FP3級（ファイナンシャルプランナー）全分野の一問一答

1 / -- 正解: 0

📖 FP3級（ファイナンシャルプランナー）「全分野」の全730問と解説（一覧）

FP3級（ファイナンシャルプランナー）の全分野に関する一問一答（全730問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

正解：○（正しい）

解説：固定資産税評価額は、原則として3年ごとの基準年度に評価替えが行われ、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問21
問2．借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、賃貸借期間として１年未満の期間を定めることができない。

正解：×（誤り）

解説：定期借家契約は1年未満の契約期間も有効に定められる（普通借家と異なる）。1年未満を定められないとする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問22
問3．農地法によれば、市街化区域内にある農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要である。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域内の農地を宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事等の許可は不要で、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問23
問4．土地や家屋に係る固定資産税は、毎年４月１日現在において固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課される税金である。

正解：×（誤り）

解説：固定資産税は毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録された所有者に課される。4月1日現在とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問24
問5．土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活用の方式である。

正解：×（誤り）

解説：事業受託方式では建設資金の調達（拠出）は土地所有者が行い、デベロッパーは企画・建設・管理運営を受託する。資金拠出まですべてをデベロッパーが行うとする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問25
問6．民法によれば、不動産の売買契約において、売主が200万円の解約手付を受領した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、買主に（）を現実に提供することで、契約の解除をすることができる。
- 1．100万円
- 2．200万円
- 3．400万円
正解：3．400万円

解説：解約手付が交付された場合、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できる。200万円受領のため倍額の400万円を提供する必要があり、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問51
問7．下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の木造２階建ての住宅を建築した場合、当該住宅の容積率は（）である。
- 1．50％
- 2．75％
- 3．100％
正解：2．75％

解説：容積率＝延べ面積÷敷地面積＝150㎡÷200㎡＝75％であるため、正解は2。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問52
問8．建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、集会の決議によって選任された管理者は、少なくとも（）集会を招集しなければならない。
- 1．毎週１回
- 2．毎月１回
- 3．毎年１回
正解：3．毎年１回

解説：区分所有法上、管理者は少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならないため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問53
問9．相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後（）を経過する日までの間に譲渡しなければならない。
- 1．１年
- 2．２年
- 3．３年
正解：3．３年

解説：相続税の取得費加算の特例は、相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡することが要件であるため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問54
問10．個人が居住用財産を買い換えて、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、買換資産の取得費は譲渡資産の取得費を（ ① ）、買換資産の取得時期は譲渡資産の取得の日を（ ② ）。
- 1．① 引き継ぎ ② 引き継がない
- 2．① 引き継がず ② 引き継ぐ
- 3．① 引き継ぎ ② 引き継ぐ
正解：1．① 引き継ぎ ② 引き継がない

解説：特定居住用財産の買換え特例では、買換資産の取得費は譲渡資産の取得費を引き継ぐが、取得時期は引き継がず新たに取得した日となるため、①引き継ぎ・②引き継がないの1が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問55
問11．不動産の登記記録は、土地や建物の物理的な状況を記録する表題部と、権利関係を記録する権利部に分かれている。

正解：○（正しい）

解説：登記記録は表題部（所在・地番・地目・地積、建物なら構造・床面積など物理的状況）と権利部に分かれます。権利部はさらに甲区（所有権に関する事項）と乙区（抵当権など所有権以外の権利）に分かれます。
問12．登記記録の権利部乙区には、所有権の移転に関する事項が記録される。

正解：×（誤り）

解説：乙区に記録されるのは抵当権・根抵当権・地上権・賃借権など、所有権以外の権利に関する事項です。所有権の保存・移転・差押えなどは甲区に記録されます。
問13．不動産の登記には公信力がないため、登記記録を信頼して取引しても、真の権利者でない者から権利を取得できるとは限らない。

正解：○（正しい）

解説：日本の不動産登記に公信力はありません。登記を信じて取引しても、登記名義人が真の所有者でなければ原則として所有権を取得できないため、現地確認や権利関係の調査が欠かせません。なお対抗力はあります。
問14．登記事項証明書の交付を請求できるのは、その不動産の所有者や利害関係人に限られる。

正解：×（誤り）

解説：登記事項証明書は手数料を納めれば誰でも交付を請求できます。登記記録は公開が原則で、オンラインでの請求も可能です。一方、公図や地積測量図なども同様に誰でも取得できます。
問15．土地の価格のうち、国土交通省が毎年1月1日を基準日として公表するものはどれか。
- ア．基準地標準価格
- イ．相続税路線価
- ウ．公示価格
- エ．固定資産税評価額
正解：ウ．公示価格

解説：毎年1月1日時点を基準に国土交通省が3月頃に公表するのが公示価格です。基準地標準価格は7月1日時点で都道府県が9月頃、相続税路線価は1月1日時点で国税庁が7月頃、固定資産税評価額は1月1日時点で市町村が3年ごとに公表します。
問16．相続税路線価の水準として、正しいものはどれか。
- ア．公示価格の70%程度
- イ．公示価格の80%程度
- ウ．公示価格と同水準
- エ．公示価格の50%程度
正解：イ．公示価格の80%程度

解説：相続税路線価は公示価格のおおむね80%の水準に設定されます。固定資産税評価額は公示価格のおおむね70%です。この2つの割合は取り違えやすいので、路線価8割・固定資産税7割と覚えます。
問17．基準地標準価格は、都道府県が毎年7月1日を基準日として調査し、公表する価格である。

正解：○（正しい）

解説：基準地標準価格（都道府県地価調査）は都道府県が7月1日時点で調査し、9月頃に公表します。1月1日時点の公示価格を補完し、年の後半の地価動向を把握する役割があります。
問18．不動産の鑑定評価の手法のうち、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益と将来の売却価格を、現在価値に割り引いて価格を求めるものはどれか。
- ア．原価法
- イ．取引事例比較法
- ウ．収益還元法のうち直接還元法
- エ．収益還元法のうちDCF法
正解：エ．収益還元法のうちDCF法

解説：将来の各期の純収益と復帰価格（将来の売却価格）を現在価値に割り引いて合計するのがDCF法です。直接還元法は一期間の純収益を還元利回りで割って求めます。原価法は再調達原価から減価修正、取引事例比較法は類似の成約事例から求めます。
問19．不動産の鑑定評価における原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って価格を求める手法である。

正解：○（正しい）

解説：原価法は「今もう一度建てるといくらか（再調達原価）」を求め、そこから経年劣化などの減価修正をして積算価格を導きます。土地のみの場合は再調達原価を求めにくいため、建物やその敷地の評価で用いられることが多い手法です。
問20．宅地建物取引業者と締結する専任媒介契約の有効期間の上限として、正しいものはどれか。
- ア．1か月
- イ．3か月
- ウ．6か月
- エ．上限の定めはない
正解：イ．3か月

解説：専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は3か月が上限で、これを超える定めをしても3か月に短縮されます。更新は依頼者からの申出により可能です。一般媒介契約には法律上の期間制限がありません。
問21．専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対して2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要です。2週間に1回以上は専任媒介契約の場合です。指定流通機構への登録期限も、専属専任は契約日から5日以内、専任は7日以内と異なります（いずれも休業日を除く）。
問22．一般媒介契約では、依頼者は複数の宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することができる。

正解：○（正しい）

解説：一般媒介契約は複数業者への重複依頼が可能で、依頼者が自ら見つけた相手と直接契約すること（自己発見取引）もできます。専属専任媒介契約では重複依頼も自己発見取引もできません。
問23．宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、買主から受領できる手付金の上限はどれか。
- ア．代金の1割
- イ．代金の2割
- ウ．代金の3割
- エ．上限の定めはない
正解：イ．代金の2割

解説：宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合、手付金は代金の2割を超えて受領できません。この手付は解約手付とみなされ、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できます。
問24．売買契約の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対して修補などの履行の追完を請求することができる。

正解：○（正しい）

解説：契約不適合責任として、買主は履行の追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除ができます。種類または品質の不適合については、原則として不適合を知った時から1年以内にその旨を売主へ通知する必要があります。
問25．借地借家法における普通借地権の存続期間について、当事者が期間を定めなかった場合の存続期間はどれか。
- ア．20年
- イ．30年
- ウ．50年
- エ．期間の定めのないものとなる
正解：イ．30年

解説：普通借地権の存続期間は30年以上で、これより短い期間を定めても30年となります。更新後の期間は最初の更新が20年以上、2回目以降が10年以上です。契約で30年より長い期間を定めることは可能です。
問26．借地借家法上の借地権のうち、契約の締結を公正証書によって行わなければならないものはどれか。
- ア．一般定期借地権
- イ．事業用定期借地権等
- ウ．建物譲渡特約付借地権
- エ．普通借地権
正解：イ．事業用定期借地権等

解説：事業用定期借地権等は公正証書による設定契約が必要で、存続期間は10年以上50年未満、専ら事業用の建物所有が目的です。一般定期借地権は50年以上で書面（電磁的記録を含む）によればよく、建物譲渡特約付借地権は30年以上で書面は必須ではありません。
問27．借家契約において存続期間を6か月と定めた場合、その契約は期間の定めがないものとみなされる。

正解：○（正しい）

解説：普通借家契約で1年未満の期間を定めると、期間の定めのない契約とみなされます。ただし定期借家契約では1年未満の期間も有効に定められる点が異なります。期間の定めのない借家契約は、当事者がいつでも解約の申入れをできます。
問28．定期借家契約を締結するときは、あらかじめ借主に対し、契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：定期借家契約では、契約書とは別に、更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面（借主の承諾があれば電磁的方法も可）を交付して説明する必要があります。この説明を欠くと更新がない旨の定めは無効となり、普通借家契約として扱われます。
問29．借家人が建物に付加した造作について、造作買取請求権を認めない旨の特約は無効である。

正解：×（誤り）

解説：造作買取請求権は任意規定であり、これを排除する特約は有効です。実務でも排除する特約が置かれることが多くあります。一方、借主に不利な内容でも特約が無効とならない点で、更新拒絶の正当事由などの強行規定とは扱いが異なります。
問30．市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。

正解：○（正しい）

解説：市街化区域はすでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域です。対して市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、建築は原則として制限されます。
問31．市街化調整区域には、原則として用途地域を定めるものとされている。

正解：×（誤り）

解説：用途地域を少なくとも定めるのは市街化区域です。市街化調整区域には原則として用途地域を定めません。市街化を抑制すべき区域であり、開発行為も原則として許可されないためです。
問32．都市計画法において、市街化区域内で開発許可が原則として必要となる開発行為の規模はどれか。
- ア．100㎡以上
- イ．500㎡以上
- ウ．1,000㎡以上
- エ．3,000㎡以上
正解：ウ．1,000㎡以上

解説：市街化区域では原則1,000㎡以上の開発行為に許可が必要です（三大都市圏の一定の区域では500㎡以上）。市街化調整区域では規模にかかわらず原則として許可が必要で、この違いがよく問われます。
問33．建築基準法上の道路に2m以上接していない敷地には、原則として建築物を建築することができない。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法の接道義務により、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があります。接道義務を満たさない土地は再建築ができず、資産価値の評価にも影響します。
問34．いわゆる2項道路に接する敷地では、道路の中心線から水平距離2mの線が道路の境界線とみなされ、その部分には建築物を建てられない。

正解：○（正しい）

解説：幅員4m未満で特定行政庁の指定を受けた道路（2項道路）では、原則として道路中心線から2m後退した線が境界線とみなされます。この後退部分（セットバック部分）は敷地面積にも算入されません。
問35．防火地域内に耐火建築物を建築する場合の建蔽率の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．10%加算される
- イ．20%加算される
- ウ．制限がなくなる場合がある
- エ．変わらない
正解：ア．10%加算される

解説：防火地域内で耐火建築物等を建てる場合、建蔽率は10%加算されます。特定行政庁が指定する角地でも10%加算され、両方に該当すれば20%加算されます。なお建蔽率80%の地域で防火地域内に耐火建築物を建てる場合は制限がなくなります。
問36．前面道路の幅員が12m未満である場合の容積率の取扱いとして、正しいものはどれか。
- ア．指定容積率がそのまま適用される
- イ．前面道路の幅員による制限と指定容積率のうち小さい方が適用される
- ウ．前面道路の幅員による制限と指定容積率のうち大きい方が適用される
- エ．容積率の制限は適用されない
正解：イ．前面道路の幅員による制限と指定容積率のうち小さい方が適用される

解説：前面道路の幅員が12m未満のときは、幅員に法定乗数（住居系は原則4/10、その他は原則6/10）を掛けた値と指定容積率を比べ、小さい方が上限になります。2以上の道路に接する場合は最も広い道路の幅員で計算します。
問37．建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限は、敷地の過半が属する用途地域の制限が敷地全体に適用される。

正解：○（正しい）

解説：用途制限は敷地の過半が属する用途地域の制限が敷地全体に及びます。一方、建蔽率・容積率は各用途地域の部分ごとに計算して加重平均する点が異なります。用途は過半、建蔽率と容積率は加重平均と整理します。
問38．区分所有法において、規約の設定・変更・廃止に必要な集会の決議要件はどれか。
- ア．区分所有者および議決権の各過半数
- イ．区分所有者および議決権の各3分の2以上
- ウ．区分所有者および議決権の各4分の3以上
- エ．区分所有者および議決権の各5分の4以上
正解：ウ．区分所有者および議決権の各4分の3以上

解説：規約の設定・変更・廃止は区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議によります。共用部分の重大変更も同じ4分の3以上、建替え決議は各5分の4以上、管理者の選任・解任は普通決議（過半数）です。
問39．農地を農地以外のものに転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内の農地については農業委員会への届出で足りる。

正解：○（正しい）

解説：農地法4条の転用は原則として都道府県知事等の許可が必要ですが、市街化区域内の農地はあらかじめ農業委員会へ届け出れば許可は不要です。なお農地の権利移動（3条）は市街化区域内でも農業委員会の許可が必要です。
問40．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。

正解：○（正しい）

解説：相続による取得は形式的な移転とされ、不動産取得税は課されません。一方、贈与や交換、売買による取得には課されます。不動産取得税は都道府県が課す税で、登記の有無にかかわらず課税されます。
問41．住宅および土地を取得した場合の不動産取得税の標準税率として、正しいものはどれか。
- ア．3%
- イ．4%
- ウ．5%
- エ．1.4%
正解：ア．3%

解説：不動産取得税の標準税率は4%ですが、住宅と土地については特例により3%に軽減されています。住宅用以外の家屋（店舗・事務所など）は4%のままです。なお1.4%は固定資産税の標準税率です。
問42．登録免許税は、相続による所有権の移転登記を受ける場合には課されない。

正解：×（誤り）

解説：相続による所有権移転登記にも登録免許税は課されます。税率は固定資産税評価額の0.4%で、売買による移転（原則2.0%）より低く設定されています。不動産取得税が相続では非課税である点と混同しやすい論点です。
問43．不動産の売買契約書に印紙を貼付しなかった場合、その売買契約は無効となる。

正解：×（誤り）

解説：印紙を貼らなくても契約自体は有効に成立します。ただし印紙税法違反として過怠税が課され、原則として本来の印紙税額の3倍が徴収されます。契約の効力と税法上の義務は別問題です。
問44．消費税の課税関係について、正しいものはどれか。
- ア．土地の譲渡は課税される
- イ．土地の貸付け（1か月以上）は課税される
- ウ．建物の譲渡は課税される
- エ．居住用建物の貸付け（1か月以上）は課税される
正解：ウ．建物の譲渡は課税される

解説：建物の譲渡は消費税の課税対象です。土地は消費されない資産とされ、譲渡も1か月以上の貸付けも非課税です。また居住用建物の1か月以上の貸付けも非課税ですが、事業用建物の貸付けは課税されます。
問45．固定資産税の納税義務者は、原則としてその年の1月1日現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。

正解：○（正しい）

解説：固定資産税は賦課期日である1月1日現在の登録所有者に課されます。年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者のままです。売買では日割りで精算する慣行がありますが、これは当事者間の取り決めです。
問46．住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例について、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準はどれか。
- ア．価格の3分の1
- イ．価格の6分の1
- ウ．価格の2分の1
- エ．価格の3分の2
正解：イ．価格の6分の1

解説：小規模住宅用地（1戸あたり200㎡以下の部分）の固定資産税の課税標準は価格の6分の1になります。200㎡を超える一般住宅用地の部分は3分の1です。都市計画税では、それぞれ3分の1・3分の2となります。
問47．都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

正解：○（正しい）

解説：都市計画税は都市計画事業などの費用に充てる目的税で、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。制限税率は0.3%で、固定資産税とあわせて市町村が徴収します。
問48．土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額を求める算式として、正しいものはどれか。
- ア．収入金額 − 取得費
- イ．収入金額 − 譲渡費用
- ウ．収入金額 −（取得費 + 譲渡費用）
- エ．収入金額 ×（1 − 必要経費率）
正解：ウ．収入金額 −（取得費 + 譲渡費用）

解説：譲渡所得は収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。取得費には購入代金のほか購入時の仲介手数料や登録免許税などが含まれ、建物は減価償却相当額を控除します。譲渡費用には売却時の仲介手数料や取壊し費用などが含まれます。
問49．土地・建物の譲渡所得の長短の区分は、譲渡した日における所有期間が5年を超えているかどうかで判定する。

正解：×（誤り）

解説：判定の基準日は譲渡した年の1月1日時点です。その時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得となります。譲渡した日で数えると1年ずれることがあるので注意が必要です。
問50．譲渡した土地の取得費が不明である場合に用いることができる概算取得費は、収入金額のどれか。
- ア．3%
- イ．5%
- ウ．10%
- エ．20%
正解：イ．5%

解説：取得費が不明な場合や実額が収入金額の5%を下回る場合は、収入金額の5%を概算取得費とすることができます。先祖代々の土地など取得時の資料がないケースで用いられ、結果として税負担が重くなりやすい点に注意します。
問51．長期譲渡所得に対する税率（復興特別所得税を除く）の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．所得税30%・住民税9%
- イ．所得税15%・住民税5%
- ウ．所得税10%・住民税4%
- エ．所得税20%・住民税6%
正解：イ．所得税15%・住民税5%

解説：長期譲渡所得は所得税15%・住民税5%の合計20%です。短期譲渡所得は所得税30%・住民税9%の合計39%と重くなります。所得税10%・住民税4%は、居住用財産を10年超所有した場合の軽減税率の特例で使われる税率です。
問52．居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡先が自己の配偶者や直系血族であっても適用を受けることができる。

正解：×（誤り）

解説：配偶者・直系血族・生計を一にする親族などへの譲渡には適用されません。また、この特例は前年・前々年に同じ特例の適用を受けていると使えません。所有期間の要件がない点は、軽減税率の特例と異なります。
問53．居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていることが要件の1つである。

正解：○（正しい）

解説：軽減税率の特例は譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えることが要件です。課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分について所得税10%・住民税4%となり、6,000万円を超える部分は通常の長期の税率が適用されます。
問54．居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、軽減税率の特例は、要件を満たせば重ねて適用を受けることができる。

正解：○（正しい）

解説：この2つは併用できます。まず3,000万円を控除し、残った課税長期譲渡所得に軽減税率を適用します。一方、特定の居住用財産の買換えの特例とは併用できず、どちらか有利な方を選ぶことになります。
問55．被相続人の居住用家屋等を相続人が譲渡した場合の3,000万円特別控除（空き家の特例）について、対象となる家屋の建築時期の要件はどれか。
- ア．昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- イ．昭和60年12月31日以前に建築されたもの
- ウ．平成に入ってから建築されたもの
- エ．建築時期の要件はない
正解：ア．昭和56年5月31日以前に建築されたもの

解説：空き家の特例は昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象で、旧耐震基準の空き家の流通を促す趣旨です。区分所有建物でないこと、相続開始直前に被相続人が一人で居住していたことなどの要件もあります。
問56．土地の有効活用の方式のうち、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設資金を負担して、完成した建物と土地を出資割合に応じて取得する方式はどれか。
- ア．自己建設方式
- イ．事業受託方式
- ウ．等価交換方式
- エ．建設協力金方式
正解：ウ．等価交換方式

解説：等価交換方式では土地所有者が土地を出資し、デベロッパーが建設資金を負担して、完成後の建物と敷地を出資割合に応じて分け合います。土地所有者は資金負担を負わない代わりに土地の一部を手放します。自己建設方式は所有者がすべて自分で行う方式です。
問57．建設協力金方式は、入居予定のテナントから建設資金を借り入れて建物を建設し、その建物を賃貸する方式である。

正解：○（正しい）

解説：建設協力金方式では、入居予定のテナントから預かった資金で建物を建て、賃料と相殺する形で返済していきます。土地・建物とも所有権は土地所有者に残りますが、テナントが撤退した場合の転用が難しいという弱点があります。
問58．定期借地権方式による土地の有効活用では、土地所有者が建物を建設して賃貸する。

正解：×（誤り）

解説：定期借地権方式では土地所有者は土地を貸すだけで、建物は借地人が建てます。建設資金を負担せず安定した地代収入が得られる一方、契約期間中は土地を自由に使えません。期間満了時は原則として更地で返還されます。
問59．投資額1億円の賃貸物件について、年間賃料収入800万円、年間の諸経費200万円である場合のNOI利回り（純利回り）はどれか。
- ア．2%
- イ．4%
- ウ．6%
- エ．8%
正解：ウ．6%

解説：NOI利回りは（年間賃料収入−諸経費）÷投資額で求めます。（800万円−200万円）÷1億円＝6%です。諸経費を差し引かない表面利回りは800万円÷1億円＝8%となり、両者の違いを押さえることが重要です。
問60．不動産投資の判断に用いられるDCF法は、将来生み出すキャッシュフローと将来の売却価格を現在価値に割り引いて合計する方法である。

正解：○（正しい）

解説：DCF法は保有期間中の各年のキャッシュフローと期末の売却価格（復帰価格）を、それぞれ現在価値に割り引いて合計します。時間の価値を反映できる点が特徴で、一期間の収益だけを用いる直接還元法より精緻な評価が可能です。
問61．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

正解：×（誤り）

解説：×。登記事項証明書は、手数料を納付すれば誰でも交付請求でき、利害関係者に限られません。誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問21
問62．借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

正解：○（正しい）

解説：○。借地借家法上、定期建物賃貸借等を除く建物賃貸借で1年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借とみなされ、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問22
問63．都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

正解：○（正しい）

解説：○。市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域とされ、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問23
問64．贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

正解：×（誤り）

解説：×。相続による取得は不動産取得税が非課税ですが、贈与による取得には不動産取得税が課されます。「贈与や相続により課されない」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問24
問65．土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。

正解：×（誤り）

解説：×。記述のように土地所有者が土地を、デベロッパーが建設資金を出資し、出資割合に応じて土地・建物の権利を取得する方式は「等価交換方式」です。「建設協力金方式」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問25
問66．宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
- 1．① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
- 2．① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
- 3．① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約
正解：1．① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約

解説：一般媒介契約では他業者への重複依頼が可能ですが、専任媒介契約では他業者への重複依頼が禁じられます（専属専任媒介はさらに自己発見取引も不可）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問51
問67．建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
- 1．① ２ｍ ② ４ｍ
- 2．① ４ｍ ② ２ｍ
- 3．① ６ｍ ② ３ｍ
正解：2．① ４ｍ ② ２ｍ

解説：建築基準法の接道義務により、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問52
問68．建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
- 1．３分の２
- 2．４分の３
- 3．５分の４
正解：2．４分の３

解説：区分所有法上、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議（特別決議）で行います。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問53
問69．個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（）を超えていなければならない。
- 1．５年
- 2．10年
- 3．15年
正解：1．５年

解説：譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得に区分されます。5年以下は短期譲渡所得です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問54
問70．自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
- 1．① １年 ② 12月31日
- 2．① ３年 ② ３月15日
- 3．① ３年 ② 12月31日
正解：3．① ３年 ② 12月31日

解説：3,000万円特別控除は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが要件です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問55
問71．不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。

正解：○（正しい）

解説：○。所有権に関する登記事項は権利部の甲区に記録される。所有権以外の権利(抵当権等)は乙区に記録される。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問21
問72．借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：×。公正証書によらなければならないのは事業用定期借地権のみ。一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権は必ずしも公正証書に限らない(前者は書面等)。「種類にかかわらず公正証書」は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問22
問73．都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：×。市街化区域内の開発行為でも、原則1,000㎡未満(一定地域では500㎡未満等)の小規模なものは許可不要。規模により許可の要否が異なるため「規模にかかわらず許可」は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問23
問74．土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。

正解：○（正しい）

解説：○。土地・建物を取得して所有権移転登記を行う際に課されるのは登録免許税。記述のとおり正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問24
問75．土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。

正解：×（誤り）

解説：×。記述の方式(土地所有者が事業会社から建設資金を借りて建物を建て、その建物を事業会社に賃貸する)は建設協力金方式である。事業受託方式ではない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問25
問76．宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（）を超える額の手付金を受領することができない。
- 1．５％
- 2．10％
- 3．20％
正解：3．20％

解説：宅建業者が自ら売主となり相手方が宅建業者でない場合、受領できる手付金は代金の額の20％（2割）が上限です。よって正解は3です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問51
問77．下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（）である。
- 1．50％
- 2．75％
- 3．100％
正解：1．50％

解説：建蔽率＝建築面積÷敷地面積で計算します。100㎡÷200㎡＝50％となり、正解は1です（延べ面積150㎡は容積率の計算に使う値です）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問52
問78．建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。
- 1．① 戸数の総戸数に占める割合 ② できる
- 2．① 専有部分の床面積の割合 ② できない
- 3．① 専有部分の床面積の割合 ② できる
正解：3．① 専有部分の床面積の割合 ② できる

解説：共用部分に対する各区分所有者の共有持分は専有部分の床面積の割合によりますが、この規定は規約で別段の定めをすることができます。よって正解は3です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問53
問79．個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（）相当額を取得費とすることができる。
- 1．５％
- 2．10％
- 3．15％
正解：1．５％

解説：譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5％相当額を概算取得費とすることができます。よって正解は1です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問54
問80．被相続人の居住用家屋およびその敷地を単独で相続した被相続人の子が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（）を控除することができる。
- 1．1,000万円
- 2．2,000万円
- 3．3,000万円
正解：3．3,000万円

解説：被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例では、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます。よって正解は3です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問55
問81．日本銀行の金融政策において、景気過熱時には金利を引き上げる「金融引締め」が行われる。

正解：○（正しい）

解説：景気過熱時にはインフレ抑制のため、政策金利の引上げなど金融引締めが行われ、市場金利が上昇します。
問82．一般に、市場金利が上昇すると、既発行の債券価格は上昇する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。市場金利と債券価格は逆相関の関係にある。市場金利が上昇すると既発債の相対的魅力が低下し、債券価格は下落する。
問83．債券の信用格付がA（シングルA）以上の債券は、一般に「投資適格債」とされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資適格債の境界はBBB（トリプルB）以上。BB以下は投機的格付（非投資適格・ハイイールド債・ジャンク債）となる。
問84．債券の利回り計算において、最終利回りとは、新発債を発行時に購入し償還まで保有した場合の利回りである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最終利回りは「既発債」を時価で購入し償還まで保有した場合の利回りです。新発債を償還まで保有した場合は「応募者利回り」です。
問85．株式の配当利回りは「1株当たり配当金÷株価×100」で求められる。

正解：○（正しい）

解説：配当利回り（%）＝1株当たり年間配当金÷株価×100 で計算します。投資額に対する配当の割合を示します。
問86．PER（株価収益率）は「株価÷1株当たり純利益」で算出され、数値が高いほど割安と判断される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PERは数値が低いほど利益に対する株価が低い＝割安と判断される指標。高いほど割高。
問87．PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る場合、株価が1株当たり純資産を下回っていることを意味する。

正解：○（正しい）

解説：PBR＝株価÷BPS（1株当たり純資産）。PBR<1倍は、理論上は会社を解散した方が株主にとって有利な水準です。
問88．ROE（自己資本利益率）は「当期純利益÷自己資本×100」で算出される。

