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FP3級（ファイナンシャルプランナー）「ライフプランニング」の一問一答
📖 FP3級（ファイナンシャルプランナー）「ライフプランニング」の全126問と解説（一覧）
FP3級（ファイナンシャルプランナー）のライフプランニングに関する一問一答（全126問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．ファイナンシャル・プランニングにおいて、税理士資格を有しないFPが個別具体的な税務相談に応じることは、税理士法に抵触する。
正解：○（正しい）
解説：FPであっても税理士資格がなければ、個別具体的な税務相談・税務書類の作成は税理士法違反となります。一般的な税制の説明は可能です。
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問2．ライフイベント表は、家族の将来のイベントと必要資金を時系列でまとめたものである。
正解：○（正しい）
解説：ライフイベント表は、家族構成員ごとに将来予定されるイベント（進学・結婚・退職など）と必要資金を時系列で一覧にしたものです。
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問3．キャッシュフロー表の作成において、収入は一般的に額面の年収（税・社会保険料控除前の収入）を用いる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。キャッシュフロー表では実際に使える金額を把握するため、可処分所得（年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り）を用いる。
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問4．個人のバランスシートにおいて、純資産は「資産合計－負債合計」で求められる。
正解：○（正しい）
解説：個人バランスシートの純資産＝資産合計（預貯金・不動産等）－負債合計（住宅ローン等）です。
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問5．健康保険の被扶養者となるためには、年間収入が150万円未満であることが要件の一つである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。健康保険の被扶養者の収入要件は原則年間130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）。150万円未満は配偶者特別控除等の要件。
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問6．国民年金の第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者・学生などである。
正解：○（正しい）
解説：第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号・第3号被保険者でない者（自営業者・学生等）です。
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問7．国民年金の第3号被保険者の保険料は、配偶者である第2号被保険者が個別に負担する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する被用者年金制度全体で負担するため、配偶者個人が直接負担するわけではありません。
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問8．老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間と免除期間等の合計が25年以上必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受給資格期間は2017年8月の改正で25年から10年へ短縮された。現在は10年以上で受給できる。
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問9．老齢基礎年金の繰上げ受給をすると、年金額は1ヶ月あたり0.7%減額される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。繰上げ受給の減額率は1ヶ月あたり0.4%（2022年4月以降の新制度）。0.7%は繰下げ受給の増額率。
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問10．老齢基礎年金の繰下げ受給をすると、年金額は1ヶ月あたり0.4%増額される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。繰下げ受給の増額率は1ヶ月あたり0.7%。0.4%は繰上げ受給の減額率（新制度）であり混同しないこと。
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問11．遺族基礎年金は、子のない配偶者にも支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」に支給されます。子のない配偶者には支給されません。
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問12．障害基礎年金の1級の年金額は、2級の年金額の1.5倍である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。障害基礎年金1級の年金額は、2級の年金額の1.25倍（1級＝2級×1.25）です。
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問13．住宅ローンの返済方法のうち、元金均等返済は毎月の返済額が一定である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。毎月の返済額が一定なのは元利均等返済。元金均等返済は元金部分が一定で、利息が減るため返済額は徐々に減少する。
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問14．住宅ローンの返済総額は、元利均等返済よりも元金均等返済の方が多くなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。元金の減りが早い元金均等返済の方が利息負担が小さく、返済総額は元利均等返済より少なくなる。
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問15．雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般受給資格者は離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要。1年6ヶ月は特定受給資格者・特定理由離職者の基準。
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問16．公的介護保険の第2号被保険者は、30歳以上60歳未満の医療保険加入者である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。65歳以上は第1号被保険者となる。
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問17．国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者が加入できる年金制度である。
正解：○（正しい）
解説：国民年金基金は、第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする制度で、iDeCoとの掛金合算で月額68,000円が上限です。
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問18．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、社会保険料控除として全額が所得控除の対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。iDeCoの掛金は『小規模企業共済等掛金控除』として全額所得控除される。社会保険料控除の対象ではない。
