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運行管理者（貨物）「労働基準法・改善基準告示」の一問一答
📖 運行管理者（貨物）「労働基準法・改善基準告示」の全55問と解説（一覧）
運行管理者（貨物）の労働基準法・改善基準告示に関する一問一答（全55問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法1条2項は、同法の定める労働条件の基準が最低のものであることを明らかにし、この基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るように努めなければならないと定めている。したがって本問の記述は正しい。
根拠：労働基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合であっても、労働者は少なくとも30日前に予告しなければ労働契約を解除することができない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。労働基準法15条2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができ、予告期間は不要である。なお、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担しなければならない(同条3項)。
根拠：労働基準法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．労働基準法における解雇の予告に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも14日前に予告すれば足りる。
- イ．解雇の予告に代えて平均賃金を支払うことは、法律上認められていない。
- ウ．使用者は、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、予告をしない場合には30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
- エ．労働者本人の同意があれば、平均賃金を支払うことなく予告期間を短縮することができる。
正解：ウ．使用者は、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、予告をしない場合には30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
解説：労働基準法20条は、解雇しようとする場合には少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合には30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことを使用者に義務付けている。予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合にその日数分だけ短縮できるのであり、本人の同意のみによる短縮や、平均賃金による代替の否定は誤りである。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．労働基準法における解雇の制限に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．業務上の傷病により療養のため休業する期間中であっても、30日分以上の平均賃金を支払えば解雇することができる。
- イ．業務上の傷病により療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。
- ウ．産前産後の女性が休業する期間は、解雇制限の対象に含まれない。
- エ．天災事変により事業の継続が不可能となった場合は、行政官庁の認定を受けなくても解雇の制限を免れる。
正解：イ．業務上の傷病により療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。
解説：労働基準法19条は、業務上の傷病による療養のための休業期間及びその後30日間と、産前産後の女性が同法65条により休業する期間及びその後30日間の解雇を禁止している。この制限は解雇予告手当を支払っても解除されず、天災事変等により事業の継続が不可能となった場合の例外にも行政官庁の認定が必要である。
根拠：労働基準法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法15条1項は、労働契約の締結に際して賃金・労働時間その他の労働条件を明示することを使用者に義務付けている。賃金及び労働時間に関する事項等の重要な事項は、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
根拠：労働基準法 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合には、その支払った日数分を短縮することができる。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法20条2項により、解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においてはその日数を短縮することができる。例えば10日分の平均賃金を支払えば、予告期間は20日まで短縮できる。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．労働者が退職時に使用期間、業務の種類などについて証明書を請求した場合、使用者はその証明書に、労働者が請求しない事項も含めて記入しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。労働基準法22条は、労働者が退職時に使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由等の証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付すべきことを定める一方、証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならないとしている。請求のない事項を記入することは許されない。
根拠：労働基準法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．労働基準法第24条が定める賃金の支払に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．賃金は、原則として通貨で支払わなければならない。
- イ．賃金は、原則として直接労働者に支払わなければならない。
- ウ．賃金は、原則としてその全額を支払わなければならない。
- エ．賃金は、3か月ごとに一定の期日を定めて支払えば足りる。
正解：エ．賃金は、3か月ごとに一定の期日を定めて支払えば足りる。
解説：労働基準法24条は、賃金について通貨払い・直接払い・全額払いの原則に加え、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを使用者に義務付けている。3か月ごとの支払では毎月1回以上という要件を満たさないため、その記述が誤りである。
根拠：労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．賞与など臨時に支払われる賃金については、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うという原則は適用されない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法24条2項は毎月1回以上・一定期日払いの原則を定めるが、同項ただし書により、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるものはこの原則の適用を受けない。したがって本問の記述は正しい。
根拠：労働基準法 第24条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は休業期間中、その労働者に平均賃金の40%以上の休業手当を支払わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。労働基準法26条により、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、当該労働者に平均賃金の100分の60(60%)以上の休業手当を支払わなければならない。40%以上ではない。
