FP3級「金融資産運用」の出題ポイント解説

FP3級の金融資産運用分野は、預貯金・債券・株式・投資信託・外貨商品・ポートフォリオ理論・金融関連法規を扱う広い範囲です。金融リテラシーの基礎となる内容で、FP実務の中核。計算問題も複数出題されるため、公式暗記とパターン演習が合格の鍵です。

この章の重要度

学科試験60問中10問前後の出題で、うち2〜3問は計算問題（債券利回り・株価指標・シャープレシオ等）。近年はNISA・iDeCoなど投資優遇制度の出題頻度が上昇しているため、最新制度の数値暗記が必須です。

頻出トピック一覧

1. 金融関連法規（預金保険・金商法・金融サービス提供法）

預金保険制度（ペイオフ）：1金融機関につき預金者1人元本1,000万円＋利息まで保護、決済用預金（無利息・要求払・決済サービス）は全額保護。金融商品取引法の説明義務・適合性原則。

2. 経済指標とマーケット

GDP・景気動向指数（CI／DI）、日銀短観、マネーストック、消費者物価指数（CPI）、企業物価指数（CGPI）。金利と債券価格の逆相関、金利と為替の関係。

3. 債券（利付債・割引債・利回り計算）

固定利付債、変動利付債、割引債の違い。応募者利回り・最終利回り・所有期間利回り・直接利回りの4種類の計算式。債券価格と金利の逆関係（金利上昇→価格下落）。格付け（BBB以上が投資適格）。

4. 株式（市場・指標・取引）

プライム・スタンダード・グロース市場、PER（株価収益率＝株価÷EPS）、PBR（株価純資産倍率＝株価÷BPS）、ROE（自己資本利益率）、配当利回り・配当性向。T+2決済（約定日から2営業日後の受渡し）。

5. 投資信託

公募投信・私募投信、ETF（上場投信）、REIT（不動産投信）。コスト：購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額。運用方針：インデックス型（市場平均連動）とアクティブ型（市場超過リターン狙い）。

6. 外貨建て商品と為替

外貨預金、外貨建てMMF、外国債券、外国株式。TTS（銀行売レート＝顧客の買レート）とTTB（銀行買レート＝顧客の売レート）。為替手数料の方向性に注意。円高・円安の影響。

7. ポートフォリオ理論と分散投資

期待収益率＝各資産の収益率×構成比の加重平均。リスク（標準偏差）は単純加重平均にならず、相関係数が小さいほど分散効果大。シャープレシオ＝超過収益率÷標準偏差で効率性測定。

8. NISA・iDeCo等の税制優遇制度

新NISA（2024〜）：つみたて投資枠年120万＋成長投資枠年240万、合計年360万、生涯投資枠1,800万（うち成長1,200万）、非課税保有無期限。iDeCo：掛金全額所得控除、運用益非課税、受取時は退職所得控除／公的年金等控除、60歳まで引出不可。

覚え方のコツ

金融分野は「数値」「計算式」「略語」の3点暗記が要。ペイオフの1,000万円、新NISAの360万／1,800万、iDeCoの60歳は最頻出の数字。債券利回り4種は「応募＝新発＋満期保有、最終＝既発＋満期保有、所有期間＝既発＋途中売却、直接＝利息÷買付価格」の2軸（新発／既発×満期／途中）で整理。株価指標はPER＝株価/EPS（収益）、PBR＝株価/BPS（純資産）、ROE＝利益/自己資本と分母で区別。為替はTTS＝売（Sell）、TTB＝買（Buy）と英語頭文字で覚える。ポートフォリオの分散効果は「相関係数−1が理想、0でも分散効果あり、+1は効果なし」と値の範囲で理解。ETFとREITは「上場投資信託で株のように売買できる」点が共通、対象が株式指数か不動産かで区別。新NISAとiDeCoは「非課税の目的が投資か老後か」「引き出せる／引き出せない」で使い分け。

よくあるひっかけ

金融分野の定番ひっかけ。①ペイオフの決済用預金：全額保護される条件は「無利息・要求払・決済サービス可能」の3点セット。普通預金は対象外。②債券価格と金利：金利上昇で債券価格は下落（逆相関）、混同注意。③TTSとTTBの使い分け：外貨を買うときはTTS（銀行が売る値段）、外貨を円に戻すときはTTB（銀行が買う値段）。④PERとPBRの解釈：PERは利益基準、PBRは資産基準で、どちらも低いほど割安。⑤投信の信託財産留保額：解約時に運用財産に残す費用で、販売会社の収入ではない。⑥相関係数の範囲：−1〜＋1、＋1は全く分散効果なし、−1で完全相殺可能（理論値）。⑦新NISAの非課税枠の復活：売却すると簿価分だけ翌年以降に枠が復活（年360万の制約あり）。⑧iDeCoの引き出し：原則60歳まで不可、途中解約は重篤な事情（障害・死亡など）以外NG。