FP3級（ファイナンシャルプランナー）「金融資産運用」の一問一答

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📖 FP3級（ファイナンシャルプランナー）「金融資産運用」の全125問と解説（一覧）

FP3級（ファイナンシャルプランナー）の金融資産運用に関する一問一答（全125問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．日本銀行の金融政策において、景気過熱時には金利を引き上げる「金融引締め」が行われる。

正解：○（正しい）

解説：景気過熱時にはインフレ抑制のため、政策金利の引上げなど金融引締めが行われ、市場金利が上昇します。
問2．一般に、市場金利が上昇すると、既発行の債券価格は上昇する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市場金利と債券価格は逆相関の関係にある。市場金利が上昇すると既発債の相対的魅力が低下し、債券価格は下落する。
問3．債券の信用格付がA（シングルA）以上の債券は、一般に「投資適格債」とされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資適格債の境界はBBB（トリプルB）以上。BB以下は投機的格付（非投資適格・ハイイールド債・ジャンク債）となる。
問4．債券の利回り計算において、最終利回りとは、新発債を発行時に購入し償還まで保有した場合の利回りである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最終利回りは「既発債」を時価で購入し償還まで保有した場合の利回りです。新発債を償還まで保有した場合は「応募者利回り」です。
問5．株式の配当利回りは「1株当たり配当金÷株価×100」で求められる。

正解：○（正しい）

解説：配当利回り（%）＝1株当たり年間配当金÷株価×100 で計算します。投資額に対する配当の割合を示します。
問6．PER（株価収益率）は「株価÷1株当たり純利益」で算出され、数値が高いほど割安と判断される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PERは数値が低いほど利益に対する株価が低い＝割安と判断される指標。高いほど割高。
問7．PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る場合、株価が1株当たり純資産を下回っていることを意味する。

正解：○（正しい）

解説：PBR＝株価÷BPS（1株当たり純資産）。PBR<1倍は、理論上は会社を解散した方が株主にとって有利な水準です。
問8．ROE（自己資本利益率）は「当期純利益÷自己資本×100」で算出される。

正解：○（正しい）

解説：ROE＝当期純利益÷自己資本×100。株主が出資した資本に対する利益の割合を示し、経営効率の指標です。
問9．投資信託の基準価額は、原則として1口当たりまたは1万口当たりの純資産価額で表示される。

正解：○（正しい）

解説：投資信託の基準価額＝純資産総額÷総口数で算出され、通常は1口または1万口当たりで表示されます。
問10．投資信託のパッシブ運用とは、ベンチマーク（市場平均）を上回る運用成果を目指す手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パッシブ運用はベンチマークに連動する運用成果を目指す手法です。ベンチマークを上回る成果を目指すのはアクティブ運用です。
問11．ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場されており、株式と同様に売買できる。

正解：○（正しい）

解説：ETFは証券取引所に上場されており、指値・成行注文など株式と同様の方法でリアルタイムに売買できます。
問12．外貨預金は、預金保険制度（ペイオフ）の対象であり、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外貨預金は預金保険制度の対象外。為替リスクに加え金融機関破綻リスクも預金者が負う。
問13．為替レートが円安になると、外貨建て資産の円換算額は減少する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。円安（1ドル=120円→150円など）になると外貨建て資産の円換算額は増加する。逆に円高では円換算額が減少。
問14．ポートフォリオのリスク低減には、値動きの異なる資産を組み合わせる分散投資が有効である。

正解：○（正しい）

解説：相関係数がマイナスに近い（逆の値動きをする）資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを低減できます。
問15．預貯金の利子所得は、原則として10.21%の税率で源泉徴収される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。預貯金の利子所得は20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）の源泉分離課税。10.21%は源泉徴収される報酬等の税率。
問16．特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、上場株式の譲渡益について確定申告は不要である。

正解：○（正しい）

解説：特定口座（源泉徴収あり）では、金融機関が譲渡益に対する税金を源泉徴収するため、確定申告は不要です。
問17．NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠の年間投資上限額は240万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新NISAのつみたて投資枠の年間上限は120万円。240万円は成長投資枠の年間上限であり混同しやすい。
問18．新NISAの非課税保有限度額（総枠）は600万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新NISAの非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。600万円は旧つみたてNISAの累計非課税限度額（年40万×20年）と混同しやすい。
問19．単利の計算では、元本のみに利息がつき、複利の計算では元利合計に利息がつく。

正解：○（正しい）

解説：単利は元本のみに対して利息を計算し、複利は元本＋既発生利息（元利合計）に対して利息を計算します。
問20．オプション取引において、「コール」は売る権利、「プット」は買う権利のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。コール・オプションは原資産を買う権利、プット・オプションは売る権利。説明が逆。
問21．GDPとは、一定期間に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計である。

正解：○（正しい）

解説：GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額です。経済成長率の指標として使われます。
問22．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、総務省が発表する経済指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日銀短観は日本銀行が四半期ごと（3月・6月・9月・12月）に発表する企業の業況感に関する調査です。総務省の発表ではありません。
問23．消費者物価指数が上昇すると、一般にインフレーションの状態である。