正解：○（正しい）

解説：ROE＝当期純利益÷自己資本×100。株主が出資した資本に対する利益の割合を示し、経営効率の指標です。
問89．投資信託の基準価額は、原則として1口当たりまたは1万口当たりの純資産価額で表示される。

正解：○（正しい）

解説：投資信託の基準価額＝純資産総額÷総口数で算出され、通常は1口または1万口当たりで表示されます。
問90．投資信託のパッシブ運用とは、ベンチマーク（市場平均）を上回る運用成果を目指す手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パッシブ運用はベンチマークに連動する運用成果を目指す手法です。ベンチマークを上回る成果を目指すのはアクティブ運用です。
問91．ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場されており、株式と同様に売買できる。

正解：○（正しい）

解説：ETFは証券取引所に上場されており、指値・成行注文など株式と同様の方法でリアルタイムに売買できます。
問92．外貨預金は、預金保険制度（ペイオフ）の対象であり、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外貨預金は預金保険制度の対象外。為替リスクに加え金融機関破綻リスクも預金者が負う。
問93．為替レートが円安になると、外貨建て資産の円換算額は減少する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。円安（1ドル=120円→150円など）になると外貨建て資産の円換算額は増加する。逆に円高では円換算額が減少。
問94．ポートフォリオのリスク低減には、値動きの異なる資産を組み合わせる分散投資が有効である。

正解：○（正しい）

解説：相関係数がマイナスに近い（逆の値動きをする）資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを低減できます。
問95．預貯金の利子所得は、原則として10.21%の税率で源泉徴収される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。預貯金の利子所得は20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）の源泉分離課税。10.21%は源泉徴収される報酬等の税率。
問96．特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、上場株式の譲渡益について確定申告は不要である。

正解：○（正しい）

解説：特定口座（源泉徴収あり）では、金融機関が譲渡益に対する税金を源泉徴収するため、確定申告は不要です。
問97．NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠の年間投資上限額は240万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新NISAのつみたて投資枠の年間上限は120万円。240万円は成長投資枠の年間上限であり混同しやすい。
問98．新NISAの非課税保有限度額（総枠）は600万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新NISAの非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。600万円は旧つみたてNISAの累計非課税限度額（年40万×20年）と混同しやすい。
問99．単利の計算では、元本のみに利息がつき、複利の計算では元利合計に利息がつく。

正解：○（正しい）

解説：単利は元本のみに対して利息を計算し、複利は元本＋既発生利息（元利合計）に対して利息を計算します。
問100．オプション取引において、「コール」は売る権利、「プット」は買う権利のことである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。コール・オプションは原資産を買う権利、プット・オプションは売る権利。説明が逆。
問101．GDPとは、一定期間に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計である。

正解：○（正しい）

解説：GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額です。経済成長率の指標として使われます。
問102．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、総務省が発表する経済指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日銀短観は日本銀行が四半期ごと（3月・6月・9月・12月）に発表する企業の業況感に関する調査です。総務省の発表ではありません。
問103．消費者物価指数が上昇すると、一般にインフレーションの状態である。

正解：○（正しい）

解説：消費者物価指数（CPI）の持続的な上昇はインフレーションを示します。CPIは総務省が毎月発表し、物価の変動を測る代表的な指標です。
問104．景気動向指数のうち、有効求人倍率は先行系列に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。有効求人倍率は一致系列（CI一致指数の構成指標）。先行系列の代表は新規求人数や東証株価指数等。
問105．預金保険制度（ペイオフ）では、決済用預金は全額保護される。

正解：○（正しい）

解説：決済用預金（利息のつかない当座預金等）は預金保険制度により全額保護されます。一般預金は1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円とその利息まで保護されます。
問106．個人向け国債の最低購入金額は10万円であり、10万円単位で購入できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人向け国債の最低購入金額は1万円で、1万円単位で購入できる。
問107．個人向け国債は、発行後6ヶ月を経過すれば中途換金が可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人向け国債の中途換金は発行から1年経過後に可能。直前2回分の利子相当額（税引前）が差し引かれる。
問108．上場株式の売買において、指値注文は成行注文に優先して約定する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成行注文は指値注文に優先して約定します（成行優先の原則）。同じ種類の注文間では、価格優先・時間優先の原則が適用されます。
問109．株式投資におけるEPS（1株当たり純利益）は、「当期純利益÷発行済株式総数」で算出される。

正解：○（正しい）

解説：EPS＝当期純利益÷発行済株式総数で算出します。EPSが高いほど1株あたりの収益力が大きいことを示し、PERの計算にも用いられます。
問110．投資信託の信託報酬は、運用期間中に信託財産から日々差し引かれる費用である。

正解：○（正しい）

解説：信託報酬（運用管理費用）は、投資信託の保有期間中に信託財産から日々差し引かれる費用です。運用会社・販売会社・信託銀行に分配されます。
問111．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座専用の投資信託であり、公社債投信の一種である。

正解：○（正しい）

解説：MRFは証券総合口座に自動的に組み入れられる投資信託で、短期の公社債等で運用される安全性の高い商品です。いつでもペナルティなしで換金できます。
問112．為替ヘッジ付きの外貨建て投資信託では、為替変動リスクを完全に排除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。為替ヘッジにより為替変動リスクを軽減できますが、完全には排除できません。また、為替ヘッジにはコストがかかり、そのコストは日米金利差などにより変動します。
問113．J-REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産に投資し、その賃料収入や売却益を分配する上場投資信託である。

正解：○（正しい）

解説：J-REITは不動産投資法人が発行する投資証券を証券取引所に上場したもので、オフィスビルや商業施設等の不動産からの収益を分配します。
問114．相関係数が＋1の場合、2つの資産は完全に逆方向の値動きをすることを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相関係数+1は完全に同じ方向（順相関）。完全に逆方向は相関係数-1（逆相関）。
問115．上場株式の譲渡所得に対する税率は、総合課税の累進税率が適用され、所得が増えるほど税率が高くなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上場株式の譲渡所得は申告分離課税で一律20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）。総合課税の累進ではない。
問116．上場株式等の配当所得は、確定申告において総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できる。

正解：○（正しい）

解説：上場株式等の配当所得は、①確定申告不要（源泉徴収のみ）、②総合課税、③申告分離課税の3つから選択できます。総合課税では配当控除の適用があります。
問117．オプション取引のプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う権利の対価のことである。

正解：○（正しい）

解説：プレミアム（オプション料）はオプションの価格であり、買い手は売り手にプレミアムを支払って権利を取得します。買い手の最大損失はプレミアムに限定されます。
問118．先物取引では、反対売買により差金決済を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：先物取引では、最終決済期日までに反対売買（買建ての場合は転売、売建ての場合は買戻し）を行うことで差金決済が可能です。
問119．金融サービス提供法により、金融商品の販売業者は顧客に対して重要事項の説明義務を負う。

正解：○（正しい）

解説：金融サービス提供法（旧・金融商品販売法）は、金融商品の販売業者に元本割れリスク等の重要事項の説明を義務付けています。説明義務違反は損害賠償の対象となります。
問120．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する全銘柄を対象とした指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日経平均株価はプライム市場上場銘柄のうち225銘柄を対象とした株価指標です。プライム市場の全銘柄を対象とするのはTOPIX（東証株価指数）です。
問121．景気動向指数の先行系列に該当するものはどれか。
- ア．新設住宅着工床面積
- イ．有効求人倍率
- ウ．完全失業率
- エ．消費者物価指数
正解：ア．新設住宅着工床面積

解説：新設住宅着工床面積は先行系列です。有効求人倍率は一致系列、完全失業率と消費者物価指数は遅行系列に分類されます。
問122．債券の利回りについて、正しいものはどれか。
- ア．額面100円の債券を98円で購入した場合、直接利回りは表面利率と同じである
- イ．所有期間利回りは途中売却した場合の利回りである
- ウ．応募者利回りは既発債を購入した場合の利回りである
- エ．最終利回りは新発債を購入し償還まで保有した場合の利回りである
正解：イ．所有期間利回りは途中売却した場合の利回りである

解説：所有期間利回りは、既発債を途中売却した場合の利回りです。応募者利回りは新発債を償還まで保有、最終利回りは既発債を償還まで保有した場合の利回り。直接利回りは購入価格に対する利子の割合です。
問123．株式の投資指標について、正しいものはどれか。
- ア．PBRは「株価÷1株当たり純利益」で算出される
- イ．PERが高いほど株価は割安と判断される
- ウ．配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算される
- エ．ROEが低いほど経営効率が良いと判断される
正解：ウ．配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算される

解説：配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100で、利益のうちどれだけを配当に回しているかを示します。PBR＝株価÷BPS、PERが低いほど割安、ROEが高いほど経営効率が良いと判断されます。
問124．投資信託のディスクロージャーについて、正しいものはどれか。
- ア．目論見書は投資家の請求があった場合のみ交付する
- イ．目論見書には過去の運用実績を記載する必要はない
- ウ．運用報告書は年1回のみ作成される
- エ．交付目論見書は投資信託の購入時に交付が義務付けられている
正解：エ．交付目論見書は投資信託の購入時に交付が義務付けられている

解説：交付目論見書はファンドの購入前または購入時に交付が義務付けられています。請求目論見書は投資家の請求があった場合に交付します。運用報告書は原則として決算期ごとに作成されます。
問125．新NISA制度について、誤っているものはどれか。
- ア．18歳未満でも口座を開設できる
- イ．非課税保有期間は無期限である
- ウ．成長投資枠の年間投資上限額は240万円である
- エ．つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能である
正解：ア．18歳未満でも口座を開設できる

解説：新NISA口座を開設できるのは、1月1日時点で18歳以上の日本居住者です。18歳未満は口座開設できません。つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の併用可能、非課税保有期間は無期限です。
問126．外貨預金について、誤っているものはどれか。
- ア．預金保険制度の対象外である
- イ．TTSは金融機関が外貨を買い取る際の為替レートである
- ウ．利息には20.315%の源泉分離課税が適用される
- エ．為替差益は雑所得として総合課税される
正解：イ．TTSは金融機関が外貨を買い取る際の為替レートである

解説：TTSは顧客が外貨を購入する（金融機関が外貨を売る）際のレートです。金融機関が外貨を買い取る際のレートはTTBです。TTS＝仲値＋為替手数料、TTB＝仲値－為替手数料です。
問127．ポートフォリオ理論について、正しいものはどれか。
- ア．システマティック・リスクは分散投資により軽減できる
- イ．相関係数が＋1に近いほど分散投資の効果が大きい
- ウ．非システマティック・リスクは個別銘柄固有のリスクである
- エ．リスクとリターンは一般に反比例の関係にある
正解：ウ．非システマティック・リスクは個別銘柄固有のリスクである

解説：非システマティック・リスク（アンシステマティック・リスク）は個別銘柄固有のリスクで、分散投資で軽減できます。システマティック・リスク（市場リスク）は分散投資では軽減できません。リスクとリターンは正の相関関係です。
問128．特定口座制度について、正しいものはどれか。
- ア．特定口座は1つの金融機関でのみ開設できる
- イ．特定口座と一般口座は同一金融機関で併用できない
- ウ．年間取引報告書は投資家自身が作成する
- エ．源泉徴収ありを選択した場合でも確定申告することができる
正解：エ．源泉徴収ありを選択した場合でも確定申告することができる

解説：源泉徴収ありの特定口座でも、確定申告をすることは可能です（損益通算や還付を受ける場合など）。特定口座は複数の金融機関で開設可能、年間取引報告書は金融機関が作成し、一般口座との併用も可能です。
問129．債券のデュレーションについて、正しいものはどれか。
- ア．割引債のデュレーションは残存期間と等しい
- イ．残存期間が長い債券ほどデュレーションは短くなる
- ウ．表面利率が高い債券ほどデュレーションは長くなる
- エ．デュレーションが長いほど金利変動に対する価格変動は小さい
正解：ア．割引債のデュレーションは残存期間と等しい

解説：割引債（ゼロクーポン債）は途中の利払いがないため、デュレーション＝残存期間となります。表面利率が高いほどデュレーションは短くなり、残存期間が長いほどデュレーションは長くなります。デュレーションが長いほど金利感応度は大きくなります。
問130．株式の注文方法について、正しいものはどれか。
- ア．指値注文は成行注文より優先して約定する
- イ．成行の買い注文は最も安い売り注文から約定する
- ウ．指値の買い注文は指定価格以上でも約定する
- エ．成行の買い注文は最も高い売り注文から約定する
正解：イ．成行の買い注文は最も安い売り注文から約定する

解説：成行の買い注文は、最も安い売り注文から順に約定します（価格優先の原則）。成行注文は指値注文に優先し、指値の買い注文は指定価格以下で約定します。
問131．債券の応募者利回りとは、新発債を発行価格で購入し、償還まで保有した場合の利回りである。

正解：○（正しい）

解説：応募者利回りは新発債を発行価格で購入し償還期限まで保有した場合の利回りです。計算式は「{表面利率＋（額面－発行価格）÷残存年数}÷発行価格×100」です。
問132．債券の所有期間利回りとは、既発債を購入し、償還前に売却した場合の利回りである。

正解：○（正しい）

解説：所有期間利回りは既発債を購入し途中で売却した場合の利回りで、「{表面利率＋（売却価格－購入価格）÷所有期間}÷購入価格×100」で求めます。
問133．表面利率2%、残存期間5年の債券を額面100円あたり98円で購入し償還まで保有した場合、最終利回りは約2.0%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最終利回り=（クーポン+償還差益/年）/購入価格×100=（2+(100-98)/5）/98×100≒2.45%。額面割れで償還するため表面利率を上回る。
問134．PERが15倍の銘柄は、1株当たり純利益の5年分の株価がついていることを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PER=株価/EPSで、15倍は株価が1株当たり純利益（EPS）の15年分に相当することを意味する。5年分はPER5倍。
問135．PBRが0.8倍の銘柄は、理論的には解散価値よりも株価が高い状態にあるといえる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PBR=株価/1株当たり純資産。0.8倍は株価が純資産（解散価値）を下回る『割安』とされる水準。1倍超で解散価値より高い。
問136．新NISAの成長投資枠では、整理・監理銘柄やレバレッジ型の投資信託も投資対象に含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成長投資枠では、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託は対象外です。安定的な資産形成に適した商品に限定されています。
問137．新NISAでは、非課税保有限度額1,800万円の枠を使い切ると、商品を売却しても枠は復活せず、それ以上は非課税で投資できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新NISAは売却した分の簿価が翌年に枠として復活する『再利用可能』な仕組み。枠の使い回しが恒久的に可能。
問138．iDeCoの第1号被保険者の掛金拠出限度額は月額23,000円であり、国民年金基金の掛金と合算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第1号被保険者の限度額は月額68,000円（年額816,000円）で国民年金基金等と合算管理。23,000円は企業年金のない第2号被保険者の限度額。
問139．iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った場合は退職所得として課税され、年金で受け取った場合は雑所得として公的年金等控除の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：iDeCoの老齢給付金は、一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除が適用され、税負担が軽減されます。
問140．外貨預金では、預入時より円高になると為替差益が生じ、円安になると為替差損が生じる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外貨預金は円安（外貨高）になると円換算額が増えて為替差益、円高（外貨安）になると為替差損が生じる。
問141．外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：個人の外貨預金の為替差益は雑所得として総合課税の対象です。利息は利子所得として20.315%の源泉分離課税です。外貨預金は預金保険制度の対象外です。
問142．投資信託のインデックスファンドは、特定の指数（日経225やTOPIXなど）に連動する運用成果を目指すファンドである。

正解：○（正しい）

解説：インデックスファンドは、日経225やTOPIX等のベンチマーク指数と同じ値動きを目指すパッシブ運用のファンドです。一般にアクティブファンドより信託報酬が低い傾向があります。
問143．投資信託の信託報酬は、購入時に一度だけ支払う手数料である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。信託報酬は投資信託の保有期間中に毎日差し引かれる運用管理費用です。購入時に支払うのは購入時手数料（販売手数料）で、ノーロードファンドは購入時手数料が無料です。
問144．ドルコスト平均法とは、定期的に一定金額ずつ投資する方法で、価格が安いときは多くの口数を、高いときは少ない口数を購入する結果となる。

正解：○（正しい）

解説：ドルコスト平均法は時間分散の手法で、一定金額を定期購入することで平均取得単価を平準化する効果があります。ただし相場の継続的な下落局面では損失を防げません。
問145．ドルコスト平均法は、定額投資よりも定量投資（毎回同じ口数を購入する方法）の方が平均取得単価を抑える効果が大きい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ドルコスト平均法（定額投資）は、価格が安いときに多く買い高いときに少なく買うため、定量投資よりも平均取得単価を抑える効果があります。
問146．日本の個人向け国債には、変動5年、固定10年、固定3年の3種類がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人向け国債の3種類は『変動10年・固定5年・固定3年』。変動が10年、固定が5年と3年であり期間と種類の組み合わせを取り違えやすい。
問147．J-REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金を不動産に投資し、その賃貸収入や売却益を分配する商品である。

正解：○（正しい）

解説：J-REITは証券取引所に上場された不動産投資信託で、オフィスビル・商業施設・マンション等に投資し、収益を投資家に分配します。少額から不動産投資が可能です。
問148．株式の信用取引では、証券会社から株式や資金を借りて売買するため、委託保証金の約5倍の取引が可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。委託保証金率は法令上30%以上であり、信用取引のレバレッジは保証金の約3.3倍（=1/0.3）が上限。5倍は誤り。
問149．シャープレシオは数値が大きいほど、リスクに対するリターンの効率が高いことを示す。

正解：○（正しい）

解説：シャープレシオ＝（ポートフォリオの収益率－無リスク金利）÷標準偏差で、数値が大きいほどリスク1単位あたりの超過リターンが高い（運用効率がよい）ことを意味します。
問150．預金保険制度において、決済用預金は全額保護されるが、定期預金は預金保険の対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期預金も預金保険の対象です。決済用預金（当座預金・利息のつかない普通預金等）は全額保護、一般預金（普通預金・定期預金等）は1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息まで保護されます。
問151．債券の利回り計算について、正しいものはどれか。
- ア．直接利回りは、額面に対する利息収入の割合を示す
- イ．最終利回りは、新発債を発行時に購入して償還まで保有した場合の利回りである
- ウ．直接利回りは、購入価格に対する利息収入の割合を示す
- エ．応募者利回りは既発債に適用される
正解：ウ．直接利回りは、購入価格に対する利息収入の割合を示す

解説：直接利回り＝表面利率÷購入価格×100で、購入価格に対する利息収入の割合です。額面に対する割合は表面利率そのものです。最終利回りには償還差益を含み、応募者利回りは新発債に適用されます。
問152．PER・PBRの使い方として、適切なものはどれか。
- ア．PERは業種が異なる銘柄同士の比較に最も適している
- イ．同業他社とPERを比較して、PERが高い方が割安と判断できる
- ウ．PBRが1倍を大きく下回る銘柄は必ず買いの好機である
- エ．PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい
正解：エ．PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい

解説：PERとPBRはそれぞれ利益面と資産面から株価の割安度を測る指標であり、併用して判断するのが望ましいです。PERは同業他社比較が基本、PERが高い方は割高、PBR1倍割れでも業績悪化等の理由がありえます。
問153．新NISA制度について、正しいものはどれか。
- ア．非課税保有限度額のうち成長投資枠は最大1,200万円である
- イ．成長投資枠の年間投資上限額は120万円である
- ウ．つみたて投資枠と成長投資枠は併用できない
- エ．18歳未満の者も口座を開設できる
正解：ア．非課税保有限度額のうち成長投資枠は最大1,200万円である

解説：新NISAの非課税保有限度額は全体1,800万円で、うち成長投資枠は最大1,200万円です。つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能、成長投資枠は年間240万円、口座開設は18歳以上です。
問154．iDeCoの掛金拠出限度額について、正しいものはどれか。
- ア．公務員は月額12,000円である
- イ．会社員で企業年金のない者は月額23,000円である
- ウ．自営業者（第1号被保険者）は月額23,000円である
- エ．専業主婦（第3号被保険者）は月額68,000円である
正解：イ．会社員で企業年金のない者は月額23,000円である

解説：企業年金のない会社員のiDeCo拠出限度額は月額23,000円です。公務員は月額12,000円（2024年12月から月額20,000円に引上げ）、第1号被保険者は月額68,000円、第3号被保険者は月額23,000円です。
問155．外貨預金のリスクについて、誤っているものはどれか。
- ア．為替変動リスクがある
- イ．預金保険制度の対象外である
- ウ．円高時に預け入れ、円安時に引き出すと為替差損が生じる
- エ．TTSとTTBの差（為替手数料）が実質的なコストとなる
正解：ウ．円高時に預け入れ、円安時に引き出すと為替差損が生じる

解説：円高時に預け入れ、円安時に引き出す場合は為替差益が生じます（有利）。為替差損が生じるのは円安時に預け入れ、円高時に引き出す場合です。為替変動リスク、預金保険対象外、為替手数料はいずれも正しいリスク・コストです。
問156．投資信託の手数料について、正しいものはどれか。
- ア．信託報酬は購入時に一括して支払う
- イ．信託財産留保額はすべてのファンドに設定されている
- ウ．信託報酬はファンドの運用成績が良い年のみ差し引かれる
- エ．ノーロードファンドは購入時手数料が無料の投資信託である
正解：エ．ノーロードファンドは購入時手数料が無料の投資信託である

解説：ノーロードファンドとは購入時手数料（販売手数料）が無料の投資信託です。信託報酬は保有中に毎日差し引かれ、信託財産留保額は設定のないファンドもあり、信託報酬は運用成績にかかわらず差し引かれます。
問157．ドルコスト平均法について、正しいものはどれか。
- ア．価格が継続的に下落する局面では平均取得単価の引下げ効果が限定的となる
- イ．一括投資よりも必ず有利な結果になる
- ウ．毎回一定の口数を購入する手法である
- エ．短期的な売買に最も適した手法である
正解：ア．価格が継続的に下落する局面では平均取得単価の引下げ効果が限定的となる

解説：価格が継続的に下落する局面では、ドルコスト平均法でも損失が拡大する可能性があり、平均取得単価の引下げ効果は限定的です。一括投資より必ず有利とは限らず、定額購入（定口数ではない）で長期投資に適した手法です。
問158．金融商品の預金保険制度について、正しいものはどれか。
- ア．外貨預金は預金保険の対象である
- イ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される
- ウ．決済用預金は1,000万円までしか保護されない
- エ．証券会社の預り金は預金保険の対象である
正解：イ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される

解説：預金保険制度では、1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。外貨預金は対象外、決済用預金は全額保護、証券会社は投資者保護基金の対象です。
問159．景気動向指数の分類について、正しいものはどれか。
- ア．消費者物価指数は先行系列である
- イ．東証株価指数（TOPIX）は一致系列である
- ウ．新設住宅着工床面積は先行系列である
- エ．完全失業率は一致系列である
正解：ウ．新設住宅着工床面積は先行系列である

解説：新設住宅着工床面積は先行系列に分類されます。消費者物価指数は遅行系列、TOPIXは先行系列（ただし株価は先行性がある）、完全失業率は遅行系列です。
問160．国内総生産（GDP）は、一定期間内に国内で新たに生産された財・サービスの付加価値の合計を示す。

正解：○（正しい）

解説：GDPは国内で生産された付加価値の合計で、日本の経済規模を表す代表的な指標です。内閣府が四半期ごとに発表します。
問161．日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が四半期ごとに企業の業況判断等を調査・公表するものである。

正解：○（正しい）

解説：日銀短観は3月・6月・9月・12月の年4回公表され、業況判断DI（良い－悪い）が景気判断の重要指標として注目されます。
問162．マネーストック統計は、金融機関と中央政府を含む全ての経済主体が保有する通貨量を集計した統計である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マネーストック統計は『金融機関と中央政府を除く』経済主体（一般法人・個人・地方公共団体等）が保有する通貨量を集計したもの。
問163．公開市場操作において、日本銀行が債券を買い入れる「買いオペレーション」は、市中の資金を増加させる金融緩和政策である。

正解：○（正しい）

解説：買いオペ（資金供給オペ）は、日銀が金融機関から債券を買い入れることで市中に資金を供給し、金利低下・景気刺激を促す金融緩和策です。
問164．消費者物価指数（CPI）は、家計が購入する財・サービスの価格変動を示す指標で、総務省が毎月公表している。

正解：○（正しい）

解説：CPIは総務省が毎月公表する物価指標で、生鮮食品を除いた「コアCPI」、さらにエネルギーも除いた「コアコアCPI」が注目されます。
問165．円高になると、日本の輸出企業の海外売上を円換算した金額は増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。円高になると、ドル建て売上等の外貨建て収入を円換算した額は減少するため、輸出企業の業績にはマイナスの影響を及ぼします。
問166．預金者保護法により、偽造キャッシュカードによる被害は、預金者に過失がなければ原則として全額補償される。

正解：○（正しい）

解説：偽造カード預貯金者保護法により、偽造・盗難キャッシュカードでの不正引出しは、預金者に重大な過失がなければ原則全額補償されます。
問167．金融商品取引法の適合性の原則とは、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないというルールである。

正解：○（正しい）

解説：金融商品取引法の適合性原則は、顧客の属性に合わない勧誘を禁止するもので、ハイリスク商品を高齢者に無理に勧めることなどを防止します。
問168．消費者契約法では、事業者の不当な勧誘で消費者が誤認・困惑して締結した契約は、取消しの対象となる。

正解：○（正しい）

解説：消費者契約法は、事業者の不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知等による誤認や、不退去・退去妨害による困惑を理由とした契約の取消しを認めています。
問169．日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合、一般顧客1人につき最高500万円まで補償する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。投資者保護基金の補償は一般顧客1人につき最高1,000万円。500万円は誤り。
問170．普通預金は流動性預金に分類され、いつでも入出金可能で、金利は変動金利である。

正解：○（正しい）

解説：普通預金は随時出し入れ可能な流動性預金で、金利は市場金利に応じて変動します。決済機能も有しています。
問171．スーパー定期預金は、預入期間が6ヶ月以上5年以下の固定金利型の定期預金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。スーパー定期は預入期間1ヶ月以上10年以下の固定金利定期。6ヶ月～5年は誤り。
問172．大口定期預金は、預入金額が300万円以上で、店頭表示金利をベースに交渉により金利が決まる定期預金である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。大口定期預金の最低預入金額は1,000万円以上。300万円は誤り。
問173．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、証券総合口座用の投資信託で、追加型公社債投資信託に分類される。

正解：○（正しい）

解説：MRFは主に短期公社債等で運用される追加型公社債投信で、証券総合口座の待機資金として活用されます。
問174．物価連動国債は、物価上昇率に応じて元本が増減する国債で、個人も購入可能である。

正解：○（正しい）

解説：物価連動国債は、全国消費者物価指数の変動に応じて元本が調整される10年物国債で、2015年から個人投資家も購入可能になりました。
問175．転換社債（転換社債型新株予約権付社債）は、一定条件で発行会社の株式に転換できる権利を有する社債である。

正解：○（正しい）

解説：転換社債は、社債の確定利付きと株式への転換権を併せ持つハイブリッド証券で、株価上昇時は株式転換により値上がり益が狙えます。
問176．上場投資信託（ETF）の分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に区分される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ETFの分配金には元本払戻金（特別分配金）の概念がなく、すべて普通分配金として課税対象になります。元本払戻金は一般の追加型株式投資信託に見られる仕組みです。
問177．株式の売買において、国内株式の受渡日は原則として約定日から起算して3営業日目である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。国内上場株式の受渡日は、2019年7月16日約定分からT+3（約定日から起算して4営業日目）が短縮され、現在はT+2＝約定日から起算して3営業日目（約定日を1営業日目として数えた3日目、約定日の2営業日後）である。上場国債を除く上場株式・ETF・REIT等が対象。
問178．株式の注文方法のうち、指値注文は成行注文よりも優先して約定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。株式取引では、価格優先の原則により成行注文が指値注文よりも優先的に約定されます。時間優先の原則は同一価格の注文間で適用されます。
問179．インバースETFは、対象指数の値動きと逆方向に連動するように設計された投資信託である。

