FP3級「タックス・不動産・相続」の出題ポイント解説

FP3級試験の後半3分野であるタックスプランニング・不動産・相続事業承継は、合計30問前後が出題される大きな学習領域です。税金の計算方法・不動産の取得〜譲渡・相続の基礎控除など、実務FP業務でも使う必須知識を整理します。

この章の重要度

この3分野は学科60問中の半分を占める主戦場です。ここで6割以上を押さえれば合格が見えてきます。計算問題の比率が高いため、公式の正確な暗記と、実技試験での応用計算に耐える演習量が必要です。

頻出トピック一覧

1. 所得税の10区分と課税方式

利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10所得。総合課税と分離課税の区分、退職所得は（収入−退職所得控除額）×1/2、一時所得は（収入−支出−50万）×1/2で計算。

2. 所得控除（15種類）と税額控除

基礎控除（48万）、配偶者控除（38万）、扶養控除（38万・特定63万）、社会保険料控除（全額）、生命保険料控除、医療費控除（10万円超or総所得5%超）、住宅ローン控除（税額控除、年末残高×0.7%×13年）。

3. 給与所得と源泉徴収・確定申告

給与所得＝給与等収入−給与所得控除額。給与所得控除最低額55万、上限は年収850万超で195万。年末調整と確定申告の違い、確定申告が必要なケース（年収2,000万超・副収入20万超・退職所得など）。

4. 不動産の基礎（登記・価格・建築基準法）

不動産登記（表題部・権利部甲区・権利部乙区）、公的価格4種（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価＝公示の80%・固定資産税評価額＝公示の70%）、建築基準法の建ぺい率・容積率計算、接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接道）。

5. 不動産の税金（取得・保有・譲渡）

取得時：不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税。保有時：固定資産税・都市計画税。譲渡時：長期譲渡所得（5年超、税率20.315%）／短期譲渡所得（5年以下、税率39.63%）。居住用財産の3,000万円特別控除、10年超所有軽減税率。

6. 相続の基本（法定相続人・法定相続分）

法定相続人の順位：配偶者は常に相続人＋①子・②直系尊属・③兄弟姉妹の順で。法定相続分：配偶者＋子＝1/2ずつ、配偶者＋親＝2/3:1/3、配偶者＋兄弟＝3/4:1/4。代襲相続・遺留分（配偶者・子・直系尊属のみ、遺産の1/2等）。

7. 相続税の計算

基礎控除＝3,000万＋600万×法定相続人数。配偶者の税額軽減（法定相続分or1億6,000万円のどちらか多い方まで非課税）。小規模宅地等の特例（特定居住用330㎡80%減、特定事業用400㎡80%減、貸付事業用200㎡50%減）。

8. 贈与税と贈与税の特例

暦年課税：基礎控除110万/年、超過分に10〜55%累進税率。相続時精算課税制度（2,500万円特別控除、超過分は一律20%、令和6年以降年110万基礎控除追加）。贈与税の配偶者控除（2,000万円＋基礎控除110万）、住宅取得資金贈与の非課税特例、教育資金一括贈与・結婚子育て資金贈与。

覚え方のコツ

タックス・不動産・相続は「計算式」「数値」「制度適用条件」の3重暗記が必須。所得税の10区分は「利配不事給退山譲一雑」の語呂で順序暗記、それぞれの特徴（総合or分離・1/2課税等）を表で整理。所得控除15種は「人的控除（家族）」「物的控除（保険・医療費等）」に分類すると覚えやすい。不動産の公的価格4種の倍率は「公示100→路線80→固定70→基準地100（※公示と同じ）」で暗記。相続の基礎控除は「3000＋600×人数」の公式を即答できるように。小規模宅地特例の限度面積と減額率は「居住330の80、事業400の80、貸付200の50」と数値をセット暗記。贈与税の暦年課税110万と相続時精算課税2,500万は超頻出なので必ず押さえましょう。実技試験では相続税の総額計算（①各人の法定相続分で按分→②税率乗じて合計→③実際の取得割合で再按分）の流れを過去問で反復演習。

よくあるひっかけ

3分野横断の頻出ひっかけ。①給与所得控除：最低55万（65万ではない、改正後）、上限は195万（年収850万超）。②医療費控除：10万円と総所得5%のいずれか少ない方を超えた額。③譲渡所得の所有期間判定：譲渡した年の1月1日時点で5年超判定（単純な暦日計算ではない）。④建ぺい率と容積率：建ぺい率＝建築面積／敷地面積、容積率＝延床面積／敷地面積。前面道路幅員×(0.4or0.6)と指定容積率のうち小さい方を適用。⑤法定相続人の数え方：相続放棄した人は「放棄がなかったものとして」相続人数にカウント（基礎控除・生命保険金非課税枠計算時）。⑥配偶者の税額軽減：1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い方まで非課税、「少ない方」ではない。⑦住宅ローン控除の要件：床面積50㎡以上（合計所得1000万以下なら40㎡以上）、居住用等の条件あり。⑧小規模宅地等の特例の適用面積：複数地の併用時は調整計算が必要で、単純合算ではない。⑨相続時精算課税選択：一度選択すると暦年課税に戻せない（贈与者ごとの選択）。