根拠：労働基準法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．労働基準法における法定労働時間等に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．使用者は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
- イ．使用者は、休憩時間を含めて1週間44時間までは労働させることができる。
- ウ．1日の法定労働時間は10時間である。
- エ．使用者には、週休2日制の採用が法律上義務付けられている。
正解：ア．使用者は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
解説：労働基準法32条は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を法定労働時間と定めている。休日については同法35条により週1回(又は4週4日以上)の付与が原則であり、週休2日制そのものが義務付けられているわけではない。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．労働基準法における休憩時間に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない。
- イ．労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
- ウ．労働時間が8時間を超える場合でも、45分の休憩を与えれば足りる。
- エ．休憩時間は、労働時間の終了後にまとめて与えることができる。
正解：イ．労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
解説：労働基準法34条は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えることを使用者に義務付けている。休憩は原則として一斉に与え、労働者に自由に利用させなければならない。
根拠：労働基準法 第34条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．使用者は、毎週少なくとも1回の休日を与えることに代えて、4週間を通じ4日以上の休日を与えることもできる。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法35条は毎週少なくとも1回の休日の付与を原則とするが、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこの原則は適用されない(同条2項)。いわゆる変形休日制であり、本問の記述は正しい。
根拠：労働基準法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．貨物自動車運送事業の自動車運転業務については、36協定の特別条項により労働時間を延長できる時間は、1年について720時間が上限とされている。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。一般の労働者の特別条項による時間外労働の上限は年720時間だが、自動車運転業務については労働基準法140条により、当分の間、1年について960時間が上限とされている(2024年4月適用)。720時間ではない。
根拠：労働基準法 第140条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．貨物自動車運送事業の自動車運転業務については、時間外労働と休日労働の合計を1か月100時間未満とする労働基準法上の規制は、当分の間、適用されない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法140条により、自動車運転業務には、時間外・休日労働の合計を1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする同法36条の規制が当分の間適用されない。ただし改善基準告示では、拘束時間を延長する場合に1か月の時間外・休日労働を100時間未満とするよう努めることとされている。
根拠：労働基準法 第140条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．割増賃金の率に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．時間外労働に対しては、25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- イ．法定休日の労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- ウ．深夜(午後10時から午前5時まで)の労働に対しては、25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- エ．1か月60時間を超える時間外労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
正解：エ．1か月60時間を超える時間外労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
解説：労働基準法37条により、時間外労働は25%以上、法定休日の労働は35%以上、深夜労働は25%以上の率で計算した割増賃金の支払が必要である。1か月60時間を超える時間外労働については50%以上の率とされており、35%以上とする記述が誤りである。
根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．1か月について60時間を超える時間外労働に対しては、通常の賃金の25%以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。労働基準法37条1項ただし書により、1か月60時間を超える時間外労働については、その超えた時間の労働について50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。25%以上では足りない。
根拠：労働基準法 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．年次有給休暇の付与に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- イ．年次有給休暇は、継続勤務期間が1年に達して初めて付与される。
- ウ．年次有給休暇の付与には、全労働日の9割以上の出勤が必要である。
- エ．最初に付与される年次有給休暇の日数は5労働日である。
正解：ア．雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
解説：労働基準法39条1項により、使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。その後は継続勤務年数に応じて付与日数が加算される。
根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち年3日について、使用者が時季を定めて与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。労働基準法39条7項により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、そのうち5日について、基準日から1年以内に使用者が時季を指定して与えなければならない。3日ではなく5日である。
根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．妊産婦が請求した場合であっても、36協定が締結されていれば、使用者はその妊産婦に時間外労働をさせることができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。労働基準法66条2項により、妊産婦が請求した場合には、36協定が締結されていても時間外労働・休日労働をさせてはならない。また、請求があれば深夜業をさせることもできない(同条3項)。
根拠：労働基準法 第66条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．使用者は、満18歳に満たない者を、原則として午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法61条は、満18歳に満たない者の深夜業(午後10時から午前5時まで)を原則として禁止している。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については例外が認められている。