正解：○（正しい）

解説：インバースETFは、日経平均等の対象指数が下落した時に上昇する仕組みで、相場下落局面で利益を狙える商品です。
問180．レバレッジ型ETFは、対象指数の日々の変動率の2倍や3倍に連動するよう設計されており、長期保有しても指数の騰落率に倍率を掛けた値と一致する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。レバレッジ型ETFは『日々の変動率』の倍率に連動する仕組みで、複利効果（減価）により長期保有では指数騰落率に倍率を掛けた値とは一致しない（乖離する）ことがある。
問181．オプション取引のプット・オプションの買い手は、将来の一定日に原資産を所定の価格で買う権利を持つ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。プット・オプションの買い手は『売る権利』を持つ。買う権利を持つのはコール・オプションの買い手。
問182．相関係数は-1から+1の値をとり、-1に近いほど2資産の値動きが逆方向に動く傾向が強い。

正解：○（正しい）

解説：相関係数は-1～+1の値で、+1は完全な正相関、-1は完全な負相関、0は無相関を示します。-1に近い資産を組み合わせると分散効果が高まります。
問183．ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を、各資産の構成比率で加重平均したものである。

正解：○（正しい）

解説：ポートフォリオの期待収益率は、構成資産の期待収益率の加重平均で求められます。ポートフォリオのリスク（標準偏差）とは異なる計算です。
問184．システマティック・リスクは、分散投資によっては減少させることができないリスクである。

正解：○（正しい）

解説：システマティック・リスク（市場リスク）は景気変動等の市場全体のリスクで、分散投資では除去できません。非システマティック・リスクは分散で軽減可能です。
問185．株式の譲渡所得は、申告分離課税の対象で、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて10.21%である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上場株式の譲渡所得の税率は20.315%（所得税15%＋復興特別0.315%＋住民税5%）。10.21%は誤り。
問186．配当金を受け取る際に、配当控除の適用を受けるためには総合課税を選択して確定申告する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：配当控除（税額控除）は総合課税を選択した場合のみ適用され、申告不要制度や申告分離課税を選択した場合は適用されません。
問187．新NISAの成長投資枠では、高レバレッジ型の投資信託や毎月分配型の投資信託も含めて、すべての投資信託が投資対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。成長投資枠では信託期間20年未満・毎月分配型・高レバレッジ型・デリバティブを用いた一定の投信は対象から除外される。
問188．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象とした株価平均型の株価指数である。

正解：○（正しい）

解説：日経平均は、プライム市場の代表的225銘柄による修正平均型株価指数で、日本経済新聞社が算出しています。
問189．東証株価指数（TOPIX）は、多数の銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数であり、株価平均型の日経平均株価とは算出方法が異なる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。TOPIX（東証株価指数）は対象銘柄の時価総額を合計して指数化する時価総額加重型で、225銘柄の株価平均をもとにする日経平均株価（株価平均型）とは算出方法が異なる。なお2022年の市場再編に伴い、TOPIXの構成銘柄は流通株式時価総額を基準に段階的に見直されている。
問190．外国為替市場のTTS（対顧客電信売相場）は、顧客が金融機関から外貨を買う際に適用されるレートである。

正解：○（正しい）

解説：TTSはTelegraphic Transfer Sellingの略で、金融機関が顧客に外貨を売る（顧客が買う）際のレートです。TTBはその逆です。
問191．株式累積投資（るいとう）は、毎月一定金額で継続的に同一銘柄を買い付ける投資方法である。

正解：○（正しい）

解説：るいとうは月1万円以上1,000円単位で同一銘柄を定額購入する仕組みで、ドルコスト平均法が活用されます。単元未満株を積み上げていきます。
問192．マネーストック統計（M3）に含まれるものはどれか。
- ア．中央政府が保有する国債
- イ．海外の銀行に保有される日本円預金
- ウ．国内の企業・家計が保有する現金・預金・CDなど
- エ．日本銀行が保有する金融資産
正解：ウ．国内の企業・家計が保有する現金・預金・CDなど

解説：マネーストックは、国内の金融部門から経済全体に供給されている通貨量で、金融機関と中央政府を除く経済主体（企業・家計等）が保有する現金・預金等が対象です。
問193．日本銀行の金融政策について、正しいものはどれか。
- ア．買いオペレーションは市中資金を減らす効果がある
- イ．売りオペレーションは金利低下を促す政策である
- ウ．預金準備率操作は現在主要な政策手段となっている
- エ．公開市場操作（オペレーション）は金融政策の主要な手段である
正解：エ．公開市場操作（オペレーション）は金融政策の主要な手段である

解説：公開市場操作（買いオペ・売りオペ）は現在の日銀の主要な金融政策手段です。買いオペは資金供給・金利低下を、売りオペは資金吸収・金利上昇を促します。預金準備率操作は現在ほぼ使われていません。
問194．債券価格と金利の関係について、正しいものはどれか。
- ア．金利と債券価格は逆の関係にあり、金利上昇で債券価格は下落する
- イ．残存期間が長い債券ほど金利変動による価格変動は小さい
- ウ．金利が上昇すると債券価格も上昇する
- エ．表面利率の高い債券ほど金利変動の影響を強く受ける
正解：ア．金利と債券価格は逆の関係にあり、金利上昇で債券価格は下落する

解説：金利と債券価格は逆の関係で、金利上昇時は債券価格が下落します。残存期間が長く表面利率が低い債券ほど価格変動（デュレーション）は大きくなります。
問195．ポートフォリオ運用における相関係数の役割について、正しいものはどれか。
- ア．相関係数が+1に近い資産同士を組み合わせるとリスク低減効果が大きい
- イ．相関係数が-1に近い資産同士を組み合わせるとリスク低減効果が大きい
- ウ．相関係数は資産のリターンの高さを示す
- エ．相関係数は0に近いほど高リスクを意味する
正解：イ．相関係数が-1に近い資産同士を組み合わせるとリスク低減効果が大きい

解説：相関係数-1は完全に逆の動きをする関係で、-1に近いほど分散投資によるリスク低減効果が大きくなります。+1に近いと同じ動きをするため分散効果は小さいです。
問196．ETFとJ-REITの違いについて、正しいものはどれか。
- ア．ETFは不動産投資に特化している
- イ．J-REITは株式を主な投資対象とする
- ウ．ETFもJ-REITも証券取引所に上場している
- エ．J-REITの分配金には源泉徴収がない
正解：ウ．ETFもJ-REITも証券取引所に上場している

解説：ETFもJ-REITも上場しており、株式と同様に売買できます。ETFは株式・債券・商品等の指数連動型、J-REITは不動産投資法人で収益不動産に投資します。J-REITの分配金は20.315%の源泉徴収対象です。
問197．投資信託の運用手法について、正しいものはどれか。
- ア．パッシブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す
- イ．アクティブ運用はインデックスに連動する運用を行う
- ウ．バリュー投資は成長性の高い企業への投資を重視する
- エ．グロース投資は成長性の高い企業の株式に投資する手法である
正解：エ．グロース投資は成長性の高い企業の株式に投資する手法である

解説：グロース投資は売上・利益の成長が期待される企業の株式に投資する手法、バリュー投資は割安と判断される銘柄に投資する手法です。パッシブはベンチマーク連動、アクティブはベンチマーク超過を目指します。
問198．株式投資指標について、正しいものはどれか。
- ア．ROE＝当期純利益÷自己資本×100で計算される
- イ．配当性向＝配当総額÷売上高×100で計算される
- ウ．EPS＝自己資本÷発行済株式数で計算される
- エ．BPS＝当期純利益÷株価で計算される
正解：ア．ROE＝当期純利益÷自己資本×100で計算される

解説：ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100。配当性向は配当総額÷当期純利益×100、EPSは当期純利益÷発行済株式数、BPSは純資産÷発行済株式数です。
問199．預金保険制度の対象となる商品はどれか。
- ア．外貨預金
- イ．円建て定期預金
- ウ．譲渡性預金（CD）
- エ．投資信託
正解：イ．円建て定期預金

解説：円建て定期預金は預金保険の対象で、1金融機関1預金者につき元本1,000万円とその利息まで保護されます。外貨預金・譲渡性預金・投資信託は対象外です。
問200．株式の配当金にかかる税金について、正しいものはどれか。
- ア．申告分離課税を選択すると配当控除の適用を受けられる
- イ．総合課税を選択すると配当控除が適用されない
- ウ．上場株式の配当金は源泉徴収だけで課税関係が完結する（申告不要制度）
- エ．非上場株式の配当金は20.315%の税率で源泉徴収される
正解：ウ．上場株式の配当金は源泉徴収だけで課税関係が完結する（申告不要制度）

解説：上場株式の配当金は、源泉徴収（20.315%）のみで確定申告不要を選択できます。総合課税では配当控除が適用可能、申告分離課税では配当控除は適用不可、非上場株式の配当は20.42%（所得税のみ）の源泉徴収です。
問201．新NISAの成長投資枠について、正しいものはどれか。
- ア．年間投資上限額は120万円である
- イ．非課税保有限度額は1,800万円である
- ウ．投資対象は金融庁が定める一定の投資信託のみである
- エ．年間投資上限額は240万円で、国内外の上場株式や一定の投資信託等に投資できる
正解：エ．年間投資上限額は240万円で、国内外の上場株式や一定の投資信託等に投資できる

解説：成長投資枠は年間240万円が上限で、国内外の上場株式・ETF・一定要件を満たす投資信託等に投資できます。つみたて投資枠が120万円、総枠1,800万円（うち成長枠1,200万円）です。
問202．外貨建て金融商品の為替リスクについて、正しいものはどれか。
- ア．外貨建て債券の元本は為替変動の影響を受ける
- イ．外貨預金の利息には為替リスクがない
- ウ．外貨建てMMFは預金保険制度の対象である
- エ．外貨建て商品は一般に円建て商品よりリスクが低い
正解：ア．外貨建て債券の元本は為替変動の影響を受ける

解説：外貨建て債券は為替変動により円換算した元本や利息が増減します。外貨預金の利息も為替リスクがあり、外貨建てMMFは投資者保護基金の対象（預金保険対象外）、外貨建て商品はリスクが高めです。
問203．株式の売買ルールについて、正しいものはどれか。
- ア．国内株式の受渡日は約定日から起算して2営業日目（T+2）である
- イ．売買の単元株数は全銘柄100株に統一されている
- ウ．注文の優先原則は時間優先のみである
- エ．呼値（取引価格の刻み）は株価に関係なく1円単位である
正解：イ．売買の単元株数は全銘柄100株に統一されている

解説：2018年10月以降、国内上場株式の単元株数は100株に統一されました。受渡日は約定日を含めて3営業日目（T+2は約定日起算で2営業日後）、優先原則は価格優先と時間優先、呼値は株価に応じて異なります。
問204．債券のイールドカーブについて、正しいものはどれか。
- ア．フラット化は将来の好景気を示す
- イ．右下がりの形状を順イールドという
- ウ．右上がりの形状を順イールドといい、一般的な形状である
- エ．イールドカーブは債券の表面利率と価格の関係を示す
正解：ウ．右上がりの形状を順イールドといい、一般的な形状である

解説：イールドカーブは残存期間と利回りの関係を示すグラフで、右上がりの順イールドが通常の形状です。右下がりは逆イールドで、景気後退のシグナルとされます。
問205．東京証券取引所の市場区分は、2022年4月の再編によりプライム・スタンダード・グロースの3区分となった。

正解：○（正しい）

解説：東京証券取引所は2022年4月4日に市場区分を再編し、従来の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQから、プライム・スタンダード・グロースの3市場に移行しました。
問206．日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。

正解：×（誤り）

解説：売りオペレーションは市中資金を吸収して資金量を減少させ、金利上昇を促す。資金量を増加させ金利低下を促すのは買いオペで、記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問11
問207．上場投資信託（ＥＴＦ）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。

正解：×（誤り）

解説：ETF（上場投資信託）も保有中は運用管理費用（信託報酬）が徴収される。徴収されないとする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問12
問208．個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低１万円から１万円単位で購入することができる。

正解：○（正しい）

解説：個人向け国債は適用利率の下限が年0.05％、購入は最低1万円から1万円単位であり、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問13
問209．日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指標である。

正解：×（誤り）

解説：日経平均株価はプライム市場上場銘柄から選定された225銘柄を対象とする指標で、全銘柄対象ではない。全銘柄対象とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問14
問210．消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認したことによって消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、当該消費者契約の申込みを取り消すことができるとされている。

正解：○（正しい）

解説：消費者契約法では、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約を申し込んだ場合、その申込みを取り消すことができ、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問15
問211．表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
- 1．1.15％
- 2．1.20％
- 3．1.25％
正解：1．1.15％

解説：最終利回り＝{2＋(100－104)÷5}÷104×100＝(2－0.8)÷104×100＝1.2÷104×100≒1.15％であるため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問41
問212．下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の配当性向は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。〈Ｘ社のデータ〉株価： 2,000円１株当たり年間配当金： 40円１株当たり純利益： 100円１株当たり純資産： 1,000円
- 1．① 10％ ② 20％
- 2．① 20％ ② 10％
- 3．① 40％ ② ２％
正解：3．① 40％ ② ２％

解説：配当性向＝1株当たり配当金÷1株当たり純利益＝40÷100＝40％、配当利回り＝1株当たり配当金÷株価＝40÷2,000＝2％であるため、①40％・②2％の3が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問42
問213．ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値（ ① ）、ポートフォリオのリスク（標準偏差）は、ポートフォリオに組み入れた各資産のリスク（標準偏差）を組入比率で加重平均した値（ ② ）。
- 1．① よりも大きくなり ② と等しくなる
- 2．① となり ② と等しくなる
- 3．① となり ② 以下となる
正解：3．① となり ② 以下となる

解説：ポートフォリオの期待収益率は各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値と等しくなるが、リスク（標準偏差）は分散投資効果により加重平均した値以下となるため、①となり・②以下となるの3が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問43
問214．ＮＩＳＡの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、（）である。
- 1．最長で５年間
- 2．最長で20年間
- 3．無期限（制限なし）
正解：3．無期限（制限なし）

解説：2024年開始の新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠のいずれも非課税保有期間は無期限（制限なし）であるため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問44
問215．預金保険制度により全額が保護される決済用預金とは、「（ ① ）、預金者が払戻しをいつでも請求できる、（ ② ）を提供できる」という３つの要件を満たす預金である。
- 1．① 無利息 ② 決済サービス
- 2．① 無担保 ② 自動受取サービス
- 3．① 無利息 ② 自動送金サービス
正解：1．① 無利息 ② 決済サービス

解説：全額保護される決済用預金は「無利息・いつでも払戻し請求できる・決済サービスを提供できる」の3要件を満たす預金であるため、①無利息・②決済サービスの1が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問45
問216．国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。

正解：○（正しい）

解説：○。GDP（国内総生産）は、国内で一定期間内に生産された財・サービスの付加価値の合計額を示すもので、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問11
問217．投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。

正解：×（誤り）

解説：×。運用管理費用（信託報酬）は保有期間中、信託財産の中から日々差し引かれる形で間接的に負担します。「購入時に1カ月分を支払う」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問12
問218．残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。

正解：×（誤り）

解説：×。他の条件が同一なら、格付の高い（信用リスクの低い）債券ほど価格が高く利回りは低く、格付の低い債券ほど利回りは高くなります。記述は高低が逆で誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問13
問219．国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。

正解：×（誤り）

解説：×。上場内国株式の普通取引の決済は、売買成立日（約定日）から起算して3営業日目（約定日の2営業日後、T＋2）に行われます。「翌営業日」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問14
問220．金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

正解：○（正しい）

解説：○。金融商品取引法の適合性の原則に関する記述で、顧客の知識・経験・財産状況・契約目的に照らし不適当な勧誘を行ってはならないとされ、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問15
問221．株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（）という。
- 1．グロース運用
- 2．バリュー運用
- 3．トップダウン・アプローチ
正解：1．グロース運用

解説：企業の成長性（売上高・利益の伸び率が市場平均より高い等）に着目して銘柄選定する手法をグロース運用といいます。割安株を選ぶのがバリュー運用です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問41
問222．株式の投資指標のうち、（）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。
- 1．PBR
- 2．PER
- 3．ROE
正解：1．PBR

解説：PBR（株価純資産倍率）は「株価÷1株当たり純資産（BPS）」で算出します。PERは1株当たり純利益で、ROEは自己資本利益率です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問42
問223．Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（）である。
- 1．3.5％
- 2．3.8％
- 3．7.0％
正解：2．3.8％

解説：ポートフォリオの期待収益率は各資産の期待収益率を組入比率で加重平均します。2.0％×0.4＋5.0％×0.6＝0.8％＋3.0％＝3.8％です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問43
問224．2024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額（年間投資枠）は、年間（）である。
- 1．102万円
- 2．120万円
- 3．240万円
正解：3．240万円

解説：2024年開始の新NISAでは、成長投資枠の年間投資枠は240万円です（つみたて投資枠は120万円）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問44
問225．預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
- 1．定期積金
- 2．決済用預金
- 3．定期預金
正解：2．決済用預金

解説：決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス提供の3条件を満たす預金）は、預入金額にかかわらず全額が預金保険で保護されます。一般預金等は1,000万円までとその利息です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問45
問226．米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。

正解：○（正しい）

解説：○。日米の金利差が拡大すると、より高金利の米ドルで運用する動きが強まり、円売り・ドル買いが進むため、一般に米ドル高／円安の要因となる。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問11
問227．公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。

正解：○（正しい）

解説：○。公社債投資信託は約款上、株式を一切組み入れることができない。記述のとおり正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問12
問228．一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。

正解：×（誤り）

解説：×。市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。記述は上昇・下落が逆。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問13
問229．国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。

正解：×（誤り）

解説：×。株式の売買は価格優先・時間優先の原則により、成行注文が指値注文に優先して売買が成立する。「指値が成行に優先」は逆で誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問14
問230．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。

正解：○（正しい）

解説：○。犯罪収益移転防止法により、特定事業者は特定業務に係る取引の記録を作成し、取引の行われた日から7年間保存しなければならない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問15
問231．追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
- 1．① 300円 ② 400円
- 2．① 400円 ② 300円
- 3．① 500円 ② 200円
正解：2．① 400円 ② 300円

解説：分配前の基準価額は11,200円＋700円＝11,900円。個別元本11,500円を上回る11,900円−11,500円＝400円が普通分配金、残る700円−400円＝300円が元本払戻金（特別分配金）です。よって正解は2（①400円 ②300円）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問41
問232．Ｘ社の株価が1,500円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産（自己資本）が 1,000円である場合、Ｘ社のＲＯＥは、（）である。
- 1．1.5％
- 2．10％
- 3．15％
正解：2．10％

解説：ROE＝1株当たり純利益÷1株当たり純資産×100で求めます。100円÷1,000円×100＝10％となり、正解は2です（株価1,500円は使いません）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問42
問233．異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
- 1．－１
- 2．０
- 3．＋１
正解：1．－１

解説：2資産間の相関係数が−1のとき値動きが完全に逆となり、分散投資によるリスク低減効果が最大になります。よって正解は1です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問43
問234．ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① ）であり、このうち「成長投資枠」での保有は（ ② ）が上限となる。
- 1．① 1,500万円 ② 1,000万円
- 2．① 1,800万円 ② 1,200万円
- 3．① 2,000万円 ② 1,500万円
正解：2．① 1,800万円 ② 1,200万円

解説：NISAの非課税保有限度額は生涯で1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円が上限です。よって正解は2（①1,800万円 ②1,200万円）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問44
問235．預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（）までとその利息等が保護される。
- 1．500万円
- 2．1,000万円
- 3．1,500万円
正解：2．1,000万円

解説：預金保険制度では、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。よって正解は2です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問45
問236．ファイナンシャル・プランニングにおいて、税理士資格を有しないFPが個別具体的な税務相談に応じることは、税理士法に抵触する。

正解：○（正しい）

解説：FPであっても税理士資格がなければ、個別具体的な税務相談・税務書類の作成は税理士法違反となります。一般的な税制の説明は可能です。
問237．ライフイベント表は、家族の将来のイベントと必要資金を時系列でまとめたものである。

正解：○（正しい）

解説：ライフイベント表は、家族構成員ごとに将来予定されるイベント（進学・結婚・退職など）と必要資金を時系列で一覧にしたものです。
問238．キャッシュフロー表の作成において、収入は一般的に額面の年収（税・社会保険料控除前の収入）を用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。キャッシュフロー表では実際に使える金額を把握するため、可処分所得（年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り）を用いる。
問239．個人のバランスシートにおいて、純資産は「資産合計－負債合計」で求められる。

正解：○（正しい）

解説：個人バランスシートの純資産＝資産合計（預貯金・不動産等）－負債合計（住宅ローン等）です。
問240．健康保険の被扶養者となるためには、年間収入が150万円未満であることが要件の一つである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。健康保険の被扶養者の収入要件は原則年間130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）。150万円未満は配偶者特別控除等の要件。
問241．国民年金の第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者・学生などである。

正解：○（正しい）

解説：第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号・第3号被保険者でない者（自営業者・学生等）です。
問242．国民年金の第3号被保険者の保険料は、配偶者である第2号被保険者が個別に負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する被用者年金制度全体で負担するため、配偶者個人が直接負担するわけではありません。
問243．老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間と免除期間等の合計が25年以上必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。受給資格期間は2017年8月の改正で25年から10年へ短縮された。現在は10年以上で受給できる。
問244．老齢基礎年金の繰上げ受給をすると、年金額は1ヶ月あたり0.7%減額される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰上げ受給の減額率は1ヶ月あたり0.4%（2022年4月以降の新制度）。0.7%は繰下げ受給の増額率。
問245．老齢基礎年金の繰下げ受給をすると、年金額は1ヶ月あたり0.4%増額される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。繰下げ受給の増額率は1ヶ月あたり0.7%。0.4%は繰上げ受給の減額率（新制度）であり混同しないこと。
問246．遺族基礎年金は、子のない配偶者にも支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」に支給されます。子のない配偶者には支給されません。
問247．障害基礎年金の1級の年金額は、2級の年金額の1.5倍である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害基礎年金1級の年金額は、2級の年金額の1.25倍（1級＝2級×1.25）です。
問248．住宅ローンの返済方法のうち、元金均等返済は毎月の返済額が一定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。毎月の返済額が一定なのは元利均等返済。元金均等返済は元金部分が一定で、利息が減るため返済額は徐々に減少する。
問249．住宅ローンの返済総額は、元利均等返済よりも元金均等返済の方が多くなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。元金の減りが早い元金均等返済の方が利息負担が小さく、返済総額は元利均等返済より少なくなる。
問250．雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般受給資格者は離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要。1年6ヶ月は特定受給資格者・特定理由離職者の基準。
問251．公的介護保険の第2号被保険者は、30歳以上60歳未満の医療保険加入者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。65歳以上は第1号被保険者となる。
問252．国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者が加入できる年金制度である。

正解：○（正しい）

解説：国民年金基金は、第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする制度で、iDeCoとの掛金合算で月額68,000円が上限です。
問253．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、社会保険料控除として全額が所得控除の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。iDeCoの掛金は『小規模企業共済等掛金控除』として全額所得控除される。社会保険料控除の対象ではない。
問254．教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、学生1人につき200万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。教育一般貸付の融資限度額は学生1人につき350万円（自宅外通学・5年以上の大学・大学院・海外留学等は450万円）。
問255．6つの係数のうち、年金終価係数は「毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計」を求めるときに使用する。

正解：○（正しい）

解説：年金終価係数は、毎年の積立額に乗じることで、一定期間後の積立金の元利合計額を求めることができます。
問256．国民年金の第2号被保険者には、年齢の上限は設けられていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第2号被保険者は原則65歳未満の厚生年金保険の被保険者です。ただし、65歳以上でも老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合は被保険者となります。
問257．国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。

正解：○（正しい）

解説：保険料免除期間は受給資格期間（10年以上）には算入されますが、年金額の計算では免除の種類に応じて反映割合が異なります（全額免除は1/2など）。
問258．国民年金の付加年金の付加保険料は、月額200円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。付加保険料は月額400円。納付月数×200円が付加年金として老齢基礎年金に上乗せ支給される（『200円』は受給時の単価）。
問259．厚生年金保険の被保険者期間が25年以上ある者が老齢厚生年金を受給する場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば加給年金額が加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。加給年金の要件は厚生年金被保険者期間20年以上（240月以上）。25年は老齢年金の旧受給資格期間と混同しやすい。
問260．老齢厚生年金の受給権者が在職中の場合、年金額と給与の合計が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止される。

正解：○（正しい）

解説：在職老齢年金制度により、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円（2024年度）を超えると、超過額の1/2が支給停止されます。
問261．遺族厚生年金の受給権者は、子のある配偶者に限られる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。遺族厚生年金は、子のない配偶者にも支給されます（遺族基礎年金と異なる）。配偶者・子・父母・孫・祖父母が順に受給対象です。ただし30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付となります。
問262．労災保険の保険料は、事業主と労働者がそれぞれ折半して負担する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災保険料は事業主が全額負担する（労働者の負担なし）。労使折半は健康保険・厚生年金等の社会保険料。
問263．健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで連続7日間休業した後、8日目以降の休業に対して支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷病手当金は連続3日間休業（待期期間）の後、4日目以降の休業日について支給される。
問264．出産育児一時金の額は、1児につき原則30万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産育児一時金は2023年4月から1児につき原則50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円）。30万円は旧額。
問265．住宅ローンのフラット35は、固定金利型の住宅ローンであり、融資実行時の金利が完済まで適用される。

正解：○（正しい）

解説：フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した全期間固定金利型の住宅ローンです。融資実行時の金利が返済終了まで変わりません。
問266．日本学生支援機構の第一種奨学金は利息付きであり、第二種奨学金は無利息である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第一種奨学金が無利息、第二種奨学金が利息付きです。第一種は学業成績・家計の要件がより厳しく設定されています。
問267．高額療養費制度では、70歳未満の一般所得者の自己負担限度額は、月額約8万円が目安である。

正解：○（正しい）

解説：70歳未満で年収約370万～770万円の一般所得者の自己負担限度額は「80,100円＋（医療費－267,000円）×1%」であり、約8万円が目安です。
問268．確定拠出年金の企業型（企業型DC）において、掛金の運用指図は加入者自身が行う。

正解：○（正しい）

解説：企業型DCでは事業主が掛金を拠出しますが、運用商品の選択・変更は加入者自身が行います。運用結果によって将来の年金額が変動します。
問269．小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が退職・廃業時の生活資金を準備するための制度である。

正解：○（正しい）

解説：小規模企業共済は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主や会社役員が加入でき、掛金は全額所得控除の対象です。
問270．キャッシュフロー表において、変動率を考慮する場合の将来の支出額は「現在の支出額×（1＋変動率）の経過年数乗」で求められる。

正解：○（正しい）

解説：将来の金額＝現在の金額×（1＋変動率）^n（n＝経過年数）で計算します。これは複利計算と同じ考え方です。
問271．公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分が支給される。

正解：○（正しい）

解説：公的年金は年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月の各15日）に、それぞれの前2ヶ月分がまとめて支給されます。
問272．雇用保険の育児休業給付金は、育児休業開始から180日目までは休業開始前賃金の50%が支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育児休業開始から180日までは休業開始前賃金の67%、181日以降は50%が支給される。50%は181日目以降の給付率。
問273．年金額の改定に用いるマクロ経済スライドとは、現役世代の減少や平均余命の伸びを考慮して年金額の伸びを調整する仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：マクロ経済スライドは、公的年金被保険者の減少率と平均余命の伸びを反映したスライド調整率を年金額の改定に適用し、給付水準を調整する仕組みです。
問274．中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、全額事業主が負担し、従業員の給与から天引きすることはできない。

正解：○（正しい）

解説：中退共の掛金は全額事業主負担であり、従業員からの徴収はできません。退職金は直接従業員に支払われます。
問275．住宅ローンの借換え時に、借換え前のローン残高よりも借換え後の借入額が多い場合でも、住宅ローン控除の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。借換えによるローンが住宅ローン控除の対象となるのは、借換え後の借入額が借換え前のローン残高以下の場合です。超過する場合は按分計算が必要です。
問276．可処分所得は「年収－（所得税・住民税＋社会保険料）」で求められる。

