FP3級「ライフプランニングと資金計画」の出題ポイント解説

公開: 2026年4月17日更新: 2026年9月20日

FP3級の最初の単元「ライフプランニングと資金計画」は、社会保険・年金・住宅ローン・教育資金など生活の基盤となる知識を扱う分野です。FPの基本業務と法令遵守から始まり、各種制度の数値を正確に覚えることが高得点への近道です。

この章の重要度

学科試験60問中10問前後が出題される重要分野です。6分野で合計36点（60%）以上が学科合格ラインなので、この分野だけで6問以上を取れば安定します。実技試験でもライフプラン表作成・6つの係数計算などで必須知識となります。

頻出トピック一覧

1. FPと関連法規（税理士法・保険業法・金融商品取引法）

FPが業として行うとき税理士登録なしに個別税務相談は不可、保険募集は保険募集人登録必要、金融商品取引は投資助言業登録必要。「一般的な説明は可、個別具体は不可」の線引きが頻出。

2. 6つの係数（終価・現価・年金終価・年金現価・減債基金・資本回収）

ライフプランの資金計算で使う6つの係数。「現在の資金がN年後にいくら」＝終価係数、「目標額を作る毎年積立」＝減債基金係数、「毎年受取の現在原資」＝年金現価係数。用途のセット暗記が重要。

3. 公的年金（国民年金・厚生年金の2階建）

国民年金は全国民共通（基礎年金）、厚生年金は会社員・公務員が上乗せ。老齢基礎年金は480月（40年）満額、計算式満額×納付月数/480。繰上げ減額0.4%/月、繰下げ増額0.7%/月。

4. 健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療

健保（会社員・被扶養者）、国保（自営業等）、後期高齢者医療（75歳以上）。自己負担割合は小学生〜69歳=3割、70〜74歳=2割(現役並3割)、75歳以上=原則1割（現役並3割）。高額療養費・傷病手当金・出産手当金も頻出。

5. 雇用保険・労災保険

雇用保険の基本手当（失業給付）の受給要件（離職前2年間に12ヶ月以上被保険者期間）、待期7日＋給付制限（自己都合は原則1ヶ月・2025年4月以降の離職）、所定給付日数（年齢・被保険者期間・離職理由で変動）。労災は業務災害・通勤災害が対象。

6. 介護保険

40歳以上加入、保険者は市町村。第1号被保険者（65歳以上）は原因問わず給付、第2号被保険者（40〜64歳）は特定疾病（16疾病）のみ給付対象。

7. 住宅ローン（フラット35・民間ローン）

フラット35：最長35年固定金利、保証料・繰上返済手数料無料、団信任意。民間変動型・固定期間選択型との比較。返済方法は元利均等返済（毎回同額）と元金均等返済（毎回元金同額）で総返済額・当初返済額が違う。

8. 教育資金（学資保険・奨学金・教育ローン）

学資保険（こども保険）＝保険料払込免除特約、国の教育ローン（日本政策金融公庫、固定金利）、日本学生支援機構奨学金（第一種：無利子、第二種：有利子）、給付型奨学金。

覚え方のコツ

ライフプラン分野は「数値の暗記」と「制度の整理」の二本立て。6つの係数は「何を求めたいか」から逆引きする表を作り、繰上げ・繰下げの%は「上0.4、下0.7」と語呂で記憶。社会保険は「対象者×給付内容」のマトリクスで整理：健保＝会社員、国保＝自営、後期高齢者＝75歳以上、労災＝全労働者、雇用＝会社員。公的年金の満額480月は「40年×12月」で理解。フラット35の特徴は「35・保証料なし・繰上手数料なし・団信任意」の4点をセット暗記。奨学金は「一種＝無利子優秀、二種＝有利子基準緩和」で区別。実技試験では6つの係数の計算が必ず出るので、過去問で反復練習して「表を見て迷わず係数を選ぶ」スピードを鍛えましょう。

よくあるひっかけ

ライフプラン分野のひっかけ。①FPの業務範囲：個別税務相談は税理士独占業務で、無資格FPは一般論説明のみ。②国民年金の保険料：令和6年度は月額16,980円（固定）、所得比例ではない。③厚生年金の標準報酬月額：上限あり（第32級・65万円）、青天井ではない。④健保の傷病手当金：支給期間は通算1年6ヶ月、連続1年半ではない（改正後）。⑤繰上げ受給の減額率：令和4年4月以降は0.4%/月（旧0.5%）、月数で計算。⑥フラット35の金利タイプ：借入時点で完済まで固定（途中変動しない）。⑦元利均等と元金均等：総返済額は元金均等が少ない、当初返済額は元金均等が多い。⑧高額療養費の区分：年齢・所得別に自己負担限度額が異なり、単純計算ではない。