運行管理者（貨物）全分野の一問一答

1 / -- 正解: 0

📖 運行管理者（貨物）「全分野」の全300問と解説（一覧）

運行管理者（貨物）の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．追越しとは、車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えて当該追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法2条1項21号の定義のとおりである。進路を変えることと、側方を通過して前方に出ることの両方の要素を満たす行為が追越しに当たる。

根拠：道路交通法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問2．道路交通法第2条に定める「駐車」に該当するものとして正しいものはどれか。
- ア．人の乗降のための停止
- イ．貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの
- ウ．客待ちのための継続的な停止
- エ．危険を防止するために行う一時停止
正解：ウ．客待ちのための継続的な停止

解説：道路交通法2条1項18号は、客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由による車両等の継続的な停止を駐車と定義している。ただし、5分を超えない貨物の積卸しのための停止と人の乗降のための停止は駐車から除かれ、停車（同項19号）に当たる。危険防止のための一時停止は駐停車禁止規定の適用除外事由である。

根拠：道路交通法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のものは、道路交通法上の駐車に該当する。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法2条1項18号は、貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を駐車から除いている。これらは停車（同項19号）に当たる。

根拠：道路交通法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．徐行とは、車両等が時速10キロメートル以下の速度で進行することをいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法2条1項20号は、徐行を「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行すること」と定義している。具体的な速度の数値は法令上定められていない。

根拠：道路交通法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問5．車両は、通行している道路が一方通行となっている場合であっても、道路の中央から右の部分にはみ出して通行してはならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法17条4項は道路の左側部分の通行を原則とするが、同条5項は、当該道路が一方通行となっているときは右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる旨を定めている。左側部分の幅員が通行に十分でないときなども同様である。

根拠：道路交通法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問6．道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路における自動車の最高速度は、60キロメートル毎時である。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法22条1項を受けた道路交通法施行令11条1項により、高速自動車国道の本線車道等以外の道路における自動車の最高速度は60キロメートル毎時とされている。原動機付自転車は30キロメートル毎時である。

根拠：道路交通法第22条／道路交通法施行令第11条（出典: e-Gov法令検索）
問7．高速自動車国道の本線車道における大型貨物自動車（専ら人を運搬する構造のもの及び他の車両をけん引するものを除く。）の最高速度として正しいものはどれか。
- ア．80キロメートル毎時
- イ．90キロメートル毎時
- ウ．100キロメートル毎時
- エ．60キロメートル毎時
正解：イ．90キロメートル毎時

解説：道路交通法施行令27条1項2号により、専ら人を運搬する構造のもの以外の大型自動車（大型貨物自動車）の高速自動車国道の本線車道における最高速度は90キロメートル毎時である。令和6年4月の改正により、従来の80キロメートル毎時から引き上げられた。

根拠：道路交通法施行令第27条（出典: e-Gov法令検索）
問8．高速自動車国道の本線車道における車両総重量20,000キログラムの大型貨物自動車（他の車両をけん引していないもの）の最高速度は、80キロメートル毎時である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法施行令27条1項2号により、専ら人を運搬する構造のもの以外の大型自動車の高速自動車国道の本線車道における最高速度は90キロメートル毎時である。令和6年4月の改正で80キロメートル毎時から90キロメートル毎時に引き上げられた。

根拠：道路交通法施行令第27条（出典: e-Gov法令検索）
問9．けん引するための構造及び装置を有する自動車が、けん引されるための構造及び装置を有する車両をけん引して高速自動車国道の本線車道を通行する場合の最高速度として正しいものはどれか。
- ア．100キロメートル毎時
- イ．90キロメートル毎時
- ウ．80キロメートル毎時
- エ．50キロメートル毎時
正解：ウ．80キロメートル毎時

解説：道路交通法施行令27条1項は、けん引するための構造及び装置を有し、かつ、けん引されるための構造及び装置を有する車両をけん引する自動車を100キロメートル毎時及び90キロメートル毎時の対象から除いており、これらは同項3号により80キロメートル毎時となる。なお50キロメートル毎時は本線車道における最低速度（施行令27条の3）である。

根拠：道路交通法施行令第27条（出典: e-Gov法令検索）
問10．高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。）において、道路標識等により最低速度が指定されていない区間における自動車の最低速度は、40キロメートル毎時である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法75条の4を受けた道路交通法施行令27条の3により、政令で定める最低速度は50キロメートル毎時とされている。法令の規定により速度を減ずる場合や危険防止のためやむを得ない場合を除き、これに達しない速度で進行してはならない。

根拠：道路交通法第75条の4 ／道路交通法施行令第27条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問11．車両は、他の車両を追い越そうとするときは、原則として、その追い越されようとする車両（前車）の左側を通行しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法28条1項により、追越しは前車の右側を通行するのが原則である。前車が右折のため道路の中央に寄って通行しているときに限り、その左側を通行しなければならない（同条2項）。

根拠：道路交通法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問12．他の車両を追い越そうとする場合において、前車が右折をするため道路の中央に寄って通行しているときは、その左側を通行しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法28条2項の定めのとおりである。追越しは前車の右側を通行するのが原則（同条1項）だが、前車が道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは左側を通行しなければならない。

根拠：道路交通法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問13．道路交通法第30条により追越しが禁止されている道路の部分に該当しないものはどれか。
- ア．勾配の急な上り坂
- イ．トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分）
- ウ．踏切及びその手前の側端から前に30メートル以内の部分
- エ．道路の曲がり角付近
正解：ア．勾配の急な上り坂

解説：道路交通法30条が掲げる追越し禁止場所は、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂、トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分）、交差点・踏切・横断歩道・自転車横断帯とこれらの手前の側端から前に30メートル以内の部分などである。勾配の急な坂のうち禁止されるのは下り坂であり、急な上り坂そのものは頂上付近を除き禁止場所とされていない。

根拠：道路交通法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問14．横断歩道等における歩行者等の優先（道路交通法第38条）に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．横断歩道により進路の前方を横断しようとする歩行者があるときは、横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない
- イ．横断する歩行者の有無にかかわらず、横断歩道の直前では必ず一時停止しなければならない
- ウ．横断歩道の手前の直前で停止している車両の側方を通過してその前方に出るときは、徐行すれば足りる
- エ．横断歩道とその手前の側端から前に50メートル以内の部分では、前方を進行している他の車両の側方を通過してその前方に出てはならない
正解：ア．横断歩道により進路の前方を横断しようとする歩行者があるときは、横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない

解説：道路交通法38条1項後段により、横断歩道により進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、その直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。横断する歩行者等がないことが明らかな場合にまで停止が義務付けられるわけではない。また、停止車両の側方を通過して前方に出る前には一時停止が必要であり（同条2項）、側方通過して前方に出ることが禁止される範囲は手前の側端から前に30メートル以内である（同条3項）。

根拠：道路交通法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問15．道路交通法第42条により徐行しなければならない場合に該当しないものはどれか。
- ア．交通整理が行われておらず、左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとするとき
- イ．道路の曲がり角付近を通行するとき
- ウ．上り坂の頂上付近を通行するとき
- エ．優先道路を通行している場合において、左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとするとき
正解：エ．優先道路を通行している場合において、左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとするとき

解説：道路交通法42条1号は左右の見とおしがきかない交差点における徐行を定めるが、当該交差点で交通整理が行われている場合及び優先道路を通行している場合は除かれている。道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂の通行は同条2号により徐行しなければならない。

根拠：道路交通法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問16．車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、横断し、転回し、又は後退してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法25条の2第1項の定めのとおりである。また、道路標識等により横断、転回又は後退が禁止されている道路の部分では、当該禁止された行為をしてはならない（同条2項）。

根拠：道路交通法第25条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問17．車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、交差点の側端又は道路の曲がり角から5メートル以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法44条1項2号の定めのとおりである。この場所では駐車だけでなく停車も禁止されている。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問18．道路交通法上、踏切の前後の側端からの停車及び駐車の禁止範囲は、それぞれ前後に5メートル以内の部分とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法44条1項6号により、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分が駐停車禁止とされている。5メートル以内とされているのは交差点の側端・道路の曲がり角（同項2号）や横断歩道の前後の側端（同項3号）などである。

根拠：道路交通法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問19．停車及び駐車がいずれも禁止されている場所（道路交通法第44条）に該当しないものはどれか。
- ア．交差点の側端から5メートル以内の部分
- イ．横断歩道の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分
- ウ．踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分
- エ．消火栓から5メートル以内の部分
正解：エ．消火栓から5メートル以内の部分

解説：消火栓から5メートル以内の部分は道路交通法45条1項4号の駐車禁止場所であり、停車までは禁止されない。交差点の側端から5メートル以内、横断歩道の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分は、いずれも44条1項に掲げる駐停車禁止場所である。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問20．道路交通法第45条が定める駐車禁止の範囲に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．消火栓から3メートル以内の部分が駐車禁止と定められている
- イ．道路外の施設の道路に接する自動車用の出入口から5メートル以内の部分が駐車禁止と定められている
- ウ．火災報知機から1メートル以内の部分が駐車禁止と定められている
- エ．道路工事が行われている場合の当該工事区域の側端から3メートル以内の部分が駐車禁止と定められている
正解：ウ．火災報知機から1メートル以内の部分が駐車禁止と定められている

解説：道路交通法45条1項は、火災報知機から1メートル以内の部分を駐車禁止と定めている。消火栓や指定消防水利の標識が設けられている位置などからは5メートル以内、道路外の施設に出入りするための自動車用の出入口からは3メートル以内、道路工事の工事区域の側端からは5メートル以内がそれぞれ正しい範囲であり、対象ごとに距離が異なる点が問われやすい。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問21．車両は、駐車する場合に当該車両の右側の道路上に3.5メートル以上の余地がないこととなる場所においては、原則として駐車してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法45条2項の定めのとおりである。ただし、貨物の積卸しを行う場合で運転者がその車両を離れないとき若しくは離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは例外とされる。

根拠：道路交通法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問22．車両等は、夜間（日没時から日出時までの時間）、道路にあるときは、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法52条1項の定めのとおりである。政令で定める場合においては、夜間以外の時間であっても同様に灯火をつけなければならない。

根拠：道路交通法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問23．夜間、他の車両等と行き違う場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときでも、灯火を消し、又は灯火の光度を減ずるなどの操作を行う義務はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法52条2項により、夜間、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、灯火を消し、灯火の光度を減ずる等の操作をしなければならない。

根拠：道路交通法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問24．車両の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法53条1項の定めのとおりであり、手、方向指示器又は灯火により合図を行う。行為が終わったときは合図をやめなければならず、合図に係る行為をしないのに合図をしてはならない（同条4項）。

根拠：道路交通法第53条（出典: e-Gov法令検索）
問25．もっぱら貨物を運搬する構造の自動車（貨物自動車）で貨物を積載しているものは、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法55条1項ただし書の定めのとおりである。乗車のために設備された場所以外の場所への乗車は原則禁止だが、貨物を看守するための必要最小限度の人員の荷台乗車は認められている。

根拠：道路交通法第55条（出典: e-Gov法令検索）
問26．貨物自動車の積載物の長さの制限として正しいものはどれか。
- ア．自動車の長さにその長さの10分の2を加えた長さまで
- イ．自動車の長さにその長さの10分の1を加えた長さまで
- ウ．自動車の長さまで
- エ．自動車の長さにその長さの10分の3を加えた長さまで
正解：ア．自動車の長さにその長さの10分の2を加えた長さまで

解説：道路交通法施行令22条1項3号イにより、積載物の長さは自動車の長さにその長さの10分の2を加えた長さ（1.2倍）を超えてはならない。令和4年5月の改正により、従来の10分の1（1.1倍）から緩和された。

根拠：道路交通法施行令第22条（出典: e-Gov法令検索）
問27．積載物は、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えてはみ出してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法施行令22条1項4号イの定めのとおりである。左右については、車体からそれぞれ自動車の幅の10分の1の幅を超えてはみ出してはならない（同号ロ）。

根拠：道路交通法施行令第22条（出典: e-Gov法令検索）
問28．積載物の幅は自動車の幅を超えてはならず、車体の左右からはみ出して積載することは一切認められていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法施行令22条1項3号ロにより、積載物の幅は自動車の幅にその幅の10分の2を加えた幅（1.2倍）まで認められ、車体の左右からそれぞれ幅の10分の1を超えない範囲ではみ出すことができる（同項4号ロ）。令和4年5月の改正で幅方向のはみ出しが可能となった。

根拠：道路交通法施行令第22条（出典: e-Gov法令検索）
問29．積載物の高さの制限は、公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて別に定める場合を除き、何メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたものとされているか。正しいものはどれか。
- ア．2.5メートル
- イ．3.3メートル
- ウ．4.1メートル
- エ．3.8メートル
正解：エ．3.8メートル

解説：道路交通法施行令22条1項3号ハにより、積載物の高さは3.8メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。公安委員会が支障がないと認めて定める場合であっても、3.8メートル以上4.1メートルを超えない範囲内である。

根拠：道路交通法施行令第22条（出典: e-Gov法令検索）
問30．自動車の積載物の重量は、自動車検査証に記録された最大積載重量を超えてはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法施行令22条1項2号の定めのとおりである。これを超える積載をして運転すると過積載（道路交通法58条の3第1項）となる。