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問19．教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、学生1人につき200万円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。教育一般貸付の融資限度額は学生1人につき350万円（自宅外通学・5年以上の大学・大学院・海外留学等は450万円）。
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問20．6つの係数のうち、年金終価係数は「毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計」を求めるときに使用する。
正解：○（正しい）
解説：年金終価係数は、毎年の積立額に乗じることで、一定期間後の積立金の元利合計額を求めることができます。
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問21．国民年金の第2号被保険者には、年齢の上限は設けられていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2号被保険者は原則65歳未満の厚生年金保険の被保険者です。ただし、65歳以上でも老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合は被保険者となります。
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問22．国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
正解：○（正しい）
解説：保険料免除期間は受給資格期間（10年以上）には算入されますが、年金額の計算では免除の種類に応じて反映割合が異なります（全額免除は1/2など）。
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問23．国民年金の付加年金の付加保険料は、月額200円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。付加保険料は月額400円。納付月数×200円が付加年金として老齢基礎年金に上乗せ支給される（『200円』は受給時の単価）。
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問24．厚生年金保険の被保険者期間が25年以上ある者が老齢厚生年金を受給する場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば加給年金額が加算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。加給年金の要件は厚生年金被保険者期間20年以上（240月以上）。25年は老齢年金の旧受給資格期間と混同しやすい。
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問25．老齢厚生年金の受給権者が在職中の場合、年金額と給与の合計が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止される。
正解：○（正しい）
解説：在職老齢年金制度により、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円（2024年度）を超えると、超過額の1/2が支給停止されます。
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問26．遺族厚生年金の受給権者は、子のある配偶者に限られる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。遺族厚生年金は、子のない配偶者にも支給されます（遺族基礎年金と異なる）。配偶者・子・父母・孫・祖父母が順に受給対象です。ただし30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付となります。
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問27．労災保険の保険料は、事業主と労働者がそれぞれ折半して負担する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労災保険料は事業主が全額負担する（労働者の負担なし）。労使折半は健康保険・厚生年金等の社会保険料。
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問28．健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで連続7日間休業した後、8日目以降の休業に対して支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。傷病手当金は連続3日間休業（待期期間）の後、4日目以降の休業日について支給される。
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問29．出産育児一時金の額は、1児につき原則30万円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。出産育児一時金は2023年4月から1児につき原則50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円）。30万円は旧額。
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問30．住宅ローンのフラット35は、固定金利型の住宅ローンであり、融資実行時の金利が完済まで適用される。
正解：○（正しい）
解説：フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した全期間固定金利型の住宅ローンです。融資実行時の金利が返済終了まで変わりません。
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問31．日本学生支援機構の第一種奨学金は利息付きであり、第二種奨学金は無利息である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第一種奨学金が無利息、第二種奨学金が利息付きです。第一種は学業成績・家計の要件がより厳しく設定されています。
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問32．高額療養費制度では、70歳未満の一般所得者の自己負担限度額は、月額約8万円が目安である。
正解：○（正しい）
解説：70歳未満で年収約370万～770万円の一般所得者の自己負担限度額は「80,100円＋（医療費－267,000円）×1%」であり、約8万円が目安です。
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問33．確定拠出年金の企業型（企業型DC）において、掛金の運用指図は加入者自身が行う。
正解：○（正しい）
解説：企業型DCでは事業主が掛金を拠出しますが、運用商品の選択・変更は加入者自身が行います。運用結果によって将来の年金額が変動します。
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問34．小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が退職・廃業時の生活資金を準備するための制度である。
正解：○（正しい）
解説：小規模企業共済は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主や会社役員が加入でき、掛金は全額所得控除の対象です。
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問35．キャッシュフロー表において、変動率を考慮する場合の将来の支出額は「現在の支出額×（1＋変動率）の経過年数乗」で求められる。
正解：○（正しい）
解説：将来の金額＝現在の金額×（1＋変動率）^n（n＝経過年数）で計算します。これは複利計算と同じ考え方です。
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問36．公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分が支給される。
