2級電気工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

2級電気工事施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．建設業法における建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の2種類に区分されている。

   正解：○（正しい）

   解説：建設業の許可は、発注者から直接請け負った工事を下請に出す金額の規模に応じ、一般建設業と特定建設業の2区分に分けられています。

2. 問2．建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

   正解：○（正しい）

   解説：建設業の許可の有効期間は5年であり、引き続き営業するには有効期間満了前に更新の手続を受ける必要があります。

3. 問3．二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、国土交通大臣の許可を受ける。

   正解：○（正しい）

   解説：二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可、一の都道府県のみの場合は都道府県知事の許可を受けます。

4. 問4．建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して契約内容を書面に記載し相互に交付しなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：建設業法は、請負契約の適正化のため、工事内容や請負代金などを記載した書面を作成し当事者が相互に交付すべきことを定めています。

5. 問5．建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、その工事現場における技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：建設業者は、元請・下請を問わず請け負った工事の施工において、技術上の管理を行う主任技術者を工事現場に置く義務があります。

6. 問6．監理技術者は、発注者から直接請け負った工事を下請に出す総額が一定額以上となる元請の特定建設業者が置くものである。

   正解：○（正しい）

   解説：元請の特定建設業者が下請契約の総額が政令で定める金額以上となる工事を施工する場合、主任技術者に代えて監理技術者を置きます。

7. 問7．主任技術者および監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を行う職務を有する。

   正解：○（正しい）

   解説：主任技術者・監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術上の指導監督などの職務を誠実に行わなければなりません。

8. 問8．建設業者は、建設工事の担い手の育成および確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：建設業法は、建設業者が施工技術の確保および向上に努める責務を定め、担い手の育成と確保を求めています。

9. 問9．公共性のある重要な建設工事に置く主任技術者または監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：国や地方公共団体が発注する重要な工事など、政令で定める工事に置く技術者は、原則として工事現場ごとに専任である必要があります。

10. 問10．建設業法上、建設工事の請負契約においては、不当に低い請負代金で請け負わせることが禁止されている。

    正解：○（正しい）

    解説：建設業法は、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要な原価に満たない低い請負代金で契約を結ぶことを禁じています。

11. 問11．電気事業法において、電気工作物は事業用電気工作物と一般用電気工作物の二つに大別される。

    正解：○（正しい）

    解説：電気工作物は、発電・送配電や需要設備を含む事業用電気工作物と、低圧で受電する小規模な一般用電気工作物に大別されます。

12. 問12．自家用電気工作物は、電気事業の用に供する電気工作物および一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

    正解：○（正しい）

    解説：自家用電気工作物は事業用電気工作物のうち電気事業の用に供するもの以外であり、高圧受電の工場やビルなどが該当します。

13. 問13．事業用電気工作物の設置者は、その工事、維持および運用に関する保安を確保するため保安規程を定めなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：事業用電気工作物の設置者は、保安を確保するため保安規程を定め、使用開始前に経済産業大臣に届け出る義務があります。

14. 問14．電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持および運用に関する保安の監督をする者である。

    正解：○（正しい）

    解説：事業用電気工作物の設置者は、保安の監督をさせるため主任技術者免状の交付を受けた電気主任技術者を選任します。

15. 問15．電気事業法に基づく技術基準は、電気工作物による感電・火災等の危害や障害の防止を目的としている。

    正解：○（正しい）

    解説：技術基準は、電気工作物が人体への感電や火災などの危害、他の電気的設備への障害を生じさせないよう定められています。

16. 問16．電気主任技術者免状には、第一種、第二種および第三種の三種類がある。

    正解：○（正しい）

    解説：電気主任技術者免状は第一種・第二種・第三種に区分され、種類に応じて監督できる電気工作物の電圧の範囲が異なります。

17. 問17．電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格および義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生を防止することを目的とする。