根拠：道路交通法第58条の3 ／道路交通法施行令第22条（出典: e-Gov法令検索）
問31．貨物が分割できないものであるため積載重量等の制限を超えることとなる場合において、出発地警察署長が車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限って許可をしたときは、その許可の範囲内で制限を超える積載をして運転することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法57条3項の定めのとおりである。許可権者は出発地警察署長であり、到着地の警察署長ではない点に注意を要する。

根拠：道路交通法第57条（出典: e-Gov法令検索）
問32．過積載に関する措置についての記述として正しいものはどれか。
- ア．警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる
- イ．公安委員会は、過積載をしている車両の運転者に対し、通行指示書を交付する
- ウ．警察署長は、車両の使用者に対し、過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる
- エ．警察官は、車両の使用者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて自動車の使用制限を命ずることができる
正解：ア．警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる

解説：道路交通法58条の3により、過積載をしている車両の運転者に対し応急の措置を命じ、通行指示書を交付するのはいずれも警察官である。車両の使用者に対する過積載防止のための必要な措置の指示は公安委員会の権限であり（58条の4）、6月を超えない範囲内での自動車の使用制限命令も公安委員会の権限である（75条2項）。

根拠：道路交通法第58条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問33．自動車の使用者が下命・容認の禁止規定に違反し、自動車の使用が著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められるときは、公安委員会は、3月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法75条2項による使用制限命令の期間は「6月を超えない範囲内」である。「3月を超えない範囲内」とされているのは、公安委員会の指示を受けた後1年以内に再び違反行為が行われた場合等の使用制限命令（75条の2）である。

根拠：道路交通法第75条（出典: e-Gov法令検索）
問34．車両の使用者等以外の者（荷主等）が、当該車両への積載が過積載となることの情を知りながら、制限に係る重量を超える積載物を運転者に引き渡す行為は、道路交通法上禁止されていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法58条の5第1項2号により、過積載となる情を知りながら積載物を売り渡し、又は引き渡す行為は禁止されている。違反行為が反復されるおそれがあると認めるときは、警察署長は当該行為をしてはならない旨を命ずることができる（同条2項）。

根拠：道路交通法第58条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問35．道路交通法上の酒気帯びの基準となる呼気中アルコール濃度（呼気1リットルにつき）として正しいものはどれか。
- ア．0.10ミリグラム
- イ．0.15ミリグラム
- ウ．0.25ミリグラム
- エ．0.30ミリグラム
正解：イ．0.15ミリグラム

解説：道路交通法施行令44条の3により、身体に保有するアルコールの程度は、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラムとされている。

根拠：道路交通法施行令第44条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問36．道路交通法上の酒気帯びの基準となるアルコール濃度は、呼気1リットルにつき0.25ミリグラムとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法施行令44条の3により、呼気1リットルにつき0.15ミリグラムとされている。血液では1ミリリットルにつき0.3ミリグラムである。

根拠：道路交通法施行令第44条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問37．道路交通法上の酒気帯びの基準となるアルコール濃度は、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラムとされている。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法施行令44条の3の定めのとおりである。呼気では1リットルにつき0.15ミリグラムとされている。

根拠：道路交通法施行令第44条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問38．過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態での車両等の運転の禁止は、事業用自動車の運転者に限って適用される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法66条は「何人も」正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと定めており、事業用自動車の運転者に限らずすべての運転者に適用される。

根拠：道路交通法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問39．自動車が停止しているときであっても、運転者が携帯電話用装置を通話のために使用することは、道路交通法により禁止されている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法71条5号の5は「当該自動車等が停止しているときを除き」携帯電話用装置等を通話のために使用してはならないと定めており、停止中の使用は禁止の対象外である。また、傷病者の救護又は公共の安全の維持のため走行中に緊急やむを得ずに行う通話も除かれている。

根拠：道路交通法第71条（出典: e-Gov法令検索）
問40．交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法72条1項前段の定めのとおりである。救護義務と危険防止措置義務は、事故の大小や過失の有無にかかわらず運転者その他の乗務員に課される。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問41．交通事故があったときの警察官への報告は、事故発生後24時間以内に行えば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法72条1項後段により、警察官が現場にいるときは当該警察官に、いないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなければならない。24時間以内でよいとする定めはない。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問42．交通事故の報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者の救護又は道路における危険防止のため必要があると認めるときは、報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去ってはならない旨を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法72条2項の定めのとおりである。また、現場にある警察官は、運転者等に対し交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる（同条3項）。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問43．交通事故の際に警察官へ報告すべき事項に、当該交通事故に係る車両等の積載物は含まれていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法72条1項後段は、事故発生の日時及び場所、死傷者の数及び負傷者の負傷の程度、損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに講じた措置を報告事項として掲げており、積載物も含まれる。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問44．交通事故があった場合に運転者が警察官に報告しなければならない事項として、道路交通法第72条第1項に掲げられていないものはどれか。
- ア．交通事故における死傷者の数
- イ．負傷者の負傷の程度
- ウ．交通事故の原因
- エ．当該交通事故に係る車両等の積載物
正解：ウ．交通事故の原因

解説：道路交通法72条1項後段の報告事項は、交通事故が発生した日時及び場所、死傷者の数及び負傷者の負傷の程度、損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置である。交通事故の原因は報告事項として掲げられていない。

根拠：道路交通法第72条（出典: e-Gov法令検索）
問45．自動車の使用者がその業務に関し運転者に命じ、又は容認してはならない行為として、道路交通法第75条第1項に掲げられていないものはどれか。
- ア．最高速度違反となる運転
- イ．酒気を帯びての運転
- ウ．過積載をしての運転
- エ．走行中の携帯電話の使用
正解：エ．走行中の携帯電話の使用

解説：道路交通法75条1項は、無免許運転、最高速度違反の運転、酒気帯び運転、過労運転、その免許で運転することができる種類以外の自動車の運転、過積載をしての運転、放置行為の下命・容認を禁止している。走行中の携帯電話の使用（71条5号の5）はこの列挙に含まれていない。

根拠：道路交通法第75条（出典: e-Gov法令検索）
問46．車両総重量11,000キログラム以上又は最大積載量6,500キログラム以上の貨物自動車は、道路交通法上の大型自動車に該当する。

正解：○（正しい）

解説：道路交通法3条を受けた道路交通法施行規則2条により、車両総重量11,000キログラム以上のもの、最大積載量6,500キログラム以上のもの又は乗車定員30人以上のものが大型自動車とされている。

根拠：道路交通法第3条／道路交通法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問47．車両総重量9,000キログラム、最大積載量5,000キログラムの貨物自動車の道路交通法上の自動車の種類として正しいものはどれか。
- ア．大型自動車
- イ．中型自動車
- ウ．準中型自動車
- エ．普通自動車
正解：イ．中型自動車

解説：道路交通法施行規則2条により、中型自動車は車両総重量7,500キログラム以上11,000キログラム未満のもの、最大積載量4,500キログラム以上6,500キログラム未満のもの又は乗車定員11人以上29人以下のものである。車両総重量9,000キログラム・最大積載量5,000キログラムはいずれも中型自動車の範囲に該当する。

根拠：道路交通法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問48．道路交通法上の準中型自動車に該当する車両総重量の範囲として正しいものはどれか。
- ア．3,500キログラム以上11,000キログラム未満
- イ．5,000キログラム以上7,500キログラム未満
- ウ．3,500キログラム以上7,500キログラム未満
- エ．7,500キログラム以上11,000キログラム未満
正解：ウ．3,500キログラム以上7,500キログラム未満

解説：道路交通法施行規則2条により、準中型自動車は車両総重量3,500キログラム以上7,500キログラム未満のもの又は最大積載量2,000キログラム以上4,500キログラム未満のものとされている。車両総重量7,500キログラム以上11,000キログラム未満は中型自動車の範囲である。

根拠：道路交通法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問49．大型免許は、政令で定める者を除き、20歳以上であれば受けることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路交通法88条1項1号により、大型免許は21歳（政令で定める者にあっては19歳）に満たない者には与えられない。20歳（政令で定める者にあっては19歳）が年齢要件とされているのは中型免許である。

根拠：道路交通法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問50．大型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が、原則として通算してどれだけ以上必要か。正しいものはどれか。
- ア．1年以上
- イ．3年以上
- ウ．2年以上
- エ．5年以上
正解：イ．3年以上

解説：道路交通法96条2項により、大型免許の運転免許試験を受けようとする者は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを現に受けており、かつ、これらの免許を受けていた期間が通算して3年以上でなければならない。ただし、政令で定める教習を修了した者は1年以上に短縮される。

根拠：道路交通法第96条（出典: e-Gov法令検索）
問51．貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、法令遵守等のための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全の確保と事業の健全な発達を図ることを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法1条の目的規定のとおりである。同条は、これらを通じて公共の福祉の増進に資することを法の最終的な目的として掲げている。

根拠：貨物自動車運送事業法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問52．貨物自動車運送事業法にいう「貨物自動車運送事業」に該当しないものはどれか。
- ア．一般貨物自動車運送事業
- イ．特定貨物自動車運送事業
- ウ．貨物軽自動車運送事業
- エ．貨物利用運送事業
正解：エ．貨物利用運送事業

解説：貨物自動車運送事業法2条1項は、貨物自動車運送事業を一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の3種と定義している。貨物利用運送事業は貨物利用運送事業法に基づく別個の事業であり、ここには含まれない。

根拠：貨物自動車運送事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問53．特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法2条3項の定義のとおりである。これに対し一般貨物自動車運送事業は、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業のうち、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう（同条2項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問54．貨物軽自動車運送事業において使用できる自動車は三輪以上の軽自動車に限られ、二輪の自動車は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。貨物自動車運送事業法2条4項は、貨物軽自動車運送事業を、他人の需要に応じ有償で「三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車」を使用して貨物を運送する事業と定義しており、二輪の自動車も含まれる。

根拠：貨物自動車運送事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問55．特別積合せ貨物運送とは、事業場において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法2条6項の定義のとおりである。特別積合せ貨物運送は、一般貨物自動車運送事業として行う運送の一形態である。

根拠：貨物自動車運送事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問56．一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法3条のとおり、一般貨物自動車運送事業の経営は許可制である。届出や登録では足りない。

根拠：貨物自動車運送事業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問57．貨物自動車運送事業のうち、経営の開始に当たり国土交通大臣への届出で足りるものはどれか。
- ア．一般貨物自動車運送事業
- イ．特定貨物自動車運送事業
- ウ．貨物軽自動車運送事業
- エ．特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業
正解：ウ．貨物軽自動車運送事業

解説：貨物軽自動車運送事業は届出制である（貨物自動車運送事業法36条1項）。一般貨物自動車運送事業は同法3条により、特定貨物自動車運送事業は同法35条1項により、いずれも国土交通大臣の許可が必要であり、特別積合せ貨物運送は一般貨物自動車運送事業の一形態であるから許可を要する。

根拠：貨物自動車運送事業法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問58．特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、あらかじめ国土交通大臣に届け出れば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。特定貨物自動車運送事業の経営には国土交通大臣の許可が必要である（貨物自動車運送事業法35条1項）。届出制がとられているのは貨物軽自動車運送事業である（同法36条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問59．一般貨物自動車運送事業の欠格事由として、1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一定の期間を経過しない者は許可を受けることができない。この期間として正しいものはどれか。
- ア．2年
- イ．3年
- ウ．5年
- エ．7年
正解：ウ．5年

解説：貨物自動車運送事業法5条1号は、1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に対しては許可をしてはならないと定めている。

根拠：貨物自動車運送事業法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問60．一般貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者に対して、国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業の許可をしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法5条2号のとおりである。許可を取り消された者が法人である場合には、取消しに係る聴聞の通知が到達した日前60日以内にその法人の役員であった者も、取消しの日から5年間は同様に欠格となる。

根拠：貨物自動車運送事業法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問61．一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更に関する手続として正しいものはどれか。
- ア．いかなる変更であっても国土交通大臣の認可を受けなければならない
- イ．原則として国土交通大臣の認可が必要であり、国土交通省令で定める一定の事項の変更は届出で足りる
- ウ．すべての変更についてあらかじめ届け出れば足りる
- エ．すべての変更について変更後に報告すれば足りる
正解：イ．原則として国土交通大臣の認可が必要であり、国土交通省令で定める一定の事項の変更は届出で足りる

解説：貨物自動車運送事業法9条は、事業計画の変更を原則として国土交通大臣の認可制とし、例外として、事業用自動車に関する国土交通省令で定める変更はあらかじめ、軽微な事項に関する変更は遅滞なく、それぞれ届け出ることとしている。

根拠：貨物自動車運送事業法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問62．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法9条3項のとおりである。事前の届出で足り、認可までは要しない点が原則的な事業計画の変更（同条1項）と異なる。

根拠：貨物自動車運送事業法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問63．一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは「遅滞なく」その旨を届け出なければならない（貨物自動車運送事業法9条3項）。30日以内という期限は定められていない。

根拠：貨物自動車運送事業法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問64．一般貨物自動車運送事業者の運送約款に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣の認可を受けなければならず、標準運送約款と同一の約款を定めたときは認可を受けたものとみなされる
- イ．運送約款を定めたときは遅滞なく国土交通大臣に届け出ればよい
- ウ．運送約款を変更する場合に限り認可が必要となる
- エ．運送約款は営業所に掲示すれば足り、認可も届出も不要である
正解：ア．国土交通大臣の認可を受けなければならず、標準運送約款と同一の約款を定めたときは認可を受けたものとみなされる

