1級土木施工管理技士（第一次検定）「法規・共通工学」の一問一答

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📖 1級土木施工管理技士（第一次検定）「法規・共通工学」の全75問と解説（一覧）

1級土木施工管理技士（第一次検定）の法規・共通工学に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働基準法上、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第15条により、使用者は労働契約締結時に賃金・労働時間等の労働条件を明示する義務がある。一定事項は書面交付が必要である。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問2．労働基準法上、使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は1週40時間、1日8時間と定められている。これを超える場合は三六協定が必要となる。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問3．労働基準法上、使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第34条のとおり、6時間超で45分、8時間超で1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問4．労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出る義務がある。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問5．労働基準法上、使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第39条により、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の年次有給休暇を与えなければならない。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問6．労働基準法上、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第20条の解雇予告の規定により、30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要である。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問7．労働基準法上、使用者は、産後8週間を経過しない女性を原則として就業させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第65条により、産後8週間（本人請求かつ医師が支障なしと認めた場合は6週間）を経過しない女性は就業させてはならない。

根拠：労働基準法第65条（出典: e-Gov法令検索）
問8．労働安全衛生法上、事業者は、建設業において常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法施行令第2条により、建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている。

根拠：労働安全衛生法施行令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問9．労働安全衛生法上、つり足場、張出し足場または高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体作業では、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て等作業は、技能講習修了者から作業主任者を選任すべき作業に該当する。
問10．労働安全衛生法上、土止め支保工の切りばりまたは腹おこしの取付け・取外しの作業では、作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：土止め支保工作業主任者は、切りばり・腹おこしの取付けまたは取外しの作業について技能講習修了者から選任しなければならない。
問11．労働安全衛生法上、つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転業務には、原則としてクレーン運転士免許が必要である。

正解：○（正しい）

解説：つり上げ荷重5t以上のクレーン運転は免許が必要で、5t未満（一部技能講習・特別教育）と区分されている。
問12．労働安全衛生法上、研削といしの取替えまたは取替え時の試運転の業務は、特別教育を要する業務である。

正解：○（正しい）

解説：研削といしの取替え・試運転の業務は労働安全衛生法に基づき特別教育を要する業務に該当する。
問13．建設業法上、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して工事内容や請負代金の額等を書面に記載し、相互に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第19条により、請負契約の当事者は工事内容・代金額・工期等を書面に記載し署名または記名押印して相互に交付する義務がある。

根拠：建設業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問14．建設業法上、元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第24条の2により、元請負人は工程の細目・作業方法等を定める際にあらかじめ下請負人の意見をきく義務がある。

根拠：建設業法第24条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問15．建設業法上、建設業の許可は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条により、建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ期間経過により失効する。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問16．道路法上、道路に工作物や施設を設けて継続して道路を使用しようとする場合は、道路管理者の道路占用許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路法第32条により、道路に電柱・看板・地下埋設物等を設けて継続使用する場合は道路管理者の占用許可が必要である。

根拠：道路法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問17．河川法上、河川区域内の土地において工作物を新築・改築・除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：河川法第26条により、河川区域内の土地で工作物の新築・改築・除却を行う場合は河川管理者の許可が必要である。

根拠：河川法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問18．建築基準法上、工事を施工するために現場に設ける事務所や下小屋等の仮設建築物には、一定の規定の適用が緩和される。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法第85条により、工事現場の仮設建築物には建蔽率・容積率や一部の規定の適用が緩和される。

根拠：建築基準法第85条（出典: e-Gov法令検索）
問19．港則法上、特定港内において工事または作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：港則法第31条により、特定港内またはその境界付近で工事・作業をしようとする者は港長の許可を受けなければならない。

