運行管理者（貨物）「道路運送車両法」の一問一答

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運行管理者（貨物）の道路運送車両法に関する一問一答（全40問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．道路運送車両法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的とする法律である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法1条の目的は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することである。道路における危険の防止や交通の安全と円滑は道路交通法の目的であり、両法の目的規定の混同に注意する。

根拠：道路運送車両法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．道路運送車両法に規定する自動車の種別に該当しないものはどれか。
- ア．普通自動車
- イ．中型自動車
- ウ．小型自動車
- エ．大型特殊自動車
正解：イ．中型自動車

解説：道路運送車両法3条に規定する自動車の種別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の5種類である。中型自動車は道路交通法上の運転免許制度に係る区分であり、道路運送車両法の種別には存在しない。

根拠：道路運送車両法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問3．自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法4条の定めのとおりである。登録制度の対象から軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車が除かれる点も条文どおりであり、これらを除く自動車は新規登録を受けなければ運行の用に供することができない。

根拠：道路運送車両法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問4．自動車の所有者は、登録されている使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から30日以内に、変更登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。変更登録の申請期限は、その事由があった日から15日以内である（道路運送車両法12条1項）。登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名・名称・住所又は使用の本拠の位置に変更があった場合が対象であり、30日以内ではない。

根拠：道路運送車両法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問5．登録自動車について所有者の変更があったときは、旧所有者は、その事由があった日から15日以内に、移転登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。移転登録の申請義務を負うのは新所有者である（道路運送車両法13条1項）。申請期限がその事由があった日から15日以内である点は正しいが、申請すべき主体が誤っている。

根拠：道路運送車両法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問6．道路運送車両法の変更登録の申請をしなければならない事由に該当しないものはどれか。
- ア．使用の本拠の位置の変更
- イ．所有者の変更
- ウ．所有者の住所の変更
- エ．車台番号の変更
正解：イ．所有者の変更

解説：変更登録の対象となるのは、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があった場合である（道路運送車両法12条1項）。所有者そのものの変更があった場合は、同法13条の移転登録の対象である。

根拠：道路運送車両法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問7．登録自動車が滅失したときは、その所有者は、原則としてその事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならない（道路運送車両法15条1項）。

根拠：道路運送車両法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問8．登録自動車の所有者は、その自動車を運行の用に供することをやめたときは、その日から15日以内に、一時抹消登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。一時抹消登録は「申請をすることができる」と定められた任意の手続であり、運行の用に供することをやめたこと自体によって申請が義務付けられるものではない（道路運送車両法16条1項）。滅失・解体・用途廃止の場合に15日以内の申請が義務となる永久抹消登録（同法15条1項）との違いに注意する。

根拠：道路運送車両法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問9．何人も、国土交通大臣等が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、整備のため特に必要があるときその他のやむを得ない事由に該当するときを除き、取り外してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法11条5項の定めのとおりである。封印の取外し禁止は所有者に限らず「何人も」を対象とし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときに限り例外が認められる。

根拠：道路運送車両法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問10．臨時運行の許可の有効期間は、原則として10日を超えてはならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。臨時運行許可の有効期間は、5日を超えてはならないのが原則である（道路運送車両法35条3項）。長期間を要する回送の場合その他特にやむを得ない場合に限り例外が認められるが、原則の期間は10日ではなく5日である。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問11．臨時運行の許可を受けた者は、その有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を当該行政庁に返納しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法35条6項の定めのとおりである。有効期間は原則5日以内（同条3項）、返納は期間満了の日から5日以内であり、いずれも「5日」である点をセットで押さえておく。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問12．臨時運行の許可を行う行政庁に該当しないものはどれか。
- ア．地方運輸局長
- イ．市の長
- ウ．警察署長
- エ．特別区の長
正解：ウ．警察署長

解説：臨時運行の許可は、地方運輸局長、市及び特別区の長並びに政令で定める町村の長が行う（道路運送車両法34条2項）。警察署長は臨時運行許可を行う行政庁に含まれていない。

根拠：道路運送車両法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問13．自動車の大きさについて、道路運送車両の保安基準に定める限度（告示で定めるセミトレーラの特例を除く。）として正しいものはどれか。
- ア．長さ12メートル・幅2.5メートル・高さ3.8メートル
- イ．長さ12メートル・幅2.5メートル・高さ4.1メートル
- ウ．長さ13メートル・幅3メートル・高さ3.8メートル
- エ．長さ15メートル・幅2.5メートル・高さ3.8メートル
正解：ア．長さ12メートル・幅2.5メートル・高さ3.8メートル