    正解：○（正しい）

    解説：電気工事士法は、電気工事の作業従事者の資格と義務を定めることにより、欠陥工事による災害の発生防止を目的としています。

18. 問18．第二種電気工事士は、一般用電気工作物等の電気工事の作業に従事することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：第二種電気工事士は一般用電気工作物等の工事に従事でき、第一種は自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の工事も行えます。

19. 問19．電気工事士は、電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。

    正解：○（正しい）

    解説：電気工事士法は、電気工事の作業に従事する電気工事士に対し、その作業中の免状の携帯を義務付けています。

20. 問20．軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、必ず建設業の許可を受けなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を受けなくても営業できます。

21. 問21．建設業者は、注文者の書面による承諾があれば、共同住宅の新築工事の全部を一括して下請負人に請け負わせることができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、共同住宅の新築工事など多数の者が利用する施設等の重要な工事では、注文者の承諾があっても一括下請負は認められません。

22. 問22．下請負人として工事を施工する建設業者であれば、軽微な工事を除き主任技術者を置く必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、下請負人であっても請け負った工事を施工する場合は主任技術者を置かなければなりません。

23. 問23．建設業の許可は、業種ごとに受けるものではなく、一つの許可ですべての建設工事を施工できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、建設業の許可は電気工事業や建築工事業など建設工事の種類（業種）ごとに受ける必要があります。

24. 問24．一般用電気工作物に該当するのは、原則として高圧で受電する一般家庭や商店の電気設備である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、一般用電気工作物は原則として低圧（600V以下）で受電する一般家庭や小規模店舗の電気設備です。

25. 問25．電気工作物の設置者は、保安規程を一度届け出れば、その後内容を変更しても改めて届け出る必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、保安規程を変更したときも、遅滞なくその旨を経済産業大臣に届け出なければなりません。

26. 問26．電気事業法上、一般用電気工作物については、定期的な調査を行う必要は一切ない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、一般用電気工作物については、電線路維持運用者が技術基準への適合状況を定期的に調査する義務があります。

27. 問27．第一種電気工事士は、すべての自家用電気工作物の電気工事の作業に制限なく従事することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、第一種電気工事士が従事できるのは最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事に限られます。

28. 問28．電気工事業の登録の有効期間は、3年と定められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、電気工事業の登録の有効期間は5年であり、引き続き業を営むには更新を受ける必要があります。

29. 問29．電気用品安全法に基づく特定電気用品のPSEマークは、円形（○）の中に表示される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、特定電気用品はひし形（◇）のPSEマーク、特定以外の電気用品は円形（○）のPSEマークを表示します。

30. 問30．建築基準法上、主要構造部とは基礎・最下階の床・小ばり・ひさし・屋外階段をいう。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段をいい、基礎や屋外階段などは含まれません。

31. 問31．労働基準法上、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎年1回まとめて支払わなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があり、毎年1回払は賃金支払の原則に反します。

32. 問32．労働基準法上、使用者は満18歳に満たない者を、原則として午後10時から午前5時までの深夜に使用できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、使用者は満18歳に満たない者を原則として午後10時から午前5時までの深夜業に従事させてはなりません。

33. 問33．労働安全衛生法上、つり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンの運転業務は、特別教育を受けなくても従事できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転業務には、特別教育を修了した者でなければ就かせることができません。

34. 問34．労働安全衛生法上、政令で定める危険・有害な作業についても作業主任者を選任する必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、政令で定める危険・有害な作業については、免許者または技能講習修了者から作業主任者を選任しなければなりません。

35. 問35．消防法上、自動火災報知設備や非常警報設備は消火設備に分類される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、自動火災報知設備や非常警報設備は警報設備に分類され、消火設備には屋内消火栓設備等が該当します。

36. 問36．電気事業法上、保安規程は電気主任技術者の選任後でなければ定めることができない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、保安規程は事業用電気工作物の使用開始前に定めて届け出るもので、主任技術者選任との前後関係に法的制約はありません。

37. 問37．労働安全衛生法上、建設業の元方事業者であっても関係請負人の労働者に対する安全衛生上の措置は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、特定元方事業者は同一場所で作業する関係請負人の労働者の労働災害防止のため統括管理等の措置を講じる必要があります。