解説：貨物自動車運送事業法10条1項は、運送約款を定め、又は変更しようとするときは国土交通大臣の認可を受けなければならないとし、同条3項は、国土交通大臣が公示した標準運送約款と同一の約款を定めたときは認可を受けたものとみなすと定めている。

根拠：貨物自動車運送事業法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問65．運送約款の認可基準として、少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められていることが求められる。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法10条2項2号のとおりである。このほか、荷主の正当な利益を害するおそれがないものであることも認可基準とされている（同項1号）。

根拠：貨物自動車運送事業法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問66．一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定めたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。運送約款は届出制ではなく、定め、又は変更しようとするときに国土交通大臣の認可を受けなければならない（貨物自動車運送事業法10条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問67．一般貨物自動車運送事業者は、個人を対象とする運賃及び料金、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法11条のとおりである。同条は、事業の規模が著しく小さい場合等を除き、インターネットによる自動公衆送信により公衆の閲覧に供することも併せて義務付けている。

根拠：貨物自動車運送事業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問68．安全管理規程を定めた一般貨物自動車運送事業者は、その安全管理規程について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。安全管理規程は認可制ではなく、貨物の運送を開始する日までに国土交通大臣に届け出る届出制である（貨物自動車運送事業法14条1項）。変更しようとするときも同様に届出による。

根拠：貨物自動車運送事業法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問69．安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならない一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く）の数が何両以上の者とされているか。
- ア．100両
- イ．200両
- ウ．300両
- エ．500両
正解：イ．200両

解説：貨物自動車運送事業法14条1項の国土交通省令で定める数は、事業用自動車（被けん引自動車を除く）200両とされている（貨物自動車運送事業輸送安全規則2条の3）。これ未満の事業者には安全管理規程の作成・届出義務はない。

根拠：貨物自動車運送事業法第14条／貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問70．安全統括管理者に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならない
- イ．国土交通大臣が任命する
- ウ．営業所ごとに選任しなければならない
- エ．事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから選任する
正解：エ．事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから選任する

解説：貨物自動車運送事業法14条2項4号は、安全統括管理者を、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者と定めている。運行管理者資格者証の保有は要件とされていない。

根拠：貨物自動車運送事業法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問71．安全管理規程の届出を要する一般貨物自動車運送事業者は、その届出後速やかに安全統括管理者を選任し、選任したときは遅滞なくその氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法14条4項・5項のとおりである。安全統括管理者を解任したときも同様に届出を要する。

根拠：貨物自動車運送事業法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問72．国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠り、引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときであっても、一般貨物自動車運送事業者に対しその解任を命ずることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。国土交通大臣は、このような場合には一般貨物自動車運送事業者に対し当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる（貨物自動車運送事業法14条7項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問73．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受けをしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法15条3項のとおりである。同項は、そのような運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成や、運転者その他の従業員に対する当該運送の指示も併せて禁止している。

根拠：貨物自動車運送事業法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問74．日々雇い入れられる者であっても、事業計画に従い業務を行うために常時選任しておく事業用自動車の運転者とすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）であってはならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条2項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問75．貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則3条5項のとおりである。同条6項は、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行できないおそれがある乗務員等を従事させることも禁止している。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問76．運転者が長距離運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、運行の途中で交替するための運転者を手配すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。このような場合には、あらかじめ当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条7項）。運行開始後の手配では足りず、夜間の運転に従事する場合も同様である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問77．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法16条1項のとおりである。選任は、同法3条の許可を受けた後、速やかに行わなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問78．運行管理者を選任したときは遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならないが、解任したときの届出は要しない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。運行管理者を選任したときだけでなく、解任したときも同様に、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない（貨物自動車運送事業法16条3項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問79．一の営業所において90両の事業用自動車（うち10両は被けん引自動車）の運行を管理する一般貨物自動車運送事業者が、当該営業所に選任しなければならない運行管理者の数として正しいものはどれか。
- ア．2人以上
- イ．3人以上
- ウ．4人以上
- エ．5人以上
正解：イ．3人以上

解説：運行管理者の選任数は、被けん引自動車を除いた事業用自動車の数を30で除して得た数（1未満の端数は切り捨て）に1を加算した数以上である（貨物自動車運送事業輸送安全規則18条1項）。本問では被けん引自動車を除く80両を30で除した2（端数切捨て）に1を加え、3人以上となる。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問80．運行管理者の選任数を算定する際の事業用自動車の数には、被けん引自動車も含めなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。選任数の算定に用いる事業用自動車の数からは、被けん引自動車は除かれる（貨物自動車運送事業輸送安全規則18条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問81．5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、運行管理者を選任しないことができる。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則18条1項ただし書のとおりである。事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して地方運輸局長が認めた場合の例外である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問82．一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者は、それらの業務を統括する統括運行管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則18条2項のとおりである。運行管理者が複数となる営業所において、業務の統括体制を明確にする趣旨である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問83．運行管理者の業務を補助させるための補助者は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちからでなければ選任することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。補助者は、運行管理者資格者証を有する者のほか、国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習を修了した者のうちからも選任することができる（貨物自動車運送事業輸送安全規則18条3項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問84．運行管理者試験に合格していない者が運行管理者資格者証の交付を受けるための要件として正しいものはどれか。
- ア．事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有すること
- イ．事業用自動車の運行の管理に関し3年以上の実務の経験を有し、国土交通大臣が認定する講習を3回以上受講していること
- ウ．事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣が認定する講習を5回以上受講していること
- エ．事業用自動車の運行の管理に関し10年以上の実務の経験を有すること
正解：ウ．事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣が認定する講習を5回以上受講していること

解説：貨物自動車運送事業法17条1項2号の要件は、事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣が認定する講習を5回以上受講した者であることとされている（貨物自動車運送事業輸送安全規則24条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第17条／貨物自動車運送事業輸送安全規則第24条（出典: e-Gov法令検索）
問85．運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から5年を経過しない者に対しては、国土交通大臣は運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法17条2項1号のとおりである。このほか、この法律等に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に対しても、交付を行わないことができる（同項2号）。

根拠：貨物自動車運送事業法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問86．運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法に違反したときは、国土交通大臣はその資格者証の返納を命じなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。この場合、国土交通大臣は資格者証の返納を「命ずることができる」のであり、必ず命じなければならないものではない（貨物自動車運送事業法18条）。

根拠：貨物自動車運送事業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問87．運行管理者試験に合格した者が運行管理者資格者証の交付を申請するときは、合格の日から6月以内に行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。試験合格者による資格者証の交付申請は、合格の日から3月以内に行わなければならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則25条3項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第25条（出典: e-Gov法令検索）
問88．運行管理者試験の受験資格に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者、又はこれに代わる国土交通大臣が認定する講習を修了した者が受験できる
- イ．事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有する者でなければ受験できない
- ウ．運行管理者資格者証の交付を受けている者でなければ受験できない
- エ．補助者として2年以上選任されている者でなければ受験できない
正解：ア．事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者、又はこれに代わる国土交通大臣が認定する講習を修了した者が受験できる

解説：運行管理者試験は、事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者でなければ受けることができないが、この経験は国土交通大臣が認定する講習を修了することをもって代えることができる（貨物自動車運送事業法19条2項、貨物自動車運送事業輸送安全規則31条）。

根拠：貨物自動車運送事業法第19条／貨物自動車運送事業輸送安全規則第31条（出典: e-Gov法令検索）
問89．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言に必ず従わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。事業者に課されるのは、運行管理者がその業務として行う助言を「尊重しなければならない」という義務である（貨物自動車運送事業法20条3項）。指導に従う義務を負うのは、事業用自動車の運転者その他の従業員である。

根拠：貨物自動車運送事業法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問90．一般貨物自動車運送事業者が運行管理者に国土交通大臣の認定を受けた講習を受けさせなければならない場合に該当しないものはどれか。
- ア．運行管理者として新たに選任した場合
- イ．死者又は重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所で選任している場合
- ウ．最後に講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した場合
- エ．運行管理者資格者証の交付を受けた日から5年を経過した場合
正解：エ．運行管理者資格者証の交付を受けた日から5年を経過した場合

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則23条1項は、新たに選任した運行管理者、死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした営業所や許可の取消し等の処分の原因となった違反行為が行われた営業所で選任している運行管理者、最後に講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した運行管理者を受講の対象としている。資格者証の交付からの経過年数は受講事由とされていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条（出典: e-Gov法令検索）
問91．自動車事故報告書の提出に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．事故があった日から30日以内に、報告書3通を運輸監理部長又は運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出する
- イ．事故があった日から15日以内に、報告書1通を国土交通大臣に直接提出する
- ウ．事故があった日から60日以内に、報告書2通を地方運輸局長に提出する
- エ．事故があった日から7日以内に、報告書を警察署長を経由して国土交通大臣に提出する
正解：ア．事故があった日から30日以内に、報告書3通を運輸監理部長又は運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出する

解説：自動車事故報告規則3条1項は、報告を要する事故があった日から30日以内に、事故ごとに自動車事故報告書3通を、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出することとしている。

根拠：自動車事故報告規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問92．自動車事故報告書の提出を要する事故に該当しないものはどれか。
- ア．5台の自動車の衝突を生じた事故
- イ．自動車が転落した事故
- ウ．救護義務違反があった事故
- エ．故障により車輪の脱落を生じた事故
正解：ア．5台の自動車の衝突を生じた事故

解説：自動車の衝突又は接触による事故は、10台以上を生じたものが報告の対象である（自動車事故報告規則2条2号）。自動車の転落は同条1号、救護義務違反は同条10号、故障による車輪の脱落は同条12号に該当し、いずれも報告書の提出を要する。

根拠：自動車事故報告規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問93．事業用自動車の事故により2人以上の死者が生じたときは、24時間以内においてできる限り速やかに、電話その他適当な方法により、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：自動車事故報告規則4条1項のとおりである。速報をした場合であっても、事故があった日から30日以内の自動車事故報告書の提出（同規則3条1項）は別途必要である。

根拠：自動車事故報告規則第4条（出典: e-Gov法令検索）
問94．貨物自動車運送事業者は、事業用自動車が転覆する事故を引き起こしたときは、常に24時間以内の速報を行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。転覆・転落・火災等の事故それ自体についての速報は、旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした場合に限られている（自動車事故報告規則4条1項1号）。貨物自動車運送事業者は、転覆により積載された危険物等の飛散又は漏えいが生じた場合など同項の他の事由に該当しない限り速報を要しないが、30日以内の報告書の提出（同規則2条1号・3条1項）は必要である。

根拠：自動車事故報告規則第4条（出典: e-Gov法令検索）
問95．貨物自動車運送事業者が引き起こした次の事故のうち、運輸監理部長又は運輸支局長への速報を要するものはどれか。
- ア．1人の死者を生じた事故
- イ．酒気帯び運転を伴う事故
- ウ．3人の重傷者を生じた事故
- エ．5人の負傷者を生じた事故
正解：イ．酒気帯び運転を伴う事故

解説：酒気帯び運転を伴う事故は速報の対象である（自動車事故報告規則4条1項5号）。死者は2人以上、重傷者は5人以上、負傷者は10人以上を生じた場合に速報を要する（同項2号・3号）。なお、死者や重傷者を生じた事故は、速報の要否にかかわらず自動車事故報告書の提出対象となる（同規則2条3号）。

根拠：自動車事故報告規則第4条（出典: e-Gov法令検索）
問96．一般貨物自動車運送事業者等は、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報を、毎事業年度の経過後30日以内に公表しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。公表の期限は毎事業年度の経過後100日以内であり、インターネットの利用その他の適切な方法によることとされている（貨物自動車運送事業輸送安全規則2条の8第1項）。また、輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、処分の内容と講じた措置等を公表しなければならない（同条2項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問97．一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業法28条2項のとおりである。同条1項は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させることも禁止している。

根拠：貨物自動車運送事業法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問98．国土交通大臣が事業改善の命令として一般貨物自動車運送事業者に命ずることができる事項に該当しないものはどれか。
- ア．事業計画を変更すること
- イ．運送約款を変更すること
- ウ．貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な保険契約を締結すること
- エ．運行管理者を解任すること
正解：エ．運行管理者を解任すること

解説：貨物自動車運送事業法27条は、事業改善の命令として、事業計画の変更、運送約款の変更、輸送施設の改善措置、損害賠償のための保険契約の締結、運賃又は料金の変更等を掲げている。運行管理者を解任することは、ここに含まれていない。

根拠：貨物自動車運送事業法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問99．一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令等に違反した場合に、国土交通大臣が行うことができる処分として正しいものはどれか。
- ア．1年以内において期間を定めて事業の停止を命ずることができる
- イ．事業の停止を命ずることはできるが、許可の取消しはできない
- ウ．6月以内において期間を定めて輸送施設の使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる
- エ．許可の取消しのみを行うことができ、事業の停止は命じられない
正解：ウ．6月以内において期間を定めて輸送施設の使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる

解説：貨物自動車運送事業法33条は、法令違反等があったときは、6月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができると定めている。

根拠：貨物自動車運送事業法第33条（出典: e-Gov法令検索）
問100．一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣に届け出ることによりその効力を生ずる。

正解：×（誤り）

解説：誤りである。事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じない（貨物自動車運送事業法30条1項）。一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割も、原則として認可を受けなければ効力を生じない（同条2項）。

