資格道場
行政書士「憲法」の一問一答
📖 行政書士「憲法」の全76問と解説（一覧）
行政書士の憲法に関する一問一答（全76問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
-
問1．日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原理としている。
正解：○（正しい）
解説：日本国憲法の三大原理は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義です。前文および各条文に反映されています。
-
問2．天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるが、国政に関する権能を有する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。天皇は象徴であって、国政に関する権能を有しません（憲法4条1項）。天皇の行為は憲法の定める国事行為に限られます。
根拠：日本国憲法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問3．憲法改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法改正の発議は「各議院総議員の3分の2以上」の賛成（過半数ではない）。憲法96条1項。
根拠：日本国憲法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問4．基本的人権は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
正解：○（正しい）
解説：憲法13条により、個人の尊重と幸福追求権が保障され、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とします。
根拠：日本国憲法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問5．法の下の平等を定める憲法14条は、すべての差別を禁止しているため、合理的な区別も許されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。判例は、憲法14条が禁止するのは不合理な差別であり、合理的理由のある区別は許されるとしています。
根拠：日本国憲法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問6．思想・良心の自由を定める憲法19条は、公共の福祉により制限される相対的権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。思想・良心の自由は「内心にとどまる限り絶対的に保障」される（憲法19条）。公共の福祉による制限はない（外的行為への現れは別）。
根拠：日本国憲法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問7．信教の自由は、宗教的行為の自由を含むが、政教分離原則により国は宗教的活動を行うことができない。
正解：○（正しい）
解説：憲法20条は信教の自由を保障するとともに、国および機関が宗教的活動をすることを禁じています（政教分離原則）。
根拠：日本国憲法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問8．表現の自由には、報道の自由・取材の自由も含まれるが、取材の自由は報道の自由と同程度に手厚く保障される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。博多駅事件判決により、報道の自由は21条で保障されますが、取材の自由は「十分尊重に値する」にとどまり同程度の保障ではないとされています。
-
問9．検閲は、原則として禁止されているが、公共の福祉による例外的制限は認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検閲は「絶対的に禁止」（憲法21条2項）、公共の福祉による例外も認められません。
根拠：日本国憲法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問10．学問の自由には、学問研究の自由・研究発表の自由・教授の自由が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：憲法23条の学問の自由の内容として、学問研究・研究発表・教授の自由が含まれるとするのが通説・判例です。
根拠：日本国憲法 第23条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問11．職業選択の自由は、選択の自由のみであり、選択した職業を遂行する営業の自由は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。職業選択の自由には「営業の自由（選んだ職業を遂行する自由）」も含まれます（憲法22条1項）。
根拠：日本国憲法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問12．財産権は憲法29条で保障されるが、正当な補償の下に公共のために用いることができる。
正解：○（正しい）
解説：憲法29条3項により、私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができます。
根拠：日本国憲法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問13．生存権を定める憲法25条について、判例は具体的請求権を直接生ずるものとしている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。朝日訴訟・堀木訴訟判決で、25条は抽象的権利を定めたもので、具体的権利は立法によって初めて生ずるとされています（プログラム規定説的運用）。
-
問14．教育を受ける権利は、国民の権利だが、保護者に普通教育を受けさせる義務はない。
正解：×（誤り）
解説：憲法26条で「保護者は子女に普通教育を受けさせる義務」を負うと規定。義務がないは誤り。
根拠：日本国憲法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問15．勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権は、公務員にも全面的に保障されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公務員の労働基本権は、職種に応じて制限されており、特に争議行為は原則禁止されています（全農林警職法事件など）。
