FP3級（ファイナンシャルプランナー）「リスク管理・保険」の一問一答

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📖 FP3級（ファイナンシャルプランナー）「リスク管理・保険」の全125問と解説（一覧）

FP3級（ファイナンシャルプランナー）のリスク管理・保険に関する一問一答（全125問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて算出される。

正解：○（正しい）

解説：生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率をもとに計算されます。
問2．予定利率が高くなると、生命保険の保険料は高くなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予定利率は将来の運用利回りを織り込んだ割引率であり、利率が高いほど運用益が見込めるため保険料は安くなる（逆に予定利率が低いと保険料は高くなる）。
問3．定期保険は、保険期間中に被保険者が死亡した場合に保険金が支払われ、満期まで生存した場合には満期保険金が支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期保険は保険期間中の死亡時に保険金が支払われる『掛け捨て型』であり、満期保険金は支払われない。死亡保険金と満期保険金の両方があるのは養老保険。
問4．終身保険は、被保険者が生存している限り一生涯保障が続く。

正解：○（正しい）

解説：終身保険は保険期間が一生涯続く死亡保険です。解約返戻金があり、貯蓄性を兼ね備えています。
問5．養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額の保険です。貯蓄性が高い分、保険料も高くなります。
問6．収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に、毎月（または毎年）一定額の年金が遺族に支払われる。

正解：○（正しい）

解説：収入保障保険は、死亡・高度障害時に年金形式で保険金が支払われます。残りの保険期間に応じて受取総額が減少します。
問7．生命保険の契約者は、被保険者の同意なく保険契約を締結できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。生命保険契約では、契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の同意が必要です（モラルリスク防止のため）。
問8．生命保険契約のクーリング・オフ制度では、契約の撤回が書面到達日から8日以内に可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。クーリング・オフは、契約申込日またはクーリング・オフの書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内です。書面の「到達日」ではなく「受取日」です。
問9．個人年金保険の年金受取開始前に被保険者が死亡した場合、一般に既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：個人年金保険では、年金受取開始前の死亡時に既払込保険料相当額が死亡給付金として支払われるのが一般的です。
問10．医療保険の入院給付金は、1回の入院に対する支払日数に制限がないのが一般的である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。医療保険の入院給付金は、1入院あたりの支払限度日数（60日・120日型など）が設定されているのが一般的です。
問11．がん保険の入院給付金には、一般に支払日数の制限が60日と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。がん保険の入院給付金は、がんによる入院について支払日数の制限がないのが一般的。1入院60日や通算1095日等の制限があるのは医療保険。
問12．がん保険には、一般に契約後30日間の免責期間（待期期間）がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。がん保険の免責期間（待期期間）は一般に契約から90日（または3ヶ月）。この期間中にがんと診断された場合は契約が無効になる。
問13．火災保険では、地震・噴火・津波およびこれらを原因とする火災・損壊による損害も補償される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。火災保険では地震・噴火・津波を原因とする損害は補償されない。これらの損害を補償するには別途地震保険を付帯する必要がある。
問14．地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約します。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲です。
問15．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、対人賠償と対物賠償の両方を補償する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自賠責保険は対人賠償のみを補償する強制保険。対物賠償は対象外であり、任意の自動車保険（対物賠償保険）で備える必要がある。
問16．個人賠償責任保険は、自動車事故による賠償責任も補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人賠償責任保険では、自動車事故による損害賠償責任は補償対象外です。自動車事故には自動車保険が必要です。
問17．生命保険料控除のうち、一般の生命保険料控除の所得税における控除限度額は最高5万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新制度（2012年以降契約）では一般・介護医療・個人年金の各区分が所得税で各最高4万円。5万円は旧制度（2011年以前契約）の各区分の限度額。
問18．契約者と保険金受取人が同一で、被保険者が異なる生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約者と受取人が同一人物の場合、受け取る死亡保険金は所得税（一時所得）の課税対象です。相続税ではありません。
問19．法人が契約者・受取人、役員・従業員が被保険者である定期保険の保険料は、原則として損金算入できる。

正解：○（正しい）

解説：法人が受取人の定期保険（全額損金タイプ）の保険料は、原則として全額損金に算入できます。
問20．傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：傷害保険の支払要件は「急激・偶然・外来」の3要件を満たす事故による傷害です。病気は対象外です。
問21．逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金額が増加していく保険である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逓減定期保険は保険金額が経過とともに減少する保険。保険金額が増加していくのは逓増定期保険。
問22．変額保険は、運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が変動するが、死亡保険金には最低保証がある。

正解：○（正しい）

解説：変額保険は特別勘定の運用実績により保険金額等が変動しますが、死亡・高度障害保険金には基本保険金額の最低保証があります。満期保険金や解約返戻金には最低保証がありません。
問23．保険法において、生命保険契約の保険金請求権の消滅時効は、権利発生時から5年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険法上、保険金請求権の消滅時効は権利発生時から3年です。ただし、保険会社によっては約款で時効の期間を5年としている場合もあります。
問24．生命保険の責任開始日は、申込み・告知（診査）・第1回保険料払込みの3つがすべて完了した日である。