正解：○（正しい）
解説：公的年金は年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月の各15日）に、それぞれの前2ヶ月分がまとめて支給されます。
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問37．雇用保険の育児休業給付金は、育児休業開始から180日目までは休業開始前賃金の50%が支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。育児休業開始から180日までは休業開始前賃金の67%、181日以降は50%が支給される。50%は181日目以降の給付率。
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問38．年金額の改定に用いるマクロ経済スライドとは、現役世代の減少や平均余命の伸びを考慮して年金額の伸びを調整する仕組みである。
正解：○（正しい）
解説：マクロ経済スライドは、公的年金被保険者の減少率と平均余命の伸びを反映したスライド調整率を年金額の改定に適用し、給付水準を調整する仕組みです。
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問39．中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、全額事業主が負担し、従業員の給与から天引きすることはできない。
正解：○（正しい）
解説：中退共の掛金は全額事業主負担であり、従業員からの徴収はできません。退職金は直接従業員に支払われます。
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問40．住宅ローンの借換え時に、借換え前のローン残高よりも借換え後の借入額が多い場合でも、住宅ローン控除の対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。借換えによるローンが住宅ローン控除の対象となるのは、借換え後の借入額が借換え前のローン残高以下の場合です。超過する場合は按分計算が必要です。
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問41．可処分所得は「年収－（所得税・住民税＋社会保険料）」で求められる。
正解：○（正しい）
解説：可処分所得（手取り）＝年収（額面）－所得税・住民税－社会保険料です。自由に使える手取り収入のことを指します。
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問42．国民年金の第1号被保険者が利用できる上乗せ年金制度として、正しい組合せはどれか。
- ア．付加年金と厚生年金基金
- イ．確定給付企業年金とiDeCo
- ウ．国民年金基金とiDeCo
- エ．厚生年金基金と国民年金基金
正解：ウ．国民年金基金とiDeCo
解説：第1号被保険者が利用できる上乗せ年金は、国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）です。厚生年金基金や確定給付企業年金は第2号被保険者の制度です。
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問43．老齢基礎年金の繰上げ受給について、正しいものはどれか。
- ア．60歳から65歳の間で1年単位で選択できる
- イ．繰上げ受給後も減額率は毎年見直される
- ウ．繰上げ受給中でも障害基礎年金を請求できる
- エ．一度繰上げ受給を選択すると取消しはできない
正解：エ．一度繰上げ受給を選択すると取消しはできない
解説：繰上げ受給の請求は取消し・変更ができません。また、月単位で選択可能（1年単位ではない）、減額率は生涯固定、繰上げ後は障害基礎年金の請求が原則不可となります。
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問44．6つの係数のうち、「現在の一定金額を複利運用した場合の将来の元利合計を求める」際に使用する係数はどれか。
- ア．終価係数
- イ．現価係数
- ウ．資本回収係数
- エ．減債基金係数
正解：ア．終価係数
解説：終価係数は、元本を複利運用した将来の金額を求めます。現価係数は逆に将来の金額から現在の価値を求めます。資本回収係数は年金取崩し額、減債基金係数は目標額のための積立額を求めます。
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問45．公的医療保険制度において、75歳以上の者が加入する制度はどれか。
- ア．国民健康保険
- イ．後期高齢者医療制度
- ウ．健康保険（協会けんぽ）
- エ．共済組合
正解：イ．後期高齢者医療制度
解説：75歳以上の者（一定の障害がある65歳以上の者を含む）は、後期高齢者医療制度に加入します。自己負担割合は原則1割（現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割）です。
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問46．健康保険の高額療養費制度について、正しいものはどれか。
- ア．入院時の食事療養費は高額療養費の対象に含まれる
- イ．申請期限は診療月の翌月から6ヶ月以内である
- ウ．同一月内に同一世帯で21,000円以上の自己負担が複数あれば世帯合算できる
- エ．差額ベッド代は高額療養費の対象に含まれる
正解：ウ．同一月内に同一世帯で21,000円以上の自己負担が複数あれば世帯合算できる
解説：70歳未満の場合、同一月内に同一世帯で自己負担額が21,000円以上のものが複数あるときは世帯合算できます。食事療養費・差額ベッド代は対象外です。申請期限は診療月の翌月から2年間です。
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問47．住宅ローンの金利タイプについて、正しいものはどれか。
- ア．固定金利型は市場金利が下がると自動的にローン金利も下がる
- イ．変動金利型は金利上昇時でも返済額が変わることはない
- ウ．固定金利選択型は選択した期間終了後に自動的に固定金利が継続される
- エ．変動金利型の金利見直しは半年ごとに行われるのが一般的である
正解：エ．変動金利型の金利見直しは半年ごとに行われるのが一般的である
解説：変動金利型は一般に半年ごとに金利が見直されます。ただし返済額の変更は5年ごとで、変更幅は従前の1.25倍が上限です。固定金利型はローン金利が変わらず、固定金利選択型は期間終了後に金利タイプを再選択します。
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問48．遺族基礎年金を受給できる「子」の要件として、正しいものはどれか。
- ア．18歳到達年度の末日までの間にある子（または20歳未満で障害等級1級・2級の子）
- イ．20歳未満で婚姻していない子
- ウ．16歳未満の子に限られる
- エ．年齢にかかわらず未婚の子であれば対象となる
正解：ア．18歳到達年度の末日までの間にある子（または20歳未満で障害等級1級・2級の子）
解説：遺族基礎年金の対象となる「子」は、18歳到達年度の末日（3月31日）までの間にある子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子で、婚姻していない者です。
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問49．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金の受給開始年齢について、正しいものはどれか。
- ア．60歳から65歳までの間に請求する
- イ．60歳から75歳までの間に請求する
- ウ．65歳に達した時点で自動的に支給が開始される
- エ．70歳に達するまでに請求しなければならない
正解：イ．60歳から75歳までの間に請求する
解説：2022年の法改正により、iDeCoの老齢給付金の受給開始年齢は60歳から75歳までの間で選択できるようになりました。通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給可能です。
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問50．フラット35の借入要件について、誤っているものはどれか。
- ア．申込時の年齢が70歳未満であること
- イ．返済負担率が年収400万円以上の場合は35%以下であること