根拠：労働基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。就業規則の作成及び届出の義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者である(労働基準法89条)。5人以上ではない。なお、記載事項を変更した場合も同様に届出が必要である。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．就業規則で減給の制裁を定める場合、減給の1回の額は平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法91条により、就業規則で減給の制裁を定める場合、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。本問の記述は正しい。
根拠：労働基準法 第91条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．労働安全衛生法令に基づく健康診断に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．雇入時の健康診断は、雇入れ後6か月以内に行えば足りる。
- イ．常時使用する労働者に対する定期健康診断は、2年以内ごとに1回行えばよい。
- ウ．常時使用する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。
- エ．深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対する定期の健康診断も、1年以内ごとに1回でよい。
正解：ウ．常時使用する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。
解説：労働安全衛生法66条に基づき、事業者は常時使用する労働者を雇い入れる際に健康診断を行い、その後は1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければならない(労働安全衛生規則43条・44条)。深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回の実施が必要である(同規則45条)。
根拠：労働安全衛生法 第66条 ／ 労働安全衛生規則 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．深夜業を含む業務に常時従事する運転者に対する定期の健康診断は、1年以内ごとに1回行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、労働安全衛生法66条に基づき、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない(労働安全衛生規則45条)。1年以内ごとに1回では足りない。
根拠：労働安全衛生法 第66条 ／ 労働安全衛生規則 第45条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．改善基準告示における、トラック運転者の1か月及び1年の拘束時間の原則的な上限の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．1か月284時間以内・1年3,300時間以内
- イ．1か月293時間以内・1年3,516時間以内
- ウ．1か月310時間以内・1年3,300時間以内
- エ．1か月284時間以内・1年3,400時間以内
正解：ア．1か月284時間以内・1年3,300時間以内
解説：改善基準告示(2024年4月適用)により、トラック運転者の拘束時間は原則として1か月284時間以内、1年3,300時間以内とされている。1か月310時間・1年3,400時間は、労使協定を締結した場合の延長の上限である。
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問27．トラック運転者の1年についての拘束時間は、原則として3,300時間を超えないものとされている。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示により、1年の拘束時間は原則として3,300時間以内とされている。労使協定を締結した場合に限り、1年について3,400時間以内まで延長することができる。
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問28．1か月の拘束時間は、労使協定を締結していない場合であっても310時間まで認められる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示により、1か月の拘束時間は原則として284時間以内である。310時間以内まで延長できるのは労使協定を締結した場合であり、しかも1年のうち6か月までに限られる。
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問29．労使協定を締結した場合の拘束時間の延長に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．1年の拘束時間を3,600時間まで延長することができる。
- イ．1年の拘束時間は3,400時間以内まで延長でき、1か月の拘束時間を310時間以内とできるのは1年のうち6か月までである。
- ウ．1か月の拘束時間を330時間まで延長することができる。
- エ．労使協定があれば、1か月310時間以内とできる月数に制限はない。
正解：イ．1年の拘束時間は3,400時間以内まで延長でき、1か月の拘束時間を310時間以内とできるのは1年のうち6か月までである。
解説：改善基準告示では、労使協定を締結した場合、1年の拘束時間を3,400時間以内まで延長でき、1か月の拘束時間を310時間以内とできるのは1年のうち6か月までとされている。この場合でも、284時間を超える月が3か月を超えて連続してはならない。
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問30．労使協定により拘束時間を延長する場合であっても、1か月の時間外労働と休日労働の合計時間を100時間未満とするよう努めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示は、労使協定により拘束時間を延長する場合の条件として、1か月の時間外労働及び休日労働の合計時間を100時間未満とするよう努めることを求めている。本問の記述は正しい。
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問31．労使協定を締結すれば、1か月の拘束時間が284時間を超える月が4か月連続することも認められる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示では、労使協定により拘束時間を延長する場合であっても、284時間を超える月が3か月を超えて連続してはならないとされている。4か月連続は認められない。
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問32．改善基準告示における拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される時間をいい、労働時間と休憩時間の合計である。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示における拘束時間は、使用者に拘束されている時間のことであり、労働時間と休憩時間の合計として定義される。これに対して休息期間は、業務終了時刻から次の始業時刻までの、使用者の拘束を受けない時間をいう。
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問33．トラック運転者の1日の拘束時間及び休息期間の原則として正しいものはどれか。
- ア．拘束時間は原則15時間以内で、最大16時間まで延長できる。
- イ．休息期間は、どのような場合でも継続8時間以上あれば足りる。
- ウ．拘束時間は原則13時間以内(最大15時間)であり、休息期間は継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないものとする。
- エ．拘束時間は原則12時間以内であり、休息期間は継続10時間以上とする。
正解：ウ．拘束時間は原則13時間以内(最大15時間)であり、休息期間は継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないものとする。
