FP2級「相続・事業承継」の出題ポイント解説

FP2級の相続・事業承継は民法の相続ルールと相続税・贈与税、そして事業承継対策を扱う分野。学科10問＋実技でも頻出。2024年の贈与税改正（相続時精算課税の基礎控除新設・生前贈与加算の7年延長）も重要論点です。本記事では相続・事業承継の頻出論点を整理します。

この章の重要度

学科60問中10問（16.7%）が相続・事業承継分野。相続税の計算（基礎控除→総遺産課税価格→相続税の総額→各人の相続税額）の流れを完全に理解し、小規模宅地等の特例など節税制度を押さえます。

頻出トピック一覧

1. 法定相続と遺留分

法定相続人：配偶者は常に相続人、子→直系尊属→兄弟姉妹の順で第1〜3順位。法定相続分：配偶者＋子＝1/2ずつ、配偶者＋直系尊属＝2/3・1/3、配偶者＋兄弟姉妹＝3/4・1/4。代襲相続（子・兄弟姉妹の子）。遺留分：直系尊属のみ＝1/3、それ以外＝1/2（兄弟姉妹に遺留分なし）、侵害額請求（金銭債権・2020年民法改正）。

2. 相続の承認・放棄

単純承認（権利義務全承継）、限定承認（相続財産の範囲で負債承継・相続人全員で）、相続放棄（権利義務の一切承継せず）。熟慮期間3か月以内に家庭裁判所へ申述。

3. 遺言・遺贈

自筆証書遺言：全文自書＋日付＋署名＋押印、財産目録はパソコン可（2019年改正）、法務局での保管制度あり。公正証書遺言：公証人作成・証人2人必要、検認不要。秘密証書遺言：少ない。遺言執行者の指定。

4. 相続税の課税財産・非課税財産

みなし相続財産：生命保険金（法定相続人1人500万円非課税）、死亡退職金（同様に500万円×法定相続人非課税）。生前贈与加算：相続開始前3年以内→2024年改正で7年以内に延長（令和6年以降の贈与から段階的）、ただし加算額のうち100万円まで非課税。非課税財産：墓地・仏壇、生命保険金の非課税枠、公益法人への寄附。

5. 相続税の計算

①課税価格の合計額＝各人の課税価格（本来の相続財産＋みなし相続財産＋生前贈与加算−非課税−債務葬式費用）
②課税遺産総額＝合計額−基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人数）
③相続税の総額＝課税遺産総額を法定相続分で按分し各税率（最高55%）
④各人の相続税額＝相続税の総額×各人の実際取得割合
⑤税額加算・控除：2割加算（配偶者・1親等血族・代襲相続人の子以外）、配偶者の税額軽減（1.6億円または法定相続分まで非課税）、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除。

6. 贈与税（暦年課税・相続時精算課税）

暦年課税：基礎控除110万円、超過分に税率（一般税率／特例税率：18歳以上の子孫が直系尊属から）。相続時精算課税：60歳以上の親祖父母→18歳以上の子孫、累計特別控除2500万円・超過分一律20%、2024年改正で年110万円の基礎控除新設、相続時に贈与財産を相続財産に加算（ただし基礎控除110万円分は加算不要）。

7. 贈与税の特例

配偶者控除（20年以上婚姻・居住用不動産2000万円＋基礎控除110万円）、住宅取得等資金の非課税（直系尊属から・省エネ等1000万円、一般500万円）、教育資金一括贈与（30歳未満・1500万円）、結婚子育て資金一括贈与（18-50歳・1000万円）。

8. 財産評価と事業承継

宅地評価：路線価方式（市街地）・倍率方式（郊外）。小規模宅地等の特例：特定居住用330㎡80%・特定事業用400㎡80%・貸付事業用200㎡50%。取引相場のない株式（非上場株式）：原則的評価方式（類似業種比準・純資産価額）、特例的評価方式（配当還元）。事業承継税制：特例措置による納税猶予（非上場株式の相続税・贈与税全額猶予）。

覚え方のコツ

相続・事業承継は「民法の相続ルール＋相続税の計算構造」の2段構えで学習します。まず民法で法定相続分・遺留分・代襲相続の基本を押さえ、次に相続税の5ステップ計算（①課税価格→②基礎控除→③相続税の総額→④各人按分→⑤税額控除）を型として暗記。基礎控除3000万＋600万×人数、生命保険金・死亡退職金500万×人数非課税、配偶者の税額軽減1.6億の3つの数字は即答できるように。贈与税は暦年課税110万円と相続時精算課税2500万円の2本立てを表で比較。2024年改正（生前贈与加算7年・精算課税の110万円新設）は最頻出改正点なので必ず押さえる。小規模宅地の「330㎡・400㎡・200㎡」と「80%・80%・50%」の数字もセットで暗記しましょう。

よくあるひっかけ

相続・事業承継の頻出ひっかけ。①相続放棄の効果：初めから相続人ではなかったものとみなす、代襲相続は発生しない（相続欠格・廃除は代襲あり）。②遺留分：兄弟姉妹・甥姪には遺留分なし、直系尊属のみの場合1/3、その他1/2。③生前贈与加算：相続開始前3年→7年に延長、延長部分（4〜7年前）の贈与は100万円まで非課税で加算。④相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除、これを超える部分のみ特別控除2500万円の累計にカウント。⑤配偶者の税額軽減：1億6000万円または法定相続分まで、申告要件あり（申告しないと適用不可）。⑥2割加算の対象：兄弟姉妹・甥姪・孫養子（代襲でない孫養子）・他人、配偶者や1親等血族（親子）には加算なし。⑦小規模宅地特例の併用：特定居住用＋特定事業用の併用は730㎡（330＋400）まで可、貸付事業用を含む場合は按分計算。⑧自筆証書遺言の検認：家庭裁判所の検認必要（法務局保管制度利用なら不要）、公正証書遺言は検認不要。⑨非上場株式の評価：同族株主は原則的評価、同族以外の少数株主は配当還元方式（特例）。