- ウ．借入期間は最長50年である
- エ．融資対象住宅の床面積がマンションの場合30㎡以上であること
正解：ウ．借入期間は最長50年である
解説：フラット35の借入期間は最長35年です（最短15年）。申込時年齢70歳未満、年収400万円以上は返済負担率35%以下、マンション30㎡以上はいずれも正しい要件です。
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問51．教育資金の一括贈与に係る非課税措置では、受贈者1人につき最大1,000万円まで非課税で贈与できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。教育資金一括贈与の非課税限度額は受贈者1人につき1,500万円（学校等以外の塾等は500万円まで）。
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問52．介護保険の第1号被保険者が介護サービスを利用する場合、要介護認定の原因は特定疾病に限定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問わず要介護認定を受けられます。特定疾病が原因の場合に限られるのは第2号被保険者（40歳以上65歳未満）です。
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問53．後期高齢者医療制度の被保険者の自己負担割合は、現役並み所得者を除き原則1割である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2022年10月から一定以上の所得がある後期高齢者の自己負担割合は2割に引き上げられました。原則1割、一定以上所得者2割、現役並み所得者3割の3区分です。
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問54．障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において保険料納付済期間と免除期間の合計が被保険者期間の3分の2以上あることが原則の要件である。
正解：○（正しい）
解説：障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日の前日に納付済期間＋免除期間が被保険者期間の2/3以上あることです。特例として直近1年間に未納がなければ要件を満たします。
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問55．障害厚生年金には、障害等級1級・2級の2段階のみがあり、3級は障害基礎年金にも障害厚生年金にも存在しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。障害厚生年金は1級・2級・3級および障害手当金まである。3級と障害手当金は障害基礎年金にはない厚生年金独自の給付。
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問56．遺族基礎年金の年金額には、子の加算額が含まれ、2人目までの子の加算額と3人目以降の加算額は同じ金額である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。遺族基礎年金の子の加算額は、2人目までが各234,800円（2024年度）、3人目以降は各78,300円です。3人目以降は金額が少なくなります。
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問57．雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練給付金の支給額は受講費用の50%相当額（上限20万円）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一般教育訓練給付金は受講費用の20%（上限10万円）。50%・上限年間40万円相当は専門実践教育訓練給付金の水準で混同しないこと。
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問58．中小企業退職金共済（中退共）は、事業主本人や役員も加入できる制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中退共に加入できるのは従業員のみで、事業主や役員は原則として加入できません。事業主や役員の退職金準備には小規模企業共済が適しています。
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問59．リバースモーゲージとは、自宅を担保に老後資金を借り入れ、死亡時に自宅を売却して一括返済する仕組みである。
正解：○（正しい）
解説：リバースモーゲージは、高齢者が自宅に住みながら不動産を担保に資金を借り入れ、死亡後に担保不動産を売却して借入金を返済する制度です。
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問60．国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、追納しなくても老齢基礎年金の年金額に反映される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。学生納付特例期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。年金額に反映させるには10年以内に追納する必要があります。
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問61．国民年金の保険料は、前納する場合に割引が適用され、半年前納が最も割引率が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。前納割引は期間が長いほど割引率が高く、2年前納が最大の割引額（口座振替・現金払い等）となる。
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問62．介護保険の要介護認定は、要支援1・2と要介護1～3の合計5段階に区分される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要支援は1・2、要介護は1～5まであり、合計7段階に区分される。
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問63．健康保険の出産手当金は、産前56日（多胎妊娠は98日）から産後42日までの期間で仕事を休んだ日について支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。出産手当金は産前42日（多胎妊娠は98日）から産後56日までの期間で仕事を休んだ日について支給される。産前産後の日数を取り違えやすい。
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問64．寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を10年以上納付した夫が死亡した場合に、婚姻期間が5年以上ある妻に支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。寡婦年金の婚姻期間要件は10年以上（5年ではない）。なお保険料納付期間も10年以上必要。
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問65．死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を24月以上納付した者が、年金を受給せずに死亡した場合に遺族に支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。死亡一時金の支給要件は保険料納付月数36月（3年）以上。24月では要件を満たさない。
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問66．雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳時の60%未満に低下した場合に支給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高年齢雇用継続基本給付金の支給要件は60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合。60%未満は最大給付率の境界点。