解説：自動車は、長さ12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない（道路運送車両の保安基準2条1項）。告示で定めるセミトレーラについて長さ13メートルとする特例はあるが、原則の3つの数値の組合せを正確に覚えることが重要である。
問14．道路運送車両の保安基準では、自動車の軸重は、原則として12トンを超えてはならないとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。自動車の軸重の限度は、原則として10トンである（道路運送車両の保安基準4条の2第1項）。牽引自動車のうち告示で定めるものについて11.5トンとする例外はあるが、12トンではない。
問15．道路運送車両の保安基準上、速度抑制装置を備えなければならない貨物の運送の用に供する普通自動車の要件として正しいものはどれか。
- ア．車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のもの
- イ．車両総重量5トン以上又は最大積載量3トン以上のもの
- ウ．車両総重量7トン以上又は最大積載量4トン以上のもの
- エ．車両総重量や最大積載量にかかわらず、貨物の運送の用に供するすべての普通自動車
正解：ア．車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のもの

解説：貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のもの（最高速度90キロメートル毎時以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機には、速度抑制装置を備えなければならない（道路運送車両の保安基準8条4項）。
問16．大型貨物自動車に備える速度抑制装置は、自動車が100キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整するものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。速度抑制装置は、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものでなければならない（道路運送車両の保安基準8条5項）。100キロメートル毎時ではない。
問17．自動車の後面に備える後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：自動車の後面には後部反射器を備えなければならず、後部反射器は夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない（道路運送車両の保安基準38条1項・2項）。
問18．自動車に備える非常信号用具は、非常時に音を発することにより他の交通に警告することができるものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。非常信号用具は、非常時に「灯光」を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものでなければならない（道路運送車両の保安基準43条の2）。音を発するものではなく、灯光を発するものである点が問われやすい。
問19．貨物の運送の用に供する普通自動車の両側面には、原則として、歩行者や自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる巻込防止装置を備えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両の保安基準18条の2第1項の定めのとおりである。貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量8トン以上の普通自動車の両側面が対象であり、巻き込まれるおそれの少ない構造として告示で定める構造の自動車は除かれる。
問20．自動車の前面ガラスには、検査標章を貼り付けてはならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。検査標章は、整備命令標章、臨時検査合格標章、保安基準適合標章等とともに、前面ガラスに装着・貼付が認められるものとして掲げられている（道路運送車両の保安基準29条4項）。運転者の視野を妨げるものの装着等が禁止されるのであって、検査標章の貼付は禁止されていない。
問21．保安基準は、道路運送車両の構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法46条（保安基準の原則）の定めのとおりである。あわせて、保安基準は製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならないとされている。

根拠：道路運送車両法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問22．一般貨物自動車運送事業の事業用自動車における日常点検の実施時期として正しいものはどれか。
- ア．1日1回、その運行の開始前
- イ．走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期
- ウ．3日に1回、運行の終了後
- エ．1週間に1回、あらかじめ定めた日
正解：ア．1日1回、その運行の開始前

解説：自動車運送事業の用に供する自動車等（道路運送車両法48条1項1号・2号に掲げる自動車）の使用者又はこれらを運行する者は、1日1回、その運行の開始前において日常点検を実施しなければならない（同法47条の2第2項）。走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期でよいのは、これら以外の自家用乗用自動車等である（同条1項）。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問23．自動車の使用者は、日常点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態にあるときは、そのおそれをなくすため、当該自動車について必要な整備をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法47条の2第3項の定めのとおりである。点検の結果、保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、使用者に必要な整備の実施が義務付けられている。

根拠：道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問24．一般貨物自動車運送事業の事業用自動車について、道路運送車両法に定める定期点検の実施間隔として正しいものはどれか。
- ア．1月ごと
- イ．6月ごと
- ウ．12月ごと
- エ．3月ごと
正解：エ．3月ごと

解説：自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量8トン以上の自家用自動車等の使用者は、3月ごとに、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない（道路運送車両法48条1項1号）。自家用乗用車等の1年ごと（同項3号）と混同しないよう注意する。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問25．事業用貨物自動車の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から2年間である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。点検整備記録簿の保存期間は国土交通省令で定めるとされており（道路運送車両法49条3項）、事業用自動車については記載の日から1年間である（自動車点検基準4条2項）。2年間ではない。

根拠：自動車点検基準第4条／道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問26．点検整備記録簿の記載事項として道路運送車両法に定められていないものはどれか。
- ア．点検の年月日
- イ．点検の結果
- ウ．整備の概要
- エ．自動車車庫の所在地
正解：エ．自動車車庫の所在地

解説：点検整備記録簿には、点検の年月日、点検の結果、整備の概要、整備を完了した年月日その他国土交通省令で定める事項を、点検又は整備をしたときに遅滞なく記載しなければならない（道路運送車両法49条1項）。自動車車庫の所在地は記載事項として定められていない。

根拠：道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問27．整備管理者を選任しなければならない自動車の使用者は、整備管理者を選任したときは、その日から30日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。整備管理者の選任の届出は、選任した日から15日以内に地方運輸局長に対して行わなければならず、これを変更したときも同様である（道路運送車両法52条）。30日以内ではない。なお、整備管理者の選任義務自体は同法50条に定められている。