解説：改善基準告示により、1日の拘束時間は原則13時間以内(延長する場合の最大は15時間)、勤務終了後の休息期間は継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとされている。宿泊を伴う長距離貨物運送の場合に限り、週2回まで拘束16時間・休息継続8時間以上の例外がある。
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問34．1日の拘束時間は原則として13時間以内とされ、これを延長する場合であっても14時間が最大限度である。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示により、1日の拘束時間は原則13時間以内であり、延長する場合の最大限度は15時間である。さらに、宿泊を伴う長距離貨物運送に該当する場合に限り、週2回まで16時間とすることができる。
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問35．宿泊を伴う長距離貨物運送に該当する場合には、1日の拘束時間を週2回まで16時間とすることができる。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示では、一の運行の走行距離が450km以上の長距離貨物運送であって宿泊を伴う場合、1日の拘束時間を週2回まで16時間とすることができる。この場合、休息期間も週2回まで継続8時間以上とすることが認められる。
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問36．改善基準告示にいう長距離貨物運送とは、一の運行の走行距離が300km以上の貨物運送をいう。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示における長距離貨物運送は、一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送をいう。300km以上ではない。この長距離貨物運送で宿泊を伴う場合に、拘束時間16時間・休息期間継続8時間以上の例外が週2回まで認められる。
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問37．勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはならない。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示(2024年4月適用)により、勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとされている。本問の記述は正しい。
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問38．トラック運転者の1日の休息期間は、業務の都合があっても、継続9時間を下回ることは一切認められない。
正解：×（誤り）
解説：宿泊を伴う長距離貨物運送の場合には、週2回まで休息期間を継続8時間以上とすることができる(改善基準告示)。また、休息期間を分割して与える特例もあるため、一切認められないという記述は誤りである。
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問39．宿泊を伴う長距離貨物運送で休息期間を継続8時間以上に短縮した場合には、一の運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与えなければならない。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示では、宿泊を伴う長距離貨物運送において休息期間を週2回まで継続8時間以上とすることができるが、その場合には一の運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与えなければならないとされている。
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問40．トラック運転者の運転時間の限度として正しいものはどれか。
- ア．2日を平均して1日当たり10時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内である。
- イ．2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり40時間以内である。
- ウ．1日一律9時間以内、1週間一律44時間以内である。
- エ．2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内である。
正解：エ．2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内である。
解説：改善基準告示により、運転時間は2日(始業時刻から起算して48時間)を平均して1日当たり9時間以内、かつ、2週間を平均して1週間当たり44時間以内とされている。1日単位・1週単位の一律の上限として定められているのではない。
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問41．トラック運転者の運転時間は、2日を平均して1日当たり10時間を超えないものとされている。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示により、運転時間は2日を平均して1日当たり9時間以内とされている。10時間ではない。あわせて、2週間を平均して1週間当たり44時間以内という限度も守らなければならない。
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問42．トラック運転者の運転時間は、2週間を平均して1週間当たり44時間を超えないものとされている。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示により、運転時間は2週間を平均して1週間当たり44時間以内とされている。2日を平均して1日当たり9時間以内という限度とあわせて遵守する必要がある。
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問43．連続運転時間に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は1回おおむね連続10分以上、合計30分以上必要である。
- イ．連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は合計20分以上あればよい。
- ウ．連続運転時間は5時間以内とし、運転の中断は合計30分以上必要である。
- エ．運転の中断は1回5分以上であれば、回数を問わず積算して30分とすることができる。
正解：ア．連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は1回おおむね連続10分以上、合計30分以上必要である。
解説：改善基準告示により、連続運転時間は4時間以内とされ、運転の中断は原則として1回がおおむね連続10分以上、かつ、合計30分以上必要である。サービスエリア・パーキングエリア等に駐停車できないことにより、やむを得ず4時間を超える場合には4時間30分まで延長できる。
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問44．おおむね連続10分以上の運転の中断を行っていれば、連続運転時間は5時間まで認められる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示により、連続運転時間は4時間以内が原則である。中断を挟んでも5時間までの連続運転が認められるわけではない。例外として、SA・PA等に駐停車できない場合に限り4時間30分まで延長できる。
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問45．サービスエリア、パーキングエリア等に駐停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合には、4時間30分まで延長することができる。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示(2024年4月適用)では、SA・PA等に駐停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合には、4時間30分まで延長できることとされている。本問の記述は正しい。