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問67．労働者災害補償保険（労災保険）は、パートやアルバイトには適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労災保険は、正社員・パート・アルバイト・日雇い等の雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。
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問68．国民年金の任意加入制度を利用すれば、60歳以上65歳未満の者も国民年金に加入して保険料を納付できる。
正解：○（正しい）
解説：老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や満額に近づけたい場合、60歳以上65歳未満の者は任意加入により保険料を納付して受給額を増やせます。
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問69．確定給付企業年金（DB）は、あらかじめ給付額が決まっている企業年金制度であり、運用リスクは加入者本人が負う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。DBの運用リスクは企業（事業主）が負う。加入者本人が運用リスクを負うのは確定拠出年金（DC）。
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問70．公的年金の年金額は物価変動などに応じて改定されるが、マクロ経済スライドの調整は物価上昇率がマイナスの年には発動されない。
正解：○（正しい）
解説：マクロ経済スライドは物価や賃金の伸びがプラスの場合にのみ発動されます。デフレ時には発動されず、未調整分はキャリーオーバーとして翌年度以降に繰り越されます。
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問71．住宅取得等資金の贈与税の非課税措置では、省エネ等住宅の場合に1,000万円まで非課税となる。
正解：○（正しい）
解説：直系尊属からの住宅取得等資金の贈与で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで非課税です（暦年課税の110万円と併用可能）。
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問72．介護保険制度について、正しいものはどれか。
- ア．第1号被保険者の自己負担割合は所得に応じて1割から3割である
- イ．第1号被保険者の保険料は医療保険の保険料と一括で徴収される
- ウ．施設サービスは要支援の認定でも利用できる
- エ．介護保険の保険者は都道府県である
正解：ア．第1号被保険者の自己負担割合は所得に応じて1割から3割である
解説：第1号被保険者の介護サービス利用時の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割です。保険者は市町村・特別区、第1号の保険料は年金からの天引き等、施設サービスは要介護認定者のみ利用可能です。
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問73．教育訓練給付金制度について、正しいものはどれか。
- ア．一般教育訓練給付金は受講費用の50%が支給される
- イ．特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）が支給される
- ウ．専門実践教育訓練給付金の年間支給上限額は40万円である
- エ．教育訓練給付金の受給には雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば足りる
正解：イ．特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）が支給される
解説：特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。一般は20%（上限10万円）、専門実践は受講中50%（年間上限40万円）で、修了後の資格取得・就職や賃金上昇により最大80%（年間上限64万円・2024年10月改正で70%から拡充）まで支給されます。被保険者期間は一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上が原則です。
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問74．後期高齢者医療制度について、誤っているものはどれか。
- ア．75歳以上の者が被保険者となる
- イ．一定の障害がある65歳以上75歳未満の者も加入できる
- ウ．保険料は都道府県ごとに均一である
- エ．運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合である
正解：ウ．保険料は都道府県ごとに均一である
解説：後期高齢者医療制度の保険料は、都道府県ごとの広域連合が設定しますが、所得割と均等割で構成され、所得に応じて異なるため均一ではありません。
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問75．障害年金について、正しいものはどれか。
- ア．障害基礎年金は障害等級1級から3級まである
- イ．20歳前障害による障害基礎年金には所得制限がない
- ウ．障害認定日は初診日から1年後の日である
- エ．障害厚生年金3級に該当しない軽度の障害には障害手当金が支給されることがある
正解：エ．障害厚生年金3級に該当しない軽度の障害には障害手当金が支給されることがある
解説：障害厚生年金3級に該当しない程度の障害が残った場合、一時金として障害手当金が支給されることがあります。障害基礎年金は1級・2級のみ、障害認定日は初診日から1年6ヶ月後、20歳前障害の年金には所得制限があります。
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問76．遺族厚生年金について、正しいものはどれか。
- ア．遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である
- イ．子のない30歳未満の妻が受給する場合も終身で支給される
- ウ．夫が受給する場合の年齢要件は60歳以上である
- エ．遺族厚生年金には中高齢寡婦加算は加算されない
正解：ア．遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である
解説：遺族厚生年金の額は、報酬比例部分の3/4相当額です。子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付、夫の年齢要件は55歳以上（支給開始は60歳）、中高齢寡婦加算は一定要件で加算されます。
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問77．中小企業退職金共済（中退共）制度について、誤っているものはどれか。
- ア．掛金は月額5,000円から30,000円の範囲で選択できる
- イ．事業主本人も加入できる
- ウ．退職金は勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われる
- エ．新規加入時に掛金の一部を国が助成する制度がある
正解：イ．事業主本人も加入できる
解説：中退共は従業員のための退職金制度であり、事業主や役員は原則として加入できません。掛金は月額5,000円～30,000円、新規加入時は国の助成あり、退職金は機構から直接従業員に支払われます。
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問78．リバースモーゲージについて、正しいものはどれか。
- ア．マンションは担保対象として広く認められている
- イ．融資限度額は担保不動産評価額の100%である
- ウ．長生きリスク・金利上昇リスク・不動産価格下落リスクがある
- エ．契約者の生存中に元金の返済が必要である
正解：ウ．長生きリスク・金利上昇リスク・不動産価格下落リスクがある
解説：リバースモーゲージは長生きリスク（融資限度額超過）、金利上昇リスク（利息増加）、不動産価格下落リスク（担保割れ）の3つのリスクがあります。マンションは対象外の場合が多く、融資限度額は評価額の50～70%程度、元金返済は死亡後です。
