登記の前後
- エ．抵当権者の住所による
正解：ウ．登記の前後

解説：民法373条により、抵当権の順位は登記の前後によって定まります。

根拠：民法第373条（出典: e-Gov法令検索）
問38．担保物権のうち約定担保物権に該当するものはどれか。
- ア．留置権
- イ．先取特権
- ウ．いずれも該当する
- エ．抵当権
正解：エ．抵当権

解説：約定担保物権は契約で設定する質権・抵当権。留置権・先取特権は法定担保物権です。
問39．契約不適合責任に基づき買主が行使できない権利はどれか。
- ア．売買契約の贈与契約への変更請求
- イ．代金減額請求権
- ウ．追完請求権
- エ．損害賠償請求権
正解：ア．売買契約の贈与契約への変更請求

解説：契約不適合責任として、追完・代金減額・損害賠償・解除は可能ですが、契約形態の変更請求はできません（民法562条〜564条）。

根拠：民法第562条（出典: e-Gov法令検索）
問40．賃貸借に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．賃貸借の存続期間は最長50年
- イ．賃借人は賃貸人の承諾なく転貸できる
- ウ．無断転貸は解除原因となる
- エ．建物賃貸借は借地借家法の特別規制が及ぶ
正解：イ．賃借人は賃貸人の承諾なく転貸できる

解説：民法612条により、賃借人は賃貸人の承諾なく賃借権譲渡・転貸はできません。

根拠：民法第612条（出典: e-Gov法令検索）
問41．不法行為の要件に含まれないものはどれか。
- ア．故意または過失
- イ．権利侵害または違法性
- ウ．契約関係の存在
- エ．損害の発生
正解：ウ．契約関係の存在

解説：民法709条の不法行為は、故意過失・違法性（権利法律上保護される利益侵害）・損害・因果関係が要件で、契約関係は不要です。

根拠：民法第709条（出典: e-Gov法令検索）
問42．配偶者と直系尊属が相続人のとき、法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者1/2・直系尊属1/2
- イ．配偶者のみ
- ウ．配偶者3/4・直系尊属1/4
- エ．配偶者2/3・直系尊属1/3
正解：エ．配偶者2/3・直系尊属1/3

解説：民法900条2号により、配偶者と直系尊属の場合は配偶者2/3・直系尊属1/3です。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問43．遺留分権利者でないのはどれか。
- ア．兄弟姉妹
- イ．子
- ウ．直系尊属
- エ．配偶者
正解：ア．兄弟姉妹

解説：民法1042条により、兄弟姉妹は遺留分を有しません。

根拠：民法第1042条（出典: e-Gov法令検索）
問44．意思表示の効力発生時期の原則として、正しいものはどれか。
- ア．発信主義
- イ．到達主義
- ウ．了知主義
- エ．公表主義
正解：イ．到達主義

解説：民法97条1項により、意思表示は相手方に到達した時から効力を生じます（到達主義）。

根拠：民法第97条（出典: e-Gov法令検索）
問45．民法上の債権の消滅事由に該当しないものはどれか。
- ア．弁済
- イ．相殺
- ウ．取消権の行使
- エ．免除
正解：ウ．取消権の行使

解説：取消権の行使は法律行為を遡及的に無効にする制度で、債権消滅事由とは別の概念です。債権消滅事由は弁済・代物弁済・供託・相殺・更改・免除・混同・消滅時効など。
問46．時効の完成猶予・更新に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．承認は完成猶予事由である
- イ．裁判上の請求は完成猶予事由にとどまる
- ウ．承認は時効の更新事由ではない
- エ．催告には完成猶予の効力がある
正解：エ．催告には完成猶予の効力がある

解説：民法150条により、催告は6ヶ月間の完成猶予効があります。承認は更新事由（152条）、裁判上の請求は確定判決等で更新効（147条）。

根拠：民法第150条（出典: e-Gov法令検索）
問47．物権的請求権に含まれないものはどれか。
- ア．損害賠償請求権
- イ．妨害排除請求権
- ウ．妨害予防請求権
- エ．返還請求権
正解：ア．損害賠償請求権

