FP3級の重要用語集【試験頻出100語】

FP3級試験で頻出する重要用語を6分野別にまとめました。ライフプランニング・リスク管理・金融・タックス・不動産・相続事業承継を網羅しています。

目次

• 1. ライフプランニングと社会保険
• 2. リスク管理・保険
• 3. 金融資産運用
• 4. タックスプランニング
• 5. 不動産・相続事業承継

1. ライフプランニングと社会保険

国民年金

20歳以上60歳未満の全国民が加入する基礎年金。第1〜3号被保険者の区分あり。

厚生年金

会社員・公務員が国民年金に上乗せで加入する年金。

老齢基礎年金

国民年金の保険料を10年以上納付した人が受給できる年金。65歳支給開始。

老齢厚生年金

厚生年金の加入期間に応じた老齢給付。

障害年金

病気・けがで障害を負った場合の年金。

遺族年金

加入者死亡時に遺族が受給する年金。

健康保険

会社員・公務員等が加入する医療保険。

国民健康保険

自営業者等が加入する医療保険。

介護保険

40歳以上が加入し介護給付を受ける保険。

雇用保険

失業時等に給付を受ける保険。

労災保険

業務・通勤災害に対する保険。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で運用する私的年金。掛金全額所得控除。

可処分所得

年収から税金・社会保険料を引いた手取り額。

2. リスク管理・保険

生命保険

死亡・生存・三大疾病等に備える保険。

定期保険

一定期間の死亡保障。掛け捨てが基本。

終身保険

一生涯の死亡保障。解約返戻金あり。

養老保険

満期時と死亡時に同額が支払われる貯蓄型保険。

医療保険

入院・手術の費用を給付する保険。

火災保険

建物・家財の損害を補償する保険。

地震保険

地震・噴火等による損害を補償。火災保険とセット加入が原則。

自動車保険（自賠責・任意）

自賠責は法定加入、任意保険で上乗せ補償。

生命保険料控除

支払保険料の一部を所得控除できる制度。

地震保険料控除

支払地震保険料を所得控除できる制度。

3. 金融資産運用

預金

普通預金・定期預金等。元本保証・低利回り。

債券

国や企業が発行する借用証書。利子と償還金が受取れる。

株式

企業の所有権の一部。配当・値上がり益が期待できる。

投資信託

運用のプロに資金を預け分散投資する金融商品。

ETF

上場投資信託。取引所で売買可能。

NISA（新NISA）

運用益が非課税となる投資制度。つみたて投資枠と成長投資枠。

利回り

元本に対する年間収益の割合。

単利・複利

単利は元本にのみ利息、複利は利息にも利息がつく計算方式。

PER

株価収益率。株価÷1株当り利益。割安割高の判断指標。

PBR

株価純資産倍率。株価÷1株当り純資産。

配当利回り

株価に対する年間配当の割合。

4. タックスプランニング

所得税

個人の所得に課税される国税。累進課税。

給与所得控除

給与収入から差し引ける必要経費相当の控除。

基礎控除

全ての納税者が対象の基礎的な所得控除。

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下等で適用。

扶養控除

扶養親族がいる場合の所得控除。

医療費控除

年10万円（または所得5%）超の医療費を所得控除。

住宅ローン控除

住宅ローン残高に応じた税額控除。

確定申告

所得税の自主申告手続き。

年末調整

給与所得者の税額精算を勤務先で行う手続き。

青色申告

事業所得者等の申告方法。最大65万円控除。

5. 不動産・相続事業承継

相続税

相続により取得した財産にかかる税金。基礎控除あり。

贈与税

生前贈与にかかる税金。暦年課税と相続時精算課税。

基礎控除（相続税）

3,000万円＋600万円×法定相続人数。

法定相続人

民法で定められた相続人。配偶者と子等。

遺留分

一定の相続人に保障される最低限の相続分。

小規模宅地等の特例

相続した居住用宅地等の評価額を最大80%減額。

固定資産税

土地・建物の所有者に課される地方税。