正解：○（正しい）

解説：消費者物価指数（CPI）の持続的な上昇はインフレーションを示します。CPIは総務省が毎月発表し、物価の変動を測る代表的な指標です。
問24．景気動向指数のうち、有効求人倍率は先行系列に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有効求人倍率は一致系列（CI一致指数の構成指標）。先行系列の代表は新規求人数や東証株価指数等。
問25．預金保険制度（ペイオフ）では、決済用預金は全額保護される。

正解：○（正しい）

解説：決済用預金（利息のつかない当座預金等）は預金保険制度により全額保護されます。一般預金は1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円とその利息まで保護されます。
問26．個人向け国債の最低購入金額は10万円であり、10万円単位で購入できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人向け国債の最低購入金額は1万円で、1万円単位で購入できる。
問27．個人向け国債は、発行後6ヶ月を経過すれば中途換金が可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人向け国債の中途換金は発行から1年経過後に可能。直前2回分の利子相当額（税引前）が差し引かれる。
問28．上場株式の売買において、指値注文は成行注文に優先して約定する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成行注文は指値注文に優先して約定します（成行優先の原則）。同じ種類の注文間では、価格優先・時間優先の原則が適用されます。
問29．株式投資におけるEPS（1株当たり純利益）は、「当期純利益÷発行済株式総数」で算出される。

正解：○（正しい）

解説：EPS＝当期純利益÷発行済株式総数で算出します。EPSが高いほど1株あたりの収益力が大きいことを示し、PERの計算にも用いられます。
問30．投資信託の信託報酬は、運用期間中に信託財産から日々差し引かれる費用である。

正解：○（正しい）

解説：信託報酬（運用管理費用）は、投資信託の保有期間中に信託財産から日々差し引かれる費用です。運用会社・販売会社・信託銀行に分配されます。
問31．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座専用の投資信託であり、公社債投信の一種である。

正解：○（正しい）

解説：MRFは証券総合口座に自動的に組み入れられる投資信託で、短期の公社債等で運用される安全性の高い商品です。いつでもペナルティなしで換金できます。
問32．為替ヘッジ付きの外貨建て投資信託では、為替変動リスクを完全に排除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。為替ヘッジにより為替変動リスクを軽減できますが、完全には排除できません。また、為替ヘッジにはコストがかかり、そのコストは日米金利差などにより変動します。
問33．J-REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産に投資し、その賃料収入や売却益を分配する上場投資信託である。

正解：○（正しい）

解説：J-REITは不動産投資法人が発行する投資証券を証券取引所に上場したもので、オフィスビルや商業施設等の不動産からの収益を分配します。
問34．相関係数が＋1の場合、2つの資産は完全に逆方向の値動きをすることを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相関係数+1は完全に同じ方向（順相関）。完全に逆方向は相関係数-1（逆相関）。
問35．上場株式の譲渡所得に対する税率は、総合課税の累進税率が適用され、所得が増えるほど税率が高くなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上場株式の譲渡所得は申告分離課税で一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）。総合課税の累進ではない。
問36．上場株式等の配当所得は、確定申告において総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できる。

正解：○（正しい）

解説：上場株式等の配当所得は、①確定申告不要（源泉徴収のみ）、②総合課税、③申告分離課税の3つから選択できます。総合課税では配当控除の適用があります。
問37．オプション取引のプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う権利の対価のことである。

正解：○（正しい）

解説：プレミアム（オプション料）はオプションの価格であり、買い手は売り手にプレミアムを支払って権利を取得します。買い手の最大損失はプレミアムに限定されます。
問38．先物取引では、反対売買により差金決済を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：先物取引では、最終決済期日までに反対売買（買建ての場合は転売、売建ての場合は買戻し）を行うことで差金決済が可能です。
問39．金融サービス提供法により、金融商品の販売業者は顧客に対して重要事項の説明義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：金融サービス提供法（旧・金融商品販売法）は、金融商品の販売業者に元本割れリスク等の重要事項の説明を義務付けています。説明義務違反は損害賠償の対象となります。
問40．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する全銘柄を対象とした指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日経平均株価はプライム市場上場銘柄のうち225銘柄を対象とした株価指標です。プライム市場の全銘柄を対象とするのはTOPIX（東証株価指数）です。
問41．景気動向指数の先行系列に該当するものはどれか。
- ア．新設住宅着工床面積
- イ．有効求人倍率
- ウ．完全失業率
- エ．消費者物価指数
正解：ア．新設住宅着工床面積

解説：新設住宅着工床面積は先行系列です。有効求人倍率は一致系列、完全失業率と消費者物価指数は遅行系列に分類されます。
問42．債券の利回りについて、正しいものはどれか。
- ア．額面100円の債券を98円で購入した場合、直接利回りは表面利率と同じである
- イ．所有期間利回りは途中売却した場合の利回りである
- ウ．応募者利回りは既発債を購入した場合の利回りである
- エ．最終利回りは新発債を購入し償還まで保有した場合の利回りである
正解：イ．所有期間利回りは途中売却した場合の利回りである

解説：所有期間利回りは、既発債を途中売却した場合の利回りです。応募者利回りは新発債を償還まで保有、最終利回りは既発債を償還まで保有した場合の利回り。直接利回りは購入価格に対する利子の割合です。
問43．株式の投資指標について、正しいものはどれか。
- ア．PBRは「株価÷1株当たり純利益」で算出される
- イ．PERが高いほど株価は割安と判断される
- ウ．配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算される
- エ．ROEが低いほど経営効率が良いと判断される
正解：ウ．配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算される