正解：○（正しい）

解説：可処分所得（手取り）＝年収（額面）－所得税・住民税－社会保険料です。自由に使える手取り収入のことを指します。
問277．国民年金の第1号被保険者が利用できる上乗せ年金制度として、正しい組合せはどれか。
- ア．付加年金と厚生年金基金
- イ．確定給付企業年金とiDeCo
- ウ．国民年金基金とiDeCo
- エ．厚生年金基金と国民年金基金
正解：ウ．国民年金基金とiDeCo

解説：第1号被保険者が利用できる上乗せ年金は、国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）です。厚生年金基金や確定給付企業年金は第2号被保険者の制度です。
問278．老齢基礎年金の繰上げ受給について、正しいものはどれか。
- ア．60歳から65歳の間で1年単位で選択できる
- イ．繰上げ受給後も減額率は毎年見直される
- ウ．繰上げ受給中でも障害基礎年金を請求できる
- エ．一度繰上げ受給を選択すると取消しはできない
正解：エ．一度繰上げ受給を選択すると取消しはできない

解説：繰上げ受給の請求は取消し・変更ができません。また、月単位で選択可能（1年単位ではない）、減額率は生涯固定、繰上げ後は障害基礎年金の請求が原則不可となります。
問279．6つの係数のうち、「現在の一定金額を複利運用した場合の将来の元利合計を求める」際に使用する係数はどれか。
- ア．終価係数
- イ．現価係数
- ウ．資本回収係数
- エ．減債基金係数
正解：ア．終価係数

解説：終価係数は、元本を複利運用した将来の金額を求めます。現価係数は逆に将来の金額から現在の価値を求めます。資本回収係数は年金取崩し額、減債基金係数は目標額のための積立額を求めます。
問280．公的医療保険制度において、75歳以上の者が加入する制度はどれか。
- ア．国民健康保険
- イ．後期高齢者医療制度
- ウ．健康保険（協会けんぽ）
- エ．共済組合
正解：イ．後期高齢者医療制度

解説：75歳以上の者（一定の障害がある65歳以上の者を含む）は、後期高齢者医療制度に加入します。自己負担割合は原則1割（現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割）です。
問281．健康保険の高額療養費制度について、正しいものはどれか。
- ア．入院時の食事療養費は高額療養費の対象に含まれる
- イ．申請期限は診療月の翌月から6ヶ月以内である
- ウ．同一月内に同一世帯で21,000円以上の自己負担が複数あれば世帯合算できる
- エ．差額ベッド代は高額療養費の対象に含まれる
正解：ウ．同一月内に同一世帯で21,000円以上の自己負担が複数あれば世帯合算できる

解説：70歳未満の場合、同一月内に同一世帯で自己負担額が21,000円以上のものが複数あるときは世帯合算できます。食事療養費・差額ベッド代は対象外です。申請期限は診療月の翌月から2年間です。
問282．住宅ローンの金利タイプについて、正しいものはどれか。
- ア．固定金利型は市場金利が下がると自動的にローン金利も下がる
- イ．変動金利型は金利上昇時でも返済額が変わることはない
- ウ．固定金利選択型は選択した期間終了後に自動的に固定金利が継続される
- エ．変動金利型の金利見直しは半年ごとに行われるのが一般的である
正解：エ．変動金利型の金利見直しは半年ごとに行われるのが一般的である

解説：変動金利型は一般に半年ごとに金利が見直されます。ただし返済額の変更は5年ごとで、変更幅は従前の1.25倍が上限です。固定金利型はローン金利が変わらず、固定金利選択型は期間終了後に金利タイプを再選択します。
問283．遺族基礎年金を受給できる「子」の要件として、正しいものはどれか。
- ア．18歳到達年度の末日までの間にある子（または20歳未満で障害等級1級・2級の子）
- イ．20歳未満で婚姻していない子
- ウ．16歳未満の子に限られる
- エ．年齢にかかわらず未婚の子であれば対象となる
正解：ア．18歳到達年度の末日までの間にある子（または20歳未満で障害等級1級・2級の子）

解説：遺族基礎年金の対象となる「子」は、18歳到達年度の末日（3月31日）までの間にある子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子で、婚姻していない者です。
問284．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金の受給開始年齢について、正しいものはどれか。
- ア．60歳から65歳までの間に請求する
- イ．60歳から75歳までの間に請求する
- ウ．65歳に達した時点で自動的に支給が開始される
- エ．70歳に達するまでに請求しなければならない
正解：イ．60歳から75歳までの間に請求する

解説：2022年の法改正により、iDeCoの老齢給付金の受給開始年齢は60歳から75歳までの間で選択できるようになりました。通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給可能です。
問285．フラット35の借入要件について、誤っているものはどれか。
- ア．申込時の年齢が70歳未満であること
- イ．返済負担率が年収400万円以上の場合は35%以下であること
- ウ．借入期間は最長50年である
- エ．融資対象住宅の床面積がマンションの場合30㎡以上であること
正解：ウ．借入期間は最長50年である

解説：フラット35の借入期間は最長35年です（最短15年）。申込時年齢70歳未満、年収400万円以上は返済負担率35%以下、マンション30㎡以上はいずれも正しい要件です。
問286．教育資金の一括贈与に係る非課税措置では、受贈者1人につき最大1,000万円まで非課税で贈与できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。教育資金一括贈与の非課税限度額は受贈者1人につき1,500万円（学校等以外の塾等は500万円まで）。
問287．介護保険の第1号被保険者が介護サービスを利用する場合、要介護認定の原因は特定疾病に限定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問わず要介護認定を受けられます。特定疾病が原因の場合に限られるのは第2号被保険者（40歳以上65歳未満）です。
問288．後期高齢者医療制度の被保険者の自己負担割合は、現役並み所得者を除き原則1割である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年10月から一定以上の所得がある後期高齢者の自己負担割合は2割に引き上げられました。原則1割、一定以上所得者2割、現役並み所得者3割の3区分です。
問289．障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において保険料納付済期間と免除期間の合計が被保険者期間の3分の2以上あることが原則の要件である。

正解：○（正しい）

解説：障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日の前日に納付済期間＋免除期間が被保険者期間の2/3以上あることです。特例として直近1年間に未納がなければ要件を満たします。
問290．障害厚生年金には、障害等級1級・2級の2段階のみがあり、3級は障害基礎年金にも障害厚生年金にも存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。障害厚生年金は1級・2級・3級および障害手当金まである。3級と障害手当金は障害基礎年金にはない厚生年金独自の給付。
問291．遺族基礎年金の年金額には、子の加算額が含まれ、2人目までの子の加算額と3人目以降の加算額は同じ金額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。遺族基礎年金の子の加算額は、2人目までが各234,800円（2024年度）、3人目以降は各78,300円です。3人目以降は金額が少なくなります。
問292．雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練給付金の支給額は受講費用の50%相当額（上限20万円）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般教育訓練給付金は受講費用の20%（上限10万円）。50%・上限年間40万円相当は専門実践教育訓練給付金の水準で混同しないこと。
問293．中小企業退職金共済（中退共）は、事業主本人や役員も加入できる制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。中退共に加入できるのは従業員のみで、事業主や役員は原則として加入できません。事業主や役員の退職金準備には小規模企業共済が適しています。
問294．リバースモーゲージとは、自宅を担保に老後資金を借り入れ、死亡時に自宅を売却して一括返済する仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：リバースモーゲージは、高齢者が自宅に住みながら不動産を担保に資金を借り入れ、死亡後に担保不動産を売却して借入金を返済する制度です。
問295．国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、追納しなくても老齢基礎年金の年金額に反映される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。学生納付特例期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。年金額に反映させるには10年以内に追納する必要があります。
問296．国民年金の保険料は、前納する場合に割引が適用され、半年前納が最も割引率が高い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。前納割引は期間が長いほど割引率が高く、2年前納が最大の割引額（口座振替・現金払い等）となる。
問297．介護保険の要介護認定は、要支援1・2と要介護1～3の合計5段階に区分される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。要支援は1・2、要介護は1～5まであり、合計7段階に区分される。
問298．健康保険の出産手当金は、産前56日（多胎妊娠は98日）から産後42日までの期間で仕事を休んだ日について支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出産手当金は産前42日（多胎妊娠は98日）から産後56日までの期間で仕事を休んだ日について支給される。産前産後の日数を取り違えやすい。
問299．寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を10年以上納付した夫が死亡した場合に、婚姻期間が5年以上ある妻に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。寡婦年金の婚姻期間要件は10年以上（5年ではない）。なお保険料納付期間も10年以上必要。
問300．死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を24月以上納付した者が、年金を受給せずに死亡した場合に遺族に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。死亡一時金の支給要件は保険料納付月数36月（3年）以上。24月では要件を満たさない。
問301．雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳時の60%未満に低下した場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。高年齢雇用継続基本給付金の支給要件は60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合。60%未満は最大給付率の境界点。
問302．労働者災害補償保険（労災保険）は、パートやアルバイトには適用されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労災保険は、正社員・パート・アルバイト・日雇い等の雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。
問303．国民年金の任意加入制度を利用すれば、60歳以上65歳未満の者も国民年金に加入して保険料を納付できる。

正解：○（正しい）

解説：老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や満額に近づけたい場合、60歳以上65歳未満の者は任意加入により保険料を納付して受給額を増やせます。
問304．確定給付企業年金（DB）は、あらかじめ給付額が決まっている企業年金制度であり、運用リスクは加入者本人が負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。DBの運用リスクは企業（事業主）が負う。加入者本人が運用リスクを負うのは確定拠出年金（DC）。
問305．公的年金の年金額は物価変動などに応じて改定されるが、マクロ経済スライドの調整は物価上昇率がマイナスの年には発動されない。

正解：○（正しい）

解説：マクロ経済スライドは物価や賃金の伸びがプラスの場合にのみ発動されます。デフレ時には発動されず、未調整分はキャリーオーバーとして翌年度以降に繰り越されます。
問306．住宅取得等資金の贈与税の非課税措置では、省エネ等住宅の場合に1,000万円まで非課税となる。

正解：○（正しい）

解説：直系尊属からの住宅取得等資金の贈与で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで非課税です（暦年課税の110万円と併用可能）。
問307．介護保険制度について、正しいものはどれか。
- ア．第1号被保険者の自己負担割合は所得に応じて1割から3割である
- イ．第1号被保険者の保険料は医療保険の保険料と一括で徴収される
- ウ．施設サービスは要支援の認定でも利用できる
- エ．介護保険の保険者は都道府県である
正解：ア．第1号被保険者の自己負担割合は所得に応じて1割から3割である

解説：第1号被保険者の介護サービス利用時の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割です。保険者は市町村・特別区、第1号の保険料は年金からの天引き等、施設サービスは要介護認定者のみ利用可能です。
問308．教育訓練給付金制度について、正しいものはどれか。
- ア．一般教育訓練給付金は受講費用の50%が支給される
- イ．特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）が支給される
- ウ．専門実践教育訓練給付金の年間支給上限額は40万円である
- エ．教育訓練給付金の受給には雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば足りる
正解：イ．特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）が支給される

解説：特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。一般は20%（上限10万円）、専門実践は受講中50%（年間上限40万円）で、修了後の資格取得・就職や賃金上昇により最大80%（年間上限64万円・2024年10月改正で70%から拡充）まで支給されます。被保険者期間は一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上が原則です。
問309．後期高齢者医療制度について、誤っているものはどれか。
- ア．75歳以上の者が被保険者となる
- イ．一定の障害がある65歳以上75歳未満の者も加入できる
- ウ．保険料は都道府県ごとに均一である
- エ．運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合である
正解：ウ．保険料は都道府県ごとに均一である

解説：後期高齢者医療制度の保険料は、都道府県ごとの広域連合が設定しますが、所得割と均等割で構成され、所得に応じて異なるため均一ではありません。
問310．障害年金について、正しいものはどれか。
- ア．障害基礎年金は障害等級1級から3級まである
- イ．20歳前障害による障害基礎年金には所得制限がない
- ウ．障害認定日は初診日から1年後の日である
- エ．障害厚生年金3級に該当しない軽度の障害には障害手当金が支給されることがある
正解：エ．障害厚生年金3級に該当しない軽度の障害には障害手当金が支給されることがある

解説：障害厚生年金3級に該当しない程度の障害が残った場合、一時金として障害手当金が支給されることがあります。障害基礎年金は1級・2級のみ、障害認定日は初診日から1年6ヶ月後、20歳前障害の年金には所得制限があります。
問311．遺族厚生年金について、正しいものはどれか。
- ア．遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である
- イ．子のない30歳未満の妻が受給する場合も終身で支給される
- ウ．夫が受給する場合の年齢要件は60歳以上である
- エ．遺族厚生年金には中高齢寡婦加算は加算されない
正解：ア．遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である

解説：遺族厚生年金の額は、報酬比例部分の3/4相当額です。子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付、夫の年齢要件は55歳以上（支給開始は60歳）、中高齢寡婦加算は一定要件で加算されます。
問312．中小企業退職金共済（中退共）制度について、誤っているものはどれか。
- ア．掛金は月額5,000円から30,000円の範囲で選択できる
- イ．事業主本人も加入できる
- ウ．退職金は勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われる
- エ．新規加入時に掛金の一部を国が助成する制度がある
正解：イ．事業主本人も加入できる

解説：中退共は従業員のための退職金制度であり、事業主や役員は原則として加入できません。掛金は月額5,000円～30,000円、新規加入時は国の助成あり、退職金は機構から直接従業員に支払われます。
問313．リバースモーゲージについて、正しいものはどれか。
- ア．マンションは担保対象として広く認められている
- イ．融資限度額は担保不動産評価額の100%である
- ウ．長生きリスク・金利上昇リスク・不動産価格下落リスクがある
- エ．契約者の生存中に元金の返済が必要である
正解：ウ．長生きリスク・金利上昇リスク・不動産価格下落リスクがある

解説：リバースモーゲージは長生きリスク（融資限度額超過）、金利上昇リスク（利息増加）、不動産価格下落リスク（担保割れ）の3つのリスクがあります。マンションは対象外の場合が多く、融資限度額は評価額の50～70%程度、元金返済は死亡後です。
問314．雇用保険の基本手当について、正しいものはどれか。
- ア．自己都合退職の場合、待期期間7日間の後すぐに基本手当が支給される
- イ．所定給付日数は年齢にかかわらず一律90日である
- ウ．受給期間は原則として離職日の翌日から2年間である
- エ．基本手当日額は離職前6ヶ月の賃金総額を180で割った額の約45%～80%である
正解：エ．基本手当日額は離職前6ヶ月の賃金総額を180で割った額の約45%～80%である

解説：基本手当日額は賃金日額（離職前6ヶ月の賃金総額÷180）の約45%～80%です。自己都合退職は待期7日＋給付制限（2025年4月以降の離職は原則1ヶ月、5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月）、所定給付日数は年齢・被保険者期間等で異なり、受給期間は原則1年間です。
問315．公的年金の併給調整について、正しいものはどれか。
- ア．遺族厚生年金と老齢基礎年金は65歳以降に併給できる
- イ．老齢基礎年金と障害基礎年金は併給できる
- ウ．障害基礎年金と遺族基礎年金は併給できる
- エ．老齢厚生年金と障害厚生年金は併給できる
正解：ア．遺族厚生年金と老齢基礎年金は65歳以降に併給できる

解説：65歳以降は、遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給が可能です。また障害基礎年金と遺族厚生年金、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給も認められています。同一の基礎年金同士や厚生年金同士は併給できません。
問316．ファイナンシャル・プランナーが顧客の依頼を受けて具体的な公正証書遺言の原案作成を行うことは、弁護士法に抵触する。

正解：○（正しい）

解説：個別具体的な遺言書の作成代理は弁護士または行政書士・司法書士等の独占業務であり、FPが報酬を得て行うと法律違反となります。
問317．キャッシュフロー表の作成に用いる変動率は、現在の値が変動しないものとして固定値（ゼロ）で計算する数値である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。変動率は将来の物価変動や昇給率等の見込みを反映させる数値で、項目ごとに異なる率を設定する。固定値ではない。
問318．6つの係数のうち、資本回収係数は「将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額」を求めるときに使用する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。積立必要額を求めるのは減債基金係数。資本回収係数は『現在の元本を一定期間で取り崩す際の毎年の受取額』を求める係数で、目的が逆。
問319．6つの係数のうち、減債基金係数は「将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額」を求めるときに使用する。

正解：○（正しい）

解説：減債基金係数は、将来の目標金額に達するために必要な毎年の積立額を算出する係数です。年金終価係数の逆数関係にあります。
問320．6つの係数のうち、終価係数は「一定金額を一定期間複利運用した場合の将来価値」を求めるときに使用する。

正解：○（正しい）

解説：終価係数は、現在の元本を複利運用した場合の将来の元利合計額を求める係数です。現価係数はその逆の関係です。
問321．6つの係数のうち、年金現価係数は「毎年一定額を受け取るために必要な現在の元本」を求めるときに使用する。

正解：○（正しい）

解説：年金現価係数は、将来一定期間にわたって毎年一定額を受け取るために現在必要な元本を求める係数です。
問322．国民年金保険料は、令和6年度（2024年度）において月額13,580円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。令和6年度の国民年金保険料は月額16,980円。13,580円は旧年度の保険料額。
問323．老齢基礎年金の満額は、令和6年度において68歳以下の新規裁定者で年額780,900円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。令和6年度の老齢基礎年金満額は68歳以下で年額816,000円（月額68,000円）。780,900円は過去年度の額。
問324．在職老齢年金制度では、令和6年度において基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超える場合、年金の一部または全部が支給停止される。

正解：○（正しい）

解説：令和6年度の在職老齢年金の支給停止基準額は50万円（令和5年度は48万円）です。超えた額の2分の1が支給停止されます。
問325．付加年金の保険料は月額400円で、受給時は「400円×付加保険料納付月数」が老齢基礎年金に上乗せされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。付加年金の受給額は『200円×納付月数』であり、納付保険料月額400円の半額が年額として上乗せされる。
問326．国民年金基金と付加年金は、同時に加入することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国民年金基金には付加年金相当額が含まれているため、両者を同時に加入することはできません。いずれか一方を選択します。
問327．高額療養費制度では、同一月内の医療費の自己負担額が所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合、超えた部分が払い戻される。

正解：○（正しい）

解説：高額療養費制度は、医療機関の窓口で支払った自己負担額が月ごとの上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。
問328．健康保険の傷病手当金は、療養のため連続して3日間仕事を休んだ後、4日目以降の休業日について支給される。

正解：○（正しい）

解説：傷病手当金は、連続3日間の待期後、4日目以降の休業日について標準報酬日額の3分の2が通算1年6ヶ月支給されます。
問329．任意継続被保険者となるには、健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あることが要件である。

正解：○（正しい）

解説：任意継続被保険者制度は、退職前に継続2ヶ月以上の被保険者期間があり、退職後20日以内に申請することで最長2年間加入できます。
問330．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、自己都合退職の場合、被保険者期間10年以上20年未満で120日である。

正解：○（正しい）

解説：自己都合退職（一般の離職者）の所定給付日数は、被保険者期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日です。
問331．雇用保険の育児休業給付金は、原則として休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%、それ以降は50%が支給される。

正解：○（正しい）

解説：育児休業給付金は、休業開始から180日までが賃金の67%、181日以降が50%の支給率です。
問332．確定拠出年金の企業型（企業型DC）では、加入者は掛金の運用商品を自ら選択し、運用のリスクは加入者本人が負う。

正解：○（正しい）

解説：企業型DCは加入者が運用商品を選択し、運用成果により将来の給付額が変動する制度です。運用リスクは加入者本人が負います。
問333．小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から70,000円の範囲で500円単位で選択できる。

正解：○（正しい）

解説：小規模企業共済は、掛金月額1,000円～70,000円の範囲で500円単位に設定できます。掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。
問334．日本学生支援機構の第二種奨学金は、利息付きの貸与型奨学金であり、在学中は無利息である。

正解：○（正しい）

解説：第二種奨学金は有利子の貸与型奨学金で、在学中は無利息、卒業後に年3%を上限とする利息が発生します。第一種は無利子です。
問335．フラット35の融資限度額は最高8,000万円で、融資割合は建設費または購入価額の100%以内である。

正解：○（正しい）

解説：フラット35は、融資限度額8,000万円、融資割合100%以内で利用できる全期間固定金利の住宅ローンです。融資率9割超の場合は金利が上乗せされます。
問336．財形年金貯蓄は、55歳未満の勤労者が加入でき、受取は60歳以降で5年以上20年以内の期間にわたり行う。

正解：○（正しい）

解説：財形年金貯蓄は55歳未満で加入し、60歳以降に5年以上20年以内の年金受取をする制度です。財形住宅と合わせて元利合計550万円まで非課税です。
問337．遺族厚生年金の支給額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の2分の1相当額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。遺族厚生年金の支給額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。
問338．国民年金の付加保険料を納付した者は、老齢基礎年金の繰下げ受給をすると付加年金も同様に増額される。

正解：○（正しい）

解説：付加年金は老齢基礎年金と連動するため、繰下げ（または繰上げ）すると同じ率で増額（減額）されます。
問339．住宅ローンの繰上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」がある。

正解：○（正しい）

解説：繰上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型があり、同じ繰上げ額であれば期間短縮型の方が利息軽減効果が大きくなります。
問340．公的医療保険のうち、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率は、全国一律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なります。各都道府県の医療費水準等を反映して設定されます。
問341．老齢厚生年金の特別支給（60歳～64歳）は、生年月日・性別に応じて報酬比例部分と定額部分が支給されるが、現在は経過措置として縮小されている。

正解：○（正しい）

解説：特別支給の老齢厚生年金は段階的に廃止の経過措置中で、男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降生まれは支給されません。
問342．加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある者に生計維持されている65歳未満の配偶者または子がいる場合に、老齢厚生年金に加算される。

正解：○（正しい）

解説：加給年金は、受給権者の厚生年金保険期間が20年以上で、65歳未満の配偶者または一定の子がいる場合に加算されます。「年金版の家族手当」とも呼ばれます。
問343．振替加算は、加給年金の対象であった配偶者が65歳に達したときに、その配偶者自身の老齢基礎年金に加算されるものである。

正解：○（正しい）

解説：振替加算は、配偶者が65歳になり加給年金が支給されなくなった後、その配偶者の老齢基礎年金に一定額が加算される制度です。
問344．iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢は、国民年金の被保険者であれば原則として65歳までである。

正解：○（正しい）

解説：iDeCoは2022年5月から加入年齢が60歳未満から65歳未満に拡大され、国民年金被保険者（任意加入含む）であれば65歳まで加入可能です。
問345．高額介護サービス費制度では、1ヶ月の介護サービス自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される。

正解：○（正しい）

解説：高額介護サービス費は、月ごとの介護サービス自己負担が上限を超えた場合に超過分が支給される仕組みで、医療費の高額療養費に対応する介護保険版の制度です。
問346．労災保険の療養（補償）給付は、業務災害・通勤災害による傷病の治療費について、原則として自己負担なしで給付される。

正解：○（正しい）

解説：労災保険指定医療機関では自己負担なし（現物給付）で治療を受けられます。通勤災害の場合は一部負担金200円がかかります。
問347．ねんきん定期便は、毎年誕生月に日本年金機構から被保険者全員に送付され、これまでの保険料納付状況や年金見込額が記載されている。

正解：○（正しい）

解説：ねんきん定期便は毎年誕生月に送付され、35歳・45歳・59歳の節目の年は封書で詳細情報が送られます。
問348．令和6年度の国民年金保険料について、正しいものはどれか。
- ア．月額15,900円
- イ．月額16,980円
- ウ．月額16,520円
- エ．月額17,500円
正解：イ．月額16,980円

解説：令和6年度（2024年4月～2025年3月）の国民年金保険料は月額16,980円です。毎年度、賃金変動や物価変動に応じて改定されます。
問349．老齢基礎年金の満額（令和6年度、68歳以下の新規裁定者）として、正しい金額はどれか。
- ア．780,900円
- イ．795,000円
- ウ．816,000円
- エ．831,700円
正解：ウ．816,000円

解説：令和6年度の老齢基礎年金の満額は、68歳以下の新規裁定者で年額816,000円（前年度から2.7%引き上げ）です。
問350．6つの係数のうち、「毎年一定額を一定期間積み立てた場合の元利合計額」を求めるのに使うものはどれか。
- ア．終価係数
- イ．現価係数
- ウ．年金現価係数
- エ．年金終価係数
正解：エ．年金終価係数

解説：年金終価係数は、毎年一定額の積立額から将来の積立総額（元利合計）を求める係数です。将来目標額から必要積立額を求める場合は減債基金係数を使います。
問351．6つの係数のうち、「手元資金を毎年一定額取り崩す場合の年間取崩額」を求めるのに使うものはどれか。
- ア．資本回収係数
- イ．年金終価係数
- ウ．減債基金係数
- エ．終価係数
正解：ア．資本回収係数

解説：資本回収係数は、現在の元本を一定期間で取り崩す場合の毎年の受取額を求める係数です。住宅ローンの返済額計算にも使われます。
問352．健康保険の任意継続被保険者について、正しいものはどれか。
- ア．加入期間は最長5年間である
- イ．申請は退職日の翌日から20日以内に行う必要がある
- ウ．退職日までに継続して1ヶ月以上の被保険者期間が必要である
- エ．保険料は会社と折半で負担する
正解：イ．申請は退職日の翌日から20日以内に行う必要がある

解説：任意継続被保険者は退職の翌日から20日以内に申請が必要です。加入期間は最長2年、被保険者期間要件は2ヶ月以上、保険料は全額自己負担です。
問353．国民年金の第1号被保険者が利用できる上乗せ年金制度として、誤っているものはどれか。
- ア．付加年金
- イ．国民年金基金
- ウ．確定給付企業年金
- エ．個人型確定拠出年金（iDeCo）
正解：ウ．確定給付企業年金

解説：確定給付企業年金は、企業が従業員のために実施する企業年金制度であり、自営業者等の第1号被保険者は加入できません。
問354．高額療養費制度について、誤っているものはどれか。
- ア．同一月内の医療費自己負担が上限を超えた場合に支給される
- イ．事前に限度額適用認定証を提示すれば窓口負担が軽減される
- ウ．70歳未満は所得区分に応じて5段階に分かれている
- エ．入院時の食事代や差額ベッド代も対象となる
正解：エ．入院時の食事代や差額ベッド代も対象となる

解説：高額療養費制度の対象は保険診療の自己負担分のみで、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療費は対象外です。
問355．iDeCoの制度について、正しいものはどれか。
- ア．掛金は月額5,000円以上で1,000円単位で設定できる
- イ．運用益は20.315%の源泉分離課税の対象となる
- ウ．原則60歳未満の国民年金被保険者しか加入できない
- エ．老齢給付金は70歳までに受給開始する必要がある
正解：ア．掛金は月額5,000円以上で1,000円単位で設定できる

解説：iDeCoの掛金は月額5,000円以上1,000円単位で設定します。運用益は非課税、加入可能年齢は原則65歳未満、受給開始は60歳から75歳の間で選択できます。
問356．介護保険の第1号被保険者の保険料徴収方法として、正しいものはどれか。
- ア．原則として確定申告で年1回納付する
- イ．公的年金の受給額が年額18万円以上の場合、年金から特別徴収される
- ウ．全員が口座振替で納付する
- エ．所得にかかわらず全員が同額である
正解：イ．公的年金の受給額が年額18万円以上の場合、年金から特別徴収される

解説：第1号被保険者の保険料は、公的年金額が年18万円以上なら年金から天引き（特別徴収）、それ未満なら個別に納付（普通徴収）します。
問357．遺族厚生年金について、誤っているものはどれか。
- ア．支給額は死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である
- イ．厚生年金の加入期間が短くても最低300月として計算する場合がある
- ウ．遺族の範囲に孫は含まれない
- エ．夫が受給する場合は55歳以上という年齢要件がある
正解：ウ．遺族の範囲に孫は含まれない