-
問16．国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
正解：○（正しい）
解説：憲法41条: 国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。三権分立における立法権の最高地位を規定。
根拠：日本国憲法 第41条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問17．衆議院議員の任期は6年で、解散はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。衆議院議員の任期は4年で解散があります（憲法45条）。任期6年・解散なしは参議院（憲法46条、3年ごとに半数改選）です。
根拠：日本国憲法 第45条 ／ 日本国憲法 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問18．予算の議決について、衆議院可決後、参議院が30日以内に議決しなければ、参議院の議決が国会の議決となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予算は衆議院の優越（30日以内に議決なければ「衆議院の議決」が国会の議決）。参議院ではない。
-
問19．内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
正解：○（正しい）
解説：憲法67条1項により、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されます。
根拠：日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問20．国務大臣の3分の2以上は、国会議員の中から選ばれなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国務大臣は「過半数」が国会議員でなければなりません（憲法68条1項但書）。3分の2ではない。
根拠：日本国憲法 第68条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問21．衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は20日以内に衆議院を解散しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法69条により、10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければなりません。「20日以内」ではなく「10日以内」です。
根拠：日本国憲法 第69条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問22．最高裁判所は、一切の法律・命令・規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
正解：○（正しい）
解説：憲法81条のとおり、最高裁判所は違憲審査権を有する終審裁判所です。
根拠：日本国憲法 第81条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問23．裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、憲法および法律にのみ拘束される。
正解：○（正しい）
解説：憲法76条3項のとおりです。司法権の独立の中核をなす規定です。
根拠：日本国憲法 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問24．最高裁判所裁判官は、任命後5年ごとに国民審査を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国民審査は「任命後最初の衆院選＋10年経過後の最初の衆院選」（憲法79条2項）。5年ごとではない。
根拠：日本国憲法 第79条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問25．地方公共団体の長・議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。
正解：○（正しい）
解説：憲法93条2項により、長・議員は住民の直接選挙によって選ばれます。
根拠：日本国憲法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問26．特別法として、一の地方公共団体のみに適用される法律は、住民投票なしで国会が制定できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地方自治特別法は「住民投票で過半数の同意」が必要（憲法95条）。
根拠：日本国憲法 第95条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問27．憲法31条の法定手続の保障は、刑事手続にのみ適用され、行政手続には一切及ばない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。成田新法事件判決で、行政手続にも31条の趣旨が及び得るとされています（ただし常に適用ではなく総合考量）。
-
問28．何人も、令状によらず逮捕することは、現行犯逮捕を含めいかなる場合も許されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。現行犯逮捕は「令状不要の例外」（憲法33条）。原則は司法官憲発の令状必要。
根拠：日本国憲法 第33条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問29．刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
正解：○（正しい）
解説：憲法37条2項: 刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる。被告人の権利保障の中核条項。
根拠：日本国憲法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問30．何人も、自己に不利益な供述を強要されず、刑事被告人は自白のみを証拠として有罪とされない。
正解：○（正しい）
解説：憲法38条1項・3項により、黙秘権および自白のみによる有罪判決の禁止が定められています。