解説：配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100で、利益のうちどれだけを配当に回しているかを示します。PBR＝株価÷BPS、PERが低いほど割安、ROEが高いほど経営効率が良いと判断されます。
問44．投資信託のディスクロージャーについて、正しいものはどれか。
- ア．目論見書は投資家の請求があった場合のみ交付する
- イ．目論見書には過去の運用実績を記載する必要はない
- ウ．運用報告書は年1回のみ作成される
- エ．交付目論見書は投資信託の購入時に交付が義務付けられている
正解：エ．交付目論見書は投資信託の購入時に交付が義務付けられている

解説：交付目論見書はファンドの購入前または購入時に交付が義務付けられています。請求目論見書は投資家の請求があった場合に交付します。運用報告書は原則として決算期ごとに作成されます。
問45．新NISA制度について、誤っているものはどれか。
- ア．18歳未満でも口座を開設できる
- イ．非課税保有期間は無期限である
- ウ．成長投資枠の年間投資上限額は240万円である
- エ．つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能である
正解：ア．18歳未満でも口座を開設できる

解説：新NISA口座を開設できるのは、1月1日時点で18歳以上の日本居住者です。18歳未満は口座開設できません。つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の併用可能、非課税保有期間は無期限です。
問46．外貨預金について、誤っているものはどれか。
- ア．預金保険制度の対象外である
- イ．TTSは金融機関が外貨を買い取る際の為替レートである
- ウ．利息には20.315%の源泉分離課税が適用される
- エ．為替差益は雑所得として総合課税される
正解：イ．TTSは金融機関が外貨を買い取る際の為替レートである

解説：TTSは顧客が外貨を購入する（金融機関が外貨を売る）際のレートです。金融機関が外貨を買い取る際のレートはTTBです。TTS＝仲値＋為替手数料、TTB＝仲値－為替手数料です。
問47．ポートフォリオ理論について、正しいものはどれか。
- ア．システマティック・リスクは分散投資により軽減できる
- イ．相関係数が＋1に近いほど分散投資の効果が大きい
- ウ．非システマティック・リスクは個別銘柄固有のリスクである
- エ．リスクとリターンは一般に反比例の関係にある
正解：ウ．非システマティック・リスクは個別銘柄固有のリスクである

解説：非システマティック・リスク（アンシステマティック・リスク）は個別銘柄固有のリスクで、分散投資で軽減できます。システマティック・リスク（市場リスク）は分散投資では軽減できません。リスクとリターンは正の相関関係です。
問48．特定口座制度について、正しいものはどれか。
- ア．特定口座は1つの金融機関でのみ開設できる
- イ．特定口座と一般口座は同一金融機関で併用できない
- ウ．年間取引報告書は投資家自身が作成する
- エ．源泉徴収ありを選択した場合でも確定申告することができる
正解：エ．源泉徴収ありを選択した場合でも確定申告することができる

解説：源泉徴収ありの特定口座でも、確定申告をすることは可能です（損益通算や還付を受ける場合など）。特定口座は複数の金融機関で開設可能、年間取引報告書は金融機関が作成し、一般口座との併用も可能です。
問49．債券のデュレーションについて、正しいものはどれか。
- ア．割引債のデュレーションは残存期間と等しい
- イ．残存期間が長い債券ほどデュレーションは短くなる
- ウ．表面利率が高い債券ほどデュレーションは長くなる
- エ．デュレーションが長いほど金利変動に対する価格変動は小さい
正解：ア．割引債のデュレーションは残存期間と等しい

解説：割引債（ゼロクーポン債）は途中の利払いがないため、デュレーション＝残存期間となります。表面利率が高いほどデュレーションは短くなり、残存期間が長いほどデュレーションは長くなります。デュレーションが長いほど金利感応度は大きくなります。
問50．株式の注文方法について、正しいものはどれか。
- ア．指値注文は成行注文より優先して約定する
- イ．成行の買い注文は最も安い売り注文から約定する
- ウ．指値の買い注文は指定価格以上でも約定する
- エ．成行の買い注文は最も高い売り注文から約定する
正解：イ．成行の買い注文は最も安い売り注文から約定する

解説：成行の買い注文は、最も安い売り注文から順に約定します（価格優先の原則）。成行注文は指値注文に優先し、指値の買い注文は指定価格以下で約定します。
問51．債券の応募者利回りとは、新発債を発行価格で購入し、償還まで保有した場合の利回りである。

正解：○（正しい）

解説：応募者利回りは新発債を発行価格で購入し償還期限まで保有した場合の利回りです。計算式は「{表面利率＋（額面－発行価格）÷残存年数}÷発行価格×100」です。
問52．債券の所有期間利回りとは、既発債を購入し、償還前に売却した場合の利回りである。

