二級ボイラー技士「関係法令」の一問一答

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二級ボイラー技士の関係法令に関する一問一答（全80問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．二級ボイラー技士は、伝熱面積25m2以上のボイラーの取扱作業主任者となることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。二級ボイラー技士が取扱作業主任者となれるのは伝熱面積の合計が25m2未満のボイラーに限られる（25〜500m2未満は一級、500m2以上は特級）。なお取扱い（操作）自体はボイラー技士であれば伝熱面積に関係なく行え、25m2の制限は作業主任者の選任範囲である。
問2．小規模ボイラーの取扱いには、ボイラー技士免許は不要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。小規模ボイラー（胴の内径750mm以下かつ長さ1,300mm以下の蒸気ボイラー、伝熱面積3m2以下の蒸気ボイラー、伝熱面積14m2以下の温水ボイラー等）はボイラー取扱技能講習の修了者が取り扱える。ボイラー技士免許は不要（特別教育で足りるのは小型ボイラー）。
問3．ボイラー取扱作業主任者は、ボイラー技士免許を受けた者の中から選任する。

正解：○（正しい）

解説：ボイラー（小型ボイラーを除く）の取扱作業主任者は、ボイラー技士免許を持つ者から選任しなければなりません。
問4．ボイラー技士免許には有効期限があり、定期的に更新する必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー技士免許に有効期限はなく、一度取得すれば生涯有効です。更新手続きは不要です。
問5．ボイラーの設置届は、設置工事完了後30日以内に届け出る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。設置届は「設置工事開始の30日前まで」（完了後ではない）に所轄労働基準監督署長へ届出。
問6．ボイラーの落成検査は、都道府県労働局長が行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラーの落成検査は、所轄労働基準監督署長が行います。構造検査は登録製造時等検査機関が行います。
問7．ボイラーの性能検査は、3年以内ごとに1回受ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。性能検査は「1年以内ごとに1回」（3年ではない）。検査証の有効期間は1年。
問8．ボイラー検査証を受けていないボイラーは使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：ボイラー（小型ボイラーを除く）は、有効なボイラー検査証がなければ使用してはなりません。
問9．ボイラー室の出入口は、1か所あれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー室には「2以上の出入口」が必要（緊急時の避難経路確保のため）。
問10．ボイラー室には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止する表示をする。

正解：○（正しい）

解説：事業者はボイラー室に関係者以外の立入禁止の表示を行い、安全を確保する義務があります。
問11．ボイラーの安全弁は、最高使用圧力を超えても作動しないように調整する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。安全弁は「最高使用圧力以下で作動」するよう調整（超過時に蒸気放出して圧力を抑える）。
問12．ボイラーの水面計は、蒸気ボイラーに1個あれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水面計は蒸気ボイラーに「2個以上」取付け（水位確認の冗長化）。
問13．ボイラーの自動制御装置は、定期的に点検する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：自動制御装置（水位制御、圧力制御、燃焼制御等）は定期点検により正常に作動することを確認します。
問14．事業者は、ボイラーの取扱いに関する定期的な教育を行う義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。事業者は労働安全衛生法に基づき、ボイラー取扱い作業者に対して必要な安全衛生教育を行う義務があります。
問15．ボイラーの附属品の管理は、ボイラー取扱作業主任者の職務に含まれる。

正解：○（正しい）

解説：取扱作業主任者は、圧力計・水面計・安全弁等の附属品の機能保持に関する管理を行う職務を担います。
問16．ボイラーに異常が発生した場合の処置は、取扱作業主任者の職務である。

正解：○（正しい）

解説：取扱作業主任者は、ボイラーに異常を認めた場合の必要な措置を講じることが職務として定められています。
問17．小型ボイラーには、ボイラー検査証が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小型ボイラーは「検査証不要」（より小規模なものは届出制）。
問18．ボイラーの変更届は、変更工事開始後に届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラーの変更届は変更工事開始前に所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
問19．二級ボイラー技士試験の受験には、3年以上の実務経験が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。二級ボイラー技士試験は「実務経験不要」で受験可能（合格後の免許取得時に実務経験等の要件あり）。
問20．ボイラーの清掃・修繕を行うときは、ボイラーの内部を冷却し圧力を大気圧にする。

正解：○（正しい）

解説：清掃や修繕時には、火傷や蒸気噴出の危険を防ぐため、十分に冷却し圧力を大気圧にしてから作業します。
問21．鋼製ボイラーの構造規格は、労働安全衛生法に基づいて定められている。