38. 問38．電気工事士法上、第二種電気工事士は最大電力500kW以上の自家用電気工作物の電気工事に従事できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは、第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物等に係る工事であり、自家用電気工作物の工事には従事できません。

39. 問39．次のうち、建設業の許可を必要としない軽微な建設工事に該当するものとして適切なのはどれか。

    • ア．請負代金が1,500万円の建築一式工事
    • イ．請負代金が3,000万円の電気工事
    • ウ．延べ面積200m2の木造住宅工事
    • エ．請負代金が500万円未満の電気工事

    正解：エ．請負代金が500万円未満の電気工事

    解説：建築一式工事以外の建設工事では、請負代金の額が500万円未満のものが軽微な工事に該当し、許可は不要です。

40. 問40．建設業の許可のうち、発注者から直接請け負った工事を一定金額以上下請に出す元請業者が受けるべき許可はどれか。

    • ア．特定建設業の許可
    • イ．登録建設業の許可
    • ウ．一般建設業の許可
    • エ．認定建設業の許可

    正解：ア．特定建設業の許可

    解説：下請契約の総額が政令で定める金額以上となる工事を元請として施工するには、特定建設業の許可が必要です。

41. 問41．建設業の許可の有効期間として正しいものはどれか。

    • ア．1年
    • イ．5年
    • ウ．3年
    • エ．2年

    正解：イ．5年

    解説：建設業の許可の有効期間は5年であり、引き続き営業するには有効期間満了前に更新を受ける必要があります。

42. 問42．主任技術者および監理技術者の職務として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．施工計画の作成
    • イ．工程管理
    • ウ．請負代金の額の決定
    • エ．品質管理

    正解：ウ．請負代金の額の決定

    解説：請負契約の締結や代金の決定は会社（建設業者）の職務であり、技術者本来の技術上の管理の職務には含まれません。

43. 問43．建設業法上、原則として一括して下請負人に請け負わせることが禁止されているのはどの工事か。

    • ア．資材の一部の購入
    • イ．専門工事の一部の通常の下請負
    • ウ．設計図書の一部の外注
    • エ．請け負った工事の全部または一部の一括下請負

    正解：エ．請け負った工事の全部または一部の一括下請負

    解説：建設業法は、請け負った建設工事の全部または一部を一括して他人に請け負わせる一括下請負を原則禁止しています。

44. 問44．建設業法上、公共性のある重要な建設工事に置く主任技術者または監理技術者に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．原則として工事現場ごとに専任である
    • イ．技術者を置く必要はない
    • ウ．他の工事と兼任してよい
    • エ．現場代理人が兼ねればよい

    正解：ア．原則として工事現場ごとに専任である

    解説：国や地方公共団体が発注する重要な工事など政令で定める工事に置く技術者は、原則として工事現場ごとに専任が必要です。

45. 問45．建設業法上、建設工事の請負契約の原則に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．口頭の合意のみで足りる
    • イ．契約内容を記載した書面を相互に交付する
    • ウ．元請のみが書面を保管する
    • エ．契約書面は不要である

    正解：イ．契約内容を記載した書面を相互に交付する

    解説：請負契約の当事者は、工事内容や請負代金等を記載した書面を作成し、署名または記名押印して相互に交付するのが原則です。

46. 問46．建設業の許可の区分に関し、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合に受ける許可はどれか。

    • ア．市町村長の許可
    • イ．国土交通大臣の許可
    • ウ．都道府県知事の許可
    • エ．経済産業大臣の許可

    正解：ウ．都道府県知事の許可

    解説：一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可、二以上の場合は国土交通大臣の許可を受けます。

