2級電気工事施工管理技士の仕事・年収・活かせる業界

公開: 2026年5月19日更新: 2026年9月21日

2級電気工事施工管理技士は、電気工事会社・建設会社・設備会社の施工管理職（現場監督）として活躍できる資格です。建設業法上、電気工事業の主任技術者や営業所の専任技術者になれるため、ビル・工場・商業施設・住宅の電気設備工事での需要が高いのが特徴。資格手当やキャリアパスの一般的な傾向、現場で実作業を担う電気工事士との違いとあわせて解説します。

※受検手数料・試験日程・合格基準・受検資格は改定される場合があります。最新情報は必ず建設業振興基金の公式情報でご確認ください。

主な活用シーンと職種

1. 電気工事会社の施工管理職（現場監督）

ビル・工場・商業施設などの電気設備工事現場で、工程・品質・安全・原価を管理する施工管理職。2級電気工事施工管理技士は主任技術者の要件を満たすため、現場を任される立場として評価されます。

2. 建設会社の電気部門の工事管理

総合建設会社の電気設備部門で、新築・改修工事に伴う電気設備工事の現場管理を担当。資格保有により主任技術者として配置でき、対応できる工事の幅が広がります。

3. 設備会社の現場担当者

電気・空調・給排水などの設備工事を手がける設備会社で、電気設備工事の現場管理を担当。生活・産業インフラに直結する工事で、有資格の管理者が求められます。

4. 営業所の専任技術者

建設業（電気工事業）の許可を受けた営業所には専任技術者の配置が必要で、2級電気工事施工管理技士はその要件を満たします。会社にとって資格保有者は許可維持に不可欠な存在です。

5. 商業施設・工場の電気設備の改修工事管理

既存のビル・工場・商業施設の受変電設備や照明・動力設備の更新・改修工事などの現場管理。設備の老朽化更新が進むなかで、有資格の管理者へのニーズが高まっています。

6. 発注者側・公共工事関連の管理部門

自治体関連や発注者側で、電気設備工事の発注管理・施工状況の確認を担当するケースもあります。

電気工事士との違い・補完関係

電気工事士（第一種・第二種）は、配線や電気設備の「実作業」を行うための資格です。これに対し2級電気工事施工管理技士は、電気工事現場の工程・品質・安全・原価を「管理」する立場の資格で、施工管理を担う主任技術者・専任技術者の要件を満たします。実作業の電気工事士と、現場をまとめる施工管理技士は役割が異なり、両方を保有することで「自ら作業もでき、現場全体も管理できる」人材として評価されやすくなります。施工管理職を目指す方にとっては補完関係にある資格です。

資格手当

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模	手当がある企業の割合（※）	支給された人の平均（月額）
1,000人以上	53.1%	20,900円
300〜999人	57.5%	19,100円
100〜299人	56.9%	20,500円
30〜99人	51.3%	25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））

1級電気工事施工管理技士のほうが手当が高く設定されることが多く、合格時の一時金という形にしている会社もあります。金額は会社ごとに違うため、求人票や就業規則で確かめてください。

国の統計で見る給与

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別の値です。電気工事の施工管理をする技術者は、統計では「電気・電子・電気通信技術者」に数えられます（現場で工事を行う人は別の「電気工事従事者」）。

電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）

項目	値
推定年収（※）	704万円
毎月の給与（きまって支給する現金給与額）	448,600円
年間賞与その他特別給与額	1,656,200円
平均年齢／平均勤続年数	42.1歳／15.1年

勤め先の規模で差があります（推定年収）。

企業規模	推定年収
1,000人以上	750万円
100〜999人	676万円
10〜99人	598万円

経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。

経験年数	年収の目安
0年	378万円
1〜4年	506万円
5〜9年	591万円
10〜14年	670万円
15年以上	770万円

※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（e-Stat 職種別の表）

キャリアパスの一般的な流れ

A. 第一次検定合格（技士補）からのステップ

第一次検定に合格し「2級電気工事施工管理技士補」となる
電気工事・建設現場で施工管理の実務経験を積む
第二次検定に合格し「2級電気工事施工管理技士」となる
主任技術者として現場を統括する立場へ

B. 1級へのステップアップ

2級電気工事施工管理技士として実務経験を重ねる
1級電気工事施工管理技士を取得し、より大規模な工事の監理技術者を目指す
所定の実務経験により、さらに上位の管理職・技術者へ

年収についての考え方

2級電気工事施工管理技士の年収は、所属する企業の規模・地域・本人の経験や役職によって大きく異なります。資格そのものが年収を一律に決めるわけではなく、「主任技術者・専任技術者になれる」「資格手当が付く」「現場を任される評価につながる」といった形でキャリアと収入の向上を後押しする位置づけです。具体的な年収水準は、求人情報や勤務先の規定で確認することをおすすめします。