正解：○（正しい）

解説：ボイラー及び圧力容器安全規則、ボイラー構造規格は労働安全衛生法に基づく法令です。
問22．ボイラーを休止しようとするときは、届出が必要である。

正解：○（正しい）

解説：ボイラーを休止しようとする場合は、ボイラー検査証とともに休止報告を所轄労働基準監督署長に提出します。
問23．使用を廃止したボイラーについても、ボイラー検査証は返還しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。廃止時は「検査証を返還」する義務（労働安全衛生規則）。
問24．ボイラー取扱作業主任者の選任は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー取扱作業主任者の選任については、所轄労働基準監督署長への届出義務はありません。作業主任者の氏名等を掲示する義務はあります。
問25．蒸気ボイラーの最高使用圧力は、安全弁・圧力計・水面計等の性能を基に定められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。最高使用圧力はボイラー本体の構造（材料の許容応力・板厚・胴の径等）から算定されます。附属品の性能ではありません。
問26．ボイラー取扱作業主任者は、ボイラーの最大使用圧力に応じた級の免許が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー取扱作業主任者に必要な免許の級は、最大使用圧力ではなく伝熱面積の合計に応じて決まります。
問27．簡易ボイラーは、ボイラー及び圧力容器安全規則の適用対象である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。簡易ボイラーは「ボイラー及び圧力容器安全規則の適用を受けない」小規模機器。
問28．ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、性能検査を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：ボイラー検査証の有効期間の更新には、登録性能検査機関による性能検査を受ける必要があります。
問29．ボイラーの据付位置を変更した場合でも、落成検査を受ける必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラーの据付位置を変更した場合は、落成検査を受ける必要があります。設置場所の変更は安全に関わる重要な変更です。
問30．移動式ボイラーは、必ず固定のボイラー室に設置しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。移動式ボイラーは「ボイラー室への設置義務は適用されない」（移動性確保のため）。
問31．ボイラー室の天井の高さは、ボイラー最上部から0.5m以上で足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー室天井は最上部から「1.2m以上」（0.5mではない）。
問32．構造検査は、ボイラーの製造段階で行われる検査である。

正解：○（正しい）

解説：構造検査はボイラーの製造時に登録製造時等検査機関が行う検査で、溶接・材料・構造が規格に適合しているか確認します。
問33．一級ボイラー技士免許があれば、すべてのボイラーの取扱作業主任者になることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。一級ボイラー技士は伝熱面積500m2未満のボイラーの取扱作業主任者になれますが、500m2以上は特級ボイラー技士が必要です。
問34．ボイラーの溶接による変更工事を行った場合は、変更検査を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：ボイラーの溶接による変更工事を行った場合は、所轄労働基準監督署長による変更検査を受ける必要があります。
問35．給水装置は、ボイラーごとに独立して設けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。複数のボイラーに共通の給水装置を設けることが認められています。ただし各ボイラーへの給水が確実に行える構造でなければなりません。
問36．ボイラー取扱作業主任者には、最低水位の保持に関する義務はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。主任者は「最低水位の保持」に注意する義務あり（労働安全衛生法）。
問37．ボイラーの燃焼室を変更する場合、変更届を提出する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：燃焼室はボイラーの主要部分であり、変更する場合は変更届の提出と変更検査が必要です。
問38．貫流ボイラーのうち一定の規模以下のものは、小型ボイラーに該当する場合がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。貫流ボイラーで伝熱面積5m²以下（気水分離器を有するものは、その内径200mm以下かつ内容積0.02m³以下）でゲージ圧力1MPa以下のものは小型ボイラーに該当する。
問39．ボイラー室内には、必要のない引火しやすいものを持ち込んではならない。

正解：○（正しい）

解説：ボイラー室内に不要な引火性物質を持ち込むことは火災・爆発の危険があるため、法令で禁止されています。
問40．温水ボイラーの返り管は、凍結しない措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：温水ボイラーの返り管が凍結するとボイラー水の循環が停止し危険なため、凍結防止の措置が必要です。
問41．ボイラー技士の免許は、本籍地の都道府県労働局長から交付される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー技士の免許は本籍地に関係なく、都道府県労働局長から交付されます。住所地を管轄する都道府県労働局長に申請します。
問42．蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付ける。