正解：○（正しい）

解説：生命保険の責任開始日は、①申込み、②告知（診査）、③第1回保険料の払込み、の3つがすべて完了した日です。この日から保障が始まります。
問25．告知義務違反があった場合、保険会社は契約を解除することができるが、解除前に発生した保険事故には保険金が支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。告知義務違反による契約解除の場合、解除前に発生した保険事故であっても、告知義務違反と因果関係がある場合は保険金が支払われません。
問26．定期保険特約付終身保険の更新時には、特約部分の保険料は更新前と同じ金額で据え置かれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。更新時は更新時年齢で保険料が再計算されるため、特約部分の保険料は一般的に高くなる（年齢上昇に伴い割増）。
問27．こども保険（学資保険）の保険料払込免除特約では、契約者（親）が死亡しても以後の保険料は引き続き支払い続ける必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。学資保険の払込免除特約は、契約者（親）が死亡または高度障害となった場合、以後の保険料の払込みが免除され契約が継続される仕組み。
問28．先進医療特約の対象となる先進医療は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めるものである。

正解：○（正しい）

解説：先進医療は厚生労働大臣が定めるもので、随時見直されます。対象となるかは契約時ではなく療養を受けた時点の先進医療に該当するかで判定されます。
問29．火災保険の保険金額が保険価額を上回る超過保険の場合、保険価額を超えた部分の保険金も支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。超過保険の場合でも、保険金の支払いは実際の損害額（保険価額が上限）までです。保険価額を超えた部分の保険金は支払われません。
問30．地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の50%～80%の範囲で設定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50%の範囲。建物5,000万円・家財1,000万円が上限。
問31．所得補償保険は、病気やけがで就業不能になった場合に、喪失した所得を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：所得補償保険は、傷病による就業不能期間中の所得を補償する保険で、損害保険に分類されます。保険金は非課税です。
問32．普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償対象外です。ただし、特約を付加することで補償対象に含めることができます。海外旅行傷害保険では細菌性食中毒も補償されます。
問33．自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者の過失割合にかかわらず、損害額の全額が保険金として支払われる。

正解：○（正しい）

解説：人身傷害補償保険は、被保険者自身の過失割合にかかわらず、約款に定める基準で算出された損害額の全額が支払われます。示談交渉を待たずに受け取れるのも特徴です。
問34．法人が契約者・受取人である医療保険から受け取った入院給付金は、被保険者の傷病に伴うため非課税で益金には計上しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人が受け取った入院給付金は全額益金算入され法人税の課税対象。非課税なのは個人が受け取った入院給付金。
問35．個人が受け取る入院給付金は、所得税法上、雑所得として課税される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人が受け取る入院給付金・手術給付金・通院給付金等は身体の傷害に起因する給付として原則非課税所得。雑所得として課税されない。
問36．損害保険において、保険金額が保険価額を下回る一部保険の場合でも、損害額の全額が保険金として支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一部保険では『保険金額／保険価額』の比例てん補により按分された保険金が支払われる。全額補償されるのは全部保険または超過保険の範囲内。
問37．リビング・ニーズ特約の特約保険料は、一般に有料で別途付加保険料を払い込む必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。リビング・ニーズ特約の特約保険料は無料で付加できるのが一般的。余命6ヶ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約。
問38．契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子の生命保険契約で、妻が死亡した場合の保険金には相続税が課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。この契約形態では契約者と被保険者が異なる『契約者≠被保険者』の構造であり、保険金は契約者から受取人への贈与とみなされ贈与税の対象。相続税は契約者＝被保険者のとき。
問39．生命保険の契約転換制度を利用した場合、転換後の保険料は転換時の年齢・保険料率で計算される。

正解：○（正しい）

解説：契約転換制度は、現在の契約の責任準備金等を転換価格として新契約に充当する制度です。転換後の保険料は転換時の年齢・保険料率で算出されます。
問40．自賠責保険の死亡保険金の支払限度額は、被害者1名につき4,000万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自賠責保険の支払限度額は、被害者1名につき死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害75万～4,000万円です。
問41．団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者が死亡した場合に、ローン残高相当額の保険金で債務が弁済される保険である。

正解：○（正しい）

解説：団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの債務者が死亡・高度障害になった場合に、保険金でローン残高が弁済される保険です。フラット35では任意加入です。
問42．生命保険の保険料のうち、将来の保険金支払いの財源となる部分を何というか。
- ア．付加保険料
- イ．危険保険料
- ウ．営業保険料
- エ．純保険料
正解：エ．純保険料

解説：保険料は「純保険料」と「付加保険料」で構成されます。純保険料は将来の保険金支払いの財源、付加保険料は保険会社の経費部分です。純保険料は予定死亡率と予定利率から算出されます。
問43．生命保険料控除について、正しいものはどれか。
- ア．個人年金保険料控除には税制適格要件を満たす必要がある
- イ．各区分の所得税における控除限度額は最高5万円である
- ウ．住民税における3区分合計の控除限度額は7万円である
- エ．2012年以降の契約は一般・介護医療の2区分で控除する
正解：ア．個人年金保険料控除には税制適格要件を満たす必要がある

解説：個人年金保険料控除を受けるには、年金受取人が契約者または配偶者、保険料払込期間10年以上、確定年金の場合は受取開始が60歳以上かつ受取期間10年以上、などの税制適格要件を満たす必要があります。
問44．火災保険について、正しいものはどれか。
- ア．火災保険で水災は自動的に補償される
- イ．火災保険の保険期間は最長10年である
- ウ．隣家の火災のもらい火による損害は、失火者に賠償請求できるので火災保険は不要である
- エ．火災保険では、故意による火災の損害も補償される
正解：イ．火災保険の保険期間は最長10年である