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問79．雇用保険の基本手当について、正しいものはどれか。
- ア．自己都合退職の場合、待期期間7日間の後すぐに基本手当が支給される
- イ．所定給付日数は年齢にかかわらず一律90日である
- ウ．受給期間は原則として離職日の翌日から2年間である
- エ．基本手当日額は離職前6ヶ月の賃金総額を180で割った額の約45%～80%である
正解：エ．基本手当日額は離職前6ヶ月の賃金総額を180で割った額の約45%～80%である
解説：基本手当日額は賃金日額（離職前6ヶ月の賃金総額÷180）の約45%～80%です。自己都合退職は待期7日＋給付制限2ヶ月、所定給付日数は年齢・被保険者期間等で異なり、受給期間は原則1年間です。
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問80．公的年金の併給調整について、正しいものはどれか。
- ア．遺族厚生年金と老齢基礎年金は65歳以降に併給できる
- イ．老齢基礎年金と障害基礎年金は併給できる
- ウ．障害基礎年金と遺族基礎年金は併給できる
- エ．老齢厚生年金と障害厚生年金は併給できる
正解：ア．遺族厚生年金と老齢基礎年金は65歳以降に併給できる
解説：65歳以降は、遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給が可能です。また障害基礎年金と遺族厚生年金、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給も認められています。同一の基礎年金同士や厚生年金同士は併給できません。
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問81．ファイナンシャル・プランナーが顧客の依頼を受けて具体的な公正証書遺言の原案作成を行うことは、弁護士法に抵触する。
正解：○（正しい）
解説：個別具体的な遺言書の作成代理は弁護士または行政書士・司法書士等の独占業務であり、FPが報酬を得て行うと法律違反となります。
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問82．キャッシュフロー表の作成に用いる変動率は、現在の値が変動しないものとして固定値（ゼロ）で計算する数値である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。変動率は将来の物価変動や昇給率等の見込みを反映させる数値で、項目ごとに異なる率を設定する。固定値ではない。
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問83．6つの係数のうち、資本回収係数は「将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額」を求めるときに使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。積立必要額を求めるのは減債基金係数。資本回収係数は『現在の元本を一定期間で取り崩す際の毎年の受取額』を求める係数で、目的が逆。
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問84．6つの係数のうち、減債基金係数は「将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額」を求めるときに使用する。
正解：○（正しい）
解説：減債基金係数は、将来の目標金額に達するために必要な毎年の積立額を算出する係数です。年金終価係数の逆数関係にあります。
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問85．6つの係数のうち、終価係数は「一定金額を一定期間複利運用した場合の将来価値」を求めるときに使用する。
正解：○（正しい）
解説：終価係数は、現在の元本を複利運用した場合の将来の元利合計額を求める係数です。現価係数はその逆の関係です。
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問86．6つの係数のうち、年金現価係数は「毎年一定額を受け取るために必要な現在の元本」を求めるときに使用する。
正解：○（正しい）
解説：年金現価係数は、将来一定期間にわたって毎年一定額を受け取るために現在必要な元本を求める係数です。
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問87．国民年金保険料は、令和6年度（2024年度）において月額13,580円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。令和6年度の国民年金保険料は月額16,980円。13,580円は旧年度の保険料額。
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問88．老齢基礎年金の満額は、令和6年度において68歳以下の新規裁定者で年額780,900円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。令和6年度の老齢基礎年金満額は68歳以下で年額816,000円（月額68,000円）。780,900円は過去年度の額。
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問89．在職老齢年金制度では、令和6年度において基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超える場合、年金の一部または全部が支給停止される。
正解：○（正しい）
解説：令和6年度の在職老齢年金の支給停止基準額は50万円（令和5年度は48万円）です。超えた額の2分の1が支給停止されます。
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問90．付加年金の保険料は月額400円で、受給時は「400円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に上乗せされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。付加年金の受給額は『200円×納付月数』であり、納付保険料月額400円の半額が年額として上乗せされる。
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問91．国民年金基金と付加年金は、同時に加入することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。国民年金基金には付加年金相当額が含まれているため、両者を同時に加入することはできません。いずれか一方を選択します。
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問92．高額療養費制度では、同一月内の医療費の自己負担額が所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合、超えた部分が払い戻される。
正解：○（正しい）
解説：高額療養費制度は、医療機関の窓口で支払った自己負担額が月ごとの上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。
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問93．健康保険の傷病手当金は、療養のため連続して3日間仕事を休んだ後、4日目以降の休業日について支給される。
正解：○（正しい）
解説：傷病手当金は、連続3日間の待期後、4日目以降の休業日について標準報酬日額の3分の2が通算1年6ヶ月支給されます。
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問94．任意継続被保険者となるには、健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あることが要件である。
正解：○（正しい）
解説：任意継続被保険者制度は、退職前に継続2ヶ月以上の被保険者期間があり、退職後20日以内に申請することで最長2年間加入できます。
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問95．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、自己都合退職の場合、被保険者期間10年以上20年未満で120日である。