47. 問47．電気事業法上、事業用電気工作物の設置者が保安を確保するために定めなければならないものはどれか。

    • ア．就業規則
    • イ．施工計画書
    • ウ．安全衛生管理規程
    • エ．保安規程

    正解：エ．保安規程

    解説：事業用電気工作物の設置者は、工事・維持・運用に関する保安を確保するため保安規程を定めて届け出ます。

48. 問48．電気事業法上、原則として低圧で受電し小規模な発電設備を含む需要設備は、次のうちどれに分類されるか。

    • ア．一般用電気工作物
    • イ．自家用電気工作物
    • ウ．事業用電気工作物（電気事業用）
    • エ．特定電気工作物

    正解：ア．一般用電気工作物

    解説：低圧（600V以下）で受電する一般家庭や小規模店舗の電気設備は、一般用電気工作物に分類されます。

49. 問49．電気主任技術者免状の種類として、電気事業法上正しい区分はどれか。

    • ア．甲種・乙種・丙種
    • イ．第一種・第二種・第三種
    • ウ．上級・中級・初級
    • エ．1級・2級・3級

    正解：イ．第一種・第二種・第三種

    解説：電気主任技術者免状は第一種・第二種・第三種の3種類で、扱える電気工作物の電圧範囲が種類により異なります。

50. 問50．電気事業法上、保安規程に関する手続として正しいものはどれか。

    • ア．保安規程は届出不要である
    • イ．保安規程は経済産業大臣の許可が必要
    • ウ．保安規程を定め、また変更したときに届け出る
    • エ．保安規程は10年ごとに更新する

    正解：ウ．保安規程を定め、また変更したときに届け出る

    解説：事業用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて使用開始前に届け出るほか、変更したときも届け出る必要があります。

51. 問51．電気事業法上、自家用電気工作物に該当するものとして最も適切なものはどれか。

    • ア．低圧受電の一般家庭の電気設備
    • イ．電力会社の送電線路
    • ウ．電力会社の発電所
    • エ．高圧受電の工場の電気設備

    正解：エ．高圧受電の工場の電気設備

    解説：高圧で受電する工場やビルの電気設備は、事業用電気工作物のうち電気事業用以外の自家用電気工作物に該当します。

52. 問52．電気工事士法に基づき、第一種電気工事士が従事できる自家用電気工作物の最大電力の上限はどれか。

    • ア．500kW未満
    • イ．100kW未満
    • ウ．300kW未満
    • エ．1,000kW未満

    正解：ア．500kW未満

    解説：第一種電気工事士が従事できるのは、最大電力500kW未満の自家用電気工作物に係る電気工事です。

53. 問53．電気工事士法上、第二種電気工事士が従事できる電気工事の対象として正しいものはどれか。

    • ア．最大電力500kW以上の自家用電気工作物の工事
    • イ．一般用電気工作物等の電気工事
    • ウ．発電所の電気工事
    • エ．送電線路の電気工事

    正解：イ．一般用電気工作物等の電気工事

    解説：第二種電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事することができます。

54. 問54．電気工事士が電気工事の作業に従事する際の義務として、最も適切なものはどれか。

    • ア．免状を会社に保管しておく
    • イ．未認定の電気用品を使用する
    • ウ．作業中に電気工事士免状を携帯する
    • エ．技術基準を無視して施工する

    正解：ウ．作業中に電気工事士免状を携帯する

    解説：電気工事士は、作業中に電気工事士免状を携帯し、電気用品安全法に適合した電気用品を使用する義務があります。

55. 問55．電気工事士法に基づき、ネオン工事や非常用予備発電装置工事といった特殊な電気工事を行うことができる者はどれか。

    • ア．第二種電気工事士のみ
    • イ．無資格者でも可
    • ウ．認定電気工事従事者のみ
    • エ．特種電気工事資格者

    正解：エ．特種電気工事資格者

    解説：ネオン工事や非常用予備発電装置工事は特殊電気工事であり、特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者が行います。

56. 問56．電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）上、登録電気工事業者が営業所ごとに置くべき者はどれか。