根拠：港則法第31条（出典: e-Gov法令検索）
問20．労働基準法上、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないが、毎月1回以上一定の期日を定めて支払う必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃金は通貨払・直接払・全額払に加え、毎月1回以上一定期日払の原則が適用される（労働基準法第24条）。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問21．労働基準法上、使用者は満16歳以上の男性であれば、坑内で行われるすべての業務に就かせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは満18歳未満の者は坑内労働が原則禁止であり、満16歳以上であっても坑内のすべての業務に就かせることはできない。
問22．労働基準法上、業務上負傷した労働者が療養のため休業する場合、使用者は休業の最初の日から平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。労働基準法第76条により、使用者は休業の最初の日から平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければなりません（労基法の休業補償に待期期間はありません）。なお労災保険の休業補償給付は待期3日を経た4日目以降に支給されます。

根拠：労働基準法第76条（出典: e-Gov法令検索）
問23．労働基準法上、使用者は労働者の同意があれば、賃金の一部を労働者本人の借金の返済にあてるなど自由に控除して支払うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは賃金は全額払が原則であり、法令や労使協定による場合を除き使用者が一方的に控除することはできない。
問24．労働安全衛生法上、安全管理者は事業場の労働者数にかかわらず、常時1人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは安全管理者は建設業など一定業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する必要がある。
問25．労働安全衛生法上、元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の指揮のもと技術的事項を管理する者で、関係請負人が選任する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者（元請）が選任する。
問26．労働安全衛生法上、最大荷重1t未満のフォークリフトの運転業務は、技能講習を修了しなければ就業できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは最大荷重1t未満のフォークリフト運転業務は特別教育、1t以上は技能講習が必要である。
問27．労働安全衛生法上、コンクリート造の工作物（高さ5m以上）の解体または破壊の作業では、作業主任者を選任しなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは高さ5m以上のコンクリート造工作物の解体・破壊作業ではコンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任が必要である。
問28．建設業法上、建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、必ず建設業の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業の許可を受けなくてもよい。許可は一定規模以上の工事で必要となる。
問29．建設業法上、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事を施工するときは、下請契約の金額にかかわらず常に監理技術者を置かなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは監理技術者を置くのは下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合であり、それ未満であれば主任技術者でよい。
問30．建設業法上、施工体系図は工事現場の見やすい場所には掲げる必要がなく、事務所内に保管しておけばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは施工体系図は工事関係者および公衆が見やすい場所に掲げなければならない（公共工事では公衆の見やすい場所）。
問31．車両制限令上、道路を通行する車両の幅・重量・高さ・長さ等の最高限度を超える車両は、いかなる場合も道路を通行できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは制限を超える車両でも、道路管理者の特殊車両通行許可を受ければ通行できる。
問32．河川法上、河川保全区域内において土地の掘削や盛土を行う場合であっても、河川管理者の許可を受ける必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは河川保全区域内での土地の掘削・盛土・切土等は河川管理者の許可が必要である（一定の軽易な行為を除く）。
問33．火薬類取締法上、火薬類の取扱いにおいて、火薬と火工品（雷管等）は同一の容器に入れて運搬してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは火薬類と雷管等の火工品は同一の容器に入れて運搬してはならない。分離して取り扱う必要がある。
問34．騒音規制法上、指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者は、作業終了後7日以内に市町村長へ届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは特定建設作業は原則として作業開始の7日前までに市町村長へ届け出なければならない。
問35．公共工事標準請負契約約款上、工事の施工にあたり設計図書に明示されていない施工条件について予期できない特別な状態が生じた場合、受注者は自己の判断のみで処理しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは設計図書に明示のない特別な状態が生じた場合、受注者は監督員に通知し、発注者と協議して対応する。
問36．公共工事標準請負契約約款上、現場代理人と主任技術者（監理技術者）は、これを兼ねることができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは現場代理人と主任技術者・監理技術者・専門技術者は、これを兼ねることができるとされている。
問37．トータルステーションは、角度のみを測定する機器であり、距離は別途巻尺等で測定する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはトータルステーションは角度測定機（セオドライト）と光波測距儀を一体化し、角度と距離を同時に測定できる。
問38．光ファイバケーブルは、電気信号を金属導体で伝送するため電磁誘導の影響を受けやすく、長距離伝送には適していない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは光ファイバケーブルは光信号を伝送し、電磁誘導の影響を受けにくく長距離・大容量伝送に適している。
問39．次のうち、労働安全衛生法上、作業主任者を選任しなければならない作業として誤っているものはどれか。
- ア．土止め支保工の切りばりまたは腹おこしの取付けの作業
- イ．型枠支保工の組立てまたは解体の作業
- ウ．つり足場の組立てまたは解体の作業
- エ．高さが2m未満の人力のみによる単純な土砂の掘削の作業
正解：エ．高さが2m未満の人力のみによる単純な土砂の掘削の作業