解説：物権的請求権は返還・妨害排除・妨害予防の3種。損害賠償請求権は債権（不法行為等）で物権的請求権ではありません。
問48．民法上、成年年齢として正しいものはどれか。
- ア．15歳
- イ．18歳
- ウ．20歳
- エ．22歳
正解：イ．18歳

解説：2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢は18歳に引き下げられました。
問49．民法上の権利能力は、私権を享有する能力で、すべての自然人に平等に認められる。

正解：○（正しい）

解説：権利能力：民法3条。出生から死亡まで（胎児には部分的に認める例外あり）。法人にも認められる。

根拠：民法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問50．民法上の意思能力は、自分の行為の法律的意味を理解する能力で、これを欠く者の法律行為は無効である。

正解：○（正しい）

解説：意思能力：民法3条の2（2020年4月施行）で明文化。意思無能力者の法律行為は無効。

根拠：民法第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問51．民法上の行為能力は、単独で有効な法律行為を行うことができる能力である（制限行為能力者制度の対象）。

正解：○（正しい）

解説：行為能力：未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型。一定の保護のため、行為能力に制限。
問52．未成年者は、原則として法定代理人（親権者・未成年後見人）の同意を得て法律行為を行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：未成年者：18歳未満（2022年4月から成人年齢18歳）。法定代理人の同意なき法律行為は取消可（小遣い等の例外あり）。
問53．成年被後見人は、判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始審判で確定する。

正解：○（正しい）

解説：成年被後見人：精神障害により事理を弁識する能力を欠く常況。家裁の後見開始審判で確定、成年後見人が法定代理人。
問54．物権は、特定の物を直接的に支配する権利で、所有権・占有権・地上権・抵当権等がある。

正解：○（正しい）

解説：物権の種類：所有権・占有権・用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）・担保物権（質権・抵当権・先取特権・留置権）。
問55．所有権は、物を自由に使用・収益・処分する権利で、物権の最も完全な形態である。

正解：○（正しい）

解説：所有権：民法206条。使用・収益・処分の三権能。法令の制限内で最も完全な物に対する権利。

根拠：民法第206条（出典: e-Gov法令検索）
問56．抵当権は、債務者または第三者が占有を移さないで債権の担保に供する物について、債権者が他の債権者に優先して弁済を受ける権利である。

正解：○（正しい）

解説：抵当権：民法369条。占有を移さない非占有担保。住宅ローンの土地建物等で広く利用。

根拠：民法第369条（出典: e-Gov法令検索）
問57．債権は、特定の人（債務者）に対し特定の行為を請求する権利で、給付内容により金銭債権・物の引渡債権・行為債権等に分類される。

正解：○（正しい）

解説：債権：人に対する請求権（物に対する物権と対比）。「金銭の支払い」「物の引渡し」「役務の提供」等の請求内容。
問58．債務不履行には、履行遅滞・履行不能の2類型のみがある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。債務不履行は「履行遅滞・履行不能・不完全履行の3類型」（民法412条以下）。2類型ではない。

根拠：民法第412条（出典: e-Gov法令検索）
問59．契約の成立には、申込みと承諾の意思表示の合致が必要である。

正解：○（正しい）

解説：契約成立：申込み＋承諾の合意（諾成契約原則）。書面要件は通常不要（一部例外あり、保証契約等）。
問60．消費者契約法は、事業者と消費者の契約関係において、消費者保護のため一定の取消権・無効主張権を認める法律である。

正解：○（正しい）

解説：消費者契約法：2001年施行。重要事項不実告知・断定的判断提供・困惑等での取消権、不当条項の無効。
問61．不法行為（民法709条）は、故意または過失により他人の権利・利益を侵害した者に損害賠償責任を課す制度である。

正解：○（正しい）

解説：不法行為：要件＝故意過失・違法性・損害発生・因果関係。被害者は加害者に金銭賠償を請求可。
問62．婚姻は、当事者の合意と婚姻届の提出により成立し、戸籍法に基づく届出主義が採用されている。