根拠：日本国憲法 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問31．いわゆる「二重の基準」論では、精神的自由に対する規制は経済的自由に対する規制より緩やかな基準で審査される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二重の基準論では、民主政の過程で回復困難な精神的自由への規制は、経済的自由より厳格な基準で審査されるとされます。
-
問32．最高裁判所は、衆議院議員選挙の一票の較差について、合憲とする判断を一貫して示してきた。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最高裁は一票の較差について「違憲状態または違憲」と判断した実例があります（昭和51年判決等）。
-
問33．最高裁判所は、夫婦同氏制を定める民法750条を違憲と判断している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最高裁は2015年・2021年大法廷決定でいずれも夫婦同氏制を合憲と判断しています。
-
問34．最高裁判所は、再婚禁止期間について、すべての期間を合憲と判断した。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最高裁は再婚禁止期間のうち『100日を超える部分は違憲』と判断した（平成27年大法廷判決）。これを受け2016年改正で禁止期間は100日に短縮され、さらに2024年4月施行の改正民法で再婚禁止期間の規定は廃止された。
-
問35．国民は、すべての立法その他の国政の上で、個人として尊重される。
正解：○（正しい）
解説：憲法13条前段: 国民はすべての立法その他の国政の上で個人として尊重される。個人の尊重・幸福追求権の根拠条項で人権の中核。
根拠：日本国憲法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問36．日本国憲法の三大原理として、誤っているものはどれか。
- ア．国民主権
- イ．天皇主権
- ウ．平和主義
- エ．基本的人権の尊重
正解：イ．天皇主権
解説：日本国憲法の三大原理は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義です。天皇主権は大日本帝国憲法の原理でした。
-
問37．天皇の国事行為として、憲法に定められていないものはどれか。
- ア．憲法改正・法律・政令および条約の公布
- イ．国会の召集
- ウ．内閣総理大臣の指名
- エ．衆議院の解散
正解：ウ．内閣総理大臣の指名
解説：内閣総理大臣の指名は国会の権能です（憲法67条）。天皇はその任命を行います（憲法6条1項）。
根拠：日本国憲法 第6条 ／ 日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問38．憲法改正の手続に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．各議院の出席議員の過半数で発議
- イ．天皇の勅令で発議
- ウ．内閣の閣議決定で発議
- エ．各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議
正解：エ．各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議
解説：憲法96条1項により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の承認を要します。
根拠：日本国憲法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問39．精神的自由権に含まれないものはどれか。
- ア．職業選択の自由
- イ．信教の自由
- ウ．思想・良心の自由
- エ．学問の自由
正解：ア．職業選択の自由
解説：職業選択の自由（憲法22条1項）は経済的自由権です。思想・良心・信教・学問は精神的自由権に分類されます。
根拠：日本国憲法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問40．表現の自由に対する最高裁判例として、誤っているものはどれか。
- ア．税関検査は検閲に当たらない
- イ．事前差止めは原則として許される
- ウ．教科書検定は検閲に当たらない
- エ．報道の自由は憲法21条で保障される
正解：イ．事前差止めは原則として許される
解説：北方ジャーナル事件判決により、表現物の事前差止めは厳格な要件の下でのみ例外的に許されるとされており、原則として許されません。
-
問41．経済的自由権に関する最高裁判例として、正しいものはどれか。
- ア．薬事法距離制限は合憲
- イ．小売市場距離制限は違憲
- ウ．森林法共有物分割制限規定は違憲
- エ．公衆浴場距離制限は違憲
正解：ウ．森林法共有物分割制限規定は違憲
解説：森林法共有物分割制限規定違憲判決（1987年）により、民法256条適用排除規定は違憲とされました。薬事法距離制限は違憲、小売市場距離制限は合憲、公衆浴場距離制限は合憲です。
根拠：民法 第256条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問42．国会に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．二院制を採用している
- イ．国権の最高機関である
- ウ．国の唯一の立法機関である
- エ．内閣総理大臣を任命する
正解：エ．内閣総理大臣を任命する
解説：内閣総理大臣を「任命」するのは天皇です（憲法6条1項）。国会は「指名」します（67条）。
根拠：日本国憲法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問43．衆議院の優越が認められないものはどれか。
- ア．憲法改正の発議
- イ．予算の議決
- ウ．条約の承認
- エ．法律案の議決
正解：ア．憲法改正の発議
解説：憲法改正の発議は各議院の総議員の3分の2以上で両議院対等です。法律・予算・条約・内閣総理大臣指名には衆議院の優越があります。
-
問44．内閣の権能として、憲法に規定されていないものはどれか。
- ア．条約の締結
- イ．弾劾裁判所の設置
- ウ．最高裁判所長官の指名
- エ．恩赦の決定
正解：イ．弾劾裁判所の設置
解説：弾劾裁判所の設置は国会の権能です（憲法64条）。条約の締結（73条3号）・恩赦の決定（73条7号）は内閣の権能であり、最高裁判所長官の指名も内閣が行います（内閣が指名し天皇が任命。憲法6条2項）。