正解：○（正しい）

解説：所有期間利回りは既発債を購入し途中で売却した場合の利回りで、「{表面利率＋（売却価格－購入価格）÷所有期間}÷購入価格×100」で求めます。
問53．表面利率2%、残存期間5年の債券を額面100円あたり98円で購入し償還まで保有した場合、最終利回りは約2.0%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最終利回り=（クーポン+償還差益/年）/購入価格×100=（2+(100-98)/5）/98×100≒2.45%。額面割れで償還するため表面利率を上回る。
問54．PERが15倍の銘柄は、1株当たり純利益の5年分の株価がついていることを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PER=株価/EPSで、15倍は株価が1株当たり純利益（EPS）の15年分に相当することを意味する。5年分はPER5倍。
問55．PBRが0.8倍の銘柄は、理論的には解散価値よりも株価が高い状態にあるといえる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PBR=株価/1株当たり純資産。0.8倍は株価が純資産（解散価値）を下回る『割安』とされる水準。1倍超で解散価値より高い。
問56．新NISAの成長投資枠では、整理・監理銘柄やレバレッジ型の投資信託も投資対象に含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成長投資枠では、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託は対象外です。安定的な資産形成に適した商品に限定されています。
問57．新NISAでは、非課税保有限度額1,800万円の枠を使い切ると、商品を売却しても枠は復活せず、それ以上は非課税で投資できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新NISAは売却した分の簿価が翌年に枠として復活する『再利用可能』な仕組み。枠の使い回しが恒久的に可能。
問58．iDeCoの第1号被保険者の掛金拠出限度額は月額23,000円であり、国民年金基金の掛金と合算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第1号被保険者の限度額は月額68,000円（年額816,000円）で国民年金基金等と合算管理。23,000円は企業年金のない第2号被保険者の限度額。
問59．iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った場合は退職所得として課税され、年金で受け取った場合は雑所得として公的年金等控除の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：iDeCoの老齢給付金は、一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除が適用され、税負担が軽減されます。
問60．外貨預金では、預入時より円高になると為替差益が生じ、円安になると為替差損が生じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外貨預金は円安（外貨高）になると円換算額が増えて為替差益、円高（外貨安）になると為替差損が生じる。
問61．外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：個人の外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税の対象です。利息は利子所得として20.315%の源泉分離課税です。外貨預金は預金保険制度の対象外です。
問62．投資信託のインデックスファンドは、特定の指数（日経225やTOPIXなど）に連動する運用成果を目指すファンドである。

正解：○（正しい）

解説：インデックスファンドは、日経225やTOPIX等のベンチマーク指数と同じ値動きを目指すパッシブ運用のファンドです。一般にアクティブファンドより信託報酬が低い傾向があります。
問63．投資信託の信託報酬は、購入時に一度だけ支払う手数料である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。信託報酬は投資信託の保有期間中に毎日差し引かれる運用管理費用です。購入時に支払うのは購入時手数料（販売手数料）で、ノーロードファンドは購入時手数料が無料です。
問64．ドルコスト平均法とは、定期的に一定金額ずつ投資する方法で、価格が安いときは多くの口数を、高いときは少ない口数を購入する結果となる。

正解：○（正しい）

解説：ドルコスト平均法は時間分散の手法で、一定金額を定期購入することで平均取得単価を平準化する効果があります。ただし相場の継続的な下落局面では損失を防げません。
問65．ドルコスト平均法は、定額投資よりも定量投資（毎回同じ口数を購入する方法）の方が平均取得単価を抑える効果が大きい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ドルコスト平均法（定額投資）は、価格が安いときに多く買い高いときに少なく買うため、定量投資よりも平均取得単価を抑える効果があります。
問66．日本の個人向け国債には、変動5年、固定10年、固定3年の3種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人向け国債の3種類は『変動10年・固定5年・固定3年』。変動が10年、固定が5年と3年であり期間と種類の組み合わせを取り違えやすい。
問67．J-REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金を不動産に投資し、その賃貸収入や売却益を分配する商品である。

正解：○（正しい）

解説：J-REITは証券取引所に上場された不動産投資信託で、オフィスビル・商業施設・マンション等に投資し、収益を投資家に分配します。少額から不動産投資が可能です。
問68．株式の信用取引では、証券会社から株式や資金を借りて売買するため、委託保証金の約5倍の取引が可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。委託保証金率は法令上30%以上であり、信用取引のレバレッジは保証金の約3.3倍（=1/0.3）が上限。5倍は誤り。
問69．シャープレシオは数値が大きいほど、リスクに対するリターンの効率が高いことを示す。

正解：○（正しい）

解説：シャープレシオ＝（ポートフォリオの収益率－無リスク金利）÷標準偏差で、数値が大きいほどリスク1単位あたりの超過リターンが高い（運用効率がよい）ことを意味します。
問70．預金保険制度において、決済用預金は全額保護されるが、定期預金は預金保険の対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期預金も預金保険の対象です。決済用預金（当座預金・利息のつかない普通預金等）は全額保護、一般預金（普通預金・定期預金等）は1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息まで保護されます。
問71．債券の利回り計算について、正しいものはどれか。
- ア．直接利回りは、額面に対する利息収入の割合を示す
- イ．最終利回りの計算には売却益を含まない
- ウ．直接利回りは、購入価格に対する利息収入の割合を示す
- エ．応募者利回りは既発債に適用される
正解：ウ．直接利回りは、購入価格に対する利息収入の割合を示す

解説：直接利回り＝表面利率÷購入価格×100で、購入価格に対する利息収入の割合です。額面に対する割合は表面利率そのものです。最終利回りには償還差益を含み、応募者利回りは新発債に適用されます。
問72．PER・PBRの使い方として、適切なものはどれか。
- ア．PERは業種が異なる銘柄同士の比較に最も適している
- イ．同業他社とPERを比較して、PERが高い方が割安と判断できる
- ウ．PBRが1倍を大きく下回る銘柄は必ず買いの好機である
- エ．PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい
正解：エ．PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい

解説：PERとPBRはそれぞれ利益面と資産面から株価の割安度を測る指標であり、併用して判断するのが望ましいです。PERは同業他社比較が基本、PERが高い方は割高、PBR1倍割れでも業績悪化等の理由がありえます。
問73．新NISA制度について、正しいものはどれか。
- ア．非課税保有限度額のうち成長投資枠は最大1,200万円である
- イ．成長投資枠の年間投資上限額は120万円である
- ウ．つみたて投資枠と成長投資枠は併用できない
- エ．18歳未満の者も口座を開設できる
正解：ア．非課税保有限度額のうち成長投資枠は最大1,200万円である

解説：新NISAの非課税保有限度額は全体1,800万円で、うち成長投資枠は最大1,200万円です。つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能、成長投資枠は年間240万円、口座開設は18歳以上です。
問74．iDeCoの掛金拠出限度額について、正しいものはどれか。
- ア．公務員は月額12,000円である
- イ．会社員で企業年金のない者は月額23,000円である
- ウ．自営業者（第1号被保険者）は月額23,000円である
- エ．専業主婦（第3号被保険者）は月額68,000円である
正解：イ．会社員で企業年金のない者は月額23,000円である

解説：企業年金のない会社員のiDeCo拠出限度額は月額23,000円です。公務員は月額12,000円（2024年12月から月額20,000円に引上げ）、第1号被保険者は月額68,000円、第3号被保険者は月額23,000円です。
問75．外貨預金のリスクについて、誤っているものはどれか。
- ア．為替変動リスクがある
- イ．預金保険制度の対象外である
- ウ．円高時に預け入れ、円安時に引き出すと為替差損が生じる
- エ．TTSとTTBの差（為替手数料）が実質的なコストとなる
正解：ウ．円高時に預け入れ、円安時に引き出すと為替差損が生じる

解説：円高時に預け入れ、円安時に引き出す場合は為替差益が生じます（有利）。為替差損が生じるのは円安時に預け入れ、円高時に引き出す場合です。為替変動リスク、預金保険対象外、為替手数料はいずれも正しいリスク・コストです。
問76．投資信託の手数料について、正しいものはどれか。
- ア．信託報酬は購入時に一括して支払う
- イ．信託財産留保額はすべてのファンドに設定されている
- ウ．信託報酬はファンドの運用成績が良い年のみ差し引かれる
- エ．ノーロードファンドは購入時手数料が無料の投資信託である
正解：エ．ノーロードファンドは購入時手数料が無料の投資信託である

解説：ノーロードファンドとは購入時手数料（販売手数料）が無料の投資信託です。信託報酬は保有中に毎日差し引かれ、信託財産留保額は設定のないファンドもあり、信託報酬は運用成績にかかわらず差し引かれます。
問77．ドルコスト平均法について、正しいものはどれか。
- ア．価格が継続的に下落する局面では平均取得単価の引下げ効果が限定的となる
- イ．一括投資よりも必ず有利な結果になる
- ウ．毎回一定の口数を購入する手法である
- エ．短期的な売買に最も適した手法である
正解：ア．価格が継続的に下落する局面では平均取得単価の引下げ効果が限定的となる

解説：価格が継続的に下落する局面では、ドルコスト平均法でも損失が拡大する可能性があり、平均取得単価の引下げ効果は限定的です。一括投資より必ず有利とは限らず、定額購入（定口数ではない）で長期投資に適した手法です。
問78．金融商品の預金保険制度について、正しいものはどれか。
- ア．外貨預金は預金保険の対象である
- イ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される
- ウ．決済用預金は1,000万円までしか保護されない
- エ．証券会社の預り金は預金保険の対象である
正解：イ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される

解説：預金保険制度では、1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。外貨預金は対象外、決済用預金は全額保護、証券会社は投資者保護基金の対象です。
問79．景気動向指数の分類について、正しいものはどれか。
- ア．消費者物価指数は先行系列である
- イ．東証株価指数（TOPIX）は一致系列である
- ウ．新設住宅着工床面積は先行系列である
- エ．完全失業率は一致系列である
正解：ウ．新設住宅着工床面積は先行系列である

解説：新設住宅着工床面積は先行系列に分類されます。消費者物価指数は遅行系列、TOPIXは先行系列（ただし株価は先行性がある）、完全失業率は遅行系列です。
問80．国内総生産（GDP）は、一定期間内に国内で新たに生産された財・サービスの付加価値の合計を示す。

正解：○（正しい）

解説：GDPは国内で生産された付加価値の合計で、日本の経済規模を表す代表的な指標です。内閣府が四半期ごとに発表します。
問81．日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が四半期ごとに企業の業況判断等を調査・公表するものである。

正解：○（正しい）

解説：日銀短観は3月・6月・9月・12月の年4回公表され、業況判断DI（良い－悪い）が景気判断の重要指標として注目されます。
問82．マネーストック統計は、金融機関と中央政府を含む全ての経済主体が保有する通貨量を集計した統計である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マネーストック統計は『金融機関と中央政府を除く』経済主体（一般法人・個人・地方公共団体等）が保有する通貨量を集計したもの。
問83．公開市場操作において、日本銀行が債券を買い入れる「買いオペレーション」は、市中の資金を増加させる金融緩和政策である。