解説：型枠支保工や土止め支保工、つり足場等は作業主任者選任が必要だが、高さ2m未満の単純な人力掘削は作業主任者選任の対象作業ではない。
問40．労働基準法上、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務として、正しいものはどれか。
- ア．クレーン、デリックの運転の業務
- イ．クレーンの玉掛けの補助業務（軽易なもの）
- ウ．事務所内における一般的な書類整理の業務
- エ．重量物を取り扱わない軽作業の業務
正解：ア．クレーン、デリックの運転の業務

解説：クレーン・デリックの運転や重量物取扱い等の危険有害業務は年少者就業制限の対象である。一般事務や軽易な運搬は制限対象ではない。
問41．建設業法上、特定建設業の許可に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．下請として工事を施工する建設業者に必要な許可である
- イ．元請として一定金額以上を下請に出す場合に必要な許可である
- ウ．請負金額の大小にかかわらずすべての建設業者に必要な許可である
- エ．建設業を営む個人事業主には不要な許可である
正解：イ．元請として一定金額以上を下請に出す場合に必要な許可である

解説：特定建設業は、元請として下請に出す金額の総額が政令で定める金額以上となる工事を施工する場合に必要となる許可である。
問42．労働安全衛生法上、建設業の安全衛生管理体制に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．総括安全衛生管理者は常時100人以上の労働者を使用する事業場で選任する
- イ．統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任する
- ウ．元方安全衛生管理者は関係請負人（下請）が選任する
- エ．安全管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任する
正解：ウ．元方安全衛生管理者は関係請負人（下請）が選任する

解説：元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者（元請）が選任する者であり、関係請負人（下請）が選任するものではない。
問43．道路法および車両制限令上、道路を通行する車両の制限に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．制限値は全国一律で道路ごとの差異はない
- イ．制限値を超える車両は許可を受けても一切通行できない
- ウ．車両の制限は道路交通法のみで定められている
- エ．制限値を超える車両は道路管理者の特殊車両通行許可を受ければ通行できる
正解：エ．制限値を超える車両は道路管理者の特殊車両通行許可を受ければ通行できる

解説：車両制限令で定める一般的制限値を超える車両は、道路管理者の特殊車両通行許可を受けることで通行できる。
問44．河川法上、河川管理者の許可に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．河川区域内であれば工作物の新築は許可なく自由に行える
- イ．河川区域内の土地で工作物を新築する場合は許可が必要である
- ウ．河川区域内の土地で掘削や盛土を行う場合は許可が必要である
- エ．河川保全区域内の掘削も原則として許可が必要である
正解：ア．河川区域内であれば工作物の新築は許可なく自由に行える

解説：河川区域内における工作物の新築や土地の掘削等は河川管理者の許可が必要であり、許可なく自由に行えるとする記述は誤りである。
問45．建築基準法上、工事現場に設ける仮設建築物に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．仮設建築物には一部の規定の適用が緩和される
- イ．仮設建築物にはすべての規定がそのまま適用される
- ウ．仮設建築物には建築基準法は一切適用されない
- エ．仮設建築物は許可を受ければ恒久建築物として扱われる
正解：ア．仮設建築物には一部の規定の適用が緩和される