    • ア．主任電気工事士
    • イ．電気主任技術者
    • ウ．監理技術者
    • エ．安全管理者

    正解：ア．主任電気工事士

    解説：登録電気工事業者は、一般用電気工作物等の工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。

57. 問57．電気工事業の登録に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．登録に有効期間はない
    • イ．登録の有効期間は5年である
    • ウ．登録の有効期間は10年である
    • エ．登録は一切不要である

    正解：イ．登録の有効期間は5年である

    解説：電気工事業の登録の有効期間は5年であり、引き続き業を営むには更新を受ける必要があります。

58. 問58．電気工事業法上、電気工事業者が掲げなければならない標識に記載すべき事項として、最も適切なものはどれか。

    • ア．従業員全員の氏名
    • イ．工事代金の総額
    • ウ．氏名・名称や登録番号等
    • エ．取引銀行名

    正解：ウ．氏名・名称や登録番号等

    解説：電気工事業者は、営業所および工事の施工場所ごとに、氏名・名称や登録番号等を記載した標識を掲げます。

59. 問59．電気用品安全法上、特定電気用品に表示されるPSEマークの形状として正しいものはどれか。

    • ア．円形（○）
    • イ．三角形（△）
    • ウ．四角形（□）
    • エ．ひし形（◇）

    正解：エ．ひし形（◇）

    解説：特定電気用品はひし形（◇）の中にPSEを表示し、特定以外の電気用品は円形（○）の中に表示します。

60. 問60．電気用品安全法における特定電気用品の説明として、最も適切なものはどれか。

    • ア．危険または障害の発生のおそれが特に多い用品
    • イ．危険のおそれが少ないとされる用品
    • ウ．電気用品に該当しない用品
    • エ．輸入が禁止された用品

    正解：ア．危険または障害の発生のおそれが特に多い用品

    解説：特定電気用品は、構造や使用方法等から危険または障害の発生するおそれが特に多い電気用品が指定されています。

61. 問61．電気用品安全法上、電気用品の製造または輸入を行う事業者の義務として、最も適切なものはどれか。

    • ア．技術基準を確認せず販売する
    • イ．技術基準に適合させPSE等の表示を付す
    • ウ．表示は任意で付さなくてよい
    • エ．輸入品には表示が不要

    正解：イ．技術基準に適合させPSE等の表示を付す

    解説：電気用品の製造・輸入事業者は、技術基準への適合等を確認し、基準に適合したものにPSE等の表示を付して販売します。

62. 問62．建築基準法上、建築設備に含まれないものは次のうちどれか。

    • ア．電気設備
    • イ．避雷針
    • ウ．屋外の塀（擁壁）
    • エ．昇降機

    正解：ウ．屋外の塀（擁壁）

    解説：建築設備には電気・給排水・換気・冷暖房・避雷針などが含まれますが、屋外の塀や擁壁は建築設備に含まれません。

63. 問63．建築基準法上、原則として避雷設備を設けなければならない建築物の高さはどれか。

    • ア．10mを超えるもの
    • イ．31mを超えるもの
    • ウ．15mを超えるもの
    • エ．20mを超えるもの

    正解：エ．20mを超えるもの

    解説：建築基準法は、高さ20mを超える建築物には原則として有効な避雷設備を設けることを定めています。

64. 問64．建築基準法上、原則として非常用の昇降機を設けなければならない建築物の高さはどれか。

    • ア．31mを超えるもの
    • イ．20mを超えるもの
    • ウ．45mを超えるもの
    • エ．60mを超えるもの

    正解：ア．31mを超えるもの

    解説：建築基準法は、高さ31mを超える建築物には、消防活動のため原則として非常用の昇降機を設けることを定めています。

65. 問65．建築基準法上、主要構造部に含まれるものとして正しいものはどれか。

    • ア．基礎
    • イ．床
    • ウ．ひさし
    • エ．屋外階段

    正解：イ．床

    解説：主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段をいい、間仕切壁や屋外階段、ひさし等は含まれません。