正解：○（正しい）

解説：安全弁はボイラー本体に直接取り付け、容易に検査・調整ができる位置でなければなりません。弁と胴の間にバルブを設けてはなりません。
問43．ボイラーの吹出し装置は、最大蒸発量が毎時30kg以下のボイラーでは省略できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。吹出し装置の設置はボイラーの規模に関わらず必要です。ボイラー水中の不純物を排出するために吹出し管・弁を設けなければなりません。
問44．伝熱面積の算定に含まれないものはどれか。
- ア．煙管の外面
- イ．エコノマイザの伝熱面
- ウ．水管の外面
- エ．炉筒の伝熱面
正解：イ．エコノマイザの伝熱面

解説：エコノマイザ（節炭器）の伝熱面はボイラーの伝熱面積の算定に含まれません。煙管・水管・炉筒の伝熱面は算入されます。
問45．ボイラー取扱作業主任者の職務として、法令で定められていないものはどれか。
- ア．圧力・水位・燃焼状態の監視
- イ．安全弁の機能の保持
- ウ．排出されるばい煙の測定
- エ．ボイラー室の清掃と整理整頓
正解：ウ．排出されるばい煙の測定

解説：ばい煙の測定は大気汚染防止法に基づく義務であり、ボイラー取扱作業主任者の職務として安衛法で定められたものではありません。
問46．ボイラーの検査に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．落成検査は登録製造時等検査機関が行う
- イ．性能検査は所轄労働基準監督署長が行う
- ウ．構造検査は所轄労働基準監督署長が行う
- エ．性能検査は登録性能検査機関が行う
正解：エ．性能検査は登録性能検査機関が行う

解説：性能検査は登録性能検査機関が行います。構造検査は登録製造時等検査機関、落成検査は所轄労働基準監督署長が行います。
問47．ボイラーの設置に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．ボイラー室は必ず建物の最上階に設ける
- イ．ボイラーの胴の最上部からは天井まで1.2m以上確保する
- ウ．ボイラー室には2以上の出入口を設ける
- エ．ボイラーの外壁から壁までの距離は0.45m以上とする
正解：ア．ボイラー室は必ず建物の最上階に設ける

解説：ボイラー室の設置階についてそのような規定はありません。ボイラーは地下や1階等に設置されることが一般的です。
問48．次のうち、ボイラーの定期自主検査について正しいものはどれか。
- ア．定期自主検査は3年以内ごとに1回行う
- イ．定期自主検査は1月以内ごとに1回行う
- ウ．定期自主検査の記録は1年間保存する
- エ．定期自主検査は性能検査で代替できる
正解：イ．定期自主検査は1月以内ごとに1回行う

解説：事業者はボイラーについて1月以内ごとに1回、定期自主検査を行い、その記録を3年間保存しなければなりません。
問49．ボイラーの附属品の管理について、正しいものはどれか。
- ア．圧力計の目盛盤に最高使用圧力の表示は不要である
- イ．水面計は1個設置すれば法的要件を満たす
- ウ．温水ボイラーには安全弁または逃がし弁を取り付ける
- エ．吹出し管は2基以上のボイラーで共用してよい
正解：ウ．温水ボイラーには安全弁または逃がし弁を取り付ける

解説：温水ボイラーには安全弁または逃がし弁を取り付けなければなりません。圧力計には最高使用圧力を赤線で表示し、水面計は原則2個以上必要です。
問50．二級ボイラー技士が取扱作業主任者になれるボイラーの伝熱面積の合計として、正しいものはどれか。
- ア．10m2未満
- イ．500m2未満
- ウ．50m2未満
- エ．25m2未満
正解：エ．25m2未満

解説：二級ボイラー技士は伝熱面積の合計が25m2未満のボイラーの取扱作業主任者に選任されることができます。25m2以上は一級以上が必要です。
問51．落成検査は、ボイラーの設置工事が完了したときに所轄労働基準監督署長が行う検査である。

正解：○（正しい）

解説：落成検査はボイラーの設置後、使用開始前に所轄労働基準監督署長が行う検査で、設置状態の適合性や安全弁の作動試験等を確認します。
問52．性能検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。性能検査合格で「検査証の有効期間が更新」されます（1年延長）。
問53．変更検査は、ボイラーの溶接による変更工事を行った場合に所轄労働基準監督署長が行う検査である。

正解：○（正しい）

解説：変更検査はボイラーの胴・鏡板・管板・炉筒・火室等の溶接による変更工事を行った後に、所轄労働基準監督署長が行う検査です。
問54．使用検査は、外国から輸入したボイラーを国内で使用する際に必要な検査である。