解説：工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物には、建蔽率・容積率や一部の規定について適用が緩和される。
問46．火薬類取締法上、火薬類の取扱いに関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．火薬と雷管は同一の容器に入れて運搬してよい
- イ．火薬類は火気のある場所での取扱いを避ける
- ウ．火薬類を発破等で消費するには原則として知事の許可が必要である
- エ．火薬類の取扱いには取扱保安責任者の選任が必要な場合がある
正解：ウ．火薬類を発破等で消費するには原則として知事の許可が必要である

解説：火薬類と火工品（雷管等）は同一の容器に入れて運搬してはならない。設問の中で同一容器で運搬できるとする記述が誤りである。
問47．騒音規制法上、特定建設作業の届出に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．届出は不要で規制基準の遵守のみでよい
- イ．作業開始の前日までに都道府県知事へ届け出る
- ウ．作業終了後7日以内に市町村長へ届け出る
- エ．作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る
正解：エ．作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る

解説：指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工する者は、原則として作業開始の7日前までに市町村長へ届け出なければならない。
問48．港則法上、特定港における航法等に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．特定港内の工事・作業は港長の許可を受けずに自由に行える
- イ．特定港内で工事をしようとする者は港長の許可が必要である
- ウ．特定港内で危険物を運搬するには港長の許可等が必要な場合がある
- エ．防波堤の入口付近では入航船が出航船の進路を避ける
正解：ア．特定港内の工事・作業は港長の許可を受けずに自由に行える

解説：特定港内またはその境界付近で工事・作業をしようとする者は港長の許可が必要であり、許可不要とする記述は誤りである。
問49．公共工事標準請負契約約款上、設計図書に含まれるものとして、正しいものはどれか。
- ア．受注者が作成する施工計画書
- イ．図面、仕様書、現場説明書および質問回答書
- ウ．受注者が作成する出来形管理図表
- エ．発注者が保有する用地買収関係書類
正解：イ．図面、仕様書、現場説明書および質問回答書

解説：標準請負契約約款上、設計図書は図面・仕様書・現場説明書・現場説明に対する質問回答書をいう。施工計画書は受注者が作成するもので設計図書ではない。
問50．公共工事標準請負契約約款上、工事の一時中止に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．一時中止の場合、いかなる理由でも工期延長は認められない
- イ．一時中止は受注者のみが命じることができる
- ウ．受注者の責に帰さない一時中止では工期延長や増加費用が認められる
- エ．一時中止中の費用はすべて受注者が負担する
正解：ウ．受注者の責に帰さない一時中止では工期延長や増加費用が認められる

解説：受注者の責に帰すことができない理由による一時中止では、必要に応じて工期の延長や増加費用の負担が認められる。
問51．測量における水準測量に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．標尺は鉛直に立てて読定する必要がある
- イ．後視と前視の視準距離を等しくすると視準軸誤差が軽減される
- ウ．後視と前視の視準距離を等しくすると地球の曲率の影響が軽減される
- エ．後視と前視の視準距離を等しくすると誤差がかえって増大する
正解：エ．後視と前視の視準距離を等しくすると誤差がかえって増大する

解説：後視と前視の視準距離を等しくすると視準軸誤差や球差・気差の影響が軽減される。視準距離を等しくしても誤差が増大するという記述は誤りである。
問52．トラバース測量に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．閉合トラバースでは角閉合誤差を点検する
- イ．トラバース測量は角度の測定を行わない測量である
- ウ．開放トラバースは閉合誤差により高い精度が確認できる
- エ．トラバース測量では距離測定は不要である
正解：ア．閉合トラバースでは角閉合誤差を点検する