根拠：貨物自動車運送事業法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問101．運行管理者は、事業者に代わって運行の安全の確保に関する業務を行う立場にあり、法令に定められた業務を確実に実施するだけでなく、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを回して輸送の安全性を継続的に高めていくことが求められる。

正解：○（正しい）

解説：運行管理者は事業者から運行の安全確保の業務を委ねられた現場の中心的存在である。法令業務の確実な実施を土台としつつ、事故やヒヤリハットの分析結果を次の計画に反映させるなど、PDCAサイクルによる継続的な安全管理の向上が求められる。
問102．運行管理者の業務は、法令に定められた事項を形式的に実施すれば足り、事故情報やヒヤリハット情報を分析して再発防止策を立案することまでは期待されていない。

正解：×（誤り）

解説：法令に定められた業務の実施は安全管理の最低限の土台にすぎない。運行管理者には、事故やヒヤリハットの情報を収集・分析し、再発防止策の立案と実施につなげる主体的な安全管理が期待されており、形式的な業務処理で足りるとする点が誤りである。
問103．乗務前の点呼における酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器を用いて行えば十分であり、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを観察する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器の使用に加えて、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等を目視等で確認して総合的に行う必要がある。検知器の数値だけに頼ると、体調の異常や疲労の兆候を見逃すおそれがある。
問104．乗務前の点呼では、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無を確認し、そのおそれがあると認められる運転者を乗務させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：点呼では、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転ができないおそれの有無を確認することが求められる。おそれがあると認められる場合には乗務させず、交替運転者の手配などの措置をとることが運行管理の基本である。
問105．点呼において運転者の睡眠不足を確認する際は、単に眠気の有無を尋ねるだけでなく、前日の睡眠時間や睡眠の質など具体的な状況を確認し、居眠り運転につながる兆候を見逃さないようにすることが重要である。

正解：○（正しい）

解説：睡眠不足は注意力の低下や居眠り運転を招き、重大事故に直結するおそれがある。形式的な問いかけでは運転者が申告をためらうこともあるため、睡眠時間や睡眠の質といった具体的な事実を確認し、顔色や応答の様子もあわせて観察することが重要である。
問106．体内に入ったアルコールの処理に要する時間には個人差がほとんどなく、体重や体質にかかわらずほぼ一定の時間で分解される。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。アルコールの分解速度は体重、体質、性別などにより大きく異なり、処理に要する時間の個人差は大きい。同じ量を飲んでも翌朝に体内へ残る程度は人によって異なるため、一律の時間で抜けると考えるのは危険である。
問107．ビール中びん1本に相当する純アルコール約20gが体内で処理されるには、概ね4時間が目安とされており、深夜まで多量の飲酒をすると翌朝の乗務時に体内にアルコールが残るおそれがある。

正解：○（正しい）

解説：純アルコール約20g（ビール中びん1本相当）の処理には概ね4時間が目安とされる。飲酒量が多ければ処理に要する時間はさらに長くなり、個人差も大きいため、深夜までの飲酒は翌朝の乗務時にアルコールが残る酒気帯びのリスクを高める。
問108．飲酒後に睡眠をとると、アルコールの分解は覚醒しているときよりも大幅に促進されるため、乗務前日に多量の飲酒をしても、十分に眠れば翌朝の乗務に支障が生じることはない。

正解：×（誤り）

解説：睡眠中はアルコールの分解がむしろ進みにくくなるとされており、眠れば早く酔いがさめるという考えは誤りである。多量に飲酒すれば、睡眠をとっても翌朝の体内にアルコールが残るおそれがあるため、乗務前日の飲酒は量と時刻に十分注意する必要がある。
問109．改善基準告示における連続運転時間の中断は、必ず1回で連続30分以上とらなければならず、おおむね10分以上の中断を複数回に分けて合計30分以上とする方法は認められていない。

正解：×（誤り）

解説：連続運転時間は4時間以内とされ、その中断は1回につきおおむね10分以上とした上で、分割して合計30分以上とすることが認められている。必ず1回で連続30分以上とらなければならないとする点が誤りである。
問110．改善基準告示では、貨物自動車運送事業に従事する運転者の1日の拘束時間は原則として13時間以内とされ、延長する場合であっても最大15時間が限度とされている。

正解：○（正しい）

解説：1日の拘束時間は原則13時間以内であり、延長する場合でも最大15時間が限度である。運行管理者は運行計画の作成に当たり、拘束時間がこの範囲に収まるかをあらかじめ確認しなければならない。
問111．ハインリッヒの法則によれば、1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその背後には300件のヒヤリハットが存在するとされ、ヒヤリハットの段階で対策を講じることが重大事故の防止につながる。

正解：○（正しい）

解説：ハインリッヒの法則は1対29対300の比率で知られ、重大事故の背後に多数の軽微な事故とヒヤリハットが潜んでいることを示す。事故に至らなかったヒヤリハットの段階で原因を分析し対策を講じることが、重大事故の未然防止に有効である。
問112．ヒヤリハットは実際の事故に至らなかった事例であるため、その情報を収集・分析しても交通事故の防止にはほとんど役立たない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ヒヤリハットには事故と共通する原因が潜んでおり、その収集・分析は事故の芽を早期に摘み取る有効な手段である。事故に至らなかったからこそ数多くの事例を集めることができ、傾向の把握と対策の立案に役立つ。
問113．指差呼称は、確認すべき対象を指で差し、その名称や状態を声に出して確認する方法であり、意識のレベルを高めて確認の精度を向上させる効果があるとされている。

正解：○（正しい）

解説：指差呼称は、目・手・口を同時に使って対象を確認することで意識のレベルを高め、確認ミスを減らす効果があるとされる安全確認の手法である。発車前の周囲確認や信号確認など、運転業務の要所での活用が推奨される。
問114．ドライブレコーダーは事故発生時の映像を記録するための装置であり、記録された映像をヒヤリハット事例の把握や運転者への安全指導に活用することは適当でない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ドライブレコーダーの記録映像は、事故時の状況確認だけでなく、ヒヤリハット事例の把握や運転者の運転行動の振り返りに活用できる。映像を用いた具体的な指導は説得力が高く、安全教育の有効な手段である。
問115．デジタル式運行記録計は、瞬間速度や運行距離・運行時間等を電子的に記録する装置であり、記録データを分析することで、速度超過や急発進・急ブレーキなどの運転行動を把握し、運転者への指導に活用できる。

正解：○（正しい）

解説：デジタル式運行記録計は運行データを電子的に記録し、集計・分析を容易に行える。速度超過や急発進・急ブレーキといった運転傾向を客観的なデータで把握できるため、個々の運転者に応じた指導や運行計画の見直しに活用できる。
問116．適性診断は、運転に適さない者を見つけ出し、その者の運転を禁止することを主な目的として実施するものである。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。適性診断は、運転者の性格や運転行動の傾向を客観的に把握させ、その結果に基づく助言・指導により安全運転に活かすことを目的とするものである。運転に適さない者を選別して運転を禁止するためのものではない。
問117．内輪差は、ホイールベースが長い車両ほど大きくなるため、大型トラックが左折する際には、左後輪が歩行者や自転車を巻き込む事故に特に注意しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：旋回時に前輪より後輪が内側を通ることで生じる内輪差は、ホイールベースが長いほど大きくなる。大型トラックの左折時は左後輪が大きく内側を通るため、横断歩道付近の歩行者や左側方の自転車の巻き込みに特に注意が必要である。
問118．トラックは運転席の位置が高く見通しがよいため、乗用車と比べて死角は小さく、車両の直前や左側方にいる歩行者・自転車を見落とすおそれはほとんどない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。トラックは運転席が高い分、車両直前や左側方に大きな死角が生じ、乗用車よりも見落としの危険が大きい。発進前の目視やミラー・アンダーミラーの活用など、死角を補う確認を徹底する必要がある。
問119．オーバーハングの大きい車両が交差点を右左折する際には、車体後部が旋回方向と反対側に振り出されるため、後続車や隣接車線の車両との接触に注意が必要である。

正解：○（正しい）

解説：後輪より後ろの車体部分であるオーバーハングが大きい車両は、ハンドルを切ると車体後部が旋回方向と反対側に振り出される。右左折時には隣接車線の車両や後続車との接触事故につながるため、周囲の確認とゆとりのあるハンドル操作が必要である。
問120．停止距離とは、運転者が危険を認知してからブレーキが効き始めるまでの間に車が進む空走距離と、ブレーキが効き始めてから停止するまでの制動距離を合わせた距離をいう。

正解：○（正しい）

解説：停止距離は空走距離と制動距離の和である。空走距離は危険の認知からブレーキが効き始めるまでに進む距離、制動距離はブレーキが効き始めてから停止するまでの距離であり、車間距離の確保はこの停止距離を前提に考える必要がある。
問121．制動距離は速度にほぼ比例して長くなるため、速度が2倍になった場合の制動距離はほぼ2倍にとどまる。

正解：×（誤り）

解説：制動距離は速度のほぼ2乗に比例して長くなるため、速度が2倍になれば制動距離は約4倍に伸びる。速度に比例して2倍にとどまるとする点が誤りであり、わずかな速度超過でも停止距離は大きく延びることに注意が必要である。
問122．自動車が衝突するときの衝撃力は速度のほぼ2乗に比例して大きくなるため、速度がわずかに高くなるだけでも、衝突時の被害は大幅に大きくなる。

正解：○（正しい）

解説：衝突時の衝撃力は速度のほぼ2乗に比例して増大するため、速度が2倍になれば衝撃力は約4倍になる。わずかな速度の違いが被害の大きさを大きく左右することを踏まえ、速度を抑えた運転を指導することが重要である。
問123．夜間、自車と対向車のヘッドライトの光が交錯する場所では、その間にいる歩行者や自転車が見えにくくなることがあり、この現象は蒸発現象と呼ばれる。

正解：○（正しい）

解説：自車と対向車のライトの光が交錯する地点では、その間にいる歩行者等が光にまぎれて見えなくなることがあり、これを蒸発現象という。夜間の交差点や横断歩道付近では、この現象を念頭に速度を落として通行することが必要である。
問124．走行中にハイドロプレーニング現象が発生した場合は、直ちにブレーキを強く踏んで速度を落とすことが最も適切な対処方法である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。ハイドロプレーニング現象の発生中はタイヤが水膜の上に浮いており、急ブレーキや急ハンドルはかえって車両の姿勢を乱して危険である。アクセルを緩めてハンドルをしっかり保持し、タイヤの接地が回復するのを待つのが適切な対処である。
問125．スタンディングウェーブ現象は、タイヤの空気圧が不足した状態で高速走行を続けた場合に、タイヤの接地面より後方に波打ち状の変形が生じる現象であり、タイヤの破損につながるおそれがある。

正解：○（正しい）

解説：空気圧が不足したタイヤで高速走行を続けると、接地面の後方に波打ち状の変形が生じるスタンディングウェーブ現象が起こる。発熱によりタイヤが破損するおそれがあるため、日常点検での空気圧の確認が重要である。
問126．長い下り坂では、フットブレーキを連続して使用しても制動力が低下することはないため、エンジンブレーキや排気ブレーキを併用する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。長い下り坂でフットブレーキを多用すると、摩擦材の過熱によるフェード現象や、ブレーキ液の過熱によるベーパーロック現象を招き、制動力が低下するおそれがある。エンジンブレーキや排気ブレーキを併用し、フットブレーキへの依存を減らす必要がある。
問127．ベーパーロック現象とは、フットブレーキの使いすぎなどによりブレーキ液が過熱して液内に気泡が生じ、ブレーキペダルを踏んでも制動力が十分に働かなくなる現象をいう。

正解：○（正しい）

解説：ベーパーロック現象は、ブレーキ液の過熱により液内に気泡が発生し、ペダルの踏力が伝わらなくなって制動力が失われる現象である。長い下り坂などでのフットブレーキの多用が原因となるため、エンジンブレーキの併用が有効な予防策である。
問128．動体視力は、動いているものを見る視力であり、自車の速度が高くなっても静止視力と同様に低下することはない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。動体視力は静止視力に比べて低く、自車の速度が高くなるほどさらに低下する。高速走行時には近くのものが見えにくくなり視野も狭くなるため、速度に応じて前方への注意を一層強める必要がある。
問129．明るい場所から急に暗い場所に入ると、目が慣れて見えるようになるまでに時間がかかるが、この暗順応に要する時間は、暗い場所から明るい場所に出たときの明順応よりも長いとされる。

正解：○（正しい）

解説：暗順応は明順応よりも時間がかかるとされる。トンネルへの進入時など明るさが急変する場面では、一時的に視力が低下することを踏まえ、あらかじめ速度を落として走行することが安全運転につながる。
問130．疲労が蓄積すると危険の発見が遅れたり判断が鈍ったりするが、ハンドルやブレーキなどの運転操作の正確さには影響を及ぼさない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。疲労の蓄積は、危険の発見の遅れや判断力の低下だけでなく、反応時間の延長や運転操作の正確さの低下も招く。心身の機能が全般的に低下するため、点呼での疲労状態の確認と適切な休憩の確保が重要である。
問131．睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、日中の強い眠気を引き起こして居眠り運転の原因となり得るが、適切な治療を受けて症状をコントロールすれば、乗務を続けることが可能な疾患である。

