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日商簿記2級の重要用語集【試験頻出用語】
公開: 更新:
日商簿記2級で頻出する重要用語をカテゴリ別にまとめました。商業簿記・工業簿記の全範囲を横断的に網羅しています。
この用語集の使い方
- 商業簿記と工業簿記を分けて整理
- 連結会計・税効果会計は必須論点
- 試験前日の総チェックに最適
目次
1. 商業簿記（資産・負債・純資産）
- 有価証券
- 売買目的・満期保有・子会社株式・関連会社株式・その他有価証券の5区分。
- 満期保有目的債券
- 満期まで保有する目的の債券。償却原価法で評価。
- その他有価証券
- 上記以外の有価証券。時価評価し評価差額は純資産に計上。
- のれん
- 企業買収時の取得原価と純資産時価の差額。20年以内で償却。
- ソフトウェア
- 2級では自社利用のものに限る。無形固定資産に計上し、利用可能期間（原則5年以内）で定額法により償却。完成前の支出はソフトウェア仮勘定。市場販売目的・受注制作のソフトウェアは1級の範囲。
- 貸倒引当金
- 債権の貸倒れに備える引当金。個別評価と一括評価（貸倒実績率）で見積もる。売掛金など営業債権に対する繰入額は販売費及び一般管理費、貸付金など営業外債権に対する繰入額は営業外費用。債権の区分（貸倒懸念債権・破産更生債権等）による見積りは1級の範囲。
- 退職給付引当金
- 従業員の将来の退職給付に備える引当金。2級では与えられた繰入額で設定し（退職給付費用）、退職一時金の支払や年金基金への掛金の拠出で取り崩す。退職給付債務・年金資産の計算は1級の範囲。
- 社債
- 社債を発行する側の処理（発行・利払・償却原価法・償還）は1級の範囲。2級で扱うのは債券を保有する側で、売買目的の債券の売買と端数利息、満期保有目的債券（償却原価法・定額法）など。
- 新株予約権
- 株式を一定条件で取得できる権利。純資産に計上。1級の範囲で、2級では出題されない。
- 株主資本
- 資本金・資本剰余金（資本準備金・その他資本剰余金）・利益剰余金（利益準備金・その他利益剰余金）から構成。株主資本から控除する自己株式の処理は1級の範囲。
2. 商業簿記（特殊論点）
- 税効果会計
- 会計と税務の差異を一時差異と永久差異に区分し、一時差異に対し繰延税金資産/負債を計上。
- 繰延税金資産
- 将来減算一時差異から生じる税金の前払。
- 繰延税金負債
- 将来加算一時差異から生じる税金の未払。
- リース会計
- ファイナンスリースとオペレーティングリース。
- ファイナンスリース
- 解約不能・フルペイアウト。売買処理。
- オペレーティングリース
- それ以外。賃貸借処理。
- 外貨建取引
- 取引発生時レート・決算日レート等で換算。
- 為替予約
- 将来の為替レートを予約する取引。
- 役務収益
- サービス提供による収益。進行基準等で認識。
- 収益認識
- 履行義務の充足に応じて収益を計上。
3. 連結会計
- 連結財務諸表
- 親会社と子会社を一体として作成する財務諸表。
- 支配従属関係
- 議決権の過半数所有等で成立する親子関係。
- 投資と資本の相殺消去
- 親会社の子会社株式と子会社の資本を相殺。
- 非支配株主持分
- 子会社の資本のうち親会社以外の持分。
- 未実現利益
- 連結内部取引で計上された利益。消去が必要。
- アップストリーム・ダウンストリーム
- 子→親の取引・親→子の取引。
- 持分法
- 関連会社などに適用する会計処理。投資勘定の加減で持分変動を反映。1級の範囲で、2級では出題されない。
- 連結修正仕訳
- 連結財務諸表作成時に行う修正仕訳。
- 包括利益
- 当期純利益＋その他の包括利益。1級の範囲で、2級では出題されない。
4. 工業簿記（費目別・部門別・個別原価）
- 材料費・労務費・経費
- 原価要素の3分類。
- 直接費・間接費
- 製品に直接賦課できるか否かで区分。
- 材料費差異
- 予定消費価格と実際の差から生じる差異。
- 労務費
- 賃金・給料等。消費賃率を用いて計算。
- 製造間接費
- 間接材料・間接労務・間接経費。配賦が必要。
- 予定配賦・実際配賦
- 配賦率の設定方法。
- 配賦差異
- 予定配賦額と実際発生額の差。
- 部門別原価計算
- 製造間接費を部門別に集計後、製品に配賦。
- 補助部門費の配賦
- 2級では直接配賦法と相互配賦法（簡便法）。階梯式配賦法と純粋の相互配賦法は1級の範囲。
- 個別原価計算
- 受注生産向けの原価計算。製造指図書ごとに集計。
- 総合原価計算
- 大量生産向け。月末仕掛品の評価（平均法・先入先出法）。
5. 工業簿記（標準・直接・CVP）
- 標準原価計算
- 標準原価を設定し実際原価との差異を分析する方法。
- 価格差異
- 材料の標準価格と実際価格の差から生じる差異。
- 数量差異
- 材料の標準消費量と実際消費量の差から生じる差異。
- 賃率差異
- 標準賃率と実際賃率の差から生じる差異。
- 時間差異
- 標準作業時間と実際作業時間の差から生じる差異。
- 予算差異・操業度差異・能率差異
- 製造間接費の差異分析。
- 直接原価計算
- 変動費のみを製造原価とし、固定費は期間費用とする方法。
- 貢献利益
- 売上高−変動費。
- CVP分析
- 原価・販売量・利益の関係分析。
- 損益分岐点売上高
- 利益がゼロになる売上高。固定費÷貢献利益率。
- 安全余裕率
- (売上高−損益分岐点売上高)÷売上高。
- 限界利益
- 売上高−変動費。貢献利益と同義で使われることが多い。
まとめ
簿記2級は3級からの範囲拡大に加え、連結会計・税効果会計・工業簿記など高度な論点が加わります。用語の定義と処理方法をセットで押さえ、仕訳・計算演習と併せて定着させましょう。
用語集の活用法・関連学習リソース
用語の意味を確認したら、実際の問題演習で定着させましょう。以下の関連ページもご活用ください。
- 勉強法・参考書ガイド — 体系的な学習ロードマップ
- よくある質問・Q&A — 受験者の疑問を一括解決
- 過去問の頻出パターン — 用語が問題でどう問われるか確認
- 一問一答で用語を演習 — 用語の使い方を実戦形式で確認
よくある質問
Q. 商業簿記と工業簿記の違いは？
商業簿記は商品売買業の記帳、工業簿記は製造業の原価計算を含む記帳です。
Q. 連結会計とは？
親会社と子会社を一体の企業集団として財務諸表を作成する会計です。
Q. 標準原価計算の差異分析とは？
標準原価と実際原価の差異を、価格差異・数量差異・能率差異等に分解分析する手法です。
Q. CVP分析とは？
原価・売上高・利益の関係を分析する手法です。損益分岐点売上高の算定に使われます。
Q. リース会計のファイナンスリースとは？
解約不能でフルペイアウトの条件を満たすリースで、借手は資産・負債を計上して売買処理します。なお、2027年度からの出題区分表では、新しいリース会計基準にあわせて借手側のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がなくなります。
用語をチェックしたら問題演習へ！
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📚 関連資格の用語集【会計・金融】
同じ会計・金融の資格では用語が重複・関連することが多くあります。あわせて確認すると理解が深まります。
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