解説：遺族厚生年金の受給対象者には、18歳年度末までの孫（一定の障害があれば20歳未満）も含まれます。
問358．老齢年金の繰下げ受給について、正しいものはどれか。
- ア．最長で70歳まで繰下げ可能である
- イ．繰下げ期間中は加給年金も加算される
- ウ．老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰下げなければならない
- エ．繰下げ月数×0.7%が増額される
正解：エ．繰下げ月数×0.7%が増額される

解説：繰下げ受給は1月あたり0.7%増額されます。最長75歳まで繰下げ可能（最大84%増）、基礎と厚生は別々に繰下げ可能、加給年金は繰下げ期間中支給されません。
問359．フラット35について、正しいものはどれか。
- ア．住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである
- イ．融資限度額は最高1億円である
- ウ．変動金利型の住宅ローンである
- エ．借入時年齢70歳以上でも利用可能である
正解：ア．住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである

解説：フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利型住宅ローンです。融資限度額8,000万円、申込時年齢70歳未満が原則要件です。
問360．公的年金の税金の取扱いについて、正しいものはどれか。
- ア．老齢年金は非課税である
- イ．老齢年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる
- ウ．障害年金は一時所得として課税される
- エ．遺族年金は相続税の課税対象である
正解：イ．老齢年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる

解説：老齢年金は雑所得として総合課税され、公的年金等控除が適用されます。障害年金と遺族年金は非課税所得です。
問361．国民年金の保険料免除期間（全額免除）は、老齢基礎年金の年金額の計算上、保険料納付済期間の2分の1として反映される。

正解：○（正しい）

解説：2009年4月以降の全額免除期間は、国庫負担割合の引上げ（1/3→1/2）に伴い、老齢基礎年金額の計算上、保険料納付済期間の1/2として反映されます（2009年3月以前は1/3）。
問362．ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：投資顧問契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引法上、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問1
問363．労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

正解：○（正しい）

解説：労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、その全額を事業主が負担し、労働者の負担はないため正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問2
問364．国民年金の第１号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学生本人および世帯主の前年の所得が一定額以下でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：学生納付特例制度は、学生本人の前年所得のみが所得要件の対象で、世帯主（親）の所得は問われない。世帯主の所得も要件とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問3
問365．確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金として一括で受け取ることができる。

正解：○（正しい）

解説：確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金は、年金（分割）のほか一時金として一括受取り、または両者の併用も選択でき、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問4
問366．中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担し、掛金の一部を従業員に負担させることはできない。

正解：○（正しい）

解説：中小企業退職金共済（中退共）の掛金は事業主が全額負担し、従業員に一部でも負担させることはできないため正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問5
問367．キャッシュフロー表の作成において、一般に、各年次の金融資産残高は、「（）」の算式により計算された金額を計上する。
- 1．前年末の金融資産残高×(１＋運用利率)＋当年の年間収支
- 2．(前年末の金融資産残高＋当年の年間収支)×(１＋運用利率)
- 3．当年の年間収支×(１＋運用利率)＋前年末の金融資産残高
正解：1．前年末の金融資産残高×(１＋運用利率)＋当年の年間収支

解説：各年次の金融資産残高は「前年末の残高×(1＋運用利率)＋当年の年間収支」で計算する。前年末残高をまず1年間運用し、そこへ当年の収支を加える順序が正しいため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問31
問368．公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
- 1．① 35歳 ② 60歳
- 2．① 40歳 ② 65歳
- 3．① 45歳 ② 75歳
正解：2．① 40歳 ② 65歳

解説：公的介護保険の第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者であるため、①40歳・②65歳の2が正しい（65歳以上は第1号被保険者）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問32
問369．国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の額は、（）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額となる。
- 1．200円
- 2．400円
- 3．800円
正解：1．200円

解説：付加年金の額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算する（付加保険料は月額400円で、その半額の200円が年金として毎年上乗せされる）ため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問33
問370．遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（）相当額である。
- 1．２分の１
- 2．３分の２
- 3．４分の３
正解：3．４分の３

解説：遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額であるため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問34
問371．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は（ ① ）であり、返済期間は最長で（ ② ）である。
- 1．① 変動金利 ② 10年
- 2．① 固定金利 ② 15年
- 3．① 固定金利 ② 20年
正解：3．① 固定金利 ② 20年

解説：日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は固定金利であり、返済期間は最長20年であるため、①固定金利・②20年の3が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問35
問372．ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：○。FP・FPプランナーは職業倫理上、業務で知り得た顧客情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならず、守秘義務を厳守する必要があります。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問1
問373．正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。

正解：×（誤り）

解説：×。正当な理由がない自己都合退職の場合、待期期間（7日間）満了後の給付制限期間は原則2カ月間（5年間に2回まで、3回目以降は3カ月）です。「4カ月間」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問2
問374．国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。

正解：×（誤り）

解説：×。第1号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号・第3号のいずれにも該当しない者です。「65歳未満」が誤りで、正しくは「60歳未満」です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問3
問375．国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。

正解：○（正しい）

解説：○。国民年金第2号被保険者である公務員がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する場合、掛金の拠出限度額は月額1万2,000円＝年額14万4,000円で正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問4
問376．国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。

正解：○（正しい）

解説：○。国民年金基金の給付は「老齢年金」と「遺族一時金」の2種類で、障害給付はなく、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問5
問377．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（）である。
- 1．現価係数
- 2．資本回収係数
- 3．減債基金係数
正解：3．減債基金係数

解説：「毎年の積立額」を「目標額」に乗じて求める係数は減債基金係数です。現価係数は将来額から必要元本を、資本回収係数は元本から毎年の取崩額を求める係数で、いずれも用途が異なります。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問31
問378．全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（）である。
- 1．１年
- 2．１年６カ月
- 3．２年
正解：2．１年６カ月

解説：健康保険の傷病手当金は、同一傷病について支給開始日から通算して最長1年6カ月支給されます（令和4年1月施行で暦日ベースから通算方式に変更）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問32
問379．60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（）となる。
- 1．24％
- 2．42％
- 3．60％
正解：1．24％

解説：繰上げ支給の減額率は「繰上げ月数×0.4％」です（2022年4月以降に60歳到達＝昭和37年4月2日以降生まれ）。60カ月繰上げなら60×0.4％＝24％の減額となります。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問33
問380．遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（）とされる。
- 1．子のある配偶者、子
- 2．子のある妻、子
- 3．子のある配偶者、子、父母
正解：1．子のある配偶者、子

解説：遺族基礎年金を受給できる遺族は「子のある配偶者」または「子」に限られます。以前は「子のある妻」でしたが法改正で父子家庭も対象となり、父母は含まれません。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問34
問381．住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（）。
- 1．元利均等返済方式のほうが多くなる
- 2．元金均等返済方式のほうが多くなる
- 3．同じである
正解：1．元利均等返済方式のほうが多くなる

解説：元利均等返済は当初の返済額に占める利息割合が大きく元金の減りが遅いため、同一条件なら総返済額は元金均等返済より多くなります。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問35
問382．税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

正解：×（誤り）

解説：×。税理士業務(税務書類の作成等)は有償・無償を問わず、税理士でない者が反復継続して行うと税理士法に抵触する。「無償なら抵触しない」は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問1
問383．雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。

正解：×（誤り）

解説：×。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時点に比べて賃金月額が75％未満に低下した場合に支給される。85％未満ではない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問2
問384．国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。

正解：×（誤り）

解説：×。第3号被保険者は第2号被保険者(会社員・公務員等)に扶養される配偶者を指す。第1号被保険者の配偶者は自身も第1号被保険者であり、第3号にはならない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問3
問385．国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。

正解：○（正しい）

解説：○。第3号被保険者(専業主婦・主夫等)も確定拠出年金の個人型(iDeCo)に加入できる。2017年の制度改正で加入対象が拡大された。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問4
問386．小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。

正解：○（正しい）

解説：○。小規模企業共済の掛金月額は1,000円から7万円までの範囲内で、500円単位で選択できる。記述のとおり正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問5
問387．Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（）である。〈資料〉Ａさんの年間収入等給与収入： 800万円（給与所得： 610万円）所得税・住民税： 60万円社会保険料： 100万円生命保険料： 10万円
- 1．450万円
- 2．630万円
- 3．640万円
正解：3．640万円

解説：可処分所得＝年収−（所得税・住民税）−社会保険料で求め、生命保険料は差し引きません。800万円−60万円−100万円＝640万円となり、正解は3です（給与所得610万円は可処分所得の計算には使いません）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問31
問388．全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（）である。
- 1．１年
- 2．２年
- 3．５年
正解：2．２年

解説：健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者でいられる期間は、資格取得日から最長で2年です。よって正解は2です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問32
問389．65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（）となる。
- 1．30％
- 2．36％
- 3．42％
正解：3．42％

解説：繰下げ支給の増額率は「0.7％×繰り下げた月数」で計算します。60カ月繰下げなので0.7％×60＝42％となり、正解は3です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問33
問390．遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
- 1．配偶者、子、父母
- 2．配偶者、子、父母、孫、祖父母
- 3．配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
正解：2．配偶者、子、父母、孫、祖父母

解説：遺族厚生年金を受けられる遺族の範囲は「配偶者、子、父母、孫、祖父母」で、兄弟姉妹は含まれません。よって正解は2です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問34
問391．住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
- 1．① 固定金利 ② 不要
- 2．① 固定金利 ② 必要
- 3．① 変動金利 ② 必要
正解：1．① 固定金利 ② 不要

解説：フラット35（買取型）は借入時に金利が確定する全期間固定金利型で、保証人・保証料は不要です。よって正解は1（①固定金利 ②不要）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問35
問392．生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて算出される。

正解：○（正しい）

解説：生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率をもとに計算されます。
問393．予定利率が高くなると、生命保険の保険料は高くなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。予定利率は将来の運用利回りを織り込んだ割引率であり、利率が高いほど運用益が見込めるため保険料は安くなる（逆に予定利率が低いと保険料は高くなる）。
問394．定期保険は、保険期間中に被保険者が死亡した場合に保険金が支払われ、満期まで生存した場合には満期保険金が支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期保険は保険期間中の死亡時に保険金が支払われる『掛け捨て型』であり、満期保険金は支払われない。死亡保険金と満期保険金の両方があるのは養老保険。
問395．終身保険は、被保険者が生存している限り一生涯保障が続く。

正解：○（正しい）

解説：終身保険は保険期間が一生涯続く死亡保険です。解約返戻金があり、貯蓄性を兼ね備えています。
問396．養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額の保険です。貯蓄性が高い分、保険料も高くなります。
問397．収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に、毎月（または毎年）一定額の年金が遺族に支払われる。

正解：○（正しい）

解説：収入保障保険は、死亡・高度障害時に年金形式で保険金が支払われます。残りの保険期間に応じて受取総額が減少します。
問398．生命保険の契約者は、被保険者の同意なく保険契約を締結できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。生命保険契約では、契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の同意が必要です（モラルリスク防止のため）。
問399．生命保険契約のクーリング・オフの起算日は、申込日と、クーリング・オフに関する書面を受け取った日のいずれか遅い日であり、その日を含めて8日以内であれば書面等により申込みの撤回ができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。クーリング・オフ（申込みの撤回等）の起算日は、申込日と、クーリング・オフに関する事項を記載した書面を受け取った日の、いずれか遅い日である。その日を含めて8日以内であれば、書面または電磁的方法により申込みの撤回・契約の解除ができる（保険業法309条）。
問400．個人年金保険の年金受取開始前に被保険者が死亡した場合、一般に既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：個人年金保険では、年金受取開始前の死亡時に既払込保険料相当額が死亡給付金として支払われるのが一般的です。
問401．医療保険の入院給付金は、1回の入院に対する支払日数に制限がないのが一般的である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。医療保険の入院給付金は、1入院あたりの支払限度日数（60日・120日型など）が設定されているのが一般的です。
問402．がん保険の入院給付金には、一般に支払日数の制限が60日と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。がん保険の入院給付金は、がんによる入院について支払日数の制限がないのが一般的。1入院60日や通算1095日等の制限があるのは医療保険。
問403．がん保険には、一般に契約後30日間の免責期間（待期期間）がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。がん保険の免責期間（待期期間）は一般に契約から90日（または3ヶ月）。この期間中にがんと診断された場合は契約が無効になる。
問404．火災保険では、地震・噴火・津波およびこれらを原因とする火災・損壊による損害も補償される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。火災保険では地震・噴火・津波を原因とする損害は補償されない。これらの損害を補償するには別途地震保険を付帯する必要がある。
問405．地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約します。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲です。
問406．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、対人賠償と対物賠償の両方を補償する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自賠責保険は対人賠償のみを補償する強制保険。対物賠償は対象外であり、任意の自動車保険（対物賠償保険）で備える必要がある。
問407．個人賠償責任保険は、自動車事故による賠償責任も補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人賠償責任保険では、自動車事故による損害賠償責任は補償対象外です。自動車事故には自動車保険が必要です。
問408．生命保険料控除のうち、一般の生命保険料控除の所得税における控除限度額は最高5万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新制度（2012年以降契約）では一般・介護医療・個人年金の各区分が所得税で各最高4万円。5万円は旧制度（2011年以前契約）の各区分の限度額。
問409．契約者と保険金受取人が同一で、被保険者が異なる生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。契約者と受取人が同一人物の場合、受け取る死亡保険金は所得税（一時所得）の課税対象です。相続税ではありません。
問410．法人が契約者・受取人、役員・従業員が被保険者である定期保険の保険料は、原則として損金算入できる。

正解：○（正しい）

解説：法人が受取人の定期保険（全額損金タイプ）の保険料は、原則として全額損金に算入できます。
問411．傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：傷害保険の支払要件は「急激・偶然・外来」の3要件を満たす事故による傷害です。病気は対象外です。
問412．逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金額が増加していく保険である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逓減定期保険は保険金額が経過とともに減少する保険。保険金額が増加していくのは逓増定期保険。
問413．変額保険は、運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が変動するが、死亡保険金には最低保証がある。

正解：○（正しい）

解説：変額保険は特別勘定の運用実績により保険金額等が変動しますが、死亡・高度障害保険金には基本保険金額の最低保証があります。満期保険金や解約返戻金には最低保証がありません。
問414．保険法において、生命保険契約の保険金請求権の消滅時効は、権利発生時から5年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保険法上、保険金請求権の消滅時効は権利発生時から3年です。ただし、保険会社によっては約款で時効の期間を5年としている場合もあります。
問415．生命保険の責任開始日は、申込み・告知（診査）・第1回保険料払込みの3つがすべて完了した日である。

正解：○（正しい）

解説：生命保険の責任開始日は、①申込み、②告知（診査）、③第1回保険料の払込み、の3つがすべて完了した日です。この日から保障が始まります。
問416．告知義務違反があった場合、保険会社は契約を解除することができるが、解除前に発生した保険事故には保険金が支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。告知義務違反による契約解除の場合、解除前に発生した保険事故であっても、告知義務違反と因果関係がある場合は保険金が支払われません。
問417．定期保険特約付終身保険の更新時には、特約部分の保険料は更新前と同じ金額で据え置かれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。更新時は更新時年齢で保険料が再計算されるため、特約部分の保険料は一般的に高くなる（年齢上昇に伴い割増）。
問418．こども保険（学資保険）の保険料払込免除特約では、契約者（親）が死亡しても以後の保険料は引き続き支払い続ける必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。学資保険の払込免除特約は、契約者（親）が死亡または高度障害となった場合、以後の保険料の払込みが免除され契約が継続される仕組み。
問419．先進医療特約の対象となる先進医療は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めるものである。

正解：○（正しい）

解説：先進医療は厚生労働大臣が定めるもので、随時見直されます。対象となるかは契約時ではなく療養を受けた時点の先進医療に該当するかで判定されます。
問420．火災保険の保険金額が保険価額を上回る超過保険の場合、保険価額を超えた部分の保険金も支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。超過保険の場合でも、保険金の支払いは実際の損害額（保険価額が上限）までです。保険価額を超えた部分の保険金は支払われません。
問421．地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の50%～80%の範囲で設定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50%の範囲。建物5,000万円・家財1,000万円が上限。
問422．所得補償保険は、病気やけがで就業不能になった場合に、喪失した所得を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：所得補償保険は、傷病による就業不能期間中の所得を補償する保険で、損害保険に分類されます。保険金は非課税です。
問423．普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償対象外です。ただし、特約を付加することで補償対象に含めることができます。海外旅行傷害保険では細菌性食中毒も補償されます。
問424．自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者の過失割合にかかわらず、損害額の全額が保険金として支払われる。

正解：○（正しい）

解説：人身傷害補償保険は、被保険者自身の過失割合にかかわらず、約款に定める基準で算出された損害額の全額が支払われます。示談交渉を待たずに受け取れるのも特徴です。
問425．法人が契約者・受取人である医療保険から受け取った入院給付金は、被保険者の傷病に伴うため非課税で益金には計上しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人が受け取った入院給付金は全額益金算入され法人税の課税対象。非課税なのは個人が受け取った入院給付金。
問426．個人が受け取る入院給付金は、所得税法上、雑所得として課税される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人が受け取る入院給付金・手術給付金・通院給付金等は身体の傷害に起因する給付として原則非課税所得。雑所得として課税されない。
問427．損害保険において、保険金額が保険価額を下回る一部保険の場合でも、損害額の全額が保険金として支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一部保険では『保険金額／保険価額』の比例てん補により按分された保険金が支払われる。全額補償されるのは全部保険または超過保険の範囲内。
問428．リビング・ニーズ特約の特約保険料は、一般に有料で別途付加保険料を払い込む必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。リビング・ニーズ特約の特約保険料は無料で付加できるのが一般的。余命6ヶ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約。
問429．契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子の生命保険契約で、妻が死亡した場合の保険金には相続税が課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。この契約形態では契約者と被保険者が異なる『契約者≠被保険者』の構造であり、保険金は契約者から受取人への贈与とみなされ贈与税の対象。相続税は契約者＝被保険者のとき。
問430．生命保険の契約転換制度を利用した場合、転換後の保険料は転換時の年齢・保険料率で計算される。

正解：○（正しい）

解説：契約転換制度は、現在の契約の責任準備金等を転換価格として新契約に充当する制度です。転換後の保険料は転換時の年齢・保険料率で算出されます。
問431．自賠責保険の死亡保険金の支払限度額は、被害者1名につき4,000万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自賠責保険の支払限度額は、被害者1名につき死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害75万～4,000万円です。
問432．団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者が死亡した場合に、ローン残高相当額の保険金で債務が弁済される保険である。

正解：○（正しい）

解説：団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの債務者が死亡・高度障害になった場合に、保険金でローン残高が弁済される保険です。フラット35では任意加入です。
問433．生命保険の保険料のうち、将来の保険金支払いの財源となる部分を何というか。
- ア．付加保険料
- イ．危険保険料
- ウ．営業保険料
- エ．純保険料
正解：エ．純保険料

解説：保険料は「純保険料」と「付加保険料」で構成されます。純保険料は将来の保険金支払いの財源、付加保険料は保険会社の経費部分です。純保険料は予定死亡率と予定利率から算出されます。
問434．生命保険料控除について、正しいものはどれか。
- ア．個人年金保険料控除には税制適格要件を満たす必要がある
- イ．各区分の所得税における控除限度額は最高5万円である
- ウ．住民税における3区分合計の控除限度額は8.4万円である
- エ．2012年以降の契約は一般・介護医療の2区分で控除する
正解：ア．個人年金保険料控除には税制適格要件を満たす必要がある

解説：個人年金保険料控除を受けるには、年金受取人が契約者または配偶者、保険料払込期間10年以上、確定年金の場合は受取開始が60歳以上かつ受取期間10年以上、などの税制適格要件を満たす必要があります。なお住民税は各区分2.8万円ですが、3区分合計の控除限度額は7万円で、8.4万円ではありません。
問435．火災保険について、正しいものはどれか。
- ア．火災保険で水災は自動的に補償される
- イ．火災保険の保険期間は最長5年である
- ウ．隣家の火災のもらい火による損害は、失火者に賠償請求できるので火災保険は不要である
- エ．火災保険では、故意による火災の損害も補償される
正解：イ．火災保険の保険期間は最長5年である

解説：火災保険の保険期間は最長5年です（2022年10月に10年から短縮）。水災補償は契約内容による選択制が一般的です。失火責任法により重過失でない限り失火者に賠償請求はできず、自分の火災保険で備えるのが基本です。
問436．個人賠償責任保険の補償対象として、正しいものはどれか。
- ア．自動車運転中に他人にけがをさせた
- イ．業務中に他人の物を壊した
- ウ．飼い犬が他人を噛んでけがをさせた
- エ．地震で自宅の塀が倒れて通行人がけがをした
正解：ウ．飼い犬が他人を噛んでけがをさせた

解説：個人賠償責任保険は、日常生活における偶然の事故で他人に損害を与えた場合に補償します。自動車事故・業務中の事故は対象外です。地震による損害も免責事由に該当します。
問437．医療保険の特徴について、誤っているものはどれか。
- ア．入院給付金には1入院あたりの支払限度日数がある
- イ．手術給付金は入院給付金日額の倍数で支払われることが多い
- ウ．通院給付金は入院前後の通院が対象となるのが一般的である
- エ．入院給付金の免責期間（待期期間）は一般に90日間である
正解：エ．入院給付金の免責期間（待期期間）は一般に90日間である

解説：90日間の免責期間（待期期間）はがん保険の特徴です。一般的な医療保険では免責期間がないか、あっても数日程度です。他の選択肢はいずれも医療保険の一般的な特徴です。
問438．損害保険の基本原則について、正しいものはどれか。
- ア．利得禁止の原則により、実際の損害額を超える保険金は支払われない
- イ．保険金と損害賠償金を二重に受け取ることができる
- ウ．実損害額を超える保険金を受け取ることができる
- エ．保険価額は契約者が自由に設定できる
正解：ア．利得禁止の原則により、実際の損害額を超える保険金は支払われない

解説：損害保険は利得禁止の原則（実損てん補の原則）に基づき、実際の損害額を超える保険金は支払われません。これにより不当な利益を防止しています。
問439．保険契約者保護機構について、正しいものはどれか。
- ア．生命保険は責任準備金の全額が保護される
- イ．生命保険契約者保護機構では責任準備金等の90%まで補償される
- ウ．共済は保険契約者保護機構の保護対象である
- エ．損害保険は保険金の全額が保護される
正解：イ．生命保険契約者保護機構では責任準備金等の90%まで補償される

解説：生命保険契約者保護機構は、破綻した生命保険会社の契約について責任準備金等の90%まで補償します。損害保険契約者保護機構は原則80%（自賠責・地震保険は100%）です。共済は対象外です。
問440．自動車保険のノンフリート等級制度について、正しいものはどれか。
- ア．等級は1等級から15等級まである
- イ．1等級上がるごとに保険料が10%割引される
- ウ．新規契約時は6等級からスタートする
- エ．事故を起こしても等級は変わらない
正解：ウ．新規契約時は6等級からスタートする

解説：ノンフリート等級制度は1～20等級の20段階で、新規契約時は6等級からスタートします。無事故なら毎年1等級上がり、事故があると原則3等級下がります（事故有係数適用期間あり）。
問441．法人契約の生命保険について、正しいものはどれか。
- ア．法人が受け取った死亡保険金は全額損金に算入される
- イ．法人が受け取った満期保険金は非課税である
- ウ．終身保険の保険料は全額損金に算入できる
- エ．養老保険の保険料で死亡保険金受取人が法人の場合は全額資産計上となる
正解：エ．養老保険の保険料で死亡保険金受取人が法人の場合は全額資産計上となる

解説：養老保険で死亡保険金受取人が法人、満期保険金受取人も法人の場合、支払保険料は全額資産計上します。法人が受け取る保険金は益金算入され、終身保険の保険料は原則資産計上です。
問442．収入保障保険の年金受取総額は、保険期間の経過とともに減少する。

正解：○（正しい）

解説：収入保障保険は、被保険者が死亡した時点から保険期間満了まで年金が支給されるため、死亡時期が遅いほど受取総額は少なくなります。合理的な保障設計が可能です。
問443．就業不能保険は、病気やけがで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険である。

正解：○（正しい）

解説：就業不能保険は、傷病により長期間就業不能状態となった場合に、毎月定額の給付金が支払われます。所得補償保険（損害保険）と異なり、生命保険会社が取り扱います。
問444．認知症保険は、所定の認知症と診断確定された場合に一時金や年金が支払われる保険であり、軽度認知障害（MCI）は対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。認知症保険の中には、軽度認知障害（MCI）の段階でも給付金が支払われるタイプのものがあります。商品によって保障範囲は異なります。
問445．変額個人年金保険は、運用実績によって将来の年金額が変動し、最低保証のある商品とない商品がある。

正解：○（正しい）

解説：変額個人年金保険は特別勘定で運用され、年金額が変動します。最低保証付きの商品もありますが、そうでない商品もあり、商品選択時に確認が必要です。
問446．少額短期保険業者が取り扱える保険の保険期間は、生命保険・医療保険・損害保険ともに1年以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。少額短期保険の保険期間は、生命保険・医療保険は1年以内、損害保険は2年以内。損害保険の保険期間上限を1年と取り違えやすい。
問447．少額短期保険は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。少額短期保険は、生命保険契約者保護機構にも損害保険契約者保護機構にも加入義務がなく、補償の対象外です。保険会社の破綻リスクには注意が必要です。
問448．生命保険料控除において、介護医療保険料控除の対象となるのは、2012年1月1日以後に締結した医療保険・介護保険の保険料である。

正解：○（正しい）

解説：介護医療保険料控除は2012年以後の新制度で新設された区分で、医療保険・がん保険・介護保険等の保険料が対象です。旧制度（2011年以前契約）では一般生命保険料控除に含まれていました。
問449．自動車保険のノンフリート等級制度では、1年間無事故の場合、等級が2等級上がり保険料が割引される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1年間無事故の場合は1等級アップが原則。最大20等級まで段階的に上がる仕組み。
問450．自動車保険のノンフリート等級制度で、事故を起こして保険金を請求した場合、原則として1等級ダウンとなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一般の事故では原則3等級ダウン（自損事故・盗難等の特殊な事故では1等級ダウン）。事故有係数も適用される。
問451．損害保険において、保険事故が発生した際に保険金から差し引かれる自己負担額のことを免責金額という。

正解：○（正しい）

解説：免責金額とは、保険金支払いの際に被保険者が自己負担する金額のことです。免責金額を設定することで保険料を抑えることができます。
問452．対人賠償保険の保険金は、自賠責保険の支払額に関係なく、損害額の全額が任意保険から支払われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。対人賠償保険は自賠責保険の支払額を超えた部分を補償する『上乗せ保険』。自賠責が一次保険として優先支払いされる。
問453．車両保険は、自分の車の損害を補償する保険であり、地震・噴火・津波による損害は一般型でも補償される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。車両保険では、地震・噴火・津波による損害は一般型でもエコノミー型でも免責事由であり、補償されません。特約を付帯すれば一定額まで補償されるものもあります。
問454．損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成され、純保険料は損害率をもとに算出される。

正解：○（正しい）

解説：損害保険料は純保険料と付加保険料で構成されます。純保険料は過去の損害率（保険金÷保険料）をもとに算出され、保険金の支払いに充てられます。
問455．地震保険料控除の所得税における控除限度額は4万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地震保険料控除の所得税における控除限度額は5万円（住民税は2.5万円）。4万円は新生命保険料控除の各区分の限度額と混同しやすい。
問456．生命保険の払済保険とは、保険料の払込みを継続したまま、保険期間を短縮することで保障内容を維持する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。払済保険は保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を一時払保険料に充当して保険金額を減額した同種の保険に変更する方法。払込みは中止する。
問457．延長保険とは、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに保険金額を減額して定期保険に変更する方法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。延長（定期）保険は保険金額を変えずに、解約返戻金で買える保険期間の定期保険に変更する方法。保険金額を減らして同種の保険に変えるのは払済保険。
問458．傷害保険の保険料は、被保険者の年齢や性別によって異なる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。傷害保険の保険料は、年齢・性別に関係なく、職業・職種によって決まります。危険度の高い職業ほど保険料は高くなります。
問459．海外旅行傷害保険では、細菌性食中毒や地震によるけがも補償の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：海外旅行傷害保険は、国内の普通傷害保険では対象外の細菌性食中毒や地震・噴火・津波によるけがも補償対象となります。
問460．法人が契約者・死亡保険金受取人で、役員を被保険者とする終身保険の保険料は、全額損金に算入できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。法人が受取人の終身保険の保険料は資産計上（保険料積立金）となり、損金算入はできません。終身保険には貯蓄性があるため、資産として処理されます。
問461．個人が契約者・被保険者で、配偶者が満期保険金受取人の養老保険では、満期保険金に贈与税が課される。