解説：火災保険の保険期間は最長10年です（2022年10月から短縮）。水災補償は契約内容による選択制が一般的です。失火責任法により重過失でない限り失火者に賠償請求はできず、自分の火災保険で備えるのが基本です。
問45．個人賠償責任保険の補償対象として、正しいものはどれか。
- ア．自動車運転中に他人にけがをさせた
- イ．業務中に他人の物を壊した
- ウ．飼い犬が他人を噛んでけがをさせた
- エ．地震で自宅の塀が倒れて通行人がけがをした
正解：ウ．飼い犬が他人を噛んでけがをさせた

解説：個人賠償責任保険は、日常生活における偶然の事故で他人に損害を与えた場合に補償します。自動車事故・業務中の事故は対象外です。地震による損害も免責事由に該当します。
問46．医療保険の特徴について、誤っているものはどれか。
- ア．入院給付金には1入院あたりの支払限度日数がある
- イ．手術給付金は入院給付金日額の倍数で支払われることが多い
- ウ．通院給付金は入院前後の通院が対象となるのが一般的である
- エ．入院給付金の免責期間（待期期間）は一般に90日間である
正解：エ．入院給付金の免責期間（待期期間）は一般に90日間である

解説：90日間の免責期間（待期期間）はがん保険の特徴です。一般的な医療保険では免責期間がないか、あっても数日程度です。他の選択肢はいずれも医療保険の一般的な特徴です。
問47．損害保険の基本原則について、正しいものはどれか。
- ア．利得禁止の原則により、実際の損害額を超える保険金は支払われない
- イ．保険金と損害賠償金を二重に受け取ることができる
- ウ．実損害額を超える保険金を受け取ることができる
- エ．保険価額は契約者が自由に設定できる
正解：ア．利得禁止の原則により、実際の損害額を超える保険金は支払われない

解説：損害保険は利得禁止の原則（実損てん補の原則）に基づき、実際の損害額を超える保険金は支払われません。これにより不当な利益を防止しています。
問48．保険契約者保護機構について、正しいものはどれか。
- ア．生命保険は責任準備金の全額が保護される
- イ．生命保険契約者保護機構では責任準備金等の90%まで補償される
- ウ．共済は保険契約者保護機構の保護対象である
- エ．損害保険は保険金の全額が保護される
正解：イ．生命保険契約者保護機構では責任準備金等の90%まで補償される

解説：生命保険契約者保護機構は、破綻した生命保険会社の契約について責任準備金等の90%まで補償します。損害保険契約者保護機構は原則80%（自賠責・地震保険は100%）です。共済は対象外です。
問49．自動車保険のノンフリート等級制度について、正しいものはどれか。
- ア．等級は1等級から15等級まである
- イ．1等級上がるごとに保険料が10%割引される
- ウ．新規契約時は6等級からスタートする
- エ．事故を起こしても等級は変わらない
正解：ウ．新規契約時は6等級からスタートする

解説：ノンフリート等級制度は1～20等級の20段階で、新規契約時は6等級からスタートします。無事故なら毎年1等級上がり、事故があると原則3等級下がります（事故有係数適用期間あり）。
問50．法人契約の生命保険について、正しいものはどれか。
- ア．法人が受け取った死亡保険金は全額損金に算入される
- イ．法人が受け取った満期保険金は非課税である
- ウ．終身保険の保険料は全額損金に算入できる
- エ．養老保険の保険料で死亡保険金受取人が法人の場合は全額資産計上となる
正解：エ．養老保険の保険料で死亡保険金受取人が法人の場合は全額資産計上となる

解説：養老保険で死亡保険金受取人が法人、満期保険金受取人も法人の場合、支払保険料は全額資産計上します。法人が受け取る保険金は益金算入され、終身保険の保険料は原則資産計上です。
問51．収入保障保険の年金受取総額は、保険期間の経過とともに減少する。

正解：○（正しい）

解説：収入保障保険は、被保険者が死亡した時点から保険期間満了まで年金が支給されるため、死亡時期が遅いほど受取総額は少なくなります。合理的な保障設計が可能です。
問52．就業不能保険は、病気やけがで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険である。

正解：○（正しい）

解説：就業不能保険は、傷病により長期間就業不能状態となった場合に、毎月定額の給付金が支払われます。所得補償保険（損害保険）と異なり、生命保険会社が取り扱います。
問53．認知症保険は、所定の認知症と診断確定された場合に一時金や年金が支払われる保険であり、軽度認知障害（MCI）は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。認知症保険の中には、軽度認知障害（MCI）の段階でも給付金が支払われるタイプのものがあります。商品によって保障範囲は異なります。
問54．変額個人年金保険は、運用実績によって将来の年金額が変動し、最低保証のある商品とない商品がある。