根拠：日本国憲法 第6条 ／ 日本国憲法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問45．司法権の独立に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．裁判官は憲法および法律にのみ拘束される
- イ．裁判官の身分は保障される
- ウ．行政機関が終審として裁判を行うことができる
- エ．特別裁判所は設置できない
正解：ウ．行政機関が終審として裁判を行うことができる
解説：憲法76条2項により、行政機関は終審として裁判を行うことができません。
根拠：日本国憲法 第76条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問46．違憲審査権に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．最高裁判所のみが違憲審査権を有する
- イ．法律のみが審査対象となる
- ウ．抽象的違憲審査制が採用されている
- エ．下級裁判所にも違憲審査権がある
正解：エ．下級裁判所にも違憲審査権がある
解説：通説・判例では、下級裁判所にも違憲審査権が認められ、具体的事件に付随して審査を行う付随的違憲審査制が採用されています。
-
問47．地方自治に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．地方公共団体の長は議員の互選により選ばれる
- イ．地方公共団体は条例を制定することができる
- ウ．一の地方公共団体のみに適用される特別法には住民投票が必要
- エ．地方公共団体の議員・長は住民が直接選挙する
正解：ア．地方公共団体の長は議員の互選により選ばれる
解説：地方公共団体の長は住民の直接選挙で選ばれます（憲法93条2項）。議員の互選ではありません。
根拠：日本国憲法 第93条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問48．幸福追求権（憲法13条）から導かれる新しい人権として、判例上認められていないものはどれか。
- ア．プライバシー権
- イ．環境権
- ウ．自己決定権
- エ．肖像権
正解：イ．環境権
解説：環境権は学説上主張されていますが、最高裁は環境権を憲法上の具体的権利として明示的には認めていません。
-
問49．国民の三大義務に含まれないものはどれか。
- ア．勤労の義務
- イ．納税の義務
- ウ．選挙に参加する義務
- エ．子女に普通教育を受けさせる義務
正解：ウ．選挙に参加する義務
解説：国民の三大義務は、子女に普通教育を受けさせる義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）です。選挙参加は権利であって義務ではありません。
-
問50．最高裁判例として、違憲判決が下されていないものはどれか。
- ア．尊属殺重罰規定事件
- イ．薬事法距離制限事件
- ウ．愛媛玉串料訴訟
- エ．日産自動車事件
正解：エ．日産自動車事件
解説：日産自動車事件は男女別定年制を私人間で民法90条違反（違憲ではなく民法違反）として無効とした判例で、違憲判決ではありません。尊属殺重罰規定事件・薬事法距離制限事件は法令違憲、愛媛玉串料訴訟は公金支出を憲法20条3項・89条違反とした処分違憲であり、いずれも違憲判決です。
根拠：日本国憲法 第20条 ／ 民法 第90条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問51．日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3つの基本原則を持つ。
正解：○（正しい）
解説：日本国憲法の3大原則：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義（戦争放棄）。前文で明記。
-
問52．日本国憲法第13条は、すべて国民は個人として尊重される旨を定め、幸福追求権の根拠条文とされる。
正解：○（正しい）
解説：憲法13条：個人の尊重・幸福追求権。プライバシー権・自己決定権等の新しい人権の根拠条文。
根拠：日本国憲法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問53．法の下の平等（憲法14条）は、すべての差別を禁止する原則で、合理的区別も許されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。憲法14条は「不合理な差別を禁止」する原則で、合理的区別は許容されます（性別等での合理的な区別等）。
根拠：日本国憲法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問54．思想・良心の自由（憲法19条）は、公共の福祉により制限される相対的権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。思想・良心の自由は「絶対的に保障」される権利（内心にとどまる限り）。
-
問55．信教の自由（憲法20条）には、信仰の自由・宗教的行為の自由・宗教的結社の自由の3つの内容が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：信教の自由3要素：信仰（内心）・宗教的行為（外面）・宗教的結社。政教分離原則（20条3項・89条）も併せて規定。
-
問56．表現の自由（憲法21条）には、言論・出版・集会・結社の自由が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：表現の自由：精神的自由権の中核。優越的地位論で経済的自由より厳格な審査基準が適用される傾向。
-
問57．検閲は、行政権が主体となり思想内容を発表後に審査する行為で、憲法21条2項により絶対的に禁止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。検閲は「発表前」に行政権が思想内容を審査する行為（発表後ではない）。憲法21条2項で絶対的禁止。
根拠：日本国憲法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問58．財産権（憲法29条）は、公共の福祉に基づく制約に服し、正当な補償の下に公共のために用いることができる。
正解：○（正しい）
解説：財産権：内在的制約（公共の福祉）と政策的制約。29条3項：正当な補償（収用等）。
-
問59．生存権（憲法25条）は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する。