正解：○（正しい）

解説：買いオペ（資金供給オペ）は、日銀が金融機関から債券を買い入れることで市中に資金を供給し、金利低下・景気刺激を促す金融緩和策です。
問84．消費者物価指数（CPI）は、家計が購入する財・サービスの価格変動を示す指標で、総務省が毎月公表している。

正解：○（正しい）

解説：CPIは総務省が毎月公表する物価指標で、生鮮食品を除いた「コアCPI」、さらにエネルギーも除いた「コアコアCPI」が注目されます。
問85．円高になると、日本の輸出企業の海外売上を円換算した金額は増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。円高になると、ドル建て売上等の外貨建て収入を円換算した額は減少するため、輸出企業の業績にはマイナスの影響を及ぼします。
問86．預金者保護法により、偽造キャッシュカードによる被害は、預金者に過失がなければ原則として全額補償される。

正解：○（正しい）

解説：偽造カード預貯金者保護法により、偽造・盗難キャッシュカードでの不正引出しは、預金者に重大な過失がなければ原則全額補償されます。
問87．金融商品取引法の適合性の原則とは、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないというルールである。

正解：○（正しい）

解説：金融商品取引法の適合性原則は、顧客の属性に合わない勧誘を禁止するもので、ハイリスク商品を高齢者に無理に勧めることなどを防止します。
問88．消費者契約法では、事業者の不当な勧誘で消費者が誤認・困惑して締結した契約は、取消しの対象となる。

正解：○（正しい）

解説：消費者契約法は、事業者の不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知等による誤認や、不退去・退去妨害による困惑を理由とした契約の取消しを認めています。
問89．日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合、一般顧客1人につき最高500万円まで補償する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資者保護基金の補償は一般顧客1人につき最高1,000万円。500万円は誤り。
問90．普通預金は流動性預金に分類され、いつでも入出金可能で、金利は変動金利である。

正解：○（正しい）

解説：普通預金は随時出し入れ可能な流動性預金で、金利は市場金利に応じて変動します。決済機能も有しています。
問91．スーパー定期預金は、預入期間が6ヶ月以上5年以下の固定金利型の定期預金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。スーパー定期は預入期間1ヶ月以上10年以下の固定金利定期。6ヶ月～5年は誤り。
問92．大口定期預金は、預入金額が300万円以上で、店頭表示金利をベースに交渉により金利が決まる定期預金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大口定期預金の最低預入金額は1,000万円以上。300万円は誤り。
問93．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座用の投資信託で、追加型公社債投資信託に分類される。

正解：○（正しい）

解説：MRFは主に短期公社債等で運用される追加型公社債投信で、証券総合口座の待機資金として活用されます。
問94．物価連動国債は、物価上昇率に応じて元本が増減する国債で、個人も購入可能である。

正解：○（正しい）

解説：物価連動国債は、全国消費者物価指数の変動に応じて元本が調整される10年物国債で、2015年から個人投資家も購入可能になりました。
問95．転換社債（転換社債型新株予約権付社債）は、一定条件で発行会社の株式に転換できる権利を有する社債である。

正解：○（正しい）

解説：転換社債は、社債の確定利付きと株式への転換権を併せ持つハイブリッド証券で、株価上昇時は株式転換により値上がり益が狙えます。
問96．上場投資信託（ETF）の分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に区分される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ETFの分配金には元本払戻金（特別分配金）の概念がなく、すべて普通分配金として課税対象になります。元本払戻金は一般の追加型株式投資信託に見られる仕組みです。
問97．株式の売買において、国内株式の受渡日は原則として約定日から起算して3営業日目である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国内株式の受渡日は、2019年7月16日から約定日を含めて3営業日目（約定日から起算して2営業日後）に短縮されました。
問98．株式の注文方法のうち、指値注文は成行注文よりも優先して約定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。株式取引では、価格優先の原則により成行注文が指値注文よりも優先的に約定されます。時間優先の原則は同一価格の注文間で適用されます。
問99．インバースETFは、対象指数の値動きと逆方向に連動するように設計された投資信託である。

正解：○（正しい）

解説：インバースETFは、日経平均等の対象指数が下落した時に上昇する仕組みで、相場下落局面で利益を狙える商品です。
問100．レバレッジ型ETFは、対象指数の日々の変動率の2倍や3倍に連動するよう設計されており、長期保有しても指数の騰落率に倍率を掛けた値と一致する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。レバレッジ型ETFは『日々の変動率』の倍率に連動する仕組みで、複利効果（減価）により長期保有では指数騰落率に倍率を掛けた値とは一致しない（乖離する）ことがある。
問101．オプション取引のプット・オプションの買い手は、将来の一定日に原資産を所定の価格で買う権利を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。プット・オプションの買い手は『売る権利』を持つ。買う権利を持つのはコール・オプションの買い手。
問102．相関係数は-1から+1の値をとり、-1に近いほど2資産の値動きが逆方向に動く傾向が強い。

正解：○（正しい）

解説：相関係数は-1～+1の値で、+1は完全な正相関、-1は完全な負相関、0は無相関を示します。-1に近い資産を組み合わせると分散効果が高まります。
問103．ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を、各資産の構成比率で加重平均したものである。