正解：○（正しい）

解説：変額個人年金保険は特別勘定で運用され、年金額が変動します。最低保証付きの商品もありますが、そうでない商品もあり、商品選択時に確認が必要です。
問55．少額短期保険業者が取り扱える保険の保険期間は、生命保険・医療保険・損害保険ともに1年以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。少額短期保険の保険期間は、生命保険・医療保険は1年以内、損害保険は2年以内。損害保険の保険期間上限を1年と取り違えやすい。
問56．少額短期保険は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。少額短期保険は、生命保険契約者保護機構にも損害保険契約者保護機構にも加入義務がなく、補償の対象外です。保険会社の破綻リスクには注意が必要です。
問57．生命保険料控除において、介護医療保険料控除の対象となるのは、2012年1月1日以後に締結した医療保険・介護保険の保険料である。

正解：○（正しい）

解説：介護医療保険料控除は2012年以後の新制度で新設された区分で、医療保険・がん保険・介護保険等の保険料が対象です。旧制度（2011年以前契約）では一般生命保険料控除に含まれていました。
問58．自動車保険のノンフリート等級制度では、1年間無事故の場合、等級が2等級上がり保険料が割引される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1年間無事故の場合は1等級アップが原則。最大20等級まで段階的に上がる仕組み。
問59．自動車保険のノンフリート等級制度で、事故を起こして保険金を請求した場合、原則として1等級ダウンとなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般の事故では原則3等級ダウン（自損事故・盗難等の特殊な事故では1等級ダウン）。事故有係数も適用される。
問60．損害保険において、保険事故が発生した際に保険金から差し引かれる自己負担額のことを免責金額という。

正解：○（正しい）

解説：免責金額とは、保険金支払いの際に被保険者が自己負担する金額のことです。免責金額を設定することで保険料を抑えることができます。
問61．対人賠償保険の保険金は、自賠責保険の支払額に関係なく、損害額の全額が任意保険から支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。対人賠償保険は自賠責保険の支払額を超えた部分を補償する『上乗せ保険』。自賠責が一次保険として優先支払いされる。
問62．車両保険は、自分の車の損害を補償する保険であり、地震・噴火・津波による損害は一般型でも補償される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。車両保険では、地震・噴火・津波による損害は一般型でもエコノミー型でも免責事由であり、補償されません。特約を付帯すれば一定額まで補償されるものもあります。
問63．損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成され、純保険料は損害率をもとに算出される。

正解：○（正しい）

解説：損害保険料は純保険料と付加保険料で構成されます。純保険料は過去の損害率（保険金÷保険料）をもとに算出され、保険金の支払いに充てられます。
問64．地震保険料控除の所得税における控除限度額は4万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地震保険料控除の所得税における控除限度額は5万円（住民税は2.5万円）。4万円は新生命保険料控除の各区分の限度額と混同しやすい。
問65．生命保険の払済保険とは、保険料の払込みを継続したまま、保険期間を短縮することで保障内容を維持する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。払済保険は保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を一時払保険料に充当して保険金額を減額した同種の保険に変更する方法。払込みは中止する。
問66．延長保険とは、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに保険金額を減額して定期保険に変更する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。延長（定期）保険は保険金額を変えずに、解約返戻金で買える保険期間の定期保険に変更する方法。保険金額を減らして同種の保険に変えるのは払済保険。
問67．傷害保険の保険料は、被保険者の年齢や性別によって異なる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷害保険の保険料は、年齢・性別に関係なく、職業・職種によって決まります。危険度の高い職業ほど保険料は高くなります。
問68．海外旅行傷害保険では、細菌性食中毒や地震によるけがも補償の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：海外旅行傷害保険は、国内の普通傷害保険では対象外の細菌性食中毒や地震・噴火・津波によるけがも補償対象となります。
問69．法人が契約者・死亡保険金受取人で、役員を被保険者とする終身保険の保険料は、全額損金に算入できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人が受取人の終身保険の保険料は資産計上（保険料積立金）となり、損金算入はできません。終身保険には貯蓄性があるため、資産として処理されます。
問70．個人が契約者・被保険者で、配偶者が満期保険金受取人の養老保険では、満期保険金に贈与税が課される。

正解：○（正しい）

解説：契約者と満期保険金受取人が異なる場合、満期保険金は贈与税の課税対象です。契約者（保険料負担者）から受取人への贈与とみなされます。
問71．自賠責保険の後遺障害に対する保険金支払限度額は、最高で被害者1名につき3,000万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自賠責の後遺障害保険金は最高で被害者1名につき4,000万円（神経系統等の常時介護を要する場合）。3,000万円は死亡時の限度額と取り違えやすい。
問72．収入保障保険について、正しいものはどれか。
- ア．保険金を一括で受け取る場合と年金で受け取る場合、受取総額は同じである
- イ．保険金を一括で受け取る場合は年金受取総額よりも少なくなる
- ウ．保険期間中、受取総額は常に一定である
- エ．収入保障保険は貯蓄性が高い保険である
正解：イ．保険金を一括で受け取る場合は年金受取総額よりも少なくなる

解説：収入保障保険の保険金を一括で受け取る場合、年金現価（将来の年金を現在価値に割り引いた額）で計算されるため、年金で受け取る場合の総額よりも少なくなります。
問73．就業不能保険と所得補償保険の違いについて、正しいものはどれか。
- ア．就業不能保険は損害保険会社が、所得補償保険は生命保険会社が販売する
- イ．就業不能保険は実際の所得に応じた保険金が支払われる
- ウ．所得補償保険の保険期間は一般に短期（1～5年）、就業不能保険は長期が多い
- エ．両者に実質的な違いはない
正解：ウ．所得補償保険の保険期間は一般に短期（1～5年）、就業不能保険は長期が多い