都市計画税

市街化区域内の不動産に課される地方税。

登録免許税

登記にかかる税金。

不動産取得税

不動産の取得時に課される地方税。

路線価

国税庁が公表する道路に面した標準的な1㎡あたりの評価額。相続税等の計算に使用。

公示地価

国土交通省が公表する標準地の価格。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合。

容積率

敷地面積に対する延べ床面積の割合。

まとめ

FP3級は6分野から満遍なく出題されます。用語の意味と数字（控除額・税率等）をセットで覚え、一問一答で知識を定着させましょう。特にNISA・iDeCo・相続税基礎控除・医療費控除は頻出です。

7. 補足重要用語（追加）

試験で頻出する補足用語を追加します。

可処分所得

実収入から税金・社会保険料を差し引いた、実際に使える所得。

係数（資本回収係数）

現在の資金を一定期間で取り崩す場合の毎年の受取額計算係数。

係数（年金現価係数）

毎年一定額を一定期間受け取る場合の現在価値計算係数。

係数（減債基金係数）

将来の目標額を貯めるための毎年積立額計算係数。

総合課税

他の所得と合算して累進税率で課税される所得税の課税方式。

分離課税

他の所得と切り離して独自税率で課税される方式。退職所得・株式譲渡益等。

源泉徴収

支払者が所得税等を予め差し引いて納付する制度。

特別控除

所得から差し引くことで税負担を軽減する控除（基礎控除・配偶者控除等）。

青色申告

事業所得者等が複式簿記で記帳することで税制優遇を受けられる申告制度。

住宅ローン控除

住宅取得・増改築の借入残高に応じて所得税・住民税を控除する制度。

ふるさと納税

自治体への寄附で税控除を受けつつ返礼品が得られる制度。

iDeCo

個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり。

つみたてNISA

少額投資非課税制度の長期積立投資版。年40万円・最長20年。

公的年金等控除

公的年金等の収入金額から差し引ける控除。年齢・収入で異なる。

退職所得控除

退職所得から差し引ける控除。勤続年数で計算。20年超は1年あたり70万円。

国民年金

20歳以上60歳未満の全員加入の基礎年金。第1〜3号被保険者。

厚生年金

会社員・公務員等が加入する2階部分の年金。報酬比例。

付加年金

国民年金第1号被保険者が任意で月400円上乗せできる制度。

確定拠出年金

拠出額が確定し運用は加入者が行う私的年金。企業型と個人型（iDeCo）。

確定給付企業年金

給付額が確定している企業年金制度。

民間生命保険の3分類

終身保険・定期保険・養老保険。保障期間と満期金で区分。

医療保険

病気・ケガによる入院・手術等を保障する民間保険。

がん保険

がんに特化した民間保険。診断給付金・治療給付金等。

自動車保険の自賠責

強制加入の自動車損害賠償責任保険。対人賠償のみ補償。

地震保険

火災保険に付帯する地震・噴火・津波の損害保険。政府再保険で運営。

複利計算

利息に対しても利息がつく計算方式。長期運用で大きく差が出る。

リスクとリターン

投資のリスクが高いほどリターンも大きく、かつ振れ幅も大きい関係性。

分散投資

複数の資産・地域・時期に投資先を分けてリスクを下げる手法。

ドルコスト平均法

一定金額を定期的に投資し平均購入単価を下げる手法。

REIT

不動産投資信託。少額から不動産投資が可能。配当利回りが比較的高い。

用語集の活用法・関連学習リソース

用語の意味を確認したら、実際の問題演習で定着させましょう。以下の関連ページもご活用ください。

• 勉強法・参考書ガイド — 体系的な学習ロードマップ
• よくある質問・Q&A — 受験者の疑問を一括解決
• 過去問の頻出パターン — 用語が問題でどう問われるか確認
• 一問一答で用語を演習 — 用語の使い方を実戦形式で確認

📚 関連資格の用語集【会計・金融】

同じ会計・金融の資格では用語が重複・関連することが多くあります。あわせて確認すると理解が深まります。