解説：閉合トラバースでは内角の総和の理論値（n角形で180度かける(n−2)）と実測値の差を角閉合誤差として点検する。
問53．GNSS測量に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．人工衛星からの電波を受信して位置を求める測量である
- イ．上空が樹木等で遮られた場所でも精度に影響はない
- ウ．曇天や夜間でも観測が可能である
- エ．マルチパスの影響に配慮する必要がある
正解：イ．上空が樹木等で遮られた場所でも精度に影響はない

解説：GNSS測量は衛星電波を利用するため上空視界の確保が必要であり、上空が樹木や建物で遮られる場所では観測精度が低下する。
問54．建設機械の用途に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．バックホゥは機械位置より高い場所の掘削に適する
- イ．クラムシェルは平地の敷ならし作業に最も適する
- ウ．バックホゥは機械位置より低い場所の掘削に適する
- エ．ブルドーザは長距離（数百m以上）の運搬に最も適する
正解：ウ．バックホゥは機械位置より低い場所の掘削に適する

解説：バックホゥはバケットを手前に引く動作により、機械位置より低い場所の掘削や正確な掘削に適している。
問55．建設機械のうち、深い基礎の掘削や水中掘削に最も適しているものはどれか。
- ア．タイヤローラ
- イ．ブルドーザ
- ウ．モーターグレーダ
- エ．クラムシェル
正解：エ．クラムシェル

解説：クラムシェルは開閉するバケットで土砂をつかみ上げる構造で、深い基礎掘削や水中掘削など狭く深い場所の掘削に適している。
問56．労働基準法上、労働時間・休憩・休日に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．法定労働時間は原則1日10時間である
- イ．法定労働時間は原則1週40時間・1日8時間である
- ウ．労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩を与える
- エ．使用者は毎週少なくとも1回の休日を与える
正解：ア．法定労働時間は原則1日10時間である

解説：法定労働時間は1週40時間・1日8時間であり、1日10時間が原則であるとする記述は誤りである。
問57．建設業法上、施工体制台帳および施工体系図に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．施工体制台帳には下請負人の名称等を記載する
- イ．施工体系図は事務所内のみに保管しておけばよい
- ウ．施工体制台帳は元請の特定建設業者が一定の場合に作成する
- エ．施工体制台帳は工事現場ごとに備え置く
正解：イ．施工体系図は事務所内のみに保管しておけばよい

解説：施工体系図は工事関係者および公衆の見やすい場所に掲げる必要があり、事務所内のみに保管すればよいとする記述は誤りである。
問58．電気設備および電気通信設備に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．接地（アース）は感電事故防止には効果がない
- イ．光ファイバケーブルは電磁誘導の影響を受けやすい
- ウ．光ファイバケーブルは長距離・大容量伝送に適する
- エ．電気機器の金属外箱には接地を施してはならない
正解：ウ．光ファイバケーブルは長距離・大容量伝送に適する

解説：光ファイバケーブルは光信号を伝送し、電磁誘導の影響を受けにくく長距離・大容量伝送に適している。
問59．労働安全衛生法上、特別教育を要する業務として、正しいものはどれか。
- ア．一般的な書類整理の業務
- イ．つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転の業務
- ウ．最大荷重5t以上のフォークリフトの運転の業務
- エ．つり上げ荷重5t未満のクレーンの運転の業務
正解：エ．つり上げ荷重5t未満のクレーンの運転の業務

解説：つり上げ荷重5t未満のクレーンの運転や研削といしの取替え等は特別教育を要する業務である。5t以上のクレーン運転は免許が必要となる。
問60．公共工事標準請負契約約款上、設計図書の取扱いに関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．設計図書間に不一致があれば受注者が自己判断で一方を採用してよい
- イ．設計図書に不明確な点があれば監督員に確認を求める
- ウ．設計図書に誤謬・脱漏があれば発注者が必要な指示を行う
- エ．設計図書は契約の内容を示す重要な書類である
正解：ア．設計図書間に不一致があれば受注者が自己判断で一方を採用してよい

