FP2級の重要用語集【試験頻出100語】

FP2級（2級ファイナンシャル・プランニング技能検定）で頻出する重要用語を6分野別にまとめました。ライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続を網羅しています。

目次

• 1. ライフプランニング・社会保険
• 2. リスク管理（保険）
• 3. 金融資産運用
• 4. タックスプランニング
• 5. 不動産・相続事業承継

1. ライフプランニング・社会保険

老齢基礎年金

国民年金から支給される老齢給付。原則65歳から受給でき、満額は40年納付時に算定される。

老齢厚生年金

厚生年金加入者に支給される2階部分の年金。報酬比例部分が中心。

在職老齢年金

60歳以降働きながら年金を受給する場合、収入に応じて年金が支給停止される仕組み。

加給年金

一定要件を満たす配偶者・子がいる場合に厚生年金に加算される家族手当的な年金。

振替加算

配偶者が65歳に達し加給年金が打ち切られた後、老齢基礎年金に加算される給付。

遺族年金

被保険者死亡時に遺族に支給。遺族基礎年金と遺族厚生年金がある。

iDeCo

個人型確定拠出年金。掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時控除の3段階税制優遇。

確定拠出年金

拠出額を確定し運用結果で給付が決まる年金制度。企業型とiDeCoがある。

教育資金贈与

直系尊属から30歳未満の子孫へ教育資金一括贈与で最大1,500万円まで非課税の特例。

住宅ローン控除

住宅ローン年末残高の一定割合を所得税から税額控除する制度。

2. リスク管理（保険）

生命保険料控除

一般・介護医療・個人年金の3区分で所得控除が受けられる制度。

地震保険料控除

地震保険料について所得税5万円・住民税2.5万円を上限に控除できる制度。

医療保険

入院・手術等の医療費を保障する保険。公的医療保険の補完として活用。

就業不能保険

病気やケガで長期間働けない場合に月額給付を受けられる保険。

個人年金保険

契約時に定めた年齢から年金を受け取れる貯蓄性の保険。税制適格特約で控除対象。

自動車保険

自賠責保険（強制）と任意保険がある。対人・対物・人身傷害等を補償。

火災保険

建物や家財の火災・風水害等を補償。地震による損害は地震保険が必要。

3. 金融資産運用

NISA

少額投資非課税制度。2024年以降は新NISAに一本化され非課税保有期間が無期限。

つみたて投資枠

新NISAの年間120万円枠。長期積立分散向け一定の投資信託が対象。

成長投資枠

新NISAの年間240万円枠。上場株式・ETF・投信等が対象（一部除外あり）。

債券利回り

債券投資で得られる年間収益率。表面利率・購入価格・残存期間から算出。

ポートフォリオ

複数の金融資産の組合せ。分散投資によりリスクを低減する。

シャープレシオ

超過収益÷リスク（標準偏差）で算出する投資効率の指標。大きいほど効率的。

インデックスファンド

日経平均やTOPIX等の指数に連動する運用成果を目指す投資信託。

ETF

取引所で売買できる上場投資信託。インデックス連動型が主流。

J-REIT

日本の不動産投資信託。投資家から集めた資金で不動産を運用し分配金を払う。

複利

利子が元本に組み入れられて次の利子を生む計算方式。長期運用で効果大。

4. タックスプランニング

所得税

個人の所得に対して課される国税。超過累進税率（5%〜45%）を採用。

住民税

前年所得に対して課される地方税。標準税率は一律10%（所得割）。

給与所得控除

給与所得の計算で収入から差し引く概算経費。最低55万円。

基礎控除

所得控除の1つで、原則48万円（合計所得2,400万円以下）。

扶養控除

扶養親族がいる場合に適用される所得控除。年齢・同居により金額が異なる。

特定扶養親族

19歳以上23歳未満の扶養親族。控除額63万円で一般より大きい。

青色申告

複式簿記等を要件に最大65万円控除等の特典がある申告方式。事前申請必要。

医療費控除

年間医療費が10万円（または所得の5%）を超えた部分を所得控除できる制度。

セルフメディケーション税制

特定OTC医薬品購入費が1.2万円超の部分を控除（医療費控除と選択）。

損益通算

不動産・事業・譲渡・山林所得の損失と他の所得を相殺する制度。

5. 不動産・相続事業承継

固定資産税

1月1日時点の不動産所有者に課される地方税。標準税率1.4%。

都市計画税

市街化区域内の不動産に課される地方税。上限0.3%。

不動産取得税

不動産取得時に一度だけ課される地方税。原則4%（住宅・土地は3%）。

登録免許税

登記の際に課される国税。所有権移転登記は固定資産評価額×2%が原則。

長期譲渡所得

所有期間5年超の不動産譲渡益に対する課税。税率は所得税15%＋住民税5%。

短期譲渡所得

所有期間5年以下の不動産譲渡益。税率は所得税30%＋住民税9%と重い。

建蔽率

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められる。

容積率

敷地面積に対する延べ床面積の割合。前面道路幅による制限もある。

用途地域

都市計画法で定める13種類の地域区分。建築制限の基礎となる。

相続税

相続や遺贈で財産取得した人に課される国税。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人数。

贈与税

個人から財産贈与を受けた人に課される国税。暦年課税と相続時精算課税の選択制。

相続時精算課税

60歳以上の親等から18歳以上の子等への贈与で、2,500万円まで贈与税非課税。相続時に精算。

暦年課税

1月1日〜12月31日の贈与について年110万円の基礎控除を引いて課税する方式。

小規模宅地等の特例

居住用・事業用宅地の相続税評価額を最大80%減額する特例。

配偶者税額軽減

配偶者の相続取得額が1億6,000万円か法定相続分までは相続税がかからない制度。

養子縁組

法定相続人を増やし基礎控除額を拡大する相続対策。実子ありは1人、なしは2人まで算入。

遺留分

一定の法定相続人に保証される最低限の相続分。兄弟姉妹には認められない。

自筆証書遺言

遺言者が全文自書する遺言（財産目録は例外）。法務局保管制度あり。

公正証書遺言

公証人が作成し公証役場で保管する遺言。検認不要で無効リスクが低い。

事業承継税制

非上場株式等の贈与・相続で一定要件を満たせば納税猶予・免除を受けられる制度。

まとめ

FP2級は6分野から幅広く出題されます。用語と数字（控除額・税率・期間）をセットで押さえることが得点の鍵です。本用語集を反復し、過去問演習と組み合わせて知識を定着させましょう。