正解：○（正しい）
解説：自己都合退職（一般の離職者）の所定給付日数は、被保険者期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日です。
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問96．雇用保険の育児休業給付金は、原則として休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、それ以降は50%が支給される。
正解：○（正しい）
解説：育児休業給付金は、休業開始から180日までが賃金の67%、181日以降が50%の支給率です。
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問97．確定拠出年金の企業型（企業型DC）では、加入者は掛金の運用商品を自ら選択し、運用のリスクは加入者本人が負う。
正解：○（正しい）
解説：企業型DCは加入者が運用商品を選択し、運用成果により将来の給付額が変動する制度です。運用リスクは加入者本人が負います。
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問98．小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円の範囲で500円単位で選択できる。
正解：○（正しい）
解説：小規模企業共済は、掛金月額1,000円～70,000円の範囲で500円単位に設定できます。掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。
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問99．日本学生支援機構の第二種奨学金は、利息付きの貸与型奨学金であり、在学中は無利息である。
正解：○（正しい）
解説：第二種奨学金は有利子の貸与型奨学金で、在学中は無利息、卒業後に年3%を上限とする利息が発生します。第一種は無利子です。
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問100．フラット35の融資限度額は最高8,000万円で、融資割合は建設費または購入価額の100%以内である。
正解：○（正しい）
解説：フラット35は、融資限度額8,000万円、融資割合100%以内で利用できる全期間固定金利の住宅ローンです。融資率9割超の場合は金利が上乗せされます。
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問101．財形年金貯蓄は、55歳未満の勤労者が加入でき、受取は60歳以降で5年以上20年以内の期間にわたり行う。
正解：○（正しい）
解説：財形年金貯蓄は55歳未満で加入し、60歳以降に5年以上20年以内の年金受取をする制度です。財形住宅と合わせて元利合計550万円まで非課税です。
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問102．遺族厚生年金の支給額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の2分の1相当額である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。遺族厚生年金の支給額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。
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問103．国民年金の付加保険料を納付した者は、老齢基礎年金の繰下げ受給をすると付加年金も同様に増額される。
正解：○（正しい）
解説：付加年金は老齢基礎年金と連動するため、繰下げ（または繰上げ）すると同じ率で増額（減額）されます。
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問104．住宅ローンの繰上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」がある。
正解：○（正しい）
解説：繰上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型があり、同じ繰上げ額であれば期間短縮型の方が利息軽減効果が大きくなります。
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問105．公的医療保険のうち、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率は、全国一律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なります。各都道府県の医療費水準等を反映して設定されます。
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問106．老齢厚生年金の特別支給（60歳～64歳）は、生年月日・性別に応じて報酬比例部分と定額部分が支給されるが、現在は経過措置として縮小されている。
正解：○（正しい）
解説：特別支給の老齢厚生年金は段階的に廃止の経過措置中で、男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降生まれは支給されません。
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問107．加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある者に生計維持されている65歳未満の配偶者または子がいる場合に、老齢厚生年金に加算される。
正解：○（正しい）
解説：加給年金は、受給権者の厚生年金保険期間が20年以上で、65歳未満の配偶者または一定の子がいる場合に加算されます。「年金版の家族手当」とも呼ばれます。
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問108．振替加算は、加給年金の対象であった配偶者が65歳に達したときに、その配偶者自身の老齢基礎年金に加算されるものである。
正解：○（正しい）
解説：振替加算は、配偶者が65歳になり加給年金が支給されなくなった後、その配偶者の老齢基礎年金に一定額が加算される制度です。
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問109．iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢は、国民年金の被保険者であれば原則として65歳までである。
正解：○（正しい）
解説：iDeCoは2022年5月から加入年齢が60歳未満から65歳未満に拡大され、国民年金被保険者（任意加入含む）であれば65歳まで加入可能です。
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問110．高額介護サービス費制度では、1ヶ月の介護サービス自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される。
正解：○（正しい）
解説：高額介護サービス費は、月ごとの介護サービス自己負担が上限を超えた場合に超過分が支給される仕組みで、医療費の高額療養費に対応する介護保険版の制度です。
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問111．労災保険の療養（補償）給付は、業務災害・通勤災害による傷病の治療費について、原則として自己負担なしで給付される。
正解：○（正しい）
解説：労災保険指定医療機関では自己負担なし（現物給付）で治療を受けられます。通勤災害の場合は一部負担金200円がかかります。
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問112．ねんきん定期便は、毎年誕生月に日本年金機構から被保険者全員に送付され、これまでの保険料納付状況や年金見込額が記載されている。
正解：○（正しい）
解説：ねんきん定期便は毎年誕生月に送付され、35歳・45歳・59歳の節目の年は封書で詳細情報が送られます。
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問113．令和6年度の国民年金保険料について、正しいものはどれか。