正解：○（正しい）

解説：使用検査は構造検査を受けていないボイラー（輸入品や他の用途から転用するもの等）を使用する際に、都道府県労働局長が行う検査です。
問55．ボイラーの安全弁の吹出し圧力は、最高使用圧力の1.05倍以下に調整する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。安全弁の吹出し圧力はボイラーの最高使用圧力以下に調整しなければなりません。1.05倍ではなく、最高使用圧力そのものが上限です。
問56．蒸気ボイラーに2個の安全弁を設ける場合、両方とも最高使用圧力の20%増以下で作動させる。

正解：×（誤り）

解説：2個の安全弁は「1個は最高使用圧力以下、もう1個は3%増以下」で作動（20%増は誤り）。
問57．ボイラーの水面計のガラスが破損した場合は、直ちにボイラーの使用を停止しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水面計が2個以上設置されている場合、1個のガラスが破損しても他方で水位を確認できるため、直ちに使用停止の義務はありません。ただし速やかに修理する必要があります。
問58．圧力計の目盛盤の大きさは、圧力計の見やすい位置に取り付けた場合に最大目盛の数値を確認できる大きさでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：圧力計は見やすい位置に取り付け、目盛盤の大きさは使用位置から最大目盛を確認できる十分な大きさが必要です。
問59．ボイラーには、最大蒸発量より少ない吹出し量の安全弁を設ければ足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。安全弁は「最大蒸発量以上の吹出し量」のものを設ける必要あり（少ないと圧力放出不足）。
問60．定期自主検査の記録は、1年間保存すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。定期自主検査記録は「3年間」保存（1年ではない）。
問61．ボイラー取扱作業主任者は、ボイラー室に掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：事業者はボイラー取扱作業主任者を選任したときは、その氏名をボイラー室の見やすい場所に掲示しなければなりません。
問62．ボイラーの外壁から壁・配管等までの距離は、最低0.1m確保すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外壁からの距離は「最低0.45m以上」（0.1mではない）。点検・整備のため。
問63．胴の内径が1500mm以下で長さが2000mm以下のボイラーは、小規模ボイラーに該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小規模ボイラーは「胴内径750mm以下・長さ1300mm以下」（1500mm・2000mmは大きすぎ）。
問64．ボイラーの性能検査を受ける際は、ボイラー検査証を提出しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：性能検査を受ける際には、ボイラー検査証を登録性能検査機関に提出する必要があります。合格後に有効期間が更新されて返還されます。
問65．ボイラー水の吹出し管は、他のボイラーの吹出し管と共用してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。複数のボイラーの吹出し管は共通の排出管に接続できますが、各ボイラーの吹出し弁は独立して設ける必要があります。排出先の共用は認められています。
問66．ボイラーの検査証の有効期間の延長は、整備状況が良好であると認められた場合に行われることがある。

正解：○（正しい）

解説：ボイラーの整備状況が良好で安全に使用できると認められた場合、登録性能検査機関はボイラー検査証の有効期間を最長2年まで延長できます。
問67．ボイラー室の床面積は、ボイラーの伝熱面積に応じて最低面積が規定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラー室の床面積について伝熱面積に応じた最低面積の規定はありません。ただし、ボイラーの外壁から壁や配管までの距離、天井の高さなどの寸法規定があります。
問68．ボイラーの開放検査は、性能検査の一部として行われることがある。

正解：○（正しい）

解説：性能検査では必要に応じてボイラーの内部を開放して検査が行われます。水圧試験や内部の腐食・スケールの状態確認などが含まれます。
問69．事業者は、ボイラーを設置したときは遅滞なく設置報告書を提出しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ボイラーの設置届は設置工事開始の30日前までに提出する必要があります。設置後ではなく事前届出です。小型ボイラーは設置後に設置報告書を提出します。
問70．ボイラーの据付基礎工事は、設置届の添付書類としてボイラー据付位置図が必要である。

正解：○（正しい）

解説：ボイラーの設置届には、ボイラー明細書、ボイラー室及びその周囲の状況を示す図面（据付位置図）などの書類を添付する必要があります。
問71．自動給水調整装置を有するボイラーでは、給水装置の作動状態の監視を省略できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。自動装置でも「給水装置の作動状態監視は省略不可」（故障時の対応のため）。
問72．ボイラーの検査の種類と実施者の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．構造検査 ─ 所轄労働基準監督署長
- イ．落成検査 ─ 登録製造時等検査機関
- ウ．変更検査 ─ 都道府県労働局長
- エ．性能検査 ─ 登録性能検査機関
正解：エ．性能検査 ─ 登録性能検査機関