66. 問66．労働基準法上の賃金支払の五原則に含まれないものは、次のうちどれか。

    • ア．通貨で支払う
    • イ．直接労働者に支払う
    • ウ．毎年1回まとめて支払う
    • エ．全額を支払う

    正解：ウ．毎年1回まとめて支払う

    解説：賃金支払の五原則は通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払で、年1回払はこれに反します。

67. 問67．労働基準法上、原則としての法定労働時間として正しい組合せはどれか。

    • ア．1週44時間・1日8時間
    • イ．1週40時間・1日10時間
    • ウ．1週48時間・1日8時間
    • エ．1週40時間・1日8時間

    正解：エ．1週40時間・1日8時間

    解説：労働基準法の法定労働時間は、休憩時間を除き原則として1週40時間・1日8時間です。

68. 問68．労働基準法上、満18歳に満たない者の就業に関する記述として、正しいものはどれか。

    • ア．原則として深夜業に就かせてはならない
    • イ．深夜業に自由に就かせることができる
    • ウ．坑内労働に制限なく就かせられる
    • エ．労働時間の制限は一切ない

    正解：ア．原則として深夜業に就かせてはならない

    解説：満18歳未満の者は、原則として午後10時から午前5時までの深夜業に就かせることが禁止されています。

69. 問69．労働基準法上、使用者が労働者として原則使用してはならない児童に関する記述として正しいものはどれか。

    • ア．満13歳未満の者のみ使用禁止
    • イ．満15歳到達後の最初の3月31日まで原則使用禁止
    • ウ．年齢による制限はない
    • エ．満20歳未満は全員使用禁止

    正解：イ．満15歳到達後の最初の3月31日まで原則使用禁止

    解説：満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は、原則として労働者として使用できません。

70. 問70．労働安全衛生法上、特別教育を受けなければ就かせることができない業務として正しいものはどれか。

    • ア．資材の運搬補助
    • イ．一般事務作業
    • ウ．つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転
    • エ．清掃作業

    正解：ウ．つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転

    解説：つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転業務などは、特別教育を修了した者でなければ就かせることができません。

71. 問71．労働安全衛生法上、作業主任者を選任しなければならない作業として最も適切なものはどれか。

    • ア．一般的な書類整理
    • イ．備品の在庫管理
    • ウ．通常の電話応対
    • エ．政令で定める危険または有害な作業

    正解：エ．政令で定める危険または有害な作業

    解説：政令で定める危険・有害な作業について、免許者または技能講習修了者から作業主任者を選任します。一般事務などは対象外です。

72. 問72．労働安全衛生法上、感電の危険を防止するための措置として、最も適切なものはどれか。

    • ア．電路を開路（停電）して作業する
    • イ．充電電路をそのまま素手で作業する
    • ウ．保護具を着用せず活線作業する
    • エ．電路の絶縁を確認しない

    正解：ア．電路を開路（停電）して作業する

    解説：電路を開路（停電）して作業するのが原則であり、高圧の充電電路で作業する場合は絶縁用保護具の着用等が必要です。

73. 問73．労働安全衛生法上、事業者が労働者を雇い入れたときに行わなければならないものはどれか。

    • ア．賃金台帳の公開
    • イ．安全衛生教育の実施
    • ウ．労働組合への加入強制
    • エ．退職金規程の交付

    正解：イ．安全衛生教育の実施

    解説：事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときに、従事する業務に関する安全衛生教育を行う義務があります。

74. 問74．労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている者はどれか。

    • ア．電気主任技術者
    • イ．主任電気工事士
    • ウ．産業医
    • エ．監理技術者

    正解：ウ．産業医

    解説：常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働者の健康管理等を行う産業医を選任しなければなりません。

75. 問75．消防法上、消防用設備等のうち警報設備に分類されるものはどれか。

    • ア．スプリンクラー設備
    • イ．屋内消火栓設備
    • ウ．誘導灯
    • エ．自動火災報知設備

    正解：エ．自動火災報知設備

    解説：自動火災報知設備は警報設備に分類されます。屋内消火栓設備は消火設備、誘導灯は避難設備に該当します。