解説：所得補償保険は損害保険会社が販売し保険期間は1～5年の短期が一般的です。就業不能保険は生命保険会社が販売し60歳や65歳までの長期保障が多いのが特徴です。
問74．少額短期保険について、誤っているものはどれか。
- ア．保険金額の上限は死亡保険で300万円である
- イ．保険契約者保護機構の補償対象外である
- ウ．内閣総理大臣の登録を受ければ営業できる
- エ．保険期間は生命保険・損害保険ともに最長2年である
正解：エ．保険期間は生命保険・損害保険ともに最長2年である

解説：少額短期保険の保険期間は、生命保険・医療保険が1年以内、損害保険が2年以内であり、すべて最長2年ではありません。死亡保険300万円上限、保護機構対象外、内閣総理大臣の登録制はいずれも正しいです。
問75．生命保険料控除の計算について、正しいものはどれか（所得税・新制度の場合）。
- ア．年間保険料が8万円を超える場合、控除額は一律4万円である
- イ．年間保険料が2万円以下の場合、控除額は保険料の全額である
- ウ．3区分合計の控除限度額は15万円である
- エ．年間保険料20,001円～40,000円の場合、控除額は保険料×1/2＋5,000円である
正解：ア．年間保険料が8万円を超える場合、控除額は一律4万円である

解説：新制度の所得税では、年間保険料が8万円超の場合は一律4万円が控除額です。2万円以下は全額、20,001円～40,000円は保険料×1/2＋10,000円、40,001円～80,000円は保険料×1/4＋20,000円です。3区分合計の上限は12万円です。
問76．損害保険の免責事項について、正しいものはどれか。
- ア．火災保険では落雷による損害は免責となる
- イ．自動車保険では飲酒運転による対人事故でも保険金が支払われる
- ウ．地震保険では津波による損害は免責となる
- エ．傷害保険では山岳登攀中の事故は補償されない
正解：イ．自動車保険では飲酒運転による対人事故でも保険金が支払われる

解説：対人賠償保険では、被害者保護の観点から飲酒運転等の場合でも被害者に保険金が支払われます。火災保険は落雷も補償対象、地震保険は津波も補償、傷害保険で山岳登攀は危険なスポーツ特約で対応可能です。
問77．自動車保険の等級制度について、正しいものはどれか。
- ア．新規契約は1等級からスタートする
- イ．最高等級の20等級は保険料が約60%割引となる
- ウ．ノーカウント事故は翌年の等級に影響しない
- エ．等級は保険会社を変更すると引き継がれない
正解：ウ．ノーカウント事故は翌年の等級に影響しない

解説：ノーカウント事故（人身傷害保険のみの請求、弁護士費用特約のみの利用等）は等級に影響しません。新規は6等級、最高20等級で約63%割引、等級は保険会社変更時にも原則引き継がれます。
問78．保険金と税金の関係について、正しいものはどれか。
- ア．個人が受け取る入院給付金は雑所得として課税される
- イ．契約者と被保険者が同一の終身保険の死亡保険金は所得税の課税対象となる
- ウ．火災保険の保険金は一時所得として課税される
- エ．契約者と被保険者が同一の終身保険の死亡保険金は相続税の課税対象となる
正解：エ．契約者と被保険者が同一の終身保険の死亡保険金は相続税の課税対象となる

解説：契約者（保険料負担者）と被保険者が同一の場合、死亡保険金は相続税の課税対象です。入院給付金は非課税、火災保険の保険金も損害の補てんなので非課税です。
問79．地震保険について、誤っているものはどれか。
- ア．保険料は建物の構造にかかわらず全国一律である
- イ．保険金額の上限は建物5,000万円、家財1,000万円である
- ウ．損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分で保険金が支払われる
- エ．居住用の建物と家財が対象である
正解：ア．保険料は建物の構造にかかわらず全国一律である

解説：地震保険の保険料は、建物の構造（耐火・非耐火）と所在地（都道府県）によって異なります。地震リスクが高い地域や耐火性の低い建物ほど保険料は高くなります。
問80．変額保険について、正しいものはどれか。
- ア．死亡保険金・満期保険金ともに最低保証がある
- イ．有期型には満期保険金があるが最低保証はない
- ウ．運用は一般勘定で行われる
- エ．インフレ対策としての効果は期待できない
正解：イ．有期型には満期保険金があるが最低保証はない

解説：変額保険の有期型（変額養老保険）には満期保険金がありますが、最低保証はありません。死亡保険金には基本保険金額の最低保証があります。運用は特別勘定で行われ、インフレ対策としての効果が期待できます。
問81．生命保険契約者保護機構は、国内で営業する生命保険会社が破綻した場合に、原則として責任準備金等の80%までを補償する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。生命保険契約者保護機構の補償は責任準備金等の90%まで（高予定利率契約は除く）。80%は誤り。
問82．損害保険契約者保護機構は、自賠責保険や家計地震保険については保険金の100%が補償される。