正解：○（正しい）

解説：SASは睡眠中に呼吸が止まることで睡眠の質が低下し、日中の強い眠気から居眠り運転を招くおそれのある疾患である。一方で治療法が確立されており、適切な治療により症状をコントロールすれば乗務の継続は可能である。早期発見と治療の継続が重要となる。
問132．睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査は、いびきや日中の眠気などの自覚症状を訴える運転者に対してのみ実施すれば十分である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。SASは睡眠中に起こるため本人が自覚しにくく、自覚症状の訴えを待っていては発見が遅れるおそれがある。自覚症状の有無にかかわらずスクリーニング検査を幅広く実施し、疑いのある者に専門的な検査や治療につなげることが重要である。
問133．脳血管疾患や心臓疾患は、法令で定められた定期健康診断によって容易に発見できるため、それ以外の専門的な検査を活用する必要性は低い。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。脳血管疾患や心臓疾患の前兆は定期健康診断だけでは発見しにくいとされ、脳ドックや心臓検診などの専門的な検査の活用が有効である。運転中の発症は重大事故に直結するため、健診結果に応じた精密検査の受診勧奨など、きめ細かな健康管理が求められる。
問134．ハインリッヒの法則における事故等の比率を表した記述として正しいものはどれか。
- ア．1件の重大な事故の背後には59件の軽微な事故と600件のヒヤリハットがあるとされる
- イ．1件の重大な事故の背後には10件の軽微な事故と100件のヒヤリハットがあるとされる
- ウ．1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットがあるとされる
- エ．1件の重大な事故の背後には50件の軽微な事故と500件のヒヤリハットがあるとされる
正解：ウ．1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットがあるとされる

解説：ハインリッヒの法則は、1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその背後には300件のヒヤリハットが存在するという1対29対300の比率で知られる。日常のヒヤリハットを収集・分析して対策を講じることが、重大事故の未然防止につながる。
問135．睡眠時無呼吸症候群（SAS）に関する記述として適切なものはどれか。
- ア．本人が自覚しにくい疾患であるため、スクリーニング検査を活用して早期発見に努めることが重要である
- イ．治療方法が確立されていないため、診断された運転者は直ちに乗務をやめさせなければならない
- ウ．太っていない人や若い人が発症することはないため、検査の対象者を限定すればよい
- エ．日中の眠気とは関係がない疾患であるため、居眠り運転の原因となることはない
正解：ア．本人が自覚しにくい疾患であるため、スクリーニング検査を活用して早期発見に努めることが重要である

解説：SASは睡眠中に起こるため本人が自覚しにくい疾患であり、スクリーニング検査による早期発見が重要である。治療法は確立されており、適切な治療により乗務の継続は可能である。また、やせている人や若い人でも発症することがあり、日中の強い眠気から居眠り運転の原因となり得る。
問136．乗務前の点呼における酒気帯びの有無の確認方法として適切なものはどれか。
- ア．運転者本人から飲酒していない旨の申告があれば、それ以上の確認は不要である
- イ．アルコール検知器を使用するとともに、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等を目視等で確認する
- ウ．アルコール検知器で数値が検出されなければ、顔色や応答の様子を確認する必要はない
- エ．前日に飲酒の予定がないとあらかじめ届け出ている運転者については、確認を省略できる
正解：イ．アルコール検知器を使用するとともに、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等を目視等で確認する

解説：酒気帯びの有無の確認は、アルコール検知器を使用するとともに、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等を目視等で確認して総合的に行う。本人の申告や検知器の数値だけに頼る方法や、事前の届出を理由に確認を省略することは認められない。
問137．改善基準告示における連続運転時間の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．連続運転時間は4時間以内とされ、運転の中断は1回につきおおむね10分以上とした上で、分割する場合は合計30分以上必要である
- イ．連続運転時間は5時間以内とされ、運転の中断は合計20分以上あればよい
- ウ．運転の中断は必ず1回で連続30分以上とらなければならず、分割することは認められない
- エ．1回5分程度の中断であっても、回数を重ねて合計30分に達すれば中断として認められる
正解：ア．連続運転時間は4時間以内とされ、運転の中断は1回につきおおむね10分以上とした上で、分割する場合は合計30分以上必要である

解説：連続運転時間は4時間以内とされ、運転の中断は1回につきおおむね10分以上とした上で、分割する場合は合計30分以上を確保する必要がある。1回で連続30分以上とることまでは求められていないが、10分に満たない短い中断を重ねて合計30分とする方法は原則として認められない。
問138．アルコールの体内での処理に関する記述として適切なものはどれか。
- ア．入浴や運動で汗をかけば、アルコールの分解を大幅に早めることができる
- イ．睡眠中はアルコールの分解が最も速く進むため、飲酒後に眠れば短時間で酔いがさめる
- ウ．純アルコール約20g（ビール中びん1本相当）の処理には概ね4時間が目安とされ、処理に要する時間には個人差が大きい
- エ．アルコールの処理に要する時間は、体重や体質によらずほぼ一定である
正解：ウ．純アルコール約20g（ビール中びん1本相当）の処理には概ね4時間が目安とされ、処理に要する時間には個人差が大きい

解説：純アルコール約20g（ビール中びん1本相当）の処理には概ね4時間が目安とされ、処理に要する時間には個人差が大きい。入浴や運動で分解が大幅に早まることはなく、睡眠中はむしろ分解が進みにくいとされるため、飲酒の量と時刻の管理が重要である。
問139．運行の途中に合計2時間の休憩を挟み、始業時刻が6時、終業時刻が20時であった勤務について、この日の改善基準告示における拘束時間として正しいものはどれか。
- ア．12時間
- イ．13時間
- ウ．14時間
- エ．16時間
正解：ウ．14時間

解説：拘束時間は、休憩時間を含む始業時刻から終業時刻までの全時間である。20時−6時＝14時間がこの日の拘束時間となり、休憩の2時間を差し引いて12時間とするのは誤りである。なお14時間は原則の13時間を超えているが、最大限度の15時間以内には収まっている。
問140．A営業所から目的地までの距離は150kmであり、そのうち120kmを平均時速80kmで走行できる高速道路、残りの30kmを平均時速30kmで走行できる一般道とする運行計画を立てた。休憩時間を考慮しない場合の所要時間として正しいものはどれか。
- ア．2時間15分
- イ．2時間30分
- ウ．2時間45分
- エ．3時間
正解：イ．2時間30分

解説：高速道路の所要時間は120km÷80km/h＝1.5時間（1時間30分）、一般道の所要時間は30km÷30km/h＝1時間である。合計すると1時間30分＋1時間＝2時間30分となる。区間ごとに距離を速度で割って所要時間を求め、合算するのが基本である。
問141．運転者が8時にA営業所を出発し、135km離れたB地点まで平均時速45kmで走行する。途中で休憩をとらない場合のB地点への到着時刻として正しいものはどれか。
- ア．11時
- イ．10時30分
- ウ．11時30分
- エ．12時
正解：ア．11時

解説：所要時間は135km÷45km/h＝3時間である。8時に出発して3時間後に到着するため、到着時刻は11時となる。距離を平均速度で割って所要時間を求め、出発時刻に加えればよい。
問142．車両の内輪差に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．内輪差は車両の速度が高くなるほど大きくなる
- イ．内輪差はホイールベースが短い車両ほど大きくなる
- ウ．内輪差はホイールベースが長い車両ほど大きくなるため、大型車の左折時は巻き込み事故に注意が必要である
- エ．内輪差は後退するときにのみ生じる
正解：ウ．内輪差はホイールベースが長い車両ほど大きくなるため、大型車の左折時は巻き込み事故に注意が必要である

解説：内輪差は旋回時に後輪が前輪より内側を通ることで生じ、ホイールベースが長い車両ほど大きくなる。速度によって内輪差そのものが大きくなるわけではなく、前進での旋回時に生じる。大型車の左折時には左後輪による歩行者・自転車の巻き込みに特に注意が必要である。
問143．停止距離に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．停止距離とは制動距離のことをいい、空走距離は含まれない
- イ．停止距離は空走距離と制動距離の和であり、制動距離は速度のほぼ2乗に比例して長くなる
- ウ．空走距離は速度にかかわらず常に一定である
- エ．速度が2倍になると停止距離もちょうど2倍になる
正解：イ．停止距離は空走距離と制動距離の和であり、制動距離は速度のほぼ2乗に比例して長くなる

解説：停止距離は空走距離と制動距離の和である。空走距離は速度にほぼ比例して長くなり、制動距離は速度のほぼ2乗に比例して長くなるため、速度が2倍になると停止距離は2倍を大きく超えて伸びる。車間距離はこの停止距離を踏まえて確保する必要がある。
問144．時速72kmで走行中の自動車の運転者が前方の危険を認知した。危険を認知してからブレーキが効き始めるまでの空走時間を1秒、制動距離を40mとした場合の停止距離として正しいものはどれか。
- ア．40m
- イ．50m
- ウ．60m
- エ．80m
正解：ウ．60m

解説：時速72kmを秒速に直すと72,000m÷3,600秒＝20m/sである。空走距離は20m/s×1秒＝20mとなり、停止距離は空走距離と制動距離の和であるから20m＋40m＝60mとなる。制動距離だけを見て判断すると車間距離を過小に見積もることになる。
問145．時速72kmで走行するA車が、同一方向に時速54kmで走行するB車の後方40mの位置から追越しを開始し、B車の前方40mの位置に入って追越しを完了する。車の長さを考慮しない場合、追越しの開始から完了までにA車が走行する距離として正しいものはどれか。
- ア．80m
- イ．160m
- ウ．240m
- エ．320m
正解：エ．320m

解説：A車のB車に対する相対速度は時速72km−54km＝18km/h、すなわち秒速5mである。B車に対して後方40mと前方40mの合計80mの相対距離を進む必要があるため、所要時間は80m÷5m/s＝16秒となる。この間にA車が実際に走行する距離は、秒速20m×16秒＝320mである。
問146．追突事故を防止するための車間距離のとり方として適切なものはどれか。
- ア．車間距離は速度にかかわらず常に一定でよい
- イ．夜間は前車の尾灯が見えるため、昼間より車間距離を詰めてよい
- ウ．速度が2倍になっても、必要な車間距離は2倍とれば常に十分である
- エ．速度が高くなるほど停止距離が長くなるため、それに応じて車間距離を長く確保する
正解：エ．速度が高くなるほど停止距離が長くなるため、それに応じて車間距離を長く確保する

解説：前車が急停止しても追突しないためには、停止距離に見合った車間距離が必要である。制動距離は速度のほぼ2乗に比例するため、速度が2倍になれば車間距離を2倍とるだけでは足りない。夜間や速度が高いときほど、車間距離は長めに確保しなければならない。
問147．フェード現象の説明として正しいものはどれか。
- ア．ブレーキ液が過熱して気泡が生じ、ペダルを踏んでも制動力が伝わらなくなる現象
- イ．タイヤの空気圧が不足した状態で高速走行を続け、タイヤが波打ち状に変形する現象
- ウ．路面の水膜によりタイヤが浮き、ハンドルやブレーキが効かなくなる現象
- エ．フットブレーキの使いすぎにより摩擦材が過熱し、摩擦力が低下してブレーキの効きが悪くなる現象
正解：エ．フットブレーキの使いすぎにより摩擦材が過熱し、摩擦力が低下してブレーキの効きが悪くなる現象

解説：フェード現象は、フットブレーキの使いすぎによりブレーキの摩擦材が過熱して摩擦力が低下し、ブレーキの効きが悪くなる現象である。ブレーキ液に気泡が生じるのはベーパーロック現象であり、長い下り坂ではエンジンブレーキを併用していずれの現象も防ぐことが重要である。
問148．ハイドロプレーニング現象を防止するための対策として適切なものはどれか。
- ア．速度を控えめにするとともに、タイヤの空気圧や溝の深さを日常的に点検する
- イ．タイヤの空気圧を規定より低めにして接地面積を増やす
- ウ．水がたまった路面では速度を上げて一気に通過する
- エ．タイヤの溝の摩耗はこの現象と関係がないため、空気圧のみを点検すればよい
正解：ア．速度を控えめにするとともに、タイヤの空気圧や溝の深さを日常的に点検する

解説：ハイドロプレーニング現象は、路面の水膜によりタイヤが浮いて操縦が効かなくなる現象であり、速度が高いほど、またタイヤの溝の摩耗や空気圧の不足があるほど起きやすい。速度を控えめにし、タイヤの空気圧と溝の深さを日常的に点検することが有効な防止策である。
問149．夜間の運転において生じる蒸発現象の説明として正しいものはどれか。
- ア．対向車のヘッドライトを直視したとき、まぶしさで一瞬視力が失われる現象
- イ．雨天時に路面の水膜によりタイヤが浮き上がる現象
- ウ．霧の中で自車のライトの光が乱反射して前方が見えにくくなる現象
- エ．自車と対向車のヘッドライトの光が交錯する地点で、その間にいる歩行者等が見えにくくなる現象
正解：エ．自車と対向車のヘッドライトの光が交錯する地点で、その間にいる歩行者等が見えにくくなる現象

解説：蒸発現象は、自車と対向車のヘッドライトの光が交錯する地点で、その間にいる歩行者等が光にまぎれて見えにくくなる現象である。対向車のライトを直視してまぶしさで見えなくなるのは眩惑であり、両者は区別して理解する必要がある。
問150．運転中の視覚に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．動体視力は加齢の影響を受けない
- イ．自車の速度が高くなるほど動体視力は低下し、視野も狭くなる
- ウ．速度が高くなるほど、近くの景色はかえってはっきり見えるようになる
- エ．動体視力は静止視力よりも常に優れている
正解：イ．自車の速度が高くなるほど動体視力は低下し、視野も狭くなる