解説：図面と仕様書に相違がある等の不一致を発見した場合、受注者は監督員に確認を求めるべきであり、自己の判断で一方を採用してよいとする記述は誤りである。
問61．労働基準法上、年少者・女性の保護に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．満18歳未満の者は原則として深夜業が禁止される
- イ．満18歳未満の者は深夜であっても自由に使用できる
- ウ．満18歳未満の者は原則として坑内労働が禁止される
- エ．産後8週間を経過しない女性は原則として就業させてはならない
正解：イ．満18歳未満の者は深夜であっても自由に使用できる

解説：満18歳未満の者は原則として深夜業が禁止されており、年少者を深夜に自由に使用できるとする記述は誤りである。
問62．建設業法上、元請負人の義務に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．元請負人は工程の細目を下請負人の意見をきかずに一方的に定めてよい
- イ．元請負人は前払金を受けても下請への配慮義務はない
- ウ．元請負人は工程の細目等を定める際あらかじめ下請負人の意見をきく
- エ．元請負人は下請負人へ完成検査を行う義務がない
正解：ウ．元請負人は工程の細目等を定める際あらかじめ下請負人の意見をきく

解説：元請負人は工程の細目や作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。
問63．労働安全衛生法上、技能講習を修了した者から作業主任者を選任すべき作業として、正しいものはどれか。
- ア．工事用車両の通常の運行業務
- イ．高さ3mの単純な人力による土砂運搬の作業
- ウ．一般的な測量機器の据付けの作業
- エ．つり足場の組立てまたは解体の作業
正解：エ．つり足場の組立てまたは解体の作業

解説：つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て等作業は、技能講習修了者から足場の組立て等作業主任者を選任すべき作業である。
問64．道路法上、道路占用許可に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．占用の場所や期間を変更する場合は軽微であれば手続不要である
- イ．道路に継続して工作物を設ける場合は道路占用許可が必要である
- ウ．道路占用許可は道路管理者が行う
- エ．占用許可には占用料が課される場合がある
正解：ア．占用の場所や期間を変更する場合は軽微であれば手続不要である

解説：道路占用許可を受けた事項を変更しようとする場合は原則として道路管理者の許可（変更許可）が必要であり、軽微なら不要とする記述は誤りである。
問65．公共工事標準請負契約約款上、契約不適合（かし担保）に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．契約不適合があっても受注者は一切責任を負わない
- イ．契約不適合があれば発注者は修補や損害賠償を請求できる
- ウ．契約不適合の責任はすべて発注者が負う
- エ．契約不適合の有無は受注者のみが判断する
正解：イ．契約不適合があれば発注者は修補や損害賠償を請求できる

解説：引渡しを受けた工事目的物に契約不適合があった場合、発注者は約款の定めに従い受注者に修補や損害賠償を請求できる。
問66．労働基準法上、賃金の支払に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．賃金は原則として通貨で支払う
- イ．賃金は原則として直接労働者に支払う
- ウ．賃金は原則として年1回まとめて支払えばよい
- エ．賃金は原則としてその全額を支払う
正解：ウ．賃金は原則として年1回まとめて支払えばよい

解説：賃金は毎月1回以上一定期日に支払う原則があり、年1回まとめて支払えばよいとする記述は誤りである。
問67．労働安全衛生法上、計画の届出に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．計画の届出先は常に市町村長である
- イ．建設工事の計画はすべて届出が不要である
- ウ．計画の届出は工事完了後に行う
- エ．一定の大規模・危険な建設工事の計画は事前に届け出る
正解：エ．一定の大規模・危険な建設工事の計画は事前に届け出る

解説：大規模・危険性の高い建設工事の計画は、仕事の開始前に労働基準監督署長または厚生労働大臣に届け出なければならない場合がある。
問68．建設業法上、主任技術者と監理技術者に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．すべての建設工事の現場に監理技術者を置かなければならない
- イ．主任技術者は技術上の管理をつかさどる
- ウ．監理技術者は一定金額以上を下請に出す元請が置く
- エ．技術者は施工計画の作成や工程管理等を行う
正解：ア．すべての建設工事の現場に監理技術者を置かなければならない