正解：○（正しい）

解説：自賠責保険と家計地震保険は100%補償です。自動車保険や火災保険等は破綻後3ヶ月以内の保険事故は100%、それ以外は80%が補償されます。
問83．生命保険の保険料における純保険料は、予定死亡率と予定利率をもとに計算される。

正解：○（正しい）

解説：純保険料（保険金支払財源）は予定死亡率と予定利率から、付加保険料（経費財源）は予定事業費率から計算されます。
問84．生命保険契約において、契約者貸付制度は解約返戻金の一定範囲内で保険会社から借入れができる制度である。

正解：○（正しい）

解説：契約者貸付は、解約返戻金の70～90%程度を上限に保険会社から資金を借りられる制度です。保険契約を継続したまま利用できます。
問85．自動振替貸付制度は、保険料の払込みがない場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替える制度である。

正解：○（正しい）

解説：自動振替貸付は、保険料未払時に解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を立て替え、契約の失効を防ぐ制度です。立替分には所定の利息が発生します。
問86．保険契約の復活制度は、失効後原則3年以内に所定の手続きと未払保険料の支払いを行うことで契約を元通りに戻せる制度である。

正解：○（正しい）

解説：復活制度は、失効から原則3年以内であれば、告知（または診査）を受けて未払保険料と利息を支払うことで契約を復活できる制度です。
問87．学資保険（こども保険）では、契約者（親）が保険期間中に死亡した場合、以後の保険料の払込みが免除されることが一般的である。

正解：○（正しい）

解説：学資保険の多くは、契約者死亡時の保険料払込免除特約が付帯しており、以後の保険料払込みは免除されます。
問88．低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間が終了した後の解約返戻金を通常の終身保険より低く抑えた商品である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。低解約返戻金型は『払込期間中』の解約返戻金を通常より低く抑える商品（典型的には7割程度）。払込終了後は通常水準に戻り、その分払込期間中の保険料が割安になる。
問89．変額保険の特別勘定は、契約者が払い込んだ保険料を他の資産と区別して管理する仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：変額保険では資産を特別勘定で運用し、他の契約の資産や保険会社の一般勘定とは区別して運用されます。運用成果は契約者に直接帰属します。
問90．個人年金保険のうち確定年金は、被保険者の生死にかかわらず契約時に定めた期間中、年金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：確定年金は、一定期間（10年・15年等）必ず年金が支払われ、被保険者が期間中に死亡した場合は遺族に残存期間分が支払われます。
問91．個人年金保険料控除の対象となるためには、年金受取人が契約者または配偶者で、年金受取期間が5年以上などの要件を満たす必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人年金保険料控除（税制適格特約）の要件は年金受取期間10年以上（確定または有期）等。5年以上では要件を満たさない。
問92．先進医療特約の給付金は、公的医療保険の対象とならない先進医療の技術料相当額に対して支払われる。

正解：○（正しい）

解説：先進医療特約では、厚生労働大臣が定める先進医療の技術料（全額自己負担）に対して実費または定額の給付金が支払われます。
問93．女性疾病特約は、子宮や乳房の疾病など女性特有の病気について通常の医療保障に上乗せして給付する特約である。

正解：○（正しい）

解説：女性疾病特約は、女性特有の病気（乳がん・子宮筋腫等）で入院・手術した際に通常の給付金に上乗せして給付金が支払われる特約です。
問94．がん保険の診断給付金は、所定のがんと診断確定された場合に一時金として支払われる。

正解：○（正しい）

解説：がん診断給付金は、初めてがんと診断確定されたときに一時金で支払われるのが一般的です。近年は再発時にも支払われる商品もあります。
問95．特定（三大）疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中になって所定の状態になった場合に生前給付金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：三大疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合に死亡保険金と同額の生前給付金が支払われ、支払時点で契約は消滅します。
問96．生命保険の契約転換制度では、現在の契約を元に新契約に変更する際、予定利率は新契約時のものが適用される。

正解：○（正しい）

解説：契約転換制度では、現契約の責任準備金等を新契約の保険料等に充当しますが、予定利率は新契約時の水準が適用されます。現契約の予定利率が高い場合は不利になることもあります。
問97．普通傷害保険では、日射病や熱射病、細菌性食中毒による損害は補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通傷害保険では、日射病や熱射病、細菌性食中毒は「外来の事故」とみなされず補償対象外です。ただし特約で補償可能な場合があります。
問98．国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒や地震・噴火・津波によるけがは補償対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒は補償対象です。ただし地震・噴火・津波による傷害は原則として補償対象外です。
問99．個人賠償責任保険では、借用した他人の自転車で歩行者にケガをさせた場合、補償の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：個人賠償責任保険は、日常生活や自転車事故で他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償します。借用自転車での事故も対象です。
問100．個人賠償責任保険は、被保険者本人のみが補償の対象となり、家族は対象にならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人賠償責任保険は本人・配偶者・生計を共にする同居親族・別居の未婚の子など、家族も補償対象となります。
問101．施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の管理不備や業務上の過失による第三者への損害賠償を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：施設所有（管理）者賠償責任保険は、店舗や工場等の施設の欠陥・管理上の不備により生じた対人・対物事故の損害賠償責任を補償します。
問102．生産物賠償責任保険（PL保険）は、販売・製造した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：PL保険は、製品・商品に起因して第三者の身体・財産に損害を与えた場合に、メーカー・販売者が負う損害賠償責任を補償します。
問103．店舗休業保険は、火災等による店舗の営業休止期間中の利益の損失を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：店舗休業保険は、火災・破裂・爆発等で店舗が営業不能となった期間の利益損失や固定費を補償する保険です。
問104．家族傷害保険では、契約後に生まれた子や新たに記名被保険者の家族となった者も自動的に補償対象となる。