- ア．月額15,900円
- イ．月額16,980円
- ウ．月額16,520円
- エ．月額17,500円
正解：イ．月額16,980円
解説：令和6年度（2024年4月～2025年3月）の国民年金保険料は月額16,980円です。毎年度、賃金変動や物価変動に応じて改定されます。
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問114．老齢基礎年金の満額（令和6年度、68歳以下の新規裁定者）として、正しい金額はどれか。
- ア．780,900円
- イ．795,000円
- ウ．816,000円
- エ．831,700円
正解：ウ．816,000円
解説：令和6年度の老齢基礎年金の満額は、68歳以下の新規裁定者で年額816,000円（前年度から2.7%引き上げ）です。
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問115．6つの係数のうち、「毎年一定額を一定期間積み立てた場合の元利合計額」を求めるのに使うものはどれか。
- ア．終価係数
- イ．現価係数
- ウ．年金現価係数
- エ．年金終価係数
正解：エ．年金終価係数
解説：年金終価係数は、毎年一定額の積立額から将来の積立総額（元利合計）を求める係数です。将来目標額から必要積立額を求める場合は減債基金係数を使います。
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問116．6つの係数のうち、「手元資金を毎年一定額取り崩す場合の年間取崩額」を求めるのに使うものはどれか。
- ア．資本回収係数
- イ．年金終価係数
- ウ．減債基金係数
- エ．終価係数
正解：ア．資本回収係数
解説：資本回収係数は、現在の元本を一定期間で取り崩す場合の毎年の受取額を求める係数です。住宅ローンの返済額計算にも使われます。
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問117．健康保険の任意継続被保険者について、正しいものはどれか。
- ア．加入期間は最長5年間である
- イ．申請は退職日の翌日から20日以内に行う必要がある
- ウ．退職日までに継続して1ヶ月以上の被保険者期間が必要である
- エ．保険料は会社と折半で負担する
正解：イ．申請は退職日の翌日から20日以内に行う必要がある
解説：任意継続被保険者は退職の翌日から20日以内に申請が必要です。加入期間は最長2年、被保険者期間要件は2ヶ月以上、保険料は全額自己負担です。
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問118．国民年金の第1号被保険者が利用できる上乗せ年金制度として、誤っているものはどれか。
- ア．付加年金
- イ．国民年金基金
- ウ．確定給付企業年金
- エ．個人型確定拠出年金（iDeCo）
正解：ウ．確定給付企業年金
解説：確定給付企業年金は、企業が従業員のために実施する企業年金制度であり、自営業者等の第1号被保険者は加入できません。
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問119．高額療養費制度について、誤っているものはどれか。
- ア．同一月内の医療費自己負担が上限を超えた場合に支給される
- イ．事前に限度額適用認定証を提示すれば窓口負担が軽減される
- ウ．70歳未満は所得区分に応じて5段階に分かれている
- エ．入院時の食事代や差額ベッド代も対象となる
正解：エ．入院時の食事代や差額ベッド代も対象となる
解説：高額療養費制度の対象は保険診療の自己負担分のみで、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療費は対象外です。
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問120．iDeCoの制度について、正しいものはどれか。
- ア．掛金は月額5,000円以上で1,000円単位で設定できる
- イ．運用益は20.315%の源泉分離課税の対象となる
- ウ．原則60歳未満の国民年金被保険者しか加入できない
- エ．老齢給付金は70歳までに受給開始する必要がある
正解：ア．掛金は月額5,000円以上で1,000円単位で設定できる
解説：iDeCoの掛金は月額5,000円以上1,000円単位で設定します。運用益は非課税、加入可能年齢は原則65歳未満、受給開始は60歳から75歳の間で選択できます。
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問121．介護保険の第1号被保険者の保険料徴収方法として、正しいものはどれか。
- ア．原則として確定申告で年1回納付する
- イ．公的年金の受給額が年額18万円以上の場合、年金から特別徴収される
- ウ．全員が口座振替で納付する
- エ．所得にかかわらず全員が同額である
正解：イ．公的年金の受給額が年額18万円以上の場合、年金から特別徴収される
解説：第1号被保険者の保険料は、公的年金額が年18万円以上なら年金から天引き（特別徴収）、それ未満なら個別に納付（普通徴収）します。
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問122．遺族厚生年金について、誤っているものはどれか。
- ア．支給額は死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である
- イ．厚生年金の加入期間が短くても最低300月として計算する場合がある
- ウ．遺族の範囲に孫は含まれない
- エ．夫が受給する場合は55歳以上という年齢要件がある
正解：ウ．遺族の範囲に孫は含まれない
解説：遺族厚生年金の受給対象者には、18歳年度末までの孫（一定の障害があれば20歳未満）も含まれます。
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問123．老齢年金の繰下げ受給について、正しいものはどれか。
- ア．最長で70歳まで繰下げ可能である
- イ．繰下げ期間中は加給年金も加算される
- ウ．老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰下げなければならない
- エ．繰下げ月数×0.7%が増額される
正解：エ．繰下げ月数×0.7%が増額される
解説：繰下げ受給は1月あたり0.7%増額されます。最長75歳まで繰下げ可能（最大84%増）、基礎と厚生は別々に繰下げ可能、加給年金は繰下げ期間中支給されません。
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問124．フラット35について、正しいものはどれか。
- ア．住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである
- イ．融資限度額は最高1億円である
- ウ．変動金利型の住宅ローンである
- エ．借入時年齢70歳以上でも利用可能である
正解：ア．住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである
解説：フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利型住宅ローンです。融資限度額8,000万円、申込時年齢70歳未満が原則要件です。
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問125．公的年金の税金の取扱いについて、正しいものはどれか。
- ア．老齢年金は非課税である
- イ．老齢年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる
- ウ．障害年金は一時所得として課税される
- エ．遺族年金は相続税の課税対象である
正解：イ．老齢年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる
解説：老齢年金は雑所得として総合課税され、公的年金等控除が適用されます。障害年金と遺族年金は非課税所得です。
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問126．国民年金の保険料免除期間（全額免除）は、老齢基礎年金の年金額の計算上、保険料納付済期間の2分の1として反映される。
正解：○（正しい）
解説：2009年4月以降の全額免除期間は、国庫負担割合の引上げ（1/3→1/2）に伴い、老齢基礎年金額の計算上、保険料納付済期間の1/2として反映されます（2009年3月以前は1/3）。