解説：監理技術者を置くのは元請が下請に出す金額の総額が政令で定める金額以上の場合であり、すべての工事で監理技術者が必要とする記述は誤りである。
問69．振動規制法上、特定建設作業の規制に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．振動規制法には規制基準の定めがない
- イ．特定建設作業の振動は敷地境界線で75デシベルを超えないこと等が基準である
- ウ．振動規制法は屋内作業のみを対象とする
- エ．特定建設作業の届出は不要である
正解：イ．特定建設作業の振動は敷地境界線で75デシベルを超えないこと等が基準である

解説：振動規制法では特定建設作業について、敷地境界線で75デシベルを超えないこと等の規制基準が定められている。
問70．測量における誤差に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．定誤差（系統誤差）は原因が明らかな場合は補正できる
- イ．偶然誤差は確率的に処理し最確値を求める
- ウ．光波測距では気温・気圧等の影響をまったく考慮しなくてよい
- エ．過失（間違い）は観測のやり直し等により除去する
正解：ウ．光波測距では気温・気圧等の影響をまったく考慮しなくてよい

解説：気温・気圧等による影響は系統的に生じうるため補正の対象であり、まったく考慮不要とする記述は誤りである。
問71．労働基準法上、就業規則に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．常時5人以上で就業規則の作成・届出義務が生じる
- イ．就業規則は作成すれば届出は不要である
- ウ．就業規則の届出先は市町村長である
- エ．常時10人以上で就業規則の作成・届出義務が生じる
正解：エ．常時10人以上で就業規則の作成・届出義務が生じる

解説：常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
問72．建設業法上、建設業の許可に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．建設業の許可は一度受ければ更新は不要である
- イ．軽微な建設工事のみ請け負う場合は許可がなくてもよい
- ウ．許可には一般建設業と特定建設業の区分がある
- エ．建設業の許可は5年ごとに更新を受ける必要がある
正解：ア．建設業の許可は一度受ければ更新は不要である

解説：建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ失効するため、一度受ければ更新不要とする記述は誤りである。
問73．公共工事標準請負契約約款上、工事の変更等に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．発注者は設計図書を変更することが一切できない
- イ．発注者は設計図書の変更内容を通知して設計図書を変更できる
- ウ．設計図書の変更は受注者のみが行える
- エ．設計図書を変更しても工期や代金は変更されない
正解：イ．発注者は設計図書の変更内容を通知して設計図書を変更できる

解説：発注者は必要があると認めるとき設計図書の変更内容を受注者に通知して設計図書を変更でき、必要に応じて工期や請負代金を変更する。
問74．労働安全衛生法上、安全衛生管理体制における統括安全衛生責任者に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．統括安全衛生責任者は関係請負人（下請）が選任する
- イ．統括安全衛生責任者は労働基準監督署が選任する
- ウ．統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任する
- エ．統括安全衛生責任者の選任は法令上不要である
正解：ウ．統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任する

解説：統括安全衛生責任者は、建設業等の特定元方事業者が選任し、元請・下請の労働者が同一場所で作業する際の統括管理を行う。
問75．労働安全衛生法上、ずい道等の建設の作業に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．ずい道等の掘削作業では作業主任者の選任は不要である
- イ．ずい道等の覆工作業は特別教育のみで作業主任者は不要である
- ウ．ずい道等の作業に労働安全衛生法の規定は適用されない
- エ．ずい道等の掘削作業ではずい道等の掘削作業主任者を選任する
正解：エ．ずい道等の掘削作業ではずい道等の掘削作業主任者を選任する

解説：ずい道等の掘削の作業や覆工の作業では、それぞれ技能講習修了者から作業主任者を選任しなければならない。

1級土木施工管理技士（第一次検定）「法規・共通工学」の一問一答

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