解説：性能検査は登録性能検査機関が行います。構造検査は登録製造時等検査機関、落成検査と変更検査は所轄労働基準監督署長が行います。
問73．安全弁の規格に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．安全弁と胴の間にバルブを設けて検査時に閉止できるようにする
- イ．吹出し量の合計はボイラーの最大蒸発量以上とする
- ウ．安全弁の排気は屋外の安全な場所に導く
- エ．吹出し圧力は最高使用圧力以下に調整する
正解：ア．安全弁と胴の間にバルブを設けて検査時に閉止できるようにする

解説：安全弁と胴との間にはバルブやコックを設けてはなりません。安全弁が常時作動できる状態を確保するためです。
問74．ボイラー取扱作業主任者の職務に含まれないものはどれか。
- ア．圧力・水位・燃焼状態の監視
- イ．ボイラーの構造検査への立ち会い
- ウ．1日1回以上の水面計の機能試験
- エ．安全弁の機能の保持
正解：イ．ボイラーの構造検査への立ち会い

解説：構造検査はボイラーの製造段階で登録製造時等検査機関が行うものであり、取扱作業主任者の職務とは関係ありません。取扱作業主任者は運転中の監視・管理が主な職務です。
問75．ボイラーの法定検査に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．性能検査は2年に1回受ければよい
- イ．構造検査は使用開始後に行われる
- ウ．落成検査に合格するとボイラー検査証が交付される
- エ．変更検査は登録性能検査機関が行う
正解：ウ．落成検査に合格するとボイラー検査証が交付される

解説：落成検査に合格すると所轄労働基準監督署長からボイラー検査証が交付され、ボイラーを使用できるようになります。性能検査は原則1年以内ごとに受けます。
問76．ボイラーの伝熱面積の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．過熱器の伝熱面は算入する
- イ．エコノマイザの伝熱面は算入する
- ウ．空気予熱器の伝熱面は算入する
- エ．水管や煙管の燃焼ガスに触れる面を算入する
正解：エ．水管や煙管の燃焼ガスに触れる面を算入する

解説：ボイラーの伝熱面積は、火炎や燃焼ガスに触れる面の水管・煙管・炉筒等の面積を算入します。エコノマイザ、空気予熱器、過熱器は伝熱面積に算入しません。
問77．ボイラーの定期自主検査に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．労働基準監督署への報告が義務付けられている
- イ．記録を3年間保存する
- ウ．1月以内ごとに1回行う
- エ．ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置等を検査する
正解：ア．労働基準監督署への報告が義務付けられている

解説：定期自主検査の結果を労働基準監督署に報告する義務はありません。事業者が自主的に検査を実施し、記録を3年間保存する義務があります。
問78．ボイラー室の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．ボイラー室には窓を設ける義務がある
- イ．ボイラーの最上部から天井まで1.2m以上確保する
- ウ．出入口は1か所あれば法的要件を満たす
- エ．ボイラー室は必ず耐火構造にしなければならない
正解：イ．ボイラーの最上部から天井まで1.2m以上確保する

解説：ボイラーの最上部からボイラー室の天井や配管等までの距離は1.2m以上確保する必要があります。出入口は2以上必要です。
問79．ボイラー技士免許に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．二級ボイラー技士試験には実務経験が必要である
- イ．一級ボイラー技士は伝熱面積500m2以上のボイラーの取扱作業主任者になれる
- ウ．特級ボイラー技士は伝熱面積に関わらずすべてのボイラーの取扱作業主任者になれる
- エ．ボイラー技士免許は5年ごとに更新が必要である
正解：ウ．特級ボイラー技士は伝熱面積に関わらずすべてのボイラーの取扱作業主任者になれる

解説：特級ボイラー技士は伝熱面積に制限なくすべてのボイラーの取扱作業主任者になれます。一級は500m2未満、二級は25m2未満が上限です。免許に有効期限はなく更新不要です。
問80．次のうち、ボイラーの変更届が必要な変更工事に該当しないものはどれか。
- ア．胴の溶接による修繕
- イ．鏡板の取替え
- ウ．管板の溶接による変更
- エ．安全弁のばね交換
正解：エ．安全弁のばね交換

解説：安全弁のばね交換は附属品の整備であり、ボイラー本体の溶接による変更工事には該当しないため変更届は不要です。胴・鏡板・管板の溶接工事は変更届と変更検査が必要です。

二級ボイラー技士「関係法令」の一問一答

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