正解：○（正しい）
解説：生存権：プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説。最高裁は「立法府の広い裁量」を認める姿勢。
-
問60．教育を受ける権利（憲法26条）は、すべての国民に平等に教育を受ける機会を保障する社会権の一つである。
正解：○（正しい）
解説：教育を受ける権利：義務教育の無償（26条2項）。能力に応じて等しく教育を受ける権利。
-
問61．勤労の権利（憲法27条）は、国民が勤労する権利と義務を併有する旨を定めている。
正解：○（正しい）
解説：勤労の権利・義務：27条1項。労働基準法・労働組合法・労働関係調整法等で具体化。
-
問62．労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）は、憲法28条で勤労者の権利として保障されている。
正解：○（正しい）
解説：労働三権：団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）。労働組合法等で具体化。公務員には制限あり。
-
問63．国会は、衆議院と参議院から成る二院制を採用し、参議院は衆議院に対して優越的地位を持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。優越的地位を持つのは「衆議院」（参議院ではない）。任期短く解散もあり民意反映性高いとされる。
-
問64．内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇によって任命される。
正解：○（正しい）
解説：首相指名：憲法67条。国会議員のみが対象（首班指名選挙）。衆議院の優越（10日以内に参議院が議決しない場合等）。
根拠：日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問65．内閣は、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、20日以内に衆議院を解散しなければ総辞職する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不信任決議後の対応期限は「10日以内」（憲法69条）。20日ではない。
根拠：日本国憲法 第69条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問66．裁判所は、最高裁判所と下級裁判所（高等・地方・家庭・簡易裁判所）から成る。
正解：○（正しい）
解説：裁判所の階層：最高裁→高等裁→地方裁・家庭裁→簡易裁。三審制が原則（簡裁の刑事事件等の例外あり）。
-
問67．違憲審査権は、最高裁判所のみが行使でき、下級裁判所は行使できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。違憲審査権は最高裁だけでなく「下級裁判所も行使可能」（付随的審査制、憲法81条）。
根拠：日本国憲法 第81条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問68．財政民主主義の原則として、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づくと定められている（憲法83条）。
正解：○（正しい）
解説：財政民主主義：83条。租税法律主義（84条）・公金支出の制限（89条）等で具体化。予算は国会承認。
-
問69．租税法律主義（憲法84条）は、新たな租税の課税や税制変更には法律の根拠が必要である旨を定める。
正解：○（正しい）
解説：租税法律主義：84条。「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」。
-
問70．地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の2要素で構成される。
正解：○（正しい）
解説：地方自治の本旨：住民自治（住民の意思に基づく運営）＋団体自治（国から独立した法人格・自主権）。憲法92条。
根拠：日本国憲法 第92条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問71．憲法改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、国民投票で3分の2以上の賛成が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発議は「各議院総議員の3分の2以上」、国民投票は「過半数の賛成」（憲法96条）。記述が逆。
根拠：日本国憲法 第96条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問72．次のうち、日本国憲法の三大原則に含まれないものはどれか。
- ア．国民主権
- イ．法治主義
- ウ．平和主義
- エ．基本的人権の尊重
正解：イ．法治主義
解説：日本国憲法の三大原則：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。法治主義は近代憲法の前提原理（三大原則ではない）。
-
問73．次の自由権のうち、内心にとどまる限り絶対的保障とされるものはどれか。
- ア．表現の自由
- イ．財産権
- ウ．思想・良心の自由
- エ．営業の自由
正解：ウ．思想・良心の自由
解説：思想・良心の自由：内心の自由として絶対的保障。表現等の外面行為は公共の福祉による制約に服する。
-
問74．内閣総理大臣の指名要件として正しいものはどれか。
- ア．内閣の互選
- イ．国民投票で選出
- ウ．天皇が任命のみ
- エ．国会議員の中から国会で指名
正解：エ．国会議員の中から国会で指名
解説：首相指名：憲法67条。国会議員（衆参いずれか）の中から国会の議決で指名、天皇任命。
根拠：日本国憲法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問75．次のうち、衆議院の優越が認められない事項はどれか。
- ア．憲法改正の発議
- イ．予算の議決
- ウ．条約の承認
- エ．法律案の議決
正解：ア．憲法改正の発議
解説：憲法改正の発議：両議院ともに総議員の3分の2以上（衆議院の優越なし）。法律・予算・条約・首相指名は衆議院の優越あり。
-
問76．憲法改正の国民投票で必要な要件として正しいものはどれか。
- ア．3分の2以上の賛成
- イ．過半数の賛成
- ウ．4分の3以上の賛成
- エ．全員一致
正解：イ．過半数の賛成
解説：憲法改正：96条。発議は両院3分の2以上、国民投票は過半数の賛成で承認。