正解：○（正しい）

解説：婚姻成立：民法739条。婚姻届出主義。当事者の合意（婚姻意思）＋戸籍届出。

根拠：民法第739条（出典: e-Gov法令検索）
問63．相続は、被相続人の死亡により開始し、相続人は法定相続分に従って財産を承継する。

正解：○（正しい）

解説：相続開始：民法882条。死亡（または失踪宣告）で開始。配偶者・血族（子→直系尊属→兄弟姉妹）が相続人。

根拠：民法第882条（出典: e-Gov法令検索）
問64．法定相続分は、配偶者と子の場合は配偶者3分の2・子3分の1、配偶者と直系尊属の場合は配偶者2分の1・直系尊属2分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者と子は「1/2:1/2」、配偶者と直系尊属は「2/3:1/3」（民法900条）。記述が逆。

根拠：民法第900条（出典: e-Gov法令検索）
問65．遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式がある（普通方式）。

正解：○（正しい）

解説：遺言の普通方式：自筆証書（自書・押印）・公正証書（公証人作成）・秘密証書（公証人立会の封印）。
問66．相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：相続放棄：民法915条。3か月の熟慮期間内に家裁へ申述。期間延長申立も可。

根拠：民法第915条（出典: e-Gov法令検索）
問67．時効には、取得時効と消滅時効があり、債権の消滅時効は原則として権利を行使できる時から10年（または知った時から5年）である。

正解：○（正しい）

解説：消滅時効：民法166条（2020年改正）。①権利行使可能時から10年、②知った時から5年（短期5年と長期10年の二重制限）。

根拠：民法第166条（出典: e-Gov法令検索）
問68．民法の成年年齢は、2022年4月1日から18歳に引き下げられた。

正解：○（正しい）

解説：成年年齢：2022年4月1日から18歳（旧20歳）。婚姻可能年齢も男女とも18歳に統一。飲酒・喫煙等は20歳維持。
問69．占有権は、物を事実上支配している状態を保護する権利で、所有権の有無に関係なく成立する。

正解：○（正しい）

解説：占有権：民法180条。事実状態を保護（自力救済禁止の原則）。所有権との連動はせず、占有訴権で保護。

根拠：民法第180条（出典: e-Gov法令検索）
問70．次のうち、制限行為能力者に該当しないものはどれか。
- ア．未成年者
- イ．成年被後見人
- ウ．被保佐人
- エ．無職者
正解：エ．無職者

解説：制限行為能力者：未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型。職業の有無は関係ない。
問71．次のうち、担保物権でないものはどれか。
- ア．地上権
- イ．質権
- ウ．先取特権
- エ．抵当権
正解：ア．地上権

解説：地上権は用益物権（他人の土地を使用する権利）。担保物権は抵当権・質権・先取特権・留置権の4種類。
問72．次のうち、配偶者と子（1人）の場合の法定相続分として正しいものはどれか。
- ア．配偶者1/3、子2/3
- イ．配偶者1/2、子1/2
- ウ．配偶者2/3、子1/3
- エ．配偶者3/4、子1/4
正解：イ．配偶者1/2、子1/2

解説：配偶者と子：1/2と1/2。子が複数なら子の取り分を子の人数で按分。
問73．相続放棄の期間として正しいものはどれか。
- ア．相続開始を知った時から1か月
- イ．6か月
- ウ．3か月
- エ．1年
正解：ウ．3か月

解説：相続放棄：3か月の熟慮期間内に家裁へ申述（民法915条）。延長申立も可。

根拠：民法第915条（出典: e-Gov法令検索）
問74．民法の成年年齢として正しいものはどれか（2022年4月以降）。
- ア．16歳
- イ．22歳
- ウ．20歳
- エ．18歳
正解：エ．18歳

解説：成年年齢：2022年4月1日から18歳（旧20歳）。

行政書士「民法」の一問一答

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