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問46．1日の拘束時間が14時間を超える回数はできるだけ少なくするよう努めることとされ、その回数の目安は1週間について3回までとされている。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。厚生労働省の示す基準では、1日の拘束時間が14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めることとされており、その目安は1週間について2回までである。3回までではない。
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問47．予期し得ない事象への対応時間の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．運転者の口頭の申告のみで、拘束時間の計算から除くことができる。
- イ．客観的な記録により確認できる場合に、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。
- ウ．対応に要した時間は、すべて休息期間として取り扱われる。
- エ．対応した日は、休息期間を継続6時間まで短縮することができる。
正解：イ．客観的な記録により確認できる場合に、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。
解説：改善基準告示(2024年4月適用)で新設された取扱いにより、事故・故障・災害等の予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合に、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。記録がない場合や口頭の申告のみでは除外できない。
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問48．予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合には、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示(2024年4月適用)により新設された取扱いであり、予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合に限り、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。本問の記述は正しい。
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問49．予期し得ない事象への対応時間は、運転者からの口頭の申告があれば、客観的な記録がなくても拘束時間の計算から除くことができる。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。予期し得ない事象への対応時間を1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができるのは、客観的な記録により確認できる場合に限られる(改善基準告示)。口頭の申告のみでは除外できない。
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問50．トラック運転者の休日労働は、2週間について1回を超えないものとし、かつ、拘束時間の上限の範囲内で行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：改善基準告示により、休日労働は2週間について1回を超えないものとし、当該休日労働によって拘束時間の上限を超えてはならないとされている。本問の記述は正しい。
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問51．休息期間の分割付与の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．1回の休息期間は継続2時間以上とし、合計8時間以上であればよい。
- イ．2分割の場合の休息期間は、合計9時間以上であればよい。
- ウ．1回の休息期間は継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要である。
- エ．分割の回数や時間数に制限は設けられていない。
正解：ウ．1回の休息期間は継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要である。
解説：改善基準告示では、業務の必要上、勤務終了後に継続9時間以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、休息期間を分割して与えることができる。分割する場合の休息期間は1回継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要で、一定期間(1か月程度)における全勤務回数の2分の1が限度である。
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問52．休息期間を分割して与える特例による場合、1回の休息期間は継続2時間以上あればよい。
正解：×（誤り）
解説：この記述は誤り。改善基準告示の分割休息の特例では、分割された休息期間は1回につき継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要である。継続2時間以上では足りない。この特例は一定期間(1か月程度)における全勤務回数の2分の1が限度である。
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問53．2人乗務の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．2人乗務の場合には、拘束時間及び休息期間の定めは適用されない。
- イ．休息のための設備の有無にかかわらず、拘束時間を24時間まで延長できる。
- ウ．車両内ベッドを設ければ、拘束時間を制限なく延長できる。
- エ．身体を伸ばして休息できる設備がある場合、1日の最大拘束時間を20時間まで延長できる。
正解：エ．身体を伸ばして休息できる設備がある場合、1日の最大拘束時間を20時間まで延長できる。
解説：改善基準告示の2人乗務特例では、身体を伸ばして休息できる設備がある場合に、1日の最大拘束時間を20時間まで延長できる。さらに、要件を満たす車両内ベッドを設け、一の運行終了後に継続11時間以上の休息期間を与えるときは24時間まで、加えて8時間以上の仮眠時間を与える場合は28時間まで延長できる。拘束時間の定めが適用されなくなるわけではない。
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問54．隔日勤務の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．2暦日の拘束時間は21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。
- イ．2暦日の拘束時間は24時間以内とし、休息期間は継続12時間以上でよい。
- ウ．事業場内仮眠施設で4時間以上の仮眠を与えれば、回数の制限なく2暦日24時間まで延長できる。
- エ．2週間における総拘束時間は144時間まで認められる。
正解：ア．2暦日の拘束時間は21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。
解説：改善基準告示の隔日勤務の特例では、2暦日の拘束時間は21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。事業場内仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与える場合には、2週間について3回を限度に2暦日24時間まで延長できるが、2週間の総拘束時間は126時間を超えてはならない。
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問55．フェリーに乗船する場合の乗船時間の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．原則として運転時間として取り扱う。
- イ．原則として休息期間として取り扱う。
- ウ．原則として労働時間として取り扱う。
- エ．拘束時間にも休息期間にも一切算入されない。
正解：イ．原則として休息期間として取り扱う。
解説：改善基準告示では、勤務の途中でフェリーに乗船する場合、その乗船時間は原則として休息期間として取り扱い、与えるべき休息期間から減算することができる。ただし、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時間の2分の1を下回ってはならない(2人乗務の場合を除く)。