正解：○（正しい）

解説：ポートフォリオの期待収益率は、構成資産の期待収益率の加重平均で求められます。ポートフォリオのリスク（標準偏差）とは異なる計算です。
問104．システマティック・リスクは、分散投資によっては減少させることができないリスクである。

正解：○（正しい）

解説：システマティック・リスク（市場リスク）は景気変動等の市場全体のリスクで、分散投資では除去できません。非システマティック・リスクは分散で軽減可能です。
問105．株式の譲渡所得は、申告分離課税の対象で、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて10.21%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上場株式の譲渡所得の税率は20.315%（所得税15%＋復興特別0.315%＋住民税5%）。10.21%は誤り。
問106．配当金を受け取る際に、配当控除の適用を受けるためには総合課税を選択して確定申告する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：配当控除（税額控除）は総合課税を選択した場合のみ適用され、申告不要制度や申告分離課税を選択した場合は適用されません。
問107．新NISAの成長投資枠では、高レバレッジ型の投資信託や毎月分配型の投資信託も含めて、すべての投資信託が投資対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成長投資枠では信託期間20年未満・毎月分配型・高レバレッジ型・デリバティブを用いた一定の投信は対象から除外される。
問108．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象とした株価平均型の株価指数である。

正解：○（正しい）

解説：日経平均は、プライム市場の代表的225銘柄による修正平均型株価指数で、日本経済新聞社が算出しています。
問109．東証株価指数（TOPIX）は、多数の銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数であり、株価平均型の日経平均株価とは算出方法が異なる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。TOPIX（東証株価指数）は対象銘柄の時価総額を合計して指数化する時価総額加重型で、225銘柄の株価平均をもとにする日経平均株価（株価平均型）とは算出方法が異なる。なお2022年の市場再編に伴い、TOPIXの構成銘柄は流通株式時価総額を基準に段階的に見直されている。
問110．外国為替市場のTTS（対顧客電信売相場）は、顧客が金融機関から外貨を買う際に適用されるレートである。

正解：○（正しい）

解説：TTSはTelegraphic Transfer Sellingの略で、金融機関が顧客に外貨を売る（顧客が買う）際のレートです。TTBはその逆です。
問111．株式累積投資（るいとう）は、毎月一定金額で継続的に同一銘柄を買い付ける投資方法である。

正解：○（正しい）

解説：るいとうは月1万円以上1,000円単位で同一銘柄を定額購入する仕組みで、ドルコスト平均法が活用されます。単元未満株を積み上げていきます。
問112．マネーストック統計（M3）に含まれるものはどれか。
- ア．中央政府が保有する国債
- イ．海外の銀行に保有される日本円預金
- ウ．国内の企業・家計が保有する現金・預金・CDなど
- エ．日本銀行が保有する金融資産
正解：ウ．国内の企業・家計が保有する現金・預金・CDなど

解説：マネーストックは、国内の金融部門から経済全体に供給されている通貨量で、金融機関と中央政府を除く経済主体（企業・家計等）が保有する現金・預金等が対象です。
問113．日本銀行の金融政策について、正しいものはどれか。
- ア．買いオペレーションは市中資金を減らす効果がある
- イ．売りオペレーションは金利低下を促す政策である
- ウ．預金準備率操作は現在主要な政策手段となっている
- エ．公開市場操作（オペレーション）は金融政策の主要な手段である
正解：エ．公開市場操作（オペレーション）は金融政策の主要な手段である

解説：公開市場操作（買いオペ・売りオペ）は現在の日銀の主要な金融政策手段です。買いオペは資金供給・金利低下を、売りオペは資金吸収・金利上昇を促します。預金準備率操作は現在ほぼ使われていません。
問114．債券価格と金利の関係について、正しいものはどれか。
- ア．金利と債券価格は逆の関係にあり、金利上昇で債券価格は下落する
- イ．残存期間が長い債券ほど金利変動による価格変動は小さい
- ウ．金利が上昇すると債券価格も上昇する
- エ．表面利率の高い債券ほど金利変動の影響を強く受ける
正解：ア．金利と債券価格は逆の関係にあり、金利上昇で債券価格は下落する

解説：金利と債券価格は逆の関係で、金利上昇時は債券価格が下落します。残存期間が長く表面利率が低い債券ほど価格変動（デュレーション）は大きくなります。
問115．ポートフォリオ運用における相関係数の役割について、正しいものはどれか。
- ア．相関係数が+1に近い資産同士を組み合わせるとリスク低減効果が大きい
- イ．相関係数が-1に近い資産同士を組み合わせるとリスク低減効果が大きい
- ウ．相関係数は資産のリターンの高さを示す
- エ．相関係数は0に近いほど高リスクを意味する
正解：イ．相関係数が-1に近い資産同士を組み合わせるとリスク低減効果が大きい

解説：相関係数-1は完全に逆の動きをする関係で、-1に近いほど分散投資によるリスク低減効果が大きくなります。+1に近いと同じ動きをするため分散効果は小さいです。
問116．ETFとJ-REITの違いについて、正しいものはどれか。
- ア．ETFは不動産投資に特化している
- イ．J-REITは株式を主な投資対象とする
- ウ．ETFもJ-REITも証券取引所に上場している
- エ．J-REITの分配金には源泉徴収がない
正解：ウ．ETFもJ-REITも証券取引所に上場している