正解：○（正しい）

解説：契約者と満期保険金受取人が異なる場合、満期保険金は贈与税の課税対象です。契約者（保険料負担者）から受取人への贈与とみなされます。
問462．自賠責保険の後遺障害に対する保険金支払限度額は、最高で被害者1名につき3,000万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自賠責の後遺障害保険金は最高で被害者1名につき4,000万円（神経系統等の常時介護を要する場合）。3,000万円は死亡時の限度額と取り違えやすい。
問463．収入保障保険について、正しいものはどれか。
- ア．保険金を一括で受け取る場合と年金で受け取る場合、受取総額は同じである
- イ．保険金を一括で受け取る場合は年金受取総額よりも少なくなる
- ウ．保険期間中、受取総額は常に一定である
- エ．収入保障保険は貯蓄性が高い保険である
正解：イ．保険金を一括で受け取る場合は年金受取総額よりも少なくなる

解説：収入保障保険の保険金を一括で受け取る場合、年金現価（将来の年金を現在価値に割り引いた額）で計算されるため、年金で受け取る場合の総額よりも少なくなります。
問464．就業不能保険と所得補償保険の違いについて、正しいものはどれか。
- ア．就業不能保険は損害保険会社が、所得補償保険は生命保険会社が販売する
- イ．就業不能保険は実際の所得に応じた保険金が支払われる
- ウ．所得補償保険の保険期間は一般に短期（1～5年）、就業不能保険は長期が多い
- エ．両者に実質的な違いはない
正解：ウ．所得補償保険の保険期間は一般に短期（1～5年）、就業不能保険は長期が多い

解説：所得補償保険は損害保険会社が販売し保険期間は1～5年の短期が一般的です。就業不能保険は生命保険会社が販売し60歳や65歳までの長期保障が多いのが特徴です。
問465．少額短期保険について、誤っているものはどれか。
- ア．保険金額の上限は死亡保険で300万円である
- イ．保険契約者保護機構の補償対象外である
- ウ．内閣総理大臣の登録を受ければ営業できる
- エ．保険期間は生命保険・損害保険ともに最長2年である
正解：エ．保険期間は生命保険・損害保険ともに最長2年である

解説：少額短期保険の保険期間は、生命保険・医療保険が1年以内、損害保険が2年以内であり、すべて最長2年ではありません。死亡保険300万円上限、保護機構対象外、内閣総理大臣の登録制はいずれも正しいです。
問466．生命保険料控除の計算について、正しいものはどれか（所得税・新制度の場合）。
- ア．年間保険料が8万円を超える場合、控除額は一律4万円である
- イ．年間保険料が2万円以下の場合、控除額は保険料の半分である
- ウ．3区分合計の控除限度額は15万円である
- エ．年間保険料20,001円～40,000円の場合、控除額は保険料×1/2＋5,000円である
正解：ア．年間保険料が8万円を超える場合、控除額は一律4万円である

解説：新制度の所得税では、年間保険料が8万円超の場合は一律4万円が控除額です。2万円以下は全額、20,001円～40,000円は保険料×1/2＋10,000円、40,001円～80,000円は保険料×1/4＋20,000円です。3区分合計の上限は12万円です。
問467．損害保険の免責事項について、正しいものはどれか。
- ア．火災保険では落雷による損害は免責となる
- イ．自動車保険では飲酒運転による対人事故でも保険金が支払われる
- ウ．地震保険では津波による損害は免責となる
- エ．傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害も補償の対象となる
正解：イ．自動車保険では飲酒運転による対人事故でも保険金が支払われる

解説：対人賠償保険では、被害者保護の観点から飲酒運転等の場合でも被害者に保険金が支払われます。火災保険は落雷も補償対象、地震保険は津波も補償、傷害保険で山岳登攀は危険なスポーツ特約で対応可能です。
問468．自動車保険の等級制度について、正しいものはどれか。
- ア．新規契約は1等級からスタートする
- イ．最高等級の20等級は保険料が約60%割引となる
- ウ．ノーカウント事故は翌年の等級に影響しない
- エ．等級は保険会社を変更すると引き継がれない
正解：ウ．ノーカウント事故は翌年の等級に影響しない

解説：ノーカウント事故（人身傷害保険のみの請求、弁護士費用特約のみの利用等）は等級に影響しません。新規は6等級、最高20等級で約63%割引、等級は保険会社変更時にも原則引き継がれます。
問469．保険金と税金の関係について、正しいものはどれか。
- ア．個人が受け取る入院給付金は雑所得として課税される
- イ．契約者と被保険者が同一の終身保険の死亡保険金は所得税の課税対象となる
- ウ．火災保険の保険金は一時所得として課税される
- エ．契約者と被保険者が同一の終身保険の死亡保険金は相続税の課税対象となる
正解：エ．契約者と被保険者が同一の終身保険の死亡保険金は相続税の課税対象となる

解説：契約者（保険料負担者）と被保険者が同一の場合、死亡保険金は相続税の課税対象です。入院給付金は非課税、火災保険の保険金も損害の補てんなので非課税です。
問470．地震保険について、誤っているものはどれか。
- ア．保険料は建物の構造にかかわらず全国一律である
- イ．保険金額の上限は建物5,000万円、家財1,000万円である
- ウ．損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分で保険金が支払われる
- エ．居住用の建物と家財が対象である
正解：ア．保険料は建物の構造にかかわらず全国一律である

解説：地震保険の保険料は、建物の構造（耐火・非耐火）と所在地（都道府県）によって異なります。地震リスクが高い地域や耐火性の低い建物ほど保険料は高くなります。
問471．変額保険について、正しいものはどれか。
- ア．死亡保険金・満期保険金ともに最低保証がある
- イ．有期型には満期保険金があるが最低保証はない
- ウ．運用は一般勘定で行われる
- エ．インフレ対策としての効果は期待できない
正解：イ．有期型には満期保険金があるが最低保証はない

解説：変額保険の有期型（変額養老保険）には満期保険金がありますが、最低保証はありません。死亡保険金には基本保険金額の最低保証があります。運用は特別勘定で行われ、インフレ対策としての効果が期待できます。
問472．生命保険契約者保護機構は、国内で営業する生命保険会社が破綻した場合に、原則として責任準備金等の80%までを補償する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。生命保険契約者保護機構の補償は責任準備金等の90%まで（高予定利率契約は除く）。80%は誤り。
問473．損害保険契約者保護機構は、自賠責保険や家計地震保険については保険金の100%が補償される。

正解：○（正しい）

解説：自賠責保険と家計地震保険は100%補償です。自動車保険や火災保険等は破綻後3ヶ月以内の保険事故は100%、それ以外は80%が補償されます。
問474．生命保険の保険料における純保険料は、予定死亡率と予定利率をもとに計算される。

正解：○（正しい）

解説：純保険料（保険金支払財源）は予定死亡率と予定利率から、付加保険料（経費財源）は予定事業費率から計算されます。
問475．生命保険契約において、契約者貸付制度は解約返戻金の一定範囲内で保険会社から借入れができる制度である。

正解：○（正しい）

解説：契約者貸付は、解約返戻金の70～90%程度を上限に保険会社から資金を借りられる制度です。保険契約を継続したまま利用できます。
問476．自動振替貸付制度は、保険料の払込みがない場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替える制度である。

正解：○（正しい）

解説：自動振替貸付は、保険料未払時に解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を立て替え、契約の失効を防ぐ制度です。立替分には所定の利息が発生します。
問477．保険契約の復活制度は、失効後原則3年以内に所定の手続きと未払保険料の支払いを行うことで契約を元通りに戻せる制度である。

正解：○（正しい）

解説：復活制度は、失効から原則3年以内であれば、告知（または診査）を受けて未払保険料と利息を支払うことで契約を復活できる制度です。
問478．学資保険（こども保険）では、契約者（親）が保険期間中に死亡した場合、以後の保険料の払込みが免除されることが一般的である。

正解：○（正しい）

解説：学資保険の多くは、契約者死亡時の保険料払込免除特約が付帯しており、以後の保険料払込みは免除されます。
問479．低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間が終了した後の解約返戻金を通常の終身保険より低く抑えた商品である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。低解約返戻金型は『払込期間中』の解約返戻金を通常より低く抑える商品（典型的には7割程度）。払込終了後は通常水準に戻り、その分払込期間中の保険料が割安になる。
問480．変額保険の特別勘定は、契約者が払い込んだ保険料を他の資産と区別して管理する仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：変額保険では資産を特別勘定で運用し、他の契約の資産や保険会社の一般勘定とは区別して運用されます。運用成果は契約者に直接帰属します。
問481．個人年金保険のうち確定年金は、被保険者の生死にかかわらず契約時に定めた期間中、年金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：確定年金は、一定期間（10年・15年等）必ず年金が支払われ、被保険者が期間中に死亡した場合は遺族に残存期間分が支払われます。
問482．個人年金保険料控除の対象となるためには、年金受取人が契約者または配偶者で、年金受取期間が5年以上などの要件を満たす必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人年金保険料控除（税制適格特約）の要件は年金受取期間10年以上（確定または有期）等。5年以上では要件を満たさない。
問483．先進医療特約の給付金は、公的医療保険の対象とならない先進医療の技術料相当額に対して支払われる。

正解：○（正しい）

解説：先進医療特約では、厚生労働大臣が定める先進医療の技術料（全額自己負担）に対して実費または定額の給付金が支払われます。
問484．女性疾病特約は、子宮や乳房の疾病など女性特有の病気について通常の医療保障に上乗せして給付する特約である。

正解：○（正しい）

解説：女性疾病特約は、女性特有の病気（乳がん・子宮筋腫等）で入院・手術した際に通常の給付金に上乗せして給付金が支払われる特約です。
問485．がん保険の診断給付金は、所定のがんと診断確定された場合に一時金として支払われる。

正解：○（正しい）

解説：がん診断給付金は、初めてがんと診断確定されたときに一時金で支払われるのが一般的です。近年は再発時にも支払われる商品もあります。
問486．特定（三大）疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中になって所定の状態になった場合に生前給付金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：三大疾病保障保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合に死亡保険金と同額の生前給付金が支払われ、支払時点で契約は消滅します。
問487．生命保険の契約転換制度では、現在の契約を元に新契約に変更する際、予定利率は新契約時のものが適用される。

正解：○（正しい）

解説：契約転換制度では、現契約の責任準備金等を新契約の保険料等に充当しますが、予定利率は新契約時の水準が適用されます。現契約の予定利率が高い場合は不利になることもあります。
問488．普通傷害保険では、日射病や熱射病、細菌性食中毒による損害は補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。普通傷害保険では、日射病や熱射病、細菌性食中毒は「外来の事故」とみなされず補償対象外です。ただし特約で補償可能な場合があります。
問489．国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒や地震・噴火・津波によるけがは補償対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国内旅行傷害保険では、細菌性食中毒は補償対象です。ただし地震・噴火・津波による傷害は原則として補償対象外です。
問490．個人賠償責任保険では、借用した他人の自転車で歩行者にケガをさせた場合、補償の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：個人賠償責任保険は、日常生活や自転車事故で他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償します。借用自転車での事故も対象です。
問491．個人賠償責任保険は、被保険者本人のみが補償の対象となり、家族は対象にならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人賠償責任保険は本人・配偶者・生計を共にする同居親族・別居の未婚の子など、家族も補償対象となります。
問492．施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の管理不備や業務上の過失による第三者への損害賠償を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：施設所有（管理）者賠償責任保険は、店舗や工場等の施設の欠陥・管理上の不備により生じた対人・対物事故の損害賠償責任を補償します。
問493．生産物賠償責任保険（PL保険）は、販売・製造した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：PL保険は、製品・商品に起因して第三者の身体・財産に損害を与えた場合に、メーカー・販売者が負う損害賠償責任を補償します。
問494．店舗休業保険は、火災等による店舗の営業休止期間中の利益の損失を補償する保険である。

正解：○（正しい）

解説：店舗休業保険は、火災・破裂・爆発等で店舗が営業不能となった期間の利益損失や固定費を補償する保険です。
問495．家族傷害保険では、契約後に生まれた子や新たに記名被保険者の家族となった者も自動的に補償対象となる。

正解：○（正しい）

解説：家族傷害保険は、事故発生時に家族である者が補償対象となるため、契約後に生まれた子や結婚した配偶者も自動的に対象となります。
問496．所得補償保険は、病気やケガで就業不能になった場合に、所得の一定割合を補償する損害保険である。

正解：○（正しい）

解説：所得補償保険は損害保険会社が販売する就業不能補償商品で、一般的に保険期間1～5年、平均月間所得の50～70%が補償されます。
問497．法人契約の定期保険（契約者・受取人：法人、被保険者：役員）で解約返戻率が50%以下の場合、保険料は全額損金に算入できる。

正解：○（正しい）

解説：2019年の法人税基本通達改正により、最高解約返戻率50%以下の定期保険は全額損金算入可能です。50%超は一部資産計上が必要です。
問498．ハーフタックスプラン（養老保険の福利厚生プラン）では、法人契約の養老保険で死亡保険金受取人を役員等の遺族、満期保険金受取人を法人とした場合、支払保険料の1/2を損金算入できる。

正解：○（正しい）

解説：ハーフタックスプランは、保険料の1/2を福利厚生費として損金算入、1/2を保険料積立金として資産計上します。全役員・従業員を対象とする等の要件があります。
問499．個人が受け取る入院給付金・手術給付金・通院給付金・がん診断給付金等は、非課税所得として扱われる。

正解：○（正しい）

解説：身体の傷害に基因して支払われる給付金（入院・手術・通院・がん診断等）は、所得税法上、非課税所得とされています。
問500．新生命保険料控除（2012年以降契約）では、一般・介護医療・個人年金の3区分があり、住民税の合計控除限度額は12万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。住民税の合計控除限度額は7万円（各区分2.8万円・合計上限7万円）。12万円は所得税の合計控除限度額と取り違えやすい。
問501．地震保険料控除の住民税における控除限度額は、地震保険料の全額（最高5万円）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地震保険料控除の住民税は、支払保険料の1/2（最高2.5万円）が控除されます。所得税は全額（最高5万円）です。
問502．少額短期保険業者が取り扱える1人の被保険者に対する保険金額の合計上限は、1,000万円である。

正解：○（正しい）

解説：少額短期保険業者の1被保険者あたりの保険金額上限は合計1,000万円以内です。内訳は死亡300万円、入院等80万円、損害1,000万円などの区分別上限があります。
問503．こくみん共済や都道府県民共済などの共済は、保険業法ではなく、それぞれの根拠法（消費生活協同組合法等）に基づいて運営されている。

正解：○（正しい）

解説：共済は保険業法の適用を受けず、消費生活協同組合法・農業協同組合法・中小企業等協同組合法などの根拠法に基づいて運営されています。
問504．生命保険契約者保護機構の補償について、正しいものはどれか。
- ア．破綻時の責任準備金等の80%が補償される
- イ．破綻時の保険金額の100%が補償される
- ウ．破綻時の責任準備金等の90%が原則補償される
- エ．高予定利率契約も他契約と同率で補償される
正解：ウ．破綻時の責任準備金等の90%が原則補償される

解説：生命保険契約者保護機構では、破綻時の責任準備金等の90%までが原則補償されます。ただし高予定利率契約では補償率が引き下げられる場合があります。
問505．個人年金保険の種類について、正しいものはどれか。
- ア．終身年金は被保険者が死亡しても一定期間は年金が支払われる
- イ．保証期間付終身年金は保証期間経過後に年金支払いが終了する
- ウ．確定年金は被保険者の生死にかかわらず終身で支払われる
- エ．有期年金は生存している限り一定期間年金が支払われるが、期間中に死亡すると年金は打ち切られる
正解：エ．有期年金は生存している限り一定期間年金が支払われるが、期間中に死亡すると年金は打ち切られる

解説：有期年金は、被保険者が生存している限り一定期間のみ年金が支払われ、期間中に死亡すると終了します。終身年金は死亡で終了、確定年金は生死にかかわらず一定期間支払、保証期間付終身年金は保証期間後も生存していれば終身で支払われます。
問506．変額保険・変額個人年金保険について、正しいものはどれか。
- ア．変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証がある
- イ．変額個人年金保険の運用リスクは保険会社が負う
- ウ．変額保険の運用は一般勘定で行われる
- エ．変額保険は生命保険料控除の対象外である
正解：ア．変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証がある

解説：変額保険の死亡保険金には基本保険金額の最低保証がありますが、満期保険金や解約返戻金には保証がありません。運用は特別勘定で行われ、運用リスクは契約者が負い、一般の生命保険料控除の対象です。
問507．生命保険の保険料払込免除特約について、正しいものはどれか。
- ア．契約者が高度障害状態になった場合に免除される
- イ．被保険者が所定の疾病・障害状態になった場合に以後の保険料払込みが免除される
- ウ．免除後は保障も終了する
- エ．免除されると解約返戻金は受け取れない
正解：イ．被保険者が所定の疾病・障害状態になった場合に以後の保険料払込みが免除される

解説：保険料払込免除特約は、被保険者が所定の状態（高度障害・三大疾病・要介護等）になった際に以後の保険料払込みが免除され、保障は継続します。解約返戻金も引き続き発生します。
問508．火災保険における補償範囲について、正しいものはどれか。
- ア．建物のみ契約した場合、家財は当然に補償される
- イ．建物と家財は別々に契約することはできない
- ウ．水災は特約を付けないと補償されないタイプの火災保険もある
- エ．地震による火災も火災保険で補償される
正解：ウ．水災は特約を付けないと補償されないタイプの火災保険もある

解説：火災保険は契約タイプによって補償範囲が異なり、水災（洪水・土砂崩れ等）は特約または水災補償付きタイプで補償されます。建物と家財は別々に契約可能、地震による火災は地震保険が必要です。
問509．地震保険の保険金支払基準について、正しいものはどれか。
- ア．損害の程度にかかわらず一律で保険金が支払われる
- イ．全損・半損・一部損の3区分である
- ウ．一部損の支払割合は契約金額の30%である
- エ．全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払われる
正解：エ．全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払われる

解説：地震保険の損害区分は全損（100%）・大半損（60%）・小半損（30%）・一部損（5%）の4区分です。支払額は契約金額に対する割合で決定されます。
問510．自賠責保険の保険金支払限度額について、正しいものはどれか（被害者1名当たり）。
- ア．死亡：3,000万円、傷害：120万円
- イ．死亡：5,000万円、傷害：500万円
- ウ．死亡：3,000万円、傷害：500万円
- エ．死亡：1億円、傷害：120万円
正解：ア．死亡：3,000万円、傷害：120万円

解説：自賠責保険の支払限度額は被害者1名につき、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円です。
問511．自動車保険の種類と補償について、正しいものはどれか。
- ア．人身傷害補償保険は自分の過失分しか補償されない
- イ．人身傷害補償保険は示談を待たずに自分の損害が補償される
- ウ．搭乗者傷害保険は実際の損害額に応じて保険金が支払われる
- エ．対物賠償保険は相手の車両の損害は補償しない
正解：イ．人身傷害補償保険は示談を待たずに自分の損害が補償される

解説：人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず示談前に実損害額が補償されます。搭乗者傷害保険は定額給付、対物賠償は相手の車や物の損害を補償します。
問512．生命保険料控除（所得税・新制度）の介護医療保険料控除について、正しいものはどれか。
- ア．年間保険料12万円超で一律6万円が控除される
- イ．年間保険料10万円超で一律5万円が控除される
- ウ．年間保険料8万円超で一律4万円が控除される
- エ．控除額に上限はない
正解：ウ．年間保険料8万円超で一律4万円が控除される

解説：新制度の介護医療保険料控除は、年間保険料8万円超で一律4万円が控除されます。一般・介護医療・個人年金の3区分それぞれで最大4万円、合計最大12万円です。
問513．法人が支払う生命保険料の経理処理について、正しいものはどれか。
- ア．法人を受取人とする終身保険は保険料を全額損金算入する
- イ．法人契約の保険料はすべて損金算入できる
- ウ．法人が受け取る生命保険金は全額非課税である
- エ．法人を受取人とする定期保険で最高解約返戻率50%以下なら全額損金算入できる
正解：エ．法人を受取人とする定期保険で最高解約返戻率50%以下なら全額損金算入できる

解説：2019年以降の新ルールでは、法人契約の定期保険で最高解約返戻率が50%以下であれば保険料を全額損金算入できます。終身保険は貯蓄性があるため資産計上、法人の受け取る保険金は益金算入されます。
問514．損害保険契約者保護機構の補償内容について、正しいものはどれか。
- ア．自賠責保険・家計地震保険は保険金の100%が補償される
- イ．自動車保険は破綻後いつでも80%が補償される
- ウ．火災保険は破綻後1年以内に限り100%補償される
- エ．海上保険は補償対象外である
正解：ア．自賠責保険・家計地震保険は保険金の100%が補償される

解説：自賠責保険と家計地震保険は保険金の100%が補償されます。自動車・火災保険等は破綻後3ヶ月以内の事故は100%、それ以外は80%補償です。海上保険も補償対象です。
問515．保険法の規定について、正しいものはどれか。
- ア．保険契約者は、告知義務に違反しても保険会社は契約を解除できない
- イ．保険契約上の請求権の消滅時効は原則3年である
- ウ．被保険者の同意がなくとも死亡保険契約は有効である
- エ．傷害疾病定額保険契約は保険法の適用対象外である
正解：イ．保険契約上の請求権の消滅時効は原則3年である

解説：保険法では、保険給付請求権の消滅時効は原則3年、保険料請求権は1年です。告知義務違反で解除は可能、傷害疾病定額保険も保険法対象、被保険者の同意がない死亡保険は無効です。
問516．自動車保険の対物賠償保険では、被保険自動車の運転者が誤って自宅の車庫や家族の所有物を破損させた場合、その損害は補償の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。対物賠償保険は「他人の財物」に対する損害賠償責任を補償するもので、記名被保険者やその配偶者、同居の親族、運転者本人の所有物に対する損害は補償の対象外です。
問517．生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の死亡保険金額を上限として、保険会社から貸付を受けることができる。

正解：×（誤り）

解説：契約者貸付制度で借入れできる上限は死亡保険金額ではなく、解約返戻金の一定範囲内（一般に7〜9割程度）である。死亡保険金額を上限とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問6
問518．収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

正解：○（正しい）

解説：収入保障保険を一時金で受け取ると、将来分を割り引くため、年金形式で受け取る総額よりも一般に少なくなり、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問7
問519．個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始日以降、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。

正解：×（誤り）

解説：確定年金は、被保険者の生死にかかわらず契約で定めた期間中は年金（死亡時は遺族へ）が支払われる。「生存している場合に限り」は有期年金の説明で誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問8
問520．居住用建物を対象とした火災保険では、地震で居住用建物が倒壊することによって被った損害は、補償の対象とならない。

正解：○（正しい）

解説：火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害（地震による倒壊等）は対象外で、補償には地震保険が必要なため正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問9
問521．自動車保険の車両保険では、被保険自動車が洪水により水没したことによって被った損害は、補償の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：車両保険では、洪水による水没（水災）は補償の対象となる。補償の対象とならないとする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問10
問522．保険法によれば、保険給付を請求する権利および保険料の返還を請求する権利は、これらを行使することができる時から（）行使しないときは、時効によって消滅する。
- 1．６カ月間
- 2．１年間
- 3．３年間
正解：3．３年間

解説：保険法上、保険給付請求権および保険料返還請求権は、これらを行使できる時から3年間行使しないと時効消滅するため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問36
問523．保険業法上、生命保険契約を申し込んだ者は、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）によりその申込みの撤回を行うことができる。
- 1．① ８日 ② 書面または電磁的記録
- 2．① ８日 ② 書面または口頭
- 3．① 14日 ② 書面または口頭
正解：1．① ８日 ② 書面または電磁的記録

解説：生命保険のクーリング・オフは、申込日または書面交付日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内に、書面または電磁的記録により行えるため、①8日・②書面または電磁的記録の1が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問37
問524．スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険として、（）がある。
- 1．生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
- 2．請負業者賠償責任保険
- 3．施設所有（管理）者賠償責任保険
正解：1．生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）

解説：調理・販売した食品による食中毒で、引き渡した生産物に起因する賠償責任を補償するのは生産物賠償責任保険（PL保険）であるため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問38
問525．リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が（）以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
- 1．６カ月
- 2．９カ月
- 3．12カ月
正解：1．６カ月

解説：リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約であるため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問39
問526．個人事業主であるＡさんが所有する事業用建物が火災により焼失し、契約者（＝保険料負担者）がＡさん、保険の対象が当該建物である火災保険からＡさんが受け取った保険金は、（）である。
- 1．非課税
- 2．事業所得
- 3．一時所得
正解：1．非課税

解説：保険の対象である資産（建物）の損害を補償する火災保険金は、損失の補填にすぎず所得を構成しないため非課税であり、正解は1（事業用建物でも同様）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問40
問527．払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

正解：×（誤り）

解説：×。払済保険は、保険料払込を中止し、その時点の解約返戻金を基に「保険期間を変えずに」保険金額のより少ない保険（同種または養老保険）に変更する制度です。「保険金額を変えず一時払いの定期保険に」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問6
問528．定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。

正解：×（誤り）

解説：×。定期保険は保険期間満了まで生存しても満期保険金が支払われない、いわゆる掛け捨て型です。「満期保険金が支払われる」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問7
問529．変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。

正解：○（正しい）

解説：○。変額個人年金保険は、特別勘定（ファンド）の運用実績に応じて将来受け取る年金額や解約返戻金が変動する保険で、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問8
問530．普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。

正解：×（誤り）

解説：×。普通傷害保険の保険料は職種（危険度）によって異なりますが、被保険者の性別や年齢による差はありません。「性別や年齢によって異なる」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問9
問531．自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる。

正解：○（正しい）

解説：○。対人賠償保険は、自賠責保険から支払われる限度額を超える部分の対人賠償損害を補償する保険で、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問10
問532．国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（）の90％まで補償される。
- 1．解約返戻金相当額
- 2．責任準備金等
- 3．既払込保険料相当額
正解：2．責任準備金等

解説：生命保険契約者保護機構は、高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金等の90％まで補償します。解約返戻金や既払込保険料が基準ではありません。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問36
問533．生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。
- 1．① 大数の法則 ② 予定利率
- 2．① 適合性の原則 ② 予定利率
- 3．① 大数の法則 ② 予定損害率
正解：1．① 大数の法則 ② 予定利率

解説：生命保険料は「大数の法則」と収支相等の原則に基づき、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3予定基礎率で計算されます（予定損害率は損害保険の用語）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問37
問534．地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。
- 1．① 1,000万円 ② 200万円
- 2．① 3,000万円 ② 500万円
- 3．① 5,000万円 ② 1,000万円
正解：3．① 5,000万円 ② 1,000万円

解説：地震保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲で、上限は居住用建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問38
問535．がん保険では、一般に、（）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
- 1．30日間
- 2．60日間
- 3．90日間
正解：3．90日間

解説：がん保険には一般に90日間（約3カ月）の免責期間（待機期間）があり、この期間中にがんと診断確定されても診断給付金等は支払われません。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問39
問536．生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、（）の課税対象となる。
- 1．贈与税
- 2．相続税
- 3．所得税
正解：3．所得税

解説：契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人がともにA、被保険者が父親のケースです。契約者＝受取人が同一で被保険者が別人の場合、受取保険金は所得税（一時所得）の対象となります。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問40
問537．契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。

正解：×（誤り）

解説：×。契約転換では、転換後契約の保険料は「転換時(転換する時点)」の年齢に応じた保険料率で算出される。転換前契約の加入時年齢ではない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問6
問538．定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。