解説：動体視力は静止視力より低く、自車の速度が高くなるほど低下し、視野も狭くなる。また動体視力は加齢によっても低下する。高速走行時には近くの景色がかえって見えにくくなるため、速度に応じて遠くに視点を置き、早めに危険を発見することが重要である。
問151．労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法1条2項は、同法の定める労働条件の基準が最低のものであることを明らかにし、この基準を理由として労働条件を低下させてはならず、その向上を図るように努めなければならないと定めている。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問152．使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合であっても、労働者は少なくとも30日前に予告しなければ労働契約を解除することができない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法15条2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができ、予告期間は不要である。なお、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担しなければならない(同条3項)。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問153．労働基準法における解雇の予告に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも14日前に予告すれば足りる。
- イ．解雇の予告に代えて平均賃金を支払うことは、法律上認められていない。
- ウ．使用者は、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、予告をしない場合には30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
- エ．労働者本人の同意があれば、平均賃金を支払うことなく予告期間を短縮することができる。
正解：ウ．使用者は、少なくとも30日前に解雇の予告をするか、予告をしない場合には30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

解説：労働基準法20条は、解雇しようとする場合には少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合には30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことを使用者に義務付けている。予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合にその日数分だけ短縮できるのであり、本人の同意のみによる短縮や、平均賃金による代替の否定は誤りである。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問154．労働基準法における解雇の制限に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．業務上の傷病により療養のため休業する期間中であっても、30日分以上の平均賃金を支払えば解雇することができる。
- イ．業務上の傷病により療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。
- ウ．産前産後の女性が休業する期間は、解雇制限の対象に含まれない。
- エ．天災事変により事業の継続が不可能となった場合は、行政官庁の認定を受けなくても解雇の制限を免れる。
正解：イ．業務上の傷病により療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。

解説：労働基準法19条は、業務上の傷病による療養のための休業期間及びその後30日間と、産前産後の女性が同法65条により休業する期間及びその後30日間の解雇を禁止している。この制限は解雇予告手当を支払っても解除されず、天災事変等により事業の継続が不可能となった場合の例外にも行政官庁の認定が必要である。

根拠：労働基準法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問155．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法15条1項は、労働契約の締結に際して賃金・労働時間その他の労働条件を明示することを使用者に義務付けている。賃金及び労働時間に関する事項等の重要な事項は、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問156．解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合には、その支払った日数分を短縮することができる。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法20条2項により、解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においてはその日数を短縮することができる。例えば10日分の平均賃金を支払えば、予告期間は20日まで短縮できる。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問157．労働者が退職時に使用期間、業務の種類などについて証明書を請求した場合、使用者はその証明書に、労働者が請求しない事項も含めて記入しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法22条は、労働者が退職時に使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由等の証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付すべきことを定める一方、証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならないとしている。請求のない事項を記入することは許されない。

根拠：労働基準法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問158．労働基準法第24条が定める賃金の支払に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．賃金は、原則として通貨で支払わなければならない。
- イ．賃金は、原則として直接労働者に支払わなければならない。
- ウ．賃金は、原則としてその全額を支払わなければならない。
- エ．賃金は、3か月ごとに一定の期日を定めて支払えば足りる。
正解：エ．賃金は、3か月ごとに一定の期日を定めて支払えば足りる。

解説：労働基準法24条は、賃金について通貨払い・直接払い・全額払いの原則に加え、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを使用者に義務付けている。3か月ごとの支払では毎月1回以上という要件を満たさないため、その記述が誤りである。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問159．賞与など臨時に支払われる賃金については、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うという原則は適用されない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法24条2項は毎月1回以上・一定期日払いの原則を定めるが、同項ただし書により、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるものはこの原則の適用を受けない。したがって本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問160．使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は休業期間中、その労働者に平均賃金の40%以上の休業手当を支払わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法26条により、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、当該労働者に平均賃金の100分の60(60%)以上の休業手当を支払わなければならない。40%以上ではない。

根拠：労働基準法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問161．労働基準法における法定労働時間等に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．使用者は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
- イ．使用者は、休憩時間を含めて1週間44時間までは労働させることができる。
- ウ．1日の法定労働時間は10時間である。
- エ．使用者には、週休2日制の採用が法律上義務付けられている。
正解：ア．使用者は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。

解説：労働基準法32条は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を法定労働時間と定めている。休日については同法35条により週1回(又は4週4日以上)の付与が原則であり、週休2日制そのものが義務付けられているわけではない。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問162．労働基準法における休憩時間に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない。
- イ．労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
- ウ．労働時間が8時間を超える場合でも、45分の休憩を与えれば足りる。
- エ．休憩時間は、労働時間の終了後にまとめて与えることができる。
正解：イ．労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。

解説：労働基準法34条は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えることを使用者に義務付けている。休憩は原則として一斉に与え、労働者に自由に利用させなければならない。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問163．使用者は、毎週少なくとも1回の休日を与えることに代えて、4週間を通じ4日以上の休日を与えることもできる。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法35条は毎週少なくとも1回の休日の付与を原則とするが、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者にはこの原則は適用されない(同条2項)。いわゆる変形休日制であり、本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問164．貨物自動車運送事業の自動車運転業務については、36協定の特別条項により労働時間を延長できる時間は、1年について720時間が上限とされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。一般の労働者の特別条項による時間外労働の上限は年720時間だが、自動車運転業務については労働基準法140条により、当分の間、1年について960時間が上限とされている(2024年4月適用)。720時間ではない。

根拠：労働基準法第140条（出典: e-Gov法令検索）
問165．貨物自動車運送事業の自動車運転業務については、時間外労働と休日労働の合計を1か月100時間未満とする労働基準法上の規制は、当分の間、適用されない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法140条により、自動車運転業務には、時間外・休日労働の合計を1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする同法36条の規制が当分の間適用されない。ただし改善基準告示では、拘束時間を延長する場合に1か月の時間外・休日労働を100時間未満とするよう努めることとされている。

根拠：労働基準法第140条（出典: e-Gov法令検索）
問166．割増賃金の率に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．時間外労働に対しては、25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- イ．法定休日の労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- ウ．深夜(午後10時から午前5時まで)の労働に対しては、25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
- エ．1か月60時間を超える時間外労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
正解：エ．1か月60時間を超える時間外労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

解説：労働基準法37条により、時間外労働は25%以上、法定休日の労働は35%以上、深夜労働は25%以上の率で計算した割増賃金の支払が必要である。1か月60時間を超える時間外労働については50%以上の率とされており、35%以上とする記述が誤りである。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問167．1か月について60時間を超える時間外労働に対しては、通常の賃金の25%以上の率で計算した割増賃金を支払えば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法37条1項ただし書により、1か月60時間を超える時間外労働については、その超えた時間の労働について50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。25%以上では足りない。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問168．年次有給休暇の付与に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- イ．年次有給休暇は、継続勤務期間が1年に達して初めて付与される。
- ウ．年次有給休暇の付与には、全労働日の9割以上の出勤が必要である。
- エ．最初に付与される年次有給休暇の日数は5労働日である。
正解：ア．雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。

解説：労働基準法39条1項により、使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。その後は継続勤務年数に応じて付与日数が加算される。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問169．使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうち年3日について、使用者が時季を定めて与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法39条7項により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、そのうち5日について、基準日から1年以内に使用者が時季を指定して与えなければならない。3日ではなく5日である。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問170．妊産婦が請求した場合であっても、36協定が締結されていれば、使用者はその妊産婦に時間外労働をさせることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。労働基準法66条2項により、妊産婦が請求した場合には、36協定が締結されていても時間外労働・休日労働をさせてはならない。また、請求があれば深夜業をさせることもできない(同条3項)。

根拠：労働基準法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問171．使用者は、満18歳に満たない者を、原則として午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法61条は、満18歳に満たない者の深夜業(午後10時から午前5時まで)を原則として禁止している。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については例外が認められている。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問172．常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。就業規則の作成及び届出の義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者である(労働基準法89条)。5人以上ではない。なお、記載事項を変更した場合も同様に届出が必要である。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問173．就業規則で減給の制裁を定める場合、減給の1回の額は平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法91条により、就業規則で減給の制裁を定める場合、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。本問の記述は正しい。

根拠：労働基準法第91条（出典: e-Gov法令検索）
問174．労働安全衛生法令に基づく健康診断に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．雇入時の健康診断は、雇入れ後6か月以内に行えば足りる。
- イ．常時使用する労働者に対する定期健康診断は、2年以内ごとに1回行えばよい。
- ウ．常時使用する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。
- エ．深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対する定期の健康診断も、1年以内ごとに1回でよい。
正解：ウ．常時使用する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。

解説：労働安全衛生法66条に基づき、事業者は常時使用する労働者を雇い入れる際に健康診断を行い、その後は1年以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければならない(労働安全衛生規則43条・44条)。深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回の実施が必要である(同規則45条)。

根拠：労働安全衛生法第66条／労働安全衛生規則第43条（出典: e-Gov法令検索）
問175．深夜業を含む業務に常時従事する運転者に対する定期の健康診断は、1年以内ごとに1回行えば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、労働安全衛生法66条に基づき、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない(労働安全衛生規則45条)。1年以内ごとに1回では足りない。

根拠：労働安全衛生法第66条／労働安全衛生規則第45条（出典: e-Gov法令検索）
問176．改善基準告示における、トラック運転者の1か月及び1年の拘束時間の原則的な上限の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．1か月284時間以内・1年3,300時間以内
- イ．1か月293時間以内・1年3,516時間以内
- ウ．1か月310時間以内・1年3,300時間以内
- エ．1か月284時間以内・1年3,400時間以内
正解：ア．1か月284時間以内・1年3,300時間以内

解説：改善基準告示(2024年4月適用)により、トラック運転者の拘束時間は原則として1か月284時間以内、1年3,300時間以内とされている。1か月310時間・1年3,400時間は、労使協定を締結した場合の延長の上限である。
問177．トラック運転者の1年についての拘束時間は、原則として3,300時間を超えないものとされている。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示により、1年の拘束時間は原則として3,300時間以内とされている。労使協定を締結した場合に限り、1年について3,400時間以内まで延長することができる。
問178．1か月の拘束時間は、労使協定を締結していない場合であっても310時間まで認められる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示により、1か月の拘束時間は原則として284時間以内である。310時間以内まで延長できるのは労使協定を締結した場合であり、しかも1年のうち6か月までに限られる。
問179．労使協定を締結した場合の拘束時間の延長に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．1年の拘束時間を3,600時間まで延長することができる。
- イ．1年の拘束時間は3,400時間以内まで延長でき、1か月の拘束時間を310時間以内とできるのは1年のうち6か月までである。
- ウ．1か月の拘束時間を330時間まで延長することができる。
- エ．労使協定があれば、1か月310時間以内とできる月数に制限はない。
正解：イ．1年の拘束時間は3,400時間以内まで延長でき、1か月の拘束時間を310時間以内とできるのは1年のうち6か月までである。

解説：改善基準告示では、労使協定を締結した場合、1年の拘束時間を3,400時間以内まで延長でき、1か月の拘束時間を310時間以内とできるのは1年のうち6か月までとされている。この場合でも、284時間を超える月が3か月を超えて連続してはならない。
問180．労使協定により拘束時間を延長する場合であっても、1か月の時間外労働と休日労働の合計時間を100時間未満とするよう努めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示は、労使協定により拘束時間を延長する場合の条件として、1か月の時間外労働及び休日労働の合計時間を100時間未満とするよう努めることを求めている。本問の記述は正しい。
問181．労使協定を締結すれば、1か月の拘束時間が284時間を超える月が4か月連続することも認められる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示では、労使協定により拘束時間を延長する場合であっても、284時間を超える月が3か月を超えて連続してはならないとされている。4か月連続は認められない。
問182．改善基準告示における拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される時間をいい、労働時間と休憩時間の合計である。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示における拘束時間は、使用者に拘束されている時間のことであり、労働時間と休憩時間の合計として定義される。これに対して休息期間は、業務終了時刻から次の始業時刻までの、使用者の拘束を受けない時間をいう。
問183．トラック運転者の1日の拘束時間及び休息期間の原則として正しいものはどれか。
- ア．拘束時間は原則15時間以内で、最大16時間まで延長できる。
- イ．休息期間は、どのような場合でも継続8時間以上あれば足りる。
- ウ．拘束時間は原則13時間以内(最大15時間)であり、休息期間は継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないものとする。
- エ．拘束時間は原則12時間以内であり、休息期間は継続10時間以上とする。
正解：ウ．拘束時間は原則13時間以内(最大15時間)であり、休息期間は継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らないものとする。