正解：○（正しい）

解説：家族傷害保険は、事故発生時に家族である者が補償対象となるため、契約後に生まれた子や結婚した配偶者も自動的に対象となります。
問105．所得補償保険は、病気やケガで就業不能になった場合に、所得の一定割合を補償する損害保険である。

正解：○（正しい）

解説：所得補償保険は損害保険会社が販売する就業不能補償商品で、一般的に保険期間1～5年、平均月間所得の50～70%が補償されます。
問106．法人契約の定期保険（契約者・受取人：法人、被保険者：役員）で解約返戻率が50%以下の場合、保険料は全額損金に算入できる。

正解：○（正しい）

解説：2019年の法人税基本通達改正により、最高解約返戻率50%以下の定期保険は全額損金算入可能です。50%超は一部資産計上が必要です。
問107．ハーフタックスプラン（養老保険の福利厚生プラン）では、法人契約の養老保険で死亡保険金受取人を役員等の遺族、満期保険金受取人を法人とした場合、支払保険料の1/2を損金算入できる。

正解：○（正しい）

解説：ハーフタックスプランは、保険料の1/2を福利厚生費として損金算入、1/2を保険料積立金として資産計上します。全役員・従業員を対象とする等の要件があります。
問108．個人が受け取る入院給付金・手術給付金・通院給付金・がん診断給付金等は、非課税所得として扱われる。

正解：○（正しい）

解説：身体の傷害に基因して支払われる給付金（入院・手術・通院・がん診断等）は、所得税法上、非課税所得とされています。
問109．新生命保険料控除（2012年以降契約）では、一般・介護医療・個人年金の3区分があり、住民税の合計控除限度額は12万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住民税の合計控除限度額は7万円（各区分2.8万円・合計上限7万円）。12万円は所得税の合計控除限度額と取り違えやすい。
問110．地震保険料控除の住民税における控除限度額は、地震保険料の全額（最高5万円）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地震保険料控除の住民税は、支払保険料の1/2（最高2.5万円）が控除されます。所得税は全額（最高5万円）です。
問111．少額短期保険業者が取り扱える1人の被保険者に対する保険金額の合計上限は、1,000万円である。

正解：○（正しい）

解説：少額短期保険業者の1被保険者あたりの保険金額上限は合計1,000万円以内です。内訳は死亡300万円、入院等80万円、損害1,000万円などの区分別上限があります。
問112．こくみん共済や都道府県民共済などの共済は、保険業法ではなく、それぞれの根拠法（消費生活協同組合法等）に基づいて運営されている。

正解：○（正しい）

解説：共済は保険業法の適用を受けず、消費生活協同組合法・農業協同組合法・中小企業等協同組合法などの根拠法に基づいて運営されています。
問113．生命保険契約者保護機構の補償について、正しいものはどれか。
- ア．破綻時の責任準備金等の80%が補償される
- イ．破綻時の保険金額の100%が補償される
- ウ．破綻時の責任準備金等の90%が原則補償される
- エ．高予定利率契約も他契約と同率で補償される
正解：ウ．破綻時の責任準備金等の90%が原則補償される

解説：生命保険契約者保護機構では、破綻時の責任準備金等の90%までが原則補償されます。ただし高予定利率契約では補償率が引き下げられる場合があります。
問114．個人年金保険の種類について、正しいものはどれか。
- ア．終身年金は被保険者が死亡しても一定期間は年金が支払われる
- イ．保証期間付終身年金は保証期間経過後に年金支払いが終了する
- ウ．確定年金は被保険者の生死にかかわらず終身で支払われる
- エ．有期年金は生存している限り一定期間年金が支払われるが、期間中に死亡すると年金は打ち切られる
正解：エ．有期年金は生存している限り一定期間年金が支払われるが、期間中に死亡すると年金は打ち切られる

解説：有期年金は、被保険者が生存している限り一定期間のみ年金が支払われ、期間中に死亡すると終了します。終身年金は死亡で終了、確定年金は生死にかかわらず一定期間支払、保証期間付終身年金は保証期間後も生存していれば終身で支払われます。
問115．変額保険・変額個人年金保険について、正しいものはどれか。
- ア．変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証がある
- イ．変額個人年金保険の運用リスクは保険会社が負う
- ウ．変額保険の運用は一般勘定で行われる
- エ．変額保険は生命保険料控除の対象外である
正解：ア．変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証がある

解説：変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証がありますが、満期保険金や解約返戻金には保証がありません。運用は特別勘定で行われ、運用リスクは契約者が負い、一般の生命保険料控除の対象です。
問116．生命保険の保険料払込免除特約について、正しいものはどれか。
- ア．契約者が高度障害状態になった場合に免除される
- イ．被保険者が所定の疾病・障害状態になった場合に以後の保険料払込みが免除される
- ウ．免除後は保障も終了する
- エ．免除されると解約返戻金は受け取れない
正解：イ．被保険者が所定の疾病・障害状態になった場合に以後の保険料払込みが免除される