解説：ETFもJ-REITも上場しており、株式と同様に売買できます。ETFは株式・債券・商品等の指数連動型、J-REITは不動産投資法人で収益不動産に投資します。J-REITの分配金は20.315%の源泉徴収対象です。
問117．投資信託の運用手法について、正しいものはどれか。
- ア．パッシブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す
- イ．アクティブ運用はインデックスに連動する運用を行う
- ウ．バリュー投資は成長性の高い企業への投資を重視する
- エ．グロース投資は成長性の高い企業の株式に投資する手法である
正解：エ．グロース投資は成長性の高い企業の株式に投資する手法である

解説：グロース投資は売上・利益の成長が期待される企業の株式に投資する手法、バリュー投資は割安と判断される銘柄に投資する手法です。パッシブはベンチマーク連動、アクティブはベンチマーク超過を目指します。
問118．株式投資指標について、正しいものはどれか。
- ア．ROE＝当期純利益÷自己資本×100で計算される
- イ．配当性向＝配当総額÷売上高×100で計算される
- ウ．EPS＝自己資本÷発行済株式数で計算される
- エ．BPS＝当期純利益÷株価で計算される
正解：ア．ROE＝当期純利益÷自己資本×100で計算される

解説：ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100。配当性向は配当総額÷当期純利益×100、EPSは当期純利益÷発行済株式数、BPSは純資産÷発行済株式数です。
問119．預金保険制度の対象となる商品はどれか。
- ア．外貨預金
- イ．円建て定期預金
- ウ．譲渡性預金（CD）
- エ．投資信託
正解：イ．円建て定期預金

解説：円建て定期預金は預金保険の対象で、1金融機関1預金者につき元本1,000万円とその利息まで保護されます。外貨預金・譲渡性預金・投資信託は対象外です。
問120．株式の配当金にかかる税金について、正しいものはどれか。
- ア．申告分離課税を選択すると配当控除の適用を受けられる
- イ．総合課税を選択すると配当控除が適用されない
- ウ．上場株式の配当金は源泉徴収だけで課税関係が完結する（申告不要制度）
- エ．非上場株式の配当金は20.315%の税率で源泉徴収される
正解：ウ．上場株式の配当金は源泉徴収だけで課税関係が完結する（申告不要制度）

解説：上場株式の配当金は、源泉徴収（20.315%）のみで確定申告不要を選択できます。総合課税では配当控除が適用可能、申告分離課税では配当控除は適用不可、非上場株式の配当は20.42%（所得税のみ）の源泉徴収です。
問121．新NISAの成長投資枠について、正しいものはどれか。
- ア．年間投資上限額は120万円である
- イ．非課税保有限度額は1,800万円である
- ウ．投資対象は金融庁が定める一定の投資信託のみである
- エ．年間投資上限額は240万円で、国内外の上場株式や一定の投資信託等に投資できる
正解：エ．年間投資上限額は240万円で、国内外の上場株式や一定の投資信託等に投資できる

解説：成長投資枠は年間240万円が上限で、国内外の上場株式・ETF・一定要件を満たす投資信託等に投資できます。つみたて投資枠が120万円、総枠1,800万円（うち成長枠1,200万円）です。
問122．外貨建て金融商品の為替リスクについて、正しいものはどれか。
- ア．外貨建て債券の元本は為替変動の影響を受ける
- イ．外貨預金の利息には為替リスクがない
- ウ．外貨建てMMFは預金保険制度の対象である
- エ．外貨建て商品は一般に円建て商品よりリスクが低い
正解：ア．外貨建て債券の元本は為替変動の影響を受ける

解説：外貨建て債券は為替変動により円換算した元本や利息が増減します。外貨預金の利息も為替リスクがあり、外貨建てMMFは投資者保護基金の対象（預金保険対象外）、外貨建て商品はリスクが高めです。
問123．株式の売買ルールについて、正しいものはどれか。
- ア．国内株式の受渡日は約定日から起算して2営業日目（T+2）である
- イ．売買の単元株数は全銘柄100株に統一されている
- ウ．注文の優先原則は時間優先のみである
- エ．呼値（取引価格の刻み）は株価に関係なく1円単位である
正解：イ．売買の単元株数は全銘柄100株に統一されている

解説：2018年10月以降、国内上場株式の単元株数は100株に統一されました。受渡日は約定日を含めて3営業日目（T+2は約定日起算で2営業日後）、優先原則は価格優先と時間優先、呼値は株価に応じて異なります。
問124．債券のイールドカーブについて、正しいものはどれか。
- ア．フラット化は将来の好景気を示す
- イ．右下がりの形状を順イールドという
- ウ．右上がりの形状を順イールドといい、一般的な形状である
- エ．イールドカーブは債券の表面利率と価格の関係を示す
正解：ウ．右上がりの形状を順イールドといい、一般的な形状である

解説：イールドカーブは残存期間と利回りの関係を示すグラフで、右上がりの順イールドが通常の形状です。右下がりは逆イールドで、景気後退のシグナルとされます。
問125．東京証券取引所の市場区分は、2022年4月の再編によりプライム・スタンダード・グロースの3区分となった。

正解：○（正しい）

解説：東京証券取引所は2022年4月4日に市場区分を再編し、従来の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQから、プライム・スタンダード・グロースの3市場に移行しました。

FP3級（ファイナンシャルプランナー）「金融資産運用」の一問一答

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