解説：改善基準告示により、1日の拘束時間は原則13時間以内(延長する場合の最大は15時間)、勤務終了後の休息期間は継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとされている。宿泊を伴う長距離貨物運送の場合に限り、週2回まで拘束16時間・休息継続8時間以上の例外がある。
問184．1日の拘束時間は原則として13時間以内とされ、これを延長する場合であっても14時間が最大限度である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示により、1日の拘束時間は原則13時間以内であり、延長する場合の最大限度は15時間である。さらに、宿泊を伴う長距離貨物運送に該当する場合に限り、週2回まで16時間とすることができる。
問185．宿泊を伴う長距離貨物運送に該当する場合には、1日の拘束時間を週2回まで16時間とすることができる。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示では、一の運行の走行距離が450km以上の長距離貨物運送であって宿泊を伴う場合、1日の拘束時間を週2回まで16時間とすることができる。この場合、休息期間も週2回まで継続8時間以上とすることが認められる。
問186．改善基準告示にいう長距離貨物運送とは、一の運行の走行距離が300km以上の貨物運送をいう。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示における長距離貨物運送は、一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送をいう。300km以上ではない。この長距離貨物運送で宿泊を伴う場合に、拘束時間16時間・休息期間継続8時間以上の例外が週2回まで認められる。
問187．勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回ってはならない。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示(2024年4月適用)により、勤務終了後の休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとされている。本問の記述は正しい。
問188．トラック運転者の1日の休息期間は、業務の都合があっても、継続9時間を下回ることは一切認められない。

正解：×（誤り）

解説：宿泊を伴う長距離貨物運送の場合には、週2回まで休息期間を継続8時間以上とすることができる(改善基準告示)。また、休息期間を分割して与える特例もあるため、一切認められないという記述は誤りである。
問189．宿泊を伴う長距離貨物運送で休息期間を継続8時間以上に短縮した場合には、一の運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示では、宿泊を伴う長距離貨物運送において休息期間を週2回まで継続8時間以上とすることができるが、その場合には一の運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与えなければならないとされている。
問190．トラック運転者の運転時間の限度として正しいものはどれか。
- ア．2日を平均して1日当たり10時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内である。
- イ．2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり40時間以内である。
- ウ．1日一律9時間以内、1週間一律44時間以内である。
- エ．2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内である。
正解：エ．2日を平均して1日当たり9時間以内、2週間を平均して1週間当たり44時間以内である。

解説：改善基準告示により、運転時間は2日(始業時刻から起算して48時間)を平均して1日当たり9時間以内、かつ、2週間を平均して1週間当たり44時間以内とされている。1日単位・1週単位の一律の上限として定められているのではない。
問191．トラック運転者の運転時間は、2日を平均して1日当たり10時間を超えないものとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示により、運転時間は2日を平均して1日当たり9時間以内とされている。10時間ではない。あわせて、2週間を平均して1週間当たり44時間以内という限度も守らなければならない。
問192．トラック運転者の運転時間は、2週間を平均して1週間当たり44時間を超えないものとされている。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示により、運転時間は2週間を平均して1週間当たり44時間以内とされている。2日を平均して1日当たり9時間以内という限度とあわせて遵守する必要がある。
問193．連続運転時間に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は1回おおむね連続10分以上、合計30分以上必要である。
- イ．連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は合計20分以上あればよい。
- ウ．連続運転時間は5時間以内とし、運転の中断は合計30分以上必要である。
- エ．運転の中断は1回5分以上であれば、回数を問わず積算して30分とすることができる。
正解：ア．連続運転時間は4時間以内とし、運転の中断は1回おおむね連続10分以上、合計30分以上必要である。

解説：改善基準告示により、連続運転時間は4時間以内とされ、運転の中断は原則として1回がおおむね連続10分以上、かつ、合計30分以上必要である。サービスエリア・パーキングエリア等に駐停車できないことにより、やむを得ず4時間を超える場合には4時間30分まで延長できる。
問194．おおむね連続10分以上の運転の中断を行っていれば、連続運転時間は5時間まで認められる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示により、連続運転時間は4時間以内が原則である。中断を挟んでも5時間までの連続運転が認められるわけではない。例外として、SA・PA等に駐停車できない場合に限り4時間30分まで延長できる。
問195．サービスエリア、パーキングエリア等に駐停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合には、4時間30分まで延長することができる。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示(2024年4月適用)では、SA・PA等に駐停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が4時間を超える場合には、4時間30分まで延長できることとされている。本問の記述は正しい。
問196．1日の拘束時間が14時間を超える回数はできるだけ少なくするよう努めることとされ、その回数の目安は1週間について3回までとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。厚生労働省の示す基準では、1日の拘束時間が14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めることとされており、その目安は1週間について2回までである。3回までではない。
問197．予期し得ない事象への対応時間の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．運転者の口頭の申告のみで、拘束時間の計算から除くことができる。
- イ．客観的な記録により確認できる場合に、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。
- ウ．対応に要した時間は、すべて休息期間として取り扱われる。
- エ．対応した日は、休息期間を継続6時間まで短縮することができる。
正解：イ．客観的な記録により確認できる場合に、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。

解説：改善基準告示(2024年4月適用)で新設された取扱いにより、事故・故障・災害等の予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合に、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。記録がない場合や口頭の申告のみでは除外できない。
問198．予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合には、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示(2024年4月適用)により新設された取扱いであり、予期し得ない事象への対応時間は、客観的な記録により確認できる場合に限り、1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができる。本問の記述は正しい。
問199．予期し得ない事象への対応時間は、運転者からの口頭の申告があれば、客観的な記録がなくても拘束時間の計算から除くことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。予期し得ない事象への対応時間を1日の拘束時間及び運転時間の計算から除くことができるのは、客観的な記録により確認できる場合に限られる(改善基準告示)。口頭の申告のみでは除外できない。
問200．トラック運転者の休日労働は、2週間について1回を超えないものとし、かつ、拘束時間の上限の範囲内で行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：改善基準告示により、休日労働は2週間について1回を超えないものとし、当該休日労働によって拘束時間の上限を超えてはならないとされている。本問の記述は正しい。
問201．休息期間の分割付与の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．1回の休息期間は継続2時間以上とし、合計8時間以上であればよい。
- イ．2分割の場合の休息期間は、合計9時間以上であればよい。
- ウ．1回の休息期間は継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要である。
- エ．分割の回数や時間数に制限は設けられていない。
正解：ウ．1回の休息期間は継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要である。

解説：改善基準告示では、業務の必要上、勤務終了後に継続9時間以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、休息期間を分割して与えることができる。分割する場合の休息期間は1回継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要で、一定期間(1か月程度)における全勤務回数の2分の1が限度である。
問202．休息期間を分割して与える特例による場合、1回の休息期間は継続2時間以上あればよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。改善基準告示の分割休息の特例では、分割された休息期間は1回につき継続3時間以上とし、2分割の場合は合計10時間以上、3分割の場合は合計12時間以上必要である。継続2時間以上では足りない。この特例は一定期間(1か月程度)における全勤務回数の2分の1が限度である。
問203．2人乗務の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．2人乗務の場合には、拘束時間及び休息期間の定めは適用されない。
- イ．休息のための設備の有無にかかわらず、拘束時間を24時間まで延長できる。
- ウ．車両内ベッドを設ければ、拘束時間を制限なく延長できる。
- エ．身体を伸ばして休息できる設備がある場合、1日の最大拘束時間を20時間まで延長できる。
正解：エ．身体を伸ばして休息できる設備がある場合、1日の最大拘束時間を20時間まで延長できる。

解説：改善基準告示の2人乗務特例では、身体を伸ばして休息できる設備がある場合に、1日の最大拘束時間を20時間まで延長できる。さらに、要件を満たす車両内ベッドを設け、一の運行終了後に継続11時間以上の休息期間を与えるときは24時間まで、加えて8時間以上の仮眠時間を与える場合は28時間まで延長できる。拘束時間の定めが適用されなくなるわけではない。
問204．隔日勤務の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．2暦日の拘束時間は21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。
- イ．2暦日の拘束時間は24時間以内とし、休息期間は継続12時間以上でよい。
- ウ．事業場内仮眠施設で4時間以上の仮眠を与えれば、回数の制限なく2暦日24時間まで延長できる。
- エ．2週間における総拘束時間は144時間まで認められる。
正解：ア．2暦日の拘束時間は21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。

解説：改善基準告示の隔日勤務の特例では、2暦日の拘束時間は21時間以内とし、勤務終了後に継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。事業場内仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与える場合には、2週間について3回を限度に2暦日24時間まで延長できるが、2週間の総拘束時間は126時間を超えてはならない。
問205．フェリーに乗船する場合の乗船時間の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．原則として運転時間として取り扱う。
- イ．原則として休息期間として取り扱う。
- ウ．原則として労働時間として取り扱う。
- エ．拘束時間にも休息期間にも一切算入されない。
正解：イ．原則として休息期間として取り扱う。

解説：改善基準告示では、勤務の途中でフェリーに乗船する場合、その乗船時間は原則として休息期間として取り扱い、与えるべき休息期間から減算することができる。ただし、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時間の2分の1を下回ってはならない(2人乗務の場合を除く)。
問206．道路運送車両法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的とする法律である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。道路運送車両法1条の目的は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することである。道路における危険の防止や交通の安全と円滑は道路交通法の目的であり、両法の目的規定の混同に注意する。

根拠：道路運送車両法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問207．道路運送車両法に規定する自動車の種別に該当しないものはどれか。
- ア．普通自動車
- イ．中型自動車
- ウ．小型自動車
- エ．大型特殊自動車
正解：イ．中型自動車

解説：道路運送車両法3条に規定する自動車の種別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の5種類である。中型自動車は道路交通法上の運転免許制度に係る区分であり、道路運送車両法の種別には存在しない。

根拠：道路運送車両法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問208．自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法4条の定めのとおりである。登録制度の対象から軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車が除かれる点も条文どおりであり、これらを除く自動車は新規登録を受けなければ運行の用に供することができない。

根拠：道路運送車両法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問209．自動車の所有者は、登録されている使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から30日以内に、変更登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。変更登録の申請期限は、その事由があった日から15日以内である（道路運送車両法12条1項）。登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名・名称・住所又は使用の本拠の位置に変更があった場合が対象であり、30日以内ではない。

根拠：道路運送車両法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問210．登録自動車について所有者の変更があったときは、旧所有者は、その事由があった日から15日以内に、移転登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。移転登録の申請義務を負うのは新所有者である（道路運送車両法13条1項）。申請期限がその事由があった日から15日以内である点は正しいが、申請すべき主体が誤っている。

根拠：道路運送車両法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問211．道路運送車両法の変更登録の申請をしなければならない事由に該当しないものはどれか。
- ア．使用の本拠の位置の変更
- イ．所有者の変更
- ウ．所有者の住所の変更
- エ．車台番号の変更
正解：イ．所有者の変更

解説：変更登録の対象となるのは、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があった場合である（道路運送車両法12条1項）。所有者そのものの変更があった場合は、同法13条の移転登録の対象である。

根拠：道路運送車両法第12条（出典: e-Gov法令検索）
問212．登録自動車が滅失したときは、その所有者は、原則としてその事由があった日から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から15日以内に永久抹消登録の申請をしなければならない（道路運送車両法15条1項）。

根拠：道路運送車両法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問213．登録自動車の所有者は、その自動車を運行の用に供することをやめたときは、その日から15日以内に、一時抹消登録の申請をしなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。一時抹消登録は「申請をすることができる」と定められた任意の手続であり、運行の用に供することをやめたこと自体によって申請が義務付けられるものではない（道路運送車両法16条1項）。滅失・解体・用途廃止の場合に15日以内の申請が義務となる永久抹消登録（同法15条1項）との違いに注意する。

根拠：道路運送車両法第16条（出典: e-Gov法令検索）
問214．何人も、国土交通大臣等が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、整備のため特に必要があるときその他のやむを得ない事由に該当するときを除き、取り外してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法11条5項の定めのとおりである。封印の取外し禁止は所有者に限らず「何人も」を対象とし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときに限り例外が認められる。

根拠：道路運送車両法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問215．臨時運行の許可の有効期間は、原則として10日を超えてはならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。臨時運行許可の有効期間は、5日を超えてはならないのが原則である（道路運送車両法35条3項）。長期間を要する回送の場合その他特にやむを得ない場合に限り例外が認められるが、原則の期間は10日ではなく5日である。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問216．臨時運行の許可を受けた者は、その有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を当該行政庁に返納しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法35条6項の定めのとおりである。有効期間は原則5日以内（同条3項）、返納は期間満了の日から5日以内であり、いずれも「5日」である点をセットで押さえておく。

根拠：道路運送車両法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問217．臨時運行の許可を行う行政庁に該当しないものはどれか。
- ア．地方運輸局長
- イ．市の長
- ウ．警察署長
- エ．特別区の長
正解：ウ．警察署長

解説：臨時運行の許可は、地方運輸局長、市及び特別区の長並びに政令で定める町村の長が行う（道路運送車両法34条2項）。警察署長は臨時運行許可を行う行政庁に含まれていない。

根拠：道路運送車両法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問218．自動車の大きさについて、道路運送車両の保安基準に定める限度（告示で定めるセミトレーラの特例を除く。）として正しいものはどれか。
- ア．長さ12メートル・幅2.5メートル・高さ3.8メートル
- イ．長さ12メートル・幅2.5メートル・高さ4.1メートル
- ウ．長さ13メートル・幅3メートル・高さ3.8メートル
- エ．長さ15メートル・幅2.5メートル・高さ3.8メートル
正解：ア．長さ12メートル・幅2.5メートル・高さ3.8メートル