正解：×（誤り）

解説：×。更新型の定期保険特約は、更新時に告知・診査は不要で、被保険者の健康状態にかかわらず所定の年齢まで自動更新できる。「告知が必要・更新できない」は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問7
問539．個人年金保険（終身年金）の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。

正解：○（正しい）

解説：○。終身年金は女性のほうが平均余命が長く年金受取期間が長くなるため、他の条件が同一なら女性の保険料が男性より高くなる。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問8
問540．国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：○。国内旅行傷害保険は、特約を付さなくても国内旅行中の細菌性食中毒を補償の対象とする。記述のとおり正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問9
問541．自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として損害額が補償される。

正解：○（正しい）

解説：○。人身傷害保険は、被保険者自身の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。示談を待たずに受け取れる点が特徴。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問10
問542．国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、損害保険契約者保護機構による補償割合は（）である。
- 1．80％
- 2．90％
- 3．100％
正解：3．100％

解説：自賠責保険と地震保険は、損害保険会社が破綻しても損害保険契約者保護機構により補償割合100％で保護されます。よって正解は3です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問36
問543．生命保険会社が（）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
- 1．予定利率
- 2．予定死亡率
- 3．予定事業費率
正解：1．予定利率

解説：予定利率は運用で見込む利回りで、引き下げると見込み運用収益が減るため保険料は高くなります。したがって正解は1（予定利率）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問37
問544．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から4,000万円である。
- 1．① 3,000万円 ② 120万円
- 2．① 4,000万円 ② 150万円
- 3．① 5,000万円 ② 200万円
正解：1．① 3,000万円 ② 120万円

解説：自賠責保険の支払限度額は、死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害は程度に応じて75万円〜4,000万円です。よって正解は1（①3,000万円 ②120万円）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問38
問545．先進医療特約では、（）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
- 1．申込日
- 2．責任開始日
- 3．療養を受けた日
正解：3．療養を受けた日

解説：先進医療特約の対象は、契約時ではなく「療養を受けた日」時点で厚生労働大臣が定めている先進医療です。よって正解は3です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問39
問546．個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてＡさんが受け取る年金の年金受給権は、（）の課税対象となる。
- 1．贈与税
- 2．相続税
- 3．所得税
正解：2．相続税

解説：契約者・被保険者・年金受取人がいずれも父で、父の死亡により相続人であるAさんが残りの保証期間の年金受給権を取得するため、相続税の課税対象です。よって正解は2です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問40
問547．所得税は、個人の所得に対して課される国税であり、暦年（1月1日〜12月31日）単位で計算される。

正解：○（正しい）

解説：所得税は暦年課税で、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
問548．所得税において、給与所得は「給与収入－給与所得控除額」で計算される。

正解：○（正しい）

解説：給与所得＝給与等の収入金額－給与所得控除額です。給与所得控除は概算経費として収入に応じて定められています。
問549．退職所得の金額は「（退職収入－退職所得控除額）×1/3」で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。退職所得は（収入金額－退職所得控除額）×1/2が原則。1/3は誤り。なお勤続5年以下の特定役員退職手当等は1/2を掛けない取扱い。
問550．不動産所得の計算上、土地取得のための借入金の利子は、損益通算の対象外である。

正解：○（正しい）

解説：不動産所得の赤字のうち、土地等の取得に要した借入金の利子に相当する部分は損益通算できません。
問551．所得税の損益通算において、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失は他の所得と損益通算できる。

正解：○（正しい）

解説：損益通算できる所得は「不動産・事業・山林・譲渡」の4種類です（「ふじさんじょう」と覚えます）。
問552．医療費控除の控除額は「支払った医療費－保険金等で補てんされた金額－5万円」で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。医療費控除の足切り額は10万円（または総所得等×5%のいずれか少ない方）。5万円は誤り。
問553．配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額は、38万円以下である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者控除の合計所得金額要件は48万円以下（給与のみなら年収103万円以下）。38万円は2019年以前の旧基準。
問554．所得税の基礎控除は、納税者の合計所得金額にかかわらず一律48万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。基礎控除は合計所得金額が2,400万円以下の場合に48万円です。2,400万円超で段階的に減額され、2,500万円超でゼロになります。
問555．住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、所得控除ではなく税額控除である。

正解：○（正しい）

解説：住宅ローン控除は、算出された所得税額から直接差し引く「税額控除」です。所得控除より節税効果が大きくなります。
問556．ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できるのは、寄附先が3自治体以内の場合である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ワンストップ特例の利用要件は寄附先が5自治体以内かつ給与所得者等で確定申告不要であること。3自治体は誤り。
問557．贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間60万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。暦年課税の贈与税基礎控除額は受贈者1人につき年間110万円。60万円は誤り。
問558．相続時精算課税制度を選択した場合、贈与者ごとに累計3,000万円まで贈与税が非課税となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続時精算課税の特別控除は贈与者ごとに累計2,500万円まで。3,000万円は相続税の基礎控除額（定額部分）と混同しやすい。
問559．相続税の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。現行の相続税基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』。5,000万円＋1,000万円×人数は2014年12月以前の旧基準。
問560．被相続人の配偶者は、常に法定相続人となる。

正解：○（正しい）

解説：配偶者は常に法定相続人です。子・直系尊属・兄弟姉妹は順位に従って相続人となります。
問561．配偶者と子2人が法定相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分の2である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者と子の場合の法定相続分は配偶者1/2・子全体で1/2。子2人の各取り分は1/4ずつ。3分の2は配偶者と直系尊属の場合の配偶者の取り分。
問562．相続税における配偶者の税額軽減は、配偶者の取得する財産が法定相続分以下または8,000万円以下であれば、税額がゼロとなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者の税額軽減は『法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額』までが非課税。8,000万円は誤り。
問563．生命保険金の非課税枠は「1,000万円×法定相続人の数」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額はいずれも『500万円×法定相続人の数』。1,000万円ではない。
問564．遺言の方式のうち、自筆証書遺言は全文を自書する必要があるが、財産目録はパソコンで作成できる。

正解：○（正しい）

解説：自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し押印しますが、2019年改正により財産目録はパソコン作成が可能になりました。
問565．遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の2分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。直系尊属のみが相続人の場合の遺留分は被相続人の財産の1/3（遺留分割合の例外）。1/2は配偶者または子等が相続人の場合の原則。
問566．相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヶ月以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続税の申告・納付期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内。6ヶ月は誤り（相続放棄等は3ヶ月以内）。
問567．所得税の計算において、各種所得の金額を合計した「総所得金額」から所得控除を差し引いて「課税総所得金額」を求める。

正解：○（正しい）

解説：総合課税の計算は、各所得金額を合計→所得控除を差し引き→課税総所得金額を算出→税率を適用して所得税額を計算、という流れです。
問568．一時所得の課税対象は「総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）」の全額である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一時所得の金額＝総収入金額－支出金額－特別控除額（最高50万円）ですが、他の所得と合算する際はこの金額の1/2が課税対象です。
問569．給与所得者が年末調整で適用を受けられない控除には、雑損控除・医療費控除・寄附金控除がある。

正解：○（正しい）

解説：雑損控除・医療費控除・寄附金控除の3つは年末調整では適用できず、確定申告が必要です（ふるさと納税のワンストップ特例を除く）。
問570．事業所得の計算上、青色申告者は最大65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

正解：○（正しい）

解説：青色申告特別控除は、正規の簿記の原則（複式簿記）で記帳し、e-Taxまたは電子帳簿保存を行う場合に最大65万円の控除が受けられます。それ以外の場合は55万円または10万円です。
問571．譲渡所得のうち、所有期間5年以下の土地建物の譲渡は短期譲渡所得となり、税率は15.315%（所得税）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所有期間5年以下の土地建物の譲渡（短期譲渡）の所得税率は30.63%（住民税9%と合計39.63%）。15.315%は長期譲渡（5年超）の所得税率。
問572．社会保険料控除は、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合にも適用される。

正解：○（正しい）

解説：社会保険料控除は、本人のほか、生計を一にする配偶者やその他の親族の社会保険料を支払った場合にも、その全額が控除対象です。
問573．扶養控除の対象となる扶養親族は、18歳以上の親族で合計所得金額が48万円以下の者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。扶養控除の対象は16歳以上の扶養親族。16歳未満は児童手当の対象で扶養控除の対象外（年少扶養親族）。
問574．所得税の確定申告の期限は、原則として翌年4月15日である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所得税の確定申告期限は原則として翌年3月15日（土日と重なる場合は翌平日）。4月15日は誤り。
問575．住宅ローン控除の適用を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2022年改正により住宅ローン控除の合計所得金額要件は2,000万円以下に引き下げられた（改正前は3,000万円以下）。
問576．所得税において、上場株式の譲渡損失は、確定申告により翌年以降5年間繰り越すことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間は3年間。5年間は誤り。
問577．相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、年間110万円の基礎控除は適用される。

正解：○（正しい）

解説：2024年1月以降の贈与について、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円以下の贈与は相続財産に加算されません。
問578．相続税の2割加算の対象者には、被相続人の配偶者・1親等の血族（代襲相続の孫を含む）も該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2割加算の対象は『配偶者および1親等の血族（代襲相続の孫含む）以外』の者。配偶者・1親等の血族は対象外。
問579．法定相続人に養子がいる場合、相続税の基礎控除の計算上、養子の数に制限はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続税の基礎控除の計算上、法定相続人に含める養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。ただし特別養子等は実子とみなされます。
問580．小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等は200㎡まで70%減額される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額。200㎡まで50%減額は貸付事業用宅地等。
問581．相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から6ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。相続の放棄・限定承認の熟慮期間は3ヶ月以内（家庭裁判所への申述）。6ヶ月は誤り。
問582．贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）では、婚姻期間30年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合、最高3,000万円が控除される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。おしどり贈与の要件は婚姻期間20年以上、控除額は最高2,000万円（基礎控除110万円とは別）。30年・3,000万円は誤り。
問583．公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、公証人が作成する遺言である。

正解：○（正しい）

解説：公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して作成します。家庭裁判所の検認は不要です。原本が公証役場に保管されるため、偽造・紛失の心配がありません。
問584．限定承認は、相続人のうち1人でも反対すれば行うことができない。

正解：○（正しい）

解説：限定承認は、相続人全員の共同で家庭裁判所に申述する必要があります。1人でも反対する相続人がいると限定承認はできません。単純承認・放棄は各相続人が単独で行えます。
問585．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度は、受贈者の年齢要件として18歳以上である。

正解：○（正しい）

解説：直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税特例は、受贈者が贈与年の1月1日において18歳以上、合計所得金額2,000万円以下などの要件を満たす必要があります。
問586．成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類がある。

正解：○（正しい）

解説：成年後見制度は、判断能力が不十分な人を保護する制度で、法定後見（後見・保佐・補助の3類型）と任意後見があります。任意後見は判断能力があるうちに契約で後見人を選任します。
問587．所得税の所得のうち、総合課税の対象とならないものはどれか。
- ア．不動産所得
- イ．事業所得
- ウ．退職所得
- エ．雑所得
正解：ウ．退職所得

解説：退職所得は分離課税です。不動産所得・事業所得・雑所得は原則として総合課税の対象です。他に分離課税となるのは、山林所得・土地建物等の譲渡所得・株式等の譲渡所得などです。
問588．所得控除について、正しいものはどれか。
- ア．生命保険料控除は税額控除である
- イ．基礎控除は全ての納税者に無条件で48万円が適用される
- ウ．地震保険料控除の控除限度額は所得税で10万円である
- エ．配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合に適用される
正解：エ．配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合に適用される

解説：配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下の場合に段階的に適用されます（令和7年分から。従来は48万円超）。生命保険料控除は所得控除です。地震保険料控除は所得税で最高5万円。基礎控除は合計所得金額2,500万円超でゼロです。
問589．退職所得控除額の計算について、正しいものはどれか。
- ア．勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
- イ．勤続年数に関わらず40万円×勤続年数
- ウ．勤続年数20年以下：50万円×勤続年数、20年超：1,000万円＋70万円×（勤続年数－20年）
- エ．勤続年数20年以下：40万円×勤続年数、20年超：800万円＋100万円×（勤続年数－20年）
正解：ア．勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

解説：退職所得控除額は、勤続年数20年以下の部分は1年につき40万円（最低80万円）、20年超の部分は1年につき70万円で計算します。例えば勤続30年なら800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。
問590．相続税の法定相続分について、正しいものはどれか。
- ア．配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者の法定相続分は1/2である
- イ．配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2/3である
- ウ．配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2/3である
- エ．配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は1/2である
正解：イ．配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2/3である

解説：配偶者と直系尊属の場合は配偶者2/3・直系尊属1/3、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4です。配偶者と子の場合は各1/2ずつです。
問591．贈与税の計算について、正しいものはどれか。
- ア．暦年課税の場合、贈与者1人につき年間110万円の基礎控除がある
- イ．暦年課税の税率は一律20%である
- ウ．相続時精算課税の特別控除は累計2,500万円で、超える部分は一律20%の税率が適用される
- エ．相続時精算課税を選択した後でも暦年課税に戻すことができる
正解：ウ．相続時精算課税の特別控除は累計2,500万円で、超える部分は一律20%の税率が適用される

解説：相続時精算課税制度では、贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除があり、超える部分には一律20%の贈与税が課されます。暦年課税の基礎控除は受贈者1人あたり110万円で、税率は超過累進税率です。相続時精算課税の選択は撤回不可です。
問592．相続税の計算において、債務控除の対象となるものはどれか。
- ア．墓地の購入費用の未払金
- イ．相続人が負担した遺言執行費用（法定費用を除く）
- ウ．香典返礼費用
- エ．被相続人の所得税の未納分
正解：エ．被相続人の所得税の未納分

解説：債務控除の対象は、被相続人の債務（借入金・未払税金・医療費未払分等）と葬式費用です。墓地・仏壇等の非課税財産の未払金、香典返礼費用は対象外です。
問593．相続における遺留分について、正しいものはどれか。
- ア．遺留分侵害額の請求期限は、相続開始を知った日から1年以内である
- イ．兄弟姉妹にも遺留分が認められている
- ウ．遺留分の割合は、相続人の構成にかかわらず被相続人の財産の1/2である
- エ．遺留分は遺言によって排除することができる
正解：ア．遺留分侵害額の請求期限は、相続開始を知った日から1年以内である

解説：遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年で時効消滅します。兄弟姉妹に遺留分はなく、直系尊属のみの場合は1/3です。遺言で遺留分を排除することはできません。
問594．相続財産の評価について、正しいものはどれか。
- ア．上場株式は相続開始日の終値のみで評価する
- イ．宅地の評価は路線価方式または倍率方式で行う
- ウ．建物の評価は固定資産税評価額の70%で評価する
- エ．生命保険金は非課税枠を超える部分も含めすべて非課税である
正解：イ．宅地の評価は路線価方式または倍率方式で行う

解説：宅地の評価は、路線価が設定されている地域は路線価方式、それ以外は倍率方式で行います。上場株式は相続開始日の終値と過去3ヶ月の月平均終値のうち最も低い価額で評価します。建物は固定資産税評価額で評価します。
問595．確定申告が必要な場合として、正しいものはどれか。
- ア．給与収入が1,500万円の給与所得者
- イ．給与所得者で給与以外の所得が15万円の者
- ウ．給与を1ヶ所から受け、年末調整済みで給与以外の所得が25万円の者
- エ．年金収入が300万円の公的年金受給者で他に所得がない者
正解：ウ．給与を1ヶ所から受け、年末調整済みで給与以外の所得が25万円の者

解説：給与所得者は、給与以外の所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。25万円は20万円を超えるため確定申告が必要です。給与収入2,000万円超も確定申告が必要ですが1,500万円は不要。公的年金400万円以下かつ他の所得20万円以下は申告不要制度があります。
問596．相続税の基礎控除について、法定相続人が配偶者と子3人の場合の基礎控除額はどれか。
- ア．4,200万円
- イ．4,800万円
- ウ．6,000万円
- エ．5,400万円
正解：エ．5,400万円

解説：基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。配偶者＋子3人＝法定相続人4人なので、3,000万円＋600万円×4＝5,400万円です。
問597．セルフメディケーション税制では、スイッチOTC医薬品の購入額が年間5,000円を超える場合に医療費控除の特例が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。セルフメディケーション税制の足切り額は年間12,000円超（上限88,000円控除）。5,000円は誤り。
問598．ふるさと納税の控除額は、寄附金のうち1,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ふるさと納税の自己負担額は2,000円。寄附金のうち2,000円を超える部分が所得税および住民税から控除される。
問599．ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除はなく、住民税からのみ控除される。

正解：○（正しい）

解説：ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所得税控除相当分も含めて全額が翌年度の住民税から控除されます。
問600．小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等の場合、400㎡までの部分について相続税評価額が50%減額される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額。400㎡まで80%減額は特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等の上限。
問601．小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の適用面積の上限は200㎡である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定事業用宅地等の適用面積上限は400㎡（80%減額）。200㎡は貸付事業用宅地等の上限（50%減額）。
問602．2024年以降、相続時精算課税制度を選択した場合でも年間110万円の基礎控除が適用される。

正解：○（正しい）

解説：2024年1月以降、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円以下の贈与は贈与税も相続税もかかりません（相続財産に加算不要）。
問603．相続時精算課税制度を選択した後は、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできない。

正解：○（正しい）

解説：相続時精算課税を一度選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税に変更することはできません。選択は贈与者ごとに行い、撤回不可です。
問604．贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）では、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合、基礎控除110万円に加え最高1,000万円まで控除できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。おしどり贈与の控除額は最高2,000万円（基礎控除110万円とは別枠）。1,000万円は誤り。
問605．相続税の2割加算は、被相続人の配偶者を含む全ての相続人・受遺者に対して適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2割加算は『1親等の血族（代襲相続の孫含む）および配偶者以外』が相続・遺贈で財産を取得した場合に適用。配偶者は対象外。
問606．所得税において、一時所得の金額は「総収入金額－収入を得るための支出金額－特別控除額（最高50万円）」で計算され、その全額が総所得金額に算入される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一時所得は『（収入－支出－特別控除50万）×1/2』が総所得金額に算入される。全額算入ではなく1/2課税。
問607．青色申告特別控除の最高65万円の控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存のいずれかの要件を満たす必要がある。

正解：○（正しい）

解説：65万円控除には、正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付に加え、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が必要です。これらがない場合は55万円控除です。
問608．上場株式の譲渡損失は、確定申告を行えば翌年以降5年間にわたり繰越控除ができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間は3年間。5年間は誤り。
問609．所得税の雑損控除は、自然災害や盗難による損失に適用されるが、詐欺による損失には適用されない。

正解：○（正しい）

解説：雑損控除は、災害・盗難・横領による損失が対象です。詐欺や恐喝による損失は雑損控除の対象外です。
問610．法定相続人が配偶者と父母の場合、配偶者の法定相続分は3分の2、父母の法定相続分は合計で3分の1である。

正解：○（正しい）

解説：配偶者と直系尊属（父母）が相続人の場合、法定相続分は配偶者2/3、直系尊属全体で1/3です。父母がともに存命なら各1/6ずつです。
問611．法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は3分の2、兄弟姉妹の法定相続分は合計で3分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4。配偶者2/3・直系尊属1/3は配偶者と直系尊属の場合の取り分。
問612．代襲相続は、相続人となるべき子が相続開始以前に死亡した場合にその子（被相続人の孫）が代わって相続することをいう。

正解：○（正しい）

解説：代襲相続は、本来の相続人が相続開始前に死亡・相続欠格・廃除された場合にその子が代わりに相続する制度です。相続放棄の場合は代襲相続は発生しません。
問613．相続の限定承認は、相続人全員で共同して行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：限定承認は相続人全員で共同して家庭裁判所に申述する必要があります。一人でも反対があればできません。相続放棄は各相続人が単独でできます。
問614．準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。準確定申告（被相続人の確定申告）は4ヶ月以内。3ヶ月以内は相続放棄等の熟慮期間。
問615．暦年課税において、相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税価格に加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年以降の贈与から相続前7年以内の贈与財産が段階的に加算対象に拡大される。3年以内は2023年までの旧基準。
問616．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、所有期間5年超の居住用財産を買換えた場合に適用される。

正解：○（正しい）

解説：特定居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の繰越控除は、所有期間5年超の居住用財産を売却して買換えた場合に、損失を翌年以降3年間繰越控除できます。合計所得金額3,000万円以下が要件です。
問617．不動産取得税は、相続による不動産の取得に対しては課税されない。

正解：○（正しい）

解説：不動産取得税は、売買・贈与・交換等による取得に課税されますが、相続（包括遺贈含む）による取得には課税されません。
問618．医療費控除について、正しいものはどれか。
- ア．美容整形のための費用は医療費控除の対象となる
- イ．医療費控除の対象は本人の医療費のみである
- ウ．セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は併用できる
- エ．通院のための公共交通機関の交通費は医療費控除の対象となる
正解：エ．通院のための公共交通機関の交通費は医療費控除の対象となる

解説：通院のための公共交通機関の交通費は医療費控除の対象です。美容整形は対象外、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は選択適用で併用不可、生計を一にする配偶者・親族の医療費も対象です。
問619．ふるさと納税の仕組みについて、誤っているものはどれか。
- ア．返礼品の調達費は寄附額の5割以下とされている
- イ．ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内で利用可能
- ウ．自己負担額は原則2,000円である
- エ．確定申告をする場合、所得税と住民税の両方から控除される
正解：ア．返礼品の調達費は寄附額の5割以下とされている

解説：返礼品の調達費は寄附額の3割以下（返礼品の調達費・送料等の総経費が5割以下）とされています。自己負担2,000円、ワンストップ特例5自治体以内、確定申告で所得税・住民税から控除はいずれも正しいです。
問620．小規模宅地等の特例について、正しいものはどれか。
- ア．貸付事業用宅地等は400㎡まで80%減額される
- イ．特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は完全併用ができる
- ウ．特定居住用宅地等は330㎡まで50%減額される
- エ．特例の適用は相続税の申告期限までに遺産分割が確定していなくても可能である
正解：イ．特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は完全併用ができる

解説：特定居住用宅地等（330㎡・80%減額）と特定事業用宅地等（400㎡・80%減額）は完全併用でき最大730㎡まで適用可能です。貸付事業用は200㎡・50%減額、原則として申告期限までに遺産分割が確定している必要があります。
問621．相続時精算課税制度の改正（2024年以降）について、正しいものはどれか。
- ア．累計の非課税枠が3,000万円に引き上げられた
- イ．暦年課税との併用が可能になった
- ウ．年間110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の贈与は相続財産に加算されない
- エ．贈与者の年齢要件が撤廃された
正解：ウ．年間110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の贈与は相続財産に加算されない

解説：2024年以降、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、この金額以下は贈与税申告不要かつ相続財産への加算も不要です。累計非課税枠は2,500万円のまま、暦年課税との併用は不可、贈与者の年齢要件（60歳以上）も変わりません。
問622．贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用要件として、誤っているものはどれか。
- ア．婚姻期間が20年以上であること
- イ．居住用不動産またはその取得資金の贈与であること
- ウ．贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであること
- エ．同一の配偶者からの贈与であれば何度でも適用できる
正解：エ．同一の配偶者からの贈与であれば何度でも適用できる

解説：贈与税の配偶者控除は同一の配偶者から一生に一度しか適用できません。婚姻期間20年以上、居住用不動産等の贈与、翌年3月15日までに居住し引き続き居住見込みはいずれも正しい要件です。
問623．法定相続分について、正しいものはどれか。
- ア．配偶者と子3人が相続人の場合、配偶者1/2、子は各1/6である
- イ．配偶者と子1人と父母が相続人の場合、配偶者1/2、子1/4、父母1/4である
- ウ．配偶者がいない場合、兄弟姉妹が第1順位の相続人となる
- エ．嫡出子と非嫡出子の法定相続分は異なる
正解：ア．配偶者と子3人が相続人の場合、配偶者1/2、子は各1/6である

解説：配偶者と子3人の場合、配偶者1/2、子全体で1/2を3等分して各1/6です。子がいる場合は父母は相続人にならず、配偶者がいなければ子が第1順位、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じです。
問624．所得税の所得控除について、正しいものはどれか。
- ア．寄附金控除は税額控除である
- イ．扶養控除の対象となる扶養親族は16歳以上の者である
- ウ．生命保険料控除の控除額は支払った保険料の全額である
- エ．社会保険料控除は本人の社会保険料のみが対象である
正解：イ．扶養控除の対象となる扶養親族は16歳以上の者である

解説：扶養控除は16歳以上の扶養親族が対象です（16歳未満は児童手当の対象のため対象外）。寄附金控除は所得控除、社会保険料控除は生計を一にする親族の分も対象、生命保険料控除は上限があります。
問625．相続税の申告と納付について、正しいものはどれか。
- ア．相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から6ヶ月以内である
- イ．相続税は分割払い（延納）は認められていない
- ウ．相続税の申告書は被相続人の住所地の所轄税務署に提出する
- エ．相続財産が基礎控除額以下であれば配偶者の税額軽減の申告も不要である
正解：ウ．相続税の申告書は被相続人の住所地の所轄税務署に提出する

解説：相続税の申告書は被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署に提出します。延納・物納も要件を満たせば可能、申告期限は10ヶ月以内、配偶者の税額軽減は申告が適用要件です。
問626．贈与税について、正しいものはどれか。
- ア．贈与税は贈与者が納税義務者である
- イ．贈与税の基礎控除は贈与者1人につき110万円である
- ウ．相続時精算課税の適用を受けるには贈与者が65歳以上でなければならない
- エ．贈与税の申告期限は贈与を受けた年の翌年3月15日である
正解：エ．贈与税の申告期限は贈与を受けた年の翌年3月15日である

解説：贈与税の申告・納付期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。基礎控除110万円は受贈者1人につき、相続時精算課税の贈与者要件は60歳以上、納税義務者は受贈者です。
問627．所得税の納税義務者である居住者のうち、非永住者以外の居住者は、国内源泉所得および国外源泉所得のすべてに対して課税される。

正解：○（正しい）

解説：非永住者以外の居住者は、その所得の源泉が国内・国外のいずれであっても全世界所得に対して日本の所得税の納税義務があります。
問628．所得税の計算において、利子所得は原則として総合課税の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。預貯金の利子所得は原則として20.315%の源泉分離課税で、総合課税の対象になりません。
問629．事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算される。

正解：○（正しい）

解説：事業所得＝総収入金額－必要経費で計算します。青色申告者はさらに青色申告特別控除を差し引けます。
問630．給与所得控除額の最低額は、給与収入162.5万円以下で55万円である。

正解：○（正しい）

解説：給与収入162.5万円以下の場合、給与所得控除額は55万円（2020年以降、最低額が65万円から55万円に引下げ）です。
問631．退職所得控除額は、勤続年数20年以下の部分は1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり50万円で計算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。退職所得控除は20年以下＝40万×年数（最低80万）、20年超部分＝70万×（年数－20）。50万円は誤り。
問632．公的年金等控除は、年齢（65歳未満・65歳以上）と年金収入に応じて控除額が定められている。

正解：○（正しい）

解説：公的年金等控除は、65歳未満・65歳以上の年齢区分と年金収入額に応じて段階的に控除額が定められています。合計所得金額によっても調整があります。
問633．不動産所得とは、不動産・不動産の上に存する権利・船舶・航空機の貸付による所得である。

正解：○（正しい）

解説：不動産所得は、不動産・借地権等の権利や船舶（総トン数20t以上）、航空機の貸付による所得が該当します。
問634．社会保険料控除では、本人だけでなく生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合も控除の対象となる。

正解：○（正しい）

解説：社会保険料控除は、本人または生計を一にする配偶者・親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その全額が控除対象です。
問635．地震保険料控除において、支払保険料が5万円を超える場合、所得税の控除限度額は支払保険料の2分の1である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所得税の地震保険料控除額は、支払保険料が5万円以下はその全額、5万円超は一律5万円です。
問636．寄附金控除は所得控除であり、寄附金のうち2,000円を超える部分が控除対象となる。

正解：○（正しい）

解説：寄附金控除（所得控除）＝特定寄附金の合計額－2,000円（総所得金額等の40%を上限）。ふるさと納税もこれに該当します。
問637．配偶者特別控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用されない。