解説：保険料払込免除特約は、被保険者が所定の状態（高度障害・三大疾病・要介護等）になった際に以後の保険料払込みが免除され、保障は継続します。解約返戻金も引き続き発生します。
問117．火災保険における補償範囲について、正しいものはどれか。
- ア．建物のみ契約した場合、家財は当然に補償される
- イ．建物と家財は別々に契約することはできない
- ウ．水災は特約を付けないと補償されないタイプの火災保険もある
- エ．地震による火災も火災保険で補償される
正解：ウ．水災は特約を付けないと補償されないタイプの火災保険もある

解説：火災保険は契約タイプによって補償範囲が異なり、水災（洪水・土砂崩れ等）は特約または水災補償付きタイプで補償されます。建物と家財は別々に契約可能、地震による火災は地震保険が必要です。
問118．地震保険の保険金支払基準について、正しいものはどれか。
- ア．損害の程度にかかわらず一律で保険金が支払われる
- イ．全損・半損・一部損の3区分である
- ウ．一部損の支払割合は契約金額の30%である
- エ．全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払われる
正解：エ．全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払われる

解説：地震保険の損害区分は全損（100%）・大半損（60%）・小半損（30%）・一部損（5%）の4区分です。支払額は契約金額に対する割合で決定されます。
問119．自賠責保険の保険金支払限度額について、正しいものはどれか（被害者1名当たり）。
- ア．死亡：3,000万円、傷害：120万円
- イ．死亡：5,000万円、傷害：500万円
- ウ．死亡：3,000万円、傷害：500万円
- エ．死亡：1億円、傷害：120万円
正解：ア．死亡：3,000万円、傷害：120万円

解説：自賠責保険の支払限度額は被害者1名につき、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円です。
問120．自動車保険の種類と補償について、正しいものはどれか。
- ア．人身傷害補償保険は自分の過失分しか補償されない
- イ．人身傷害補償保険は示談を待たずに自分の損害が補償される
- ウ．搭乗者傷害保険は実際の損害額に応じて保険金が支払われる
- エ．対物賠償保険は相手の車両の損害は補償しない
正解：イ．人身傷害補償保険は示談を待たずに自分の損害が補償される

解説：人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず示談前に実損害額が補償されます。搭乗者傷害保険は定額給付、対物賠償は相手の車や物の損害を補償します。
問121．生命保険料控除（所得税・新制度）の介護医療保険料控除について、正しいものはどれか。
- ア．年間保険料12万円超で一律6万円が控除される
- イ．年間保険料10万円超で一律5万円が控除される
- ウ．年間保険料8万円超で一律4万円が控除される
- エ．控除額に上限はない
正解：ウ．年間保険料8万円超で一律4万円が控除される

解説：新制度の介護医療保険料控除は、年間保険料8万円超で一律4万円が控除されます。一般・介護医療・個人年金の3区分それぞれで最大4万円、合計最大12万円です。
問122．法人が支払う生命保険料の経理処理について、正しいものはどれか。
- ア．法人を受取人とする終身保険は保険料を全額損金算入する
- イ．法人契約の保険料はすべて損金算入できる
- ウ．法人が受け取る生命保険金は全額非課税である
- エ．法人を受取人とする定期保険で最高解約返戻率50%以下なら全額損金算入できる
正解：エ．法人を受取人とする定期保険で最高解約返戻率50%以下なら全額損金算入できる

解説：2019年以降の新ルールでは、法人契約の定期保険で最高解約返戻率が50%以下であれば保険料を全額損金算入できます。終身保険は貯蓄性があるため資産計上、法人の受け取る保険金は益金算入されます。
問123．損害保険契約者保護機構の補償内容について、正しいものはどれか。
- ア．自賠責保険・家計地震保険は保険金の100%が補償される
- イ．自動車保険は破綻後いつでも80%が補償される
- ウ．火災保険は破綻後1年以内に限り100%補償される
- エ．海上保険は補償対象外である
正解：ア．自賠責保険・家計地震保険は保険金の100%が補償される

解説：自賠責保険と家計地震保険は保険金の100%が補償されます。自動車・火災保険等は破綻後3ヶ月以内の事故は100%、それ以外は80%補償です。海上保険も補償対象です。
問124．保険法の規定について、正しいものはどれか。
- ア．保険契約者は、告知義務に違反しても保険会社は契約を解除できない
- イ．保険契約上の請求権の消滅時効は原則3年である
- ウ．被保険者の同意がなくとも死亡保険契約は有効である
- エ．傷害疾病定額保険契約は保険法の適用対象外である
正解：イ．保険契約上の請求権の消滅時効は原則3年である

解説：保険法では、保険給付請求権の消滅時効は原則3年、保険料請求権は1年です。告知義務違反で解除は可能、傷害疾病定額保険も保険法対象、被保険者の同意がない死亡保険は無効です。
問125．自動車保険の対物賠償保険では、被保険自動車の運転者が誤って自宅の車庫や家族の所有物を破損させた場合、その損害は補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。対物賠償保険は「他人の財物」に対する損害賠償責任を補償するもので、記名被保険者やその配偶者、同居の親族、運転者本人の所有物に対する損害は補償の対象外です。

FP3級（ファイナンシャルプランナー）「リスク管理・保険」の一問一答

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