根拠：道路運送車両法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問28．自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき、当該自動車の使用者に対し、必要な整備を行うべきことを命ずることができる者として正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．都道府県知事
- ウ．地方運輸局長
- エ．警察署長
正解：ウ．地方運輸局長

解説：地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用者に対し、必要な整備を行うべきことを命ずることができる（道路運送車両法54条1項）。この場合、使用の方法又は経路の制限その他必要な指示をすることもできる。

根拠：道路運送車両法第54条（出典: e-Gov法令検索）
問29．地方運輸局長は、自動車の使用者が整備命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法54条2項の定めのとおりである。なお、当該自動車が保安基準に適合するに至ったときは、地方運輸局長は直ちに使用停止の処分を取り消さなければならない（同条3項）。

根拠：道路運送車両法第54条（出典: e-Gov法令検索）
問30．自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法58条1項の定めのとおりである。検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く自動車は、検査を受け有効な自動車検査証の交付を受けていなければ運行の用に供することができない。

根拠：道路運送車両法第58条（出典: e-Gov法令検索）
問31．道路運送車両法に定める自動車の検査に該当しないものはどれか。
- ア．新規検査
- イ．継続検査
- ウ．構造等変更検査
- エ．定期検査
正解：エ．定期検査

解説：道路運送車両法に定める自動車の検査は、新規検査（59条）、継続検査（62条）、臨時検査、構造等変更検査（67条3項）及び予備検査（71条）である。「定期検査」という検査は存在せず、定期に行うのは同法48条の定期点検整備であり、検査と点検を混同しないよう注意する。
問32．車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に初めて交付される自動車検査証の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．6月
- イ．2年
- ウ．3年
- エ．1年
正解：エ．1年

解説：貨物の運送の用に供する自動車の自動車検査証の有効期間は1年である（道路運送車両法61条1項）。初回に限り2年となる特例（同条2項1号）は車両総重量8トン未満の貨物自動車等に限られるため、8トン以上の貨物自動車は初回から1年である。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問33．車両総重量8トン未満の貨物自動車について初めて交付される自動車検査証の有効期間は、1年である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。車両総重量8トン未満の貨物の運送の用に供する自動車について初めて自動車検査証を交付する場合の有効期間は、2年である（道路運送車両法61条2項1号）。2回目以降の有効期間が1年（同条1項）となる点と区別して覚える。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問34．自動車検査証を備え付けていれば、検査標章を表示していなくても、当該自動車を運行の用に供することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない（道路運送車両法66条1項）。検査証の備付けと検査標章の表示は、いずれか一方では足りず両方が必要である。

根拠：道路運送車両法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問35．検査標章には、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示される。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法66条3項の定めのとおりである。なお、検査標章の有効期間は交付の際の自動車検査証の有効期間と同一であり（同条4項）、検査証が効力を失ったとき等は表示してはならない（同条5項）。

根拠：道路運送車両法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問36．自動車検査証記録事項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認められるとき、当該自動車について受けるべきことを命じられる検査として正しいものはどれか。
- ア．新規検査
- イ．継続検査
- ウ．構造等変更検査
- エ．予備検査
正解：ウ．構造等変更検査

解説：国土交通大臣は、自動車検査証記録事項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車を提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならない（道路運送車両法67条3項）。

根拠：道路運送車両法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問37．自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があったときは、原則としてその事由があった日から30日以内に、自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。自動車検査証記録事項に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない（道路運送車両法67条1項）。30日以内ではない。変更登録（同法12条）の期限と同じく15日である。

根拠：道路運送車両法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問38．自動車予備検査証の有効期間は、3月である。

正解：○（正しい）

解説：登録を受けていない自動車等の所有者は予備検査を受けることができ、保安基準に適合すると認められたときに交付される自動車予備検査証の有効期間は3月である（道路運送車両法71条1項〜3項）。

根拠：道路運送車両法第71条（出典: e-Gov法令検索）
問39．自動車を点検・整備し、保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明した場合に、保安基準適合標章を交付する者として正しいものはどれか。
- ア．地方運輸局長
- イ．指定自動車整備事業者
- ウ．軽自動車検査協会
- エ．運輸支局長
正解：イ．指定自動車整備事業者

解説：指定自動車整備事業者（いわゆる民間車検場）は、自動車を点検し、必要な整備をした場合において、保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証及び保安基準適合標章を依頼者に交付しなければならない（道路運送車両法94条の5第1項）。

根拠：道路運送車両法第94条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問40．指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を表示している自動車は、自動車検査証を備え付けていなくても、運行の用に供することができる。

正解：○（正しい）

解説：有効な保安基準適合標章を表示しているときは、自動車検査証の交付を受けていなければ運行してはならないとする規定（道路運送車両法58条1項）及び検査証の備付け・検査標章の表示に関する規定（同法66条1項）は適用されない（同法94条の5第11項）。継続検査の結果を待つ間などに運行を可能とする仕組みである。

根拠：道路運送車両法第58条（出典: e-Gov法令検索）

運行管理者（貨物）「道路運送車両法」の一問一答

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