正解：○（正しい）

解説：配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は適用されません。1,000万円以下で配偶者の合計所得が48万円超133万円以下なら対象です。
問638．扶養控除のうち、19歳以上23歳未満の特定扶養親族の控除額は所得税で38万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の所得税控除額は63万円。38万円は一般の扶養親族の控除額。
問639．同居老親等（70歳以上で同居する直系尊属）の扶養控除の所得税控除額は48万円である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。同居老親等の控除額は58万円。48万円は同居老親等以外の老人扶養親族の控除額。
問640．住宅ローン控除を受けるためには、合計所得金額が2,000万円以下であることが要件の一つである。

正解：○（正しい）

解説：住宅ローン控除の適用要件には、合計所得金額2,000万円以下、床面積50㎡以上（40㎡以上も合計所得1,000万円以下なら可）、10年以上のローン等があります。
問641．青色申告をする場合、原則としてその年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年1月16日以後の開業は開業日から2ヶ月以内）に提出します。
問642．青色事業専従者給与は、青色申告者の事業に専ら従事する15歳以上の親族に支給された給与で、届出の範囲内で必要経費に算入できる。

正解：○（正しい）

解説：青色事業専従者給与は、15歳以上の生計を一にする親族が専ら事業に従事する場合に、届出書に記載した範囲内で必要経費に算入可能です。
問643．所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までですが、還付申告は翌年1月1日から5年間可能です。
問644．給与所得者でも、給与収入が2,000万円を超える場合は確定申告が必要である。

正解：○（正しい）

解説：給与収入2,000万円超の場合、年末調整が行われないため確定申告が必要です。また給与所得・退職所得以外の所得が20万円超の場合なども申告が必要です。
問645．所得税の超過累進税率は、課税所得金額に応じて5%から45%の6段階で設定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。所得税の超過累進税率は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階で設定されている。6段階は誤り。
問646．贈与税の申告・納付期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。

正解：○（正しい）

解説：贈与税の申告期間は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。所得税の2月16日開始とは異なります。
問647．相続において、被相続人に配偶者と子（嫡出子）2人、養子1人がいる場合、法定相続人の数は4人である。

正解：○（正しい）

解説：実子がいる場合、相続税計算上の養子の数は1人まで算入可能です。このケースでは配偶者＋実子2人＋養子1人＝4人です（実子がいない場合は養子2人まで）。
問648．相続税の計算上、法定相続人の数に含まれる養子の数は、実子がいない場合は2人まで算入できる。

正解：○（正しい）

解説：相続税の基礎控除や生命保険金等の非課税枠計算上、実子がいれば養子は1人まで、実子がいなければ2人まで法定相続人に含められます。
問649．相続財産のうち、死亡保険金の非課税限度額は「1,000万円×法定相続人の数」である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。死亡保険金の非課税限度額は『500万円×法定相続人の数』。1,000万円は誤り。
問650．被相続人の弔慰金のうち、業務上の死亡の場合は死亡時の普通給与の5年分に相当する額まで非課税である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。業務上の死亡の弔慰金は普通給与の3年分まで、業務外の死亡は半年分（6ヶ月分）までが非課税。5年分は誤り。
問651．自筆証書遺言を法務局の遺言書保管制度に預けた場合、家庭裁判所での検認手続きは不要である。

正解：○（正しい）

解説：2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、家庭裁判所の検認手続きが不要になります。通常の自筆証書遺言は検認が必要です。
問652．公正証書遺言は、公証人が作成するため家庭裁判所での検認手続きが不要である。

正解：○（正しい）

解説：公正証書遺言は公証人の関与で作成される公文書のため、家庭裁判所の検認は不要です。原本は公証役場で保管されるため紛失・偽造のリスクも低いです。
問653．遺産分割協議書は、相続人全員の合意により作成される書類で、法定の書式が定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。遺産分割協議書には法定の書式はありません。相続人全員の署名・実印押印と印鑑証明書の添付があれば有効です。
問654．相続財産である宅地の評価方法のうち、路線価方式は市街地の宅地の評価に用いられる。

正解：○（正しい）

解説：路線価方式は市街地の宅地に用いられ、倍率方式はそれ以外の地域で用いられます。路線価は公示価格の約80%水準で国税庁が毎年7月に公表します。
問655．貸家建付地の相続税評価額は、「自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」で計算される。

正解：○（正しい）

解説：貸家建付地の評価は、自用地評価額から借地権割合×借家権割合（一律30%）×賃貸割合を差し引いて求めます。相続税対策として賃貸アパート建設が活用される理由です。
問656．消費税の課税事業者は、原則として基準期間（2年前）の課税売上高が500万円を超える事業者である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。消費税の課税事業者の基準は基準期間の課税売上高1,000万円超。500万円は誤り。なお1,000万円以下は原則免税事業者。
問657．2024年1月以降、相続時精算課税制度における基礎控除110万円以下の贈与は贈与税が非課税となるが、相続発生時には相続税の課税価格に加算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2024年改正で精算課税にも年110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の贈与は贈与税も相続税の加算対象にもならない（生前贈与加算なし）。
問658．法定相続分は、配偶者がいない場合、第1順位の子が2人であれば各1/3ずつとなる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配偶者がいない場合、子2人なら全体100%を均等配分し各1/2となる。1/3は誤り。
問659．所得税の10種類の所得のうち、分離課税が原則とされるものはどれか。
- ア．給与所得
- イ．不動産所得
- ウ．配当所得
- エ．土地・建物等の譲渡所得
正解：エ．土地・建物等の譲渡所得

解説：土地・建物・株式等の譲渡所得は申告分離課税が原則です。給与・不動産・事業・配当（上場株式配当は選択可）等は総合課税が原則です。
問660．退職所得の計算について、正しいものはどれか（勤続25年、退職金2,000万円の場合）。
- ア．退職所得の金額は425万円である
- イ．退職所得控除額は1,250万円である
- ウ．退職所得の金額は500万円である
- エ．退職所得控除額は1,000万円である
正解：ア．退職所得の金額は425万円である

解説：退職所得控除＝800万円＋70万円×（25－20）＝1,150万円。退職所得＝（2,000万円－1,150万円）×1/2＝425万円です。
問661．所得税の損益通算について、正しいものはどれか。
- ア．配当所得の損失は他の所得と損益通算できる
- イ．生活に通常必要でない資産の譲渡損失は損益通算できない
- ウ．雑所得の損失は事業所得と損益通算できる
- エ．ゴルフ会員権の譲渡損失は損益通算の対象となる
正解：イ．生活に通常必要でない資産の譲渡損失は損益通算できない

解説：生活に通常必要でない資産（別荘・ゴルフ会員権・宝石等）の譲渡損失は損益通算できません。配当所得・雑所得の損失も他の所得と通算できないのが原則です。
問662．所得税の基礎控除について、正しいものはどれか。
- ア．合計所得金額にかかわらず一律48万円である
- イ．合計所得金額2,500万円超でも16万円が控除される
- ウ．合計所得金額2,350万円以下で58万円である
- エ．基礎控除には所得制限がない
正解：ウ．合計所得金額2,350万円以下で58万円である

解説：基礎控除は令和7年分から、合計所得金額2,350万円以下で58万円、2,350万円超2,400万円以下で48万円、2,400万円超2,450万円以下で32万円、2,450万円超2,500万円以下で16万円、2,500万円超はゼロとなります（従来の起点48万円・2,400万円から引上げ）。
問663．青色申告特別控除について、正しいものはどれか。
- ア．青色申告をすれば無条件で65万円が控除される
- イ．65万円控除を受けるには正規の簿記と貸借対照表の添付、e-Tax申告または電子帳簿保存が必要である
- ウ．55万円控除と65万円控除に要件の違いはなく控除額だけが異なる
- エ．青色申告特別控除は事業所得には一切適用されない
正解：イ．65万円控除を受けるには正規の簿記と貸借対照表の添付、e-Tax申告または電子帳簿保存が必要である

解説：65万円控除を受けるには正規の簿記・貸借対照表の添付に加え、e-Tax申告または電子帳簿保存が必要です。要件を満たさない場合は55万円、簡易簿記では10万円控除となります。無条件ではなく、事業所得・不動産所得（事業的規模）等に適用されます。
問664．住宅ローン控除について、正しいものはどれか。
- ア．合計所得金額2,000万円以下が要件の一つである
- イ．床面積50㎡未満の住宅は対象外である（特例なし）
- ウ．控除期間は一律10年間である
- エ．中古住宅は対象外である
正解：ア．合計所得金額2,000万円以下が要件の一つである

解説：住宅ローン控除の要件は、合計所得金額2,000万円以下、床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下の者は40㎡以上も可）、10年以上のローン等です。控除期間は10年または13年、中古住宅も一定要件で対象です。
問665．所得税の配当控除について、正しいものはどれか。
- ア．申告不要制度を選択した場合も適用される
- イ．総合課税を選択して確定申告した場合に適用される
- ウ．申告分離課税を選択した場合に適用される
- エ．非上場株式の配当は配当控除の対象外である
正解：イ．総合課税を選択して確定申告した場合に適用される

解説：配当控除は総合課税を選択した場合に適用される税額控除です。申告不要・申告分離課税では適用されません。国内上場株式・非上場株式の配当が対象で、外国株式の配当等は対象外です。
問666．相続税の基礎控除額の計算について、正しいものはどれか（法定相続人が配偶者・実子2人・養子2人、実子は被相続人の実子である場合）。
- ア．6,000万円
- イ．5,400万円
- ウ．4,800万円
- エ．6,600万円
正解：イ．5,400万円

解説：実子がいる場合、養子は1人までしか法定相続人に算入できないため、相続税計算上の法定相続人は配偶者＋実子2人＋養子1人＝4人。基礎控除＝3,000万円＋600万円×4＝5,400万円です。
問667．相続税の配偶者の税額軽減について、正しいものはどれか。
- ア．配偶者が取得した財産が1億円までなら相続税がかからない
- イ．配偶者の税額軽減を受けるには事前の届出が必要である
- ウ．配偶者の婚姻期間が20年以上必要である
- エ．配偶者が取得した財産が法定相続分以下または1億6,000万円以下なら相続税がかからない
正解：エ．配偶者が取得した財産が法定相続分以下または1億6,000万円以下なら相続税がかからない

解説：配偶者の税額軽減では、配偶者の取得財産が「法定相続分相当額」または「1億6,000万円」のいずれか多い金額までなら相続税がかかりません。婚姻期間の要件はなく、相続税申告が要件です。
問668．贈与税の課税方法について、正しいものはどれか。
- ア．いずれも正しい
- イ．相続時精算課税は60歳以上の父母等から18歳以上の子・孫への贈与に適用される
- ウ．相続時精算課税では2,500万円を超える部分に一律20%の贈与税がかかる
- エ．暦年課税は年110万円の基礎控除がある
正解：ア．いずれも正しい

解説：暦年課税は年110万円基礎控除、相続時精算課税は60歳以上の直系尊属から18歳以上の子孫への贈与で累計2,500万円まで非課税・超過分一律20%課税。すべて正しいです。
問669．相続税の申告・納付について、正しいものはどれか。
- ア．納付は現金一括納付のみで、延納・物納は認められない
- イ．申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内である
- ウ．申告書の提出先は相続人の住所地の税務署である
- エ．相続財産が基礎控除以下でも必ず申告が必要である
正解：イ．申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内である

解説：相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。延納・物納も要件を満たせば可能、申告先は被相続人の住所地の税務署、基礎控除以下で特例適用不要なら申告不要です。
問670．ひとり親控除は、現に婚姻をしていない者等で、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）を有し、合計所得金額が500万円以下である場合に、35万円の所得控除が受けられる。

正解：○（正しい）

解説：ひとり親控除（2020年創設）は、性別や婚姻歴を問わず、生計を一にする子（総所得48万円以下）を有し合計所得金額500万円以下の場合に35万円が控除されます。従来の寡婦（寡夫）控除を改組した制度です。
問671．所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。

正解：×（誤り）

解説：源泉分離課税は源泉徴収だけで課税関係が完結し、確定申告は不要である。確定申告により納税するとする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問16
問672．所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

正解：○（正しい）

解説：公的年金等に係る雑所得は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算し、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問17
問673．所得税において、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得の金額は、その２分の１相当額を他の所得金額と合計して税額を計算する。

正解：○（正しい）

解説：総合課税の譲渡所得のうち長期譲渡所得（取得後5年超）は、その2分の1相当額を他の所得と合算して課税され、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問18
問674．所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額（損益通算してもなお控除しきれない損失の金額）は、その損失が生じた年分の翌年以降、最長で10年間繰り越すことができる。

正解：×（誤り）

解説：青色申告者の純損失の繰越控除期間は翌年以後最長3年間である。最長10年間とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問19
問675．所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、 58万円である。

正解：×（誤り）

解説：基礎控除は合計所得金額が一定額以下で58万円だが、所得が高いほど段階的に減額され、一定額超で0円となる。「多寡にかかわらず58万円」とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問20
問676．「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

正解：○（正しい）

解説：住宅取得等資金贈与の非課税は、受贈者のその年分の合計所得金額が2,000万円を超えると適用を受けられず、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問26
問677．相続人が被相続人の配偶者および兄弟姉妹である場合、配偶者の遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額の２分の１相当額となる。

正解：○（正しい）

解説：相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹に遺留分はなく、総体的遺留分（財産価額の2分の1）はすべて配偶者に帰属するため、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問27
問678．相続が開始した年の前年に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、その受贈者が相続または遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、原則として、相続税の課税対象となる。

正解：×（誤り）

解説：相続開始前の暦年贈与財産の生前贈与加算の対象となるのは、相続または遺贈により財産を取得した者に限られる。取得しなかった場合でも課税対象とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問28
問679．相続税額の計算上、被相続人の配偶者や子は相続税額の２割加算の対象とならず、被相続人の父母や兄弟姉妹は相続税額の２割加算の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：2割加算の対象外は配偶者および一親等の血族（子・父母）で、父母は加算の対象とならない。父母を加算対象とする記述は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問29
問680．相続人が限定承認または相続の放棄をしようとするときは、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：限定承認または相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、記述のとおりで正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問30
問681．給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（）となる。
- 1．800万円＋40万円×(30年－20年)＝1,200万円
- 2．800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円
- 3．70万円×30年＝2,100万円
正解：2．800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円

解説：勤続20年超のため退職所得控除額＝800万円＋70万円×(30年－20年)＝800万円＋700万円＝1,500万円であるため、正解は2。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問46
問682．所得税において、確定拠出年金の個人型年金に加入して支払った掛金は、（）の対象となる。
- 1．個人年金保険料控除
- 2．社会保険料控除
- 3．小規模企業共済等掛金控除
正解：3．小規模企業共済等掛金控除

解説：確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に加入者が支払った掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問47
問683．所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上 23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の控除額は、特定扶養親族１人につき（）である。
- 1．38万円
- 2．48万円
- 3．63万円
正解：3．63万円

解説：12月31日時点で19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除額は1人につき63万円であるため、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問48
問684．住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除額の計算上、住宅借入金の年末残高に乗じる控除率は（）である。
- 1．0.7％
- 2．1.0％
- 3．1.5％
正解：1．0.7％

解説：認定長期優良住宅を新築取得して住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、年末残高に乗じる控除率は0.7％であるため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問49
問685．所得税において、事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が所定の要件を満たした場合、事業所得の金額の計算上、控除することができる青色申告特別控除額は、最高で（）である。
- 1．38万円
- 2．65万円
- 3．86万円
正解：2．65万円

解説：青色申告者が正規の簿記により記帳し、e-Taxによる申告等の要件を満たした場合の青色申告特別控除額は最高65万円であるため、正解は2。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問50
問686．2024年１月１日以後に贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（ ① ）、特別控除額として特定贈与者ごとに最高で（ ② ）を控除することができる。
- 1．① 48万円 ② 2,000万円
- 2．① 110万円 ② 2,000万円
- 3．① 110万円 ② 2,500万円
正解：3．① 110万円 ② 2,500万円

解説：2024年1月1日以後の相続時精算課税では、贈与税の課税価格から基礎控除として最高110万円、特別控除として特定贈与者ごとに最高2,500万円を控除できるため、①110万円・②2,500万円の3が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問56
問687．下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における兄Ｅさんの法定相続分は、（）である。なお、父Ｃさんと母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。〈親族関係図〉父Ｃさん母Ｄさん兄Ｅさん姉Ｆさん妻Ｂさん
- 1．４分の１
- 2．６分の１
- 3．８分の１
正解：3．８分の１

解説：Aに子がなく直系尊属も死亡しているため、相続人は配偶者Bと兄弟姉妹（兄E・姉F）。配偶者3/4、兄弟姉妹1/4を2人で均分するため兄Eは1/4×1/2＝8分の1であり、正解は3。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問57
問688．相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、（）によって評価する。
- 1．解約返戻金の額
- 2．既払込保険料相当額
- 3．死亡保険金の額
正解：1．解約返戻金の額

解説：相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、原則として解約返戻金の額で評価するため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問58
問689．借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（）となる。
- 1．4,000万円
- 2．6,000万円
- 3．１億円
正解：1．4,000万円

解説：貸宅地（借地権の目的となっている宅地）の評価額＝自用地価額×(1－借地権割合)＝1億円×(1－0.6)＝4,000万円であるため、正解は1。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問59
問690．相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
- 1．① 200㎡ ② 50％
- 2．① 330㎡ ② 80％
- 3．① 400㎡ ② 80％
正解：1．① 200㎡ ② 50％

解説：貸付事業用宅地等に該当する場合、200㎡を限度面積として評価額の50％相当額を減額できるため、①200㎡・②50％の1が正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2026年5月問60
問691．所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。

正解：×（誤り）

解説：×。所得税・登録免許税は国税、住民税・固定資産税は地方税です。住民税を国税、登録免許税を地方税とする記述が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問16
問692．個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。

正解：×（誤り）

解説：×。非上場株式の配当で確定申告不要を選択できるのは、1回の配当金額が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下の少額配当に限られます。「金額の多寡にかかわらず」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問17
問693．所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。

正解：○（正しい）

解説：○。賃貸アパートの貸付による所得は、その規模が事業的規模であっても不動産所得に区分され、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問18
問694．所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。

正解：○（正しい）

解説：○。損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失で、一定のものを除き他の所得と通算でき、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問19
問695．夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：×。医療費控除は生計を一にする配偶者・親族の医療費が対象で、その者の合計所得金額の多寡は問いません。妻の所得が48万円超でも夫が支払えば夫の控除対象となり、記述は誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問20
問696．「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。

正解：×（誤り）

解説：×。住宅取得等資金贈与の非課税限度額は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円です。「2,000万円／1,000万円」が誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問26
問697．自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

正解：○（正しい）

解説：○。自筆証書遺言でも、添付する財産目録はパソコン作成や通帳コピー等の自書によらない方法が認められており（各頁に署名押印が必要）、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問27
問698．被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。

正解：×（誤り）

解説：×。香典返戻費用は債務控除（葬式費用）の対象になりません。香典が非課税であることに対応するもので、記述は誤りです。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問28
問699．相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。

正解：○（正しい）

解説：○。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問29
問700．相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。

正解：○（正しい）

解説：○。相続税の申告書の提出先は、原則として被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長で、正しい記述です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問30
問701．所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（ ② ）。
- 1．① 総合 ② ができる
- 2．① 源泉分離 ② はできない
- 3．① 申告分離 ② ができる
正解：3．① 申告分離 ② ができる

解説：特定公社債（国債・地方債等）の利子は、原則として申告分離課税の対象ですが、確定申告不要制度を選択することもできます。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問46
問702．所得税において、（）は、所得控除に該当する。
- 1．配当控除
- 2．雑損控除
- 3．住宅借入金等特別控除
正解：2．雑損控除

解説：雑損控除は所得控除に該当します。配当控除と住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、いずれも税額から直接差し引く税額控除です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問47
問703．納税者が2012年１月１日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、（）となる。
- 1．12万円
- 2．15万円
- 3．30万円
正解：1．12万円

解説：2012年以降締結の新制度では、一般・個人年金・介護医療の各生命保険料控除は所得税で各区分上限4万円です。3区分それぞれ10万円支払っても各4万円×3＝12万円が控除額となります。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問48
問704．住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は（）以上でなければならない。
- 1．10年
- 2．13年
- 3．15年
正解：1．10年

解説：住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用要件として、住宅ローンの償還期間は10年以上でなければなりません。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問49
問705．年末調整の対象となる給与所得者のうち、（）は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 1．給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
- 2．初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者
- 3．生命保険料控除の適用を受けようとする者
正解：2．初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者

解説：給与所得者でも、初めて住宅ローン控除の適用を受ける年は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で可）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問50
問706．父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（）を控除することができる。
- 1．80万円
- 2．110万円
- 3．220万円
正解：2．110万円

解説：暦年課税の基礎控除は受贈者1人につき年間110万円です。父母双方から同一年に贈与を受けても、控除できるのは合計で最高110万円です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問56
問707．下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。〈親族関係図〉父Ｅさん母Ｆさん元夫Ｂさん子Ｃさん子Ｄさん
- 1．２分の１
- 2．３分の１
- 3．４分の１
正解：1．２分の１

解説：AとBは相続開始前に離婚しており、配偶者は相続人になりません。よって子Cと子Dが均分相続し、子Cの法定相続分は2分の1です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問57
問708．死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（）である。〈資料〉上場株式Ｘの価格Ａさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額： 540円Ａさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額： 600円Ａさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額： 620円Ａさんが死亡した日の最終価格： 600円
- 1．540円
- 2．600円
- 3．620円
正解：1．540円

解説：上場株式の相続税評価額は、①課税時期の最終価格、②死亡月、③前月、④前々月の各月平均額のうち最も低い価額を採用します。540円（前々月）が最低のため540円です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問58
問709．貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（）となる。
- 1．6,000万円
- 2．9,000万円
- 3．１億2,300万円
正解：3．１億2,300万円

解説：貸家建付地＝自用地価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）＝1億5,000万円×（1－0.6×0.3×1.0）＝1億5,000万円×0.82＝1億2,300万円です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問59
問710．相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
- 1．① 200㎡ ② 50％
- 2．① 330㎡ ② 80％
- 3．① 400㎡ ② 80％
正解：2．① 330㎡ ② 80％

解説：特定居住用宅地等は、330㎡を限度面積として評価額の80％相当額を減額できます（特定事業用は400㎡・80％、貸付事業用は200㎡・50％）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月問60
問711．所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

正解：○（正しい）

解説：○。身体の傷害・疾病に基因して支払われる入院給付金は、所得税において非課税とされる。記述のとおり正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問16
問712．所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。

正解：×（誤り）

解説：×。給与所得控除の最低額は55万円のため、給与収入103万円なら給与所得は48万円となり0ではない。給与所得が0となるのは給与収入が55万円以下の場合。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問17
問713．所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。

正解：×（誤り）

解説：×。売上原価は「期首商品棚卸高＋仕入金額－期末商品棚卸高」で計算する。記述は期首と期末が入れ替わっており誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問18
問714．所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。

正解：○（正しい）

解説：○。土地・建物の譲渡による譲渡所得は分離課税で、その計算上生じた損失は原則として他の所得と損益通算できない。賃貸アパートの譲渡損はこの対象。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問19
問715．所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

正解：○（正しい）

解説：○。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の所得の多寡にかかわらず配偶者控除(および配偶者特別控除)の適用は受けられない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問20
問716．「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円）である。

正解：×（誤り）

解説：×。教育資金の一括贈与の非課税限度額は受贈者ごとに1,500万円(うち学校等以外へ支払う金銭は500万円)。2,000万円／1,000万円は誤り。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問26
問717．公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。

正解：○（正しい）

解説：○。公正証書遺言には証人2人以上の立会いが必要で、遺言者の推定相続人・受遺者やその配偶者・直系血族等は証人になれない。記述のとおり正しい。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問27
問718．相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式により計算する。

正解：×（誤り）

解説：×。死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算する。1,000万円×ではない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問28
問719．被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または２億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

正解：×（誤り）

解説：×。配偶者に対する相続税額の軽減は、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで税額が生じない。2億円ではない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問29
問720．贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：×。贈与税の申告書は、受贈者(贈与を受けた者)の住所地の所轄税務署長に提出する。贈与者の住所地ではない。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問30
問721．所得税における一時所得に係る総収入金額が300万円で、その収入を得るために支出した金額が100万円である場合、一時所得の金額は（ ① ）となり、そのうち総所得金額に算入される金額は（ ② ）となる。
- 1．① 150万円 ② 50万円
- 2．① 150万円 ② 75万円
- 3．① 200万円 ② 150万円
正解：2．① 150万円 ② 75万円

解説：一時所得＝総収入金額−支出金額−特別控除50万円＝300万円−100万円−50万円＝150万円。総所得金額に算入されるのはその2分の1の75万円です。よって正解は2（①150万円 ②75万円）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問46
問722．所得税において、国民年金基金に加入して支払った掛金は、（）の対象となる。
- 1．生命保険料控除
- 2．社会保険料控除
- 3．小規模企業共済等掛金控除
正解：2．社会保険料控除

解説：国民年金基金の掛金は、国民年金の付加的な公的年金として社会保険料控除の対象です。よって正解は2です（iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除ですが混同に注意）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問47
問723．所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
- 1．① ５万円 ② 全額
- 2．① ５万円 ② ２分の１相当額
- 3．① 10万円 ② ２分の１相当額
正解：1．① ５万円 ② 全額

解説：地震保険料控除は、所得税では年間支払保険料の全額が控除対象で、上限は5万円です。よって正解は1（①5万円 ②全額）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問48
問724．住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除期間は最長で（）である。
- 1．10年
- 2．13年
- 3．15年
正解：2．13年

解説：認定長期優良住宅を新築して住宅ローン控除の適用を受ける場合、控除期間は最長13年です。よって正解は2です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問49
問725．その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 1．２カ月
- 2．３カ月
- 3．６カ月
正解：1．２カ月

解説：その年1月16日以後に業務を開始した者が青色申告の承認を受けるには、業務開始日から2カ月以内に青色申告承認申請書を提出します。よって正解は1です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問50
問726．贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
- 1．① 10年 ② 2,500万円
- 2．① 10年 ② 2,000万円
- 3．① 20年 ② 2,000万円
正解：3．① 20年 ② 2,000万円

解説：贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産等の贈与について、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円を控除できる特例です。よって正解は3（①20年 ②2,000万円）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問56
問727．下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（）である。なお、母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。〈親族関係図〉父Ｃさん母Ｄさん妻Ｂさん妹Ｅさん
- 1．２分の１
- 2．３分の１
- 3．４分の１
正解：2．３分の１

解説：Aさんには子がなく、配偶者（妻B）と直系尊属が相続人となります。母Dは死亡しているため直系尊属は父Cのみ。配偶者3分の2・直系尊属3分の1で、父Cが3分の1を全部受けます。よって正解は2です（妹Eは相続人になりません）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問57
問728．同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の相続税評価額は、原則として、特例的評価方式である（）により評価する。
- 1．配当還元方式
- 2．類似業種比準方式
- 3．純資産価額方式
正解：1．配当還元方式

解説：同族株主のいる会社で、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式は、特例的評価方式である配当還元方式で評価します。よって正解は1です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問58
問729．貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、原則として、（）となる。
- 1．2,400万円
- 2．5,600万円
- 3．6,560万円
正解：2．5,600万円

解説：貸家の評価額＝固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）＝8,000万円×（1−0.30×1.0）＝8,000万円×0.7＝5,600万円です。よって正解は2です（借地権割合は貸家建付地の計算に使う値で、貸家本体の評価には使いません）。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問59
問730．相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
- 1．① 200㎡ ② 50％
- 2．① 330㎡ ② 80％
- 3．① 400㎡ ② 80％
正解：3．① 400㎡ ② 80％

解説：小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等は、限度面積400㎡までについて評価額の80％を減額できます。よって正解は3（①400㎡ ②80％）です。

出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問60

FP3級（ファイナンシャルプランナー） 全分野の一問一答

学習完了！

FP3級（ファイナンシャルプランナー）全分野の一問一答