解説：自動車は、長さ12メートル、幅2.5メートル、高さ3.8メートルを超えてはならない（道路運送車両の保安基準2条1項）。告示で定めるセミトレーラについて長さ13メートルとする特例はあるが、原則の3つの数値の組合せを正確に覚えることが重要である。
問219．道路運送車両の保安基準では、自動車の軸重は、原則として12トンを超えてはならないとされている。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。自動車の軸重の限度は、原則として10トンである（道路運送車両の保安基準4条の2第1項）。牽引自動車のうち告示で定めるものについて11.5トンとする例外はあるが、12トンではない。
問220．道路運送車両の保安基準上、速度抑制装置を備えなければならない貨物の運送の用に供する普通自動車の要件として正しいものはどれか。
- ア．車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のもの
- イ．車両総重量5トン以上又は最大積載量3トン以上のもの
- ウ．車両総重量7トン以上又は最大積載量4トン以上のもの
- エ．車両総重量や最大積載量にかかわらず、貨物の運送の用に供するすべての普通自動車
正解：ア．車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のもの

解説：貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のもの（最高速度90キロメートル毎時以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機には、速度抑制装置を備えなければならない（道路運送車両の保安基準8条4項）。
問221．大型貨物自動車に備える速度抑制装置は、自動車が100キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整するものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。速度抑制装置は、自動車が90キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものでなければならない（道路運送車両の保安基準8条5項）。100キロメートル毎時ではない。
問222．自動車の後面に備える後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：自動車の後面には後部反射器を備えなければならず、後部反射器は夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない（道路運送車両の保安基準38条1項・2項）。
問223．自動車に備える非常信号用具は、非常時に音を発することにより他の交通に警告することができるものでなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。非常信号用具は、非常時に「灯光」を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものでなければならない（道路運送車両の保安基準43条の2）。音を発するものではなく、灯光を発するものである点が問われやすい。
問224．貨物の運送の用に供する普通自動車の両側面には、原則として、歩行者や自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる巻込防止装置を備えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両の保安基準18条の2第1項の定めのとおりである。貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量8トン以上の普通自動車の両側面が対象であり、巻き込まれるおそれの少ない構造として告示で定める構造の自動車は除かれる。
問225．自動車の前面ガラスには、検査標章を貼り付けてはならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。検査標章は、整備命令標章、臨時検査合格標章、保安基準適合標章等とともに、前面ガラスに装着・貼付が認められるものとして掲げられている（道路運送車両の保安基準29条4項）。運転者の視野を妨げるものの装着等が禁止されるのであって、検査標章の貼付は禁止されていない。
問226．保安基準は、道路運送車両の構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法46条（保安基準の原則）の定めのとおりである。あわせて、保安基準は製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならないとされている。

根拠：道路運送車両法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問227．一般貨物自動車運送事業の事業用自動車における日常点検の実施時期として正しいものはどれか。
- ア．1日1回、その運行の開始前
- イ．走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期
- ウ．3日に1回、運行の終了後
- エ．1週間に1回、あらかじめ定めた日
正解：ア．1日1回、その運行の開始前

解説：自動車運送事業の用に供する自動車等（道路運送車両法48条1項1号・2号に掲げる自動車）の使用者又はこれらを運行する者は、1日1回、その運行の開始前において日常点検を実施しなければならない（同法47条の2第2項）。走行距離や運行時の状態等から判断した適切な時期でよいのは、これら以外の自家用乗用自動車等である（同条1項）。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問228．自動車の使用者は、日常点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態にあるときは、そのおそれをなくすため、当該自動車について必要な整備をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法47条の2第3項の定めのとおりである。点検の結果、保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、使用者に必要な整備の実施が義務付けられている。

根拠：道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問229．一般貨物自動車運送事業の事業用自動車について、道路運送車両法に定める定期点検の実施間隔として正しいものはどれか。
- ア．1月ごと
- イ．6月ごと
- ウ．12月ごと
- エ．3月ごと
正解：エ．3月ごと

解説：自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量8トン以上の自家用自動車等の使用者は、3月ごとに、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない（道路運送車両法48条1項1号）。自家用乗用車等の1年ごと（同項3号）と混同しないよう注意する。

根拠：道路運送車両法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問230．事業用貨物自動車の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から2年間である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。点検整備記録簿の保存期間は国土交通省令で定めるとされており（道路運送車両法49条3項）、事業用自動車については記載の日から1年間である（自動車点検基準4条2項）。2年間ではない。

根拠：自動車点検基準第4条／道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問231．点検整備記録簿の記載事項として道路運送車両法に定められていないものはどれか。
- ア．点検の年月日
- イ．点検の結果
- ウ．整備の概要
- エ．自動車車庫の所在地
正解：エ．自動車車庫の所在地

解説：点検整備記録簿には、点検の年月日、点検の結果、整備の概要、整備を完了した年月日その他国土交通省令で定める事項を、点検又は整備をしたときに遅滞なく記載しなければならない（道路運送車両法49条1項）。自動車車庫の所在地は記載事項として定められていない。

根拠：道路運送車両法第49条（出典: e-Gov法令検索）
問232．整備管理者を選任しなければならない自動車の使用者は、整備管理者を選任したときは、その日から30日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。整備管理者の選任の届出は、選任した日から15日以内に地方運輸局長に対して行わなければならず、これを変更したときも同様である（道路運送車両法52条）。30日以内ではない。なお、整備管理者の選任義務自体は同法50条に定められている。

根拠：道路運送車両法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問233．自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき、当該自動車の使用者に対し、必要な整備を行うべきことを命ずることができる者として正しいものはどれか。
- ア．国土交通大臣
- イ．都道府県知事
- ウ．地方運輸局長
- エ．警察署長
正解：ウ．地方運輸局長

解説：地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用者に対し、必要な整備を行うべきことを命ずることができる（道路運送車両法54条1項）。この場合、使用の方法又は経路の制限その他必要な指示をすることもできる。

根拠：道路運送車両法第54条（出典: e-Gov法令検索）
問234．地方運輸局長は、自動車の使用者が整備命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法54条2項の定めのとおりである。なお、当該自動車が保安基準に適合するに至ったときは、地方運輸局長は直ちに使用停止の処分を取り消さなければならない（同条3項）。

根拠：道路運送車両法第54条（出典: e-Gov法令検索）
問235．自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法58条1項の定めのとおりである。検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く自動車は、検査を受け有効な自動車検査証の交付を受けていなければ運行の用に供することができない。

根拠：道路運送車両法第58条（出典: e-Gov法令検索）
問236．道路運送車両法に定める自動車の検査に該当しないものはどれか。
- ア．新規検査
- イ．継続検査
- ウ．構造等変更検査
- エ．定期検査
正解：エ．定期検査

解説：道路運送車両法に定める自動車の検査は、新規検査（59条）、継続検査（62条）、臨時検査、構造等変更検査（67条3項）及び予備検査（71条）である。「定期検査」という検査は存在せず、定期に行うのは同法48条の定期点検整備であり、検査と点検を混同しないよう注意する。
問237．車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に初めて交付される自動車検査証の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．6月
- イ．2年
- ウ．3年
- エ．1年
正解：エ．1年

解説：貨物の運送の用に供する自動車の自動車検査証の有効期間は1年である（道路運送車両法61条1項）。初回に限り2年となる特例（同条2項1号）は車両総重量8トン未満の貨物自動車等に限られるため、8トン以上の貨物自動車は初回から1年である。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問238．車両総重量8トン未満の貨物自動車について初めて交付される自動車検査証の有効期間は、1年である。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。車両総重量8トン未満の貨物の運送の用に供する自動車について初めて自動車検査証を交付する場合の有効期間は、2年である（道路運送車両法61条2項1号）。2回目以降の有効期間が1年（同条1項）となる点と区別して覚える。

根拠：道路運送車両法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問239．自動車検査証を備え付けていれば、検査標章を表示していなくても、当該自動車を運行の用に供することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない（道路運送車両法66条1項）。検査証の備付けと検査標章の表示は、いずれか一方では足りず両方が必要である。

根拠：道路運送車両法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問240．検査標章には、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示される。

正解：○（正しい）

解説：道路運送車両法66条3項の定めのとおりである。なお、検査標章の有効期間は交付の際の自動車検査証の有効期間と同一であり（同条4項）、検査証が効力を失ったとき等は表示してはならない（同条5項）。

根拠：道路運送車両法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問241．自動車検査証記録事項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認められるとき、当該自動車について受けるべきことを命じられる検査として正しいものはどれか。
- ア．新規検査
- イ．継続検査
- ウ．構造等変更検査
- エ．予備検査
正解：ウ．構造等変更検査

解説：国土交通大臣は、自動車検査証記録事項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車を提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければならない（道路運送車両法67条3項）。

根拠：道路運送車両法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問242．自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があったときは、原則としてその事由があった日から30日以内に、自動車検査証の変更記録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。自動車検査証記録事項に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない（道路運送車両法67条1項）。30日以内ではない。変更登録（同法12条）の期限と同じく15日である。

根拠：道路運送車両法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問243．自動車予備検査証の有効期間は、3月である。

正解：○（正しい）

解説：登録を受けていない自動車等の所有者は予備検査を受けることができ、保安基準に適合すると認められたときに交付される自動車予備検査証の有効期間は3月である（道路運送車両法71条1項〜3項）。

根拠：道路運送車両法第71条（出典: e-Gov法令検索）
問244．自動車を点検・整備し、保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明した場合に、保安基準適合標章を交付する者として正しいものはどれか。
- ア．地方運輸局長
- イ．指定自動車整備事業者
- ウ．軽自動車検査協会
- エ．運輸支局長
正解：イ．指定自動車整備事業者

解説：指定自動車整備事業者（いわゆる民間車検場）は、自動車を点検し、必要な整備をした場合において、保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証及び保安基準適合標章を依頼者に交付しなければならない（道路運送車両法94条の5第1項）。

根拠：道路運送車両法第94条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問245．指定自動車整備事業者が交付した有効な保安基準適合標章を表示している自動車は、自動車検査証を備え付けていなくても、運行の用に供することができる。

正解：○（正しい）

解説：有効な保安基準適合標章を表示しているときは、自動車検査証の交付を受けていなければ運行してはならないとする規定（道路運送車両法58条1項）及び検査証の備付け・検査標章の表示に関する規定（同法66条1項）は適用されない（同法94条の5第11項）。継続検査の結果を待つ間などに運行を可能とする仕組みである。

根拠：道路運送車両法第58条（出典: e-Gov法令検索）
問246．一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者等を常時選任しておかなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則3条1項は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者又は特定自動運行保安員を常時選任しておくことを義務付けている。選任数が不足すると過労運転を招くおそれがあるため、過労運転等の防止の柱として位置付けられている規定である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問247．2か月以内の期間を定めて使用される者であっても、繁忙期に限れば、常時選任する運転者として選任することができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。貨物自動車運送事業輸送安全規則3条2項により、常時選任する運転者等には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）を充てることはできない。繁忙期であっても例外は認められていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問248．乗務員等が有効に利用することができる休憩に必要な施設は、整備すれば足り、その後の管理及び保守までは義務付けられていない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。貨物自動車運送事業輸送安全規則3条3項は、休憩に必要な施設（睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設）を整備することに加え、これらの施設を適切に管理し、及び保守することまで事業者に義務付けている。整備するだけでは足りない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問249．運転者の勤務時間及び乗務時間は、休憩・睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って貨物自動車運送事業者が定める。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則3条4項の内容のとおりである。事業者は告示で定める基準に従って勤務時間及び乗務時間を定め、運転者にこれらを遵守させなければならない。これを定めるのは事業者であり、運行管理者の業務はその範囲内で乗務割を作成することである（同規則20条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問250．乗務員等の呼気中のアルコール濃度が道路交通法施行令に定める基準に満たない場合は、酒気を帯びていても事業用自動車の運行の業務に従事させることができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。貨物自動車運送事業輸送安全規則3条5項は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を運行の業務に従事させてはならないと定めており、アルコール濃度の数値基準は設けられていない。道路交通法上の酒気帯び運転の基準に満たない場合であっても、酒気を帯びた状態であれば従事させることはできない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問251．貨物自動車運送事業者は、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行することができないおそれがある乗務員等を、事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則3条6項の規定のとおりである。事業者は乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に業務を遂行できないおそれがある者を業務に従事させてはならない。睡眠不足が条文上明記されている点も押さえておきたい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問252．特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、起点から終点までの距離が50キロメートルを超える運行系統ごとに、主な地点間の運行時分及び平均速度等について事業用自動車の運行の業務に関する基準を定めなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。基準の作成が必要となるのは、起点から終点までの距離が100キロメートルを超える運行系統ごとである（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条8項）。基準には主な地点間の運行時分及び平均速度、休憩・睡眠をする地点及び時間、運転を交替する地点を定め、その遵守について乗務員等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問253．業務前の点呼は、対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により行うことが原則であり、運行上やむを得ない場合には電話その他の方法により行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則7条1項のとおりである。遠隔点呼など国土交通大臣が定める方法は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして認められており、電話その他の方法によることができるのは運行上やむを得ない場合に限られる。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問254．業務前の点呼は、運転者が営業所から離れた場所にいるため対面で行うことが困難であれば、その理由を問わず電話その他の方法により行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。電話その他の方法によることができるのは、運行上やむを得ない場合に限られる（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条1項）。対面又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法によることが原則であり、対面が困難というだけで理由を問わず電話による点呼が認められるわけではない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問255．業務前の点呼においては、道路運送車両法の規定による日常点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則7条1項は、業務前の点呼における報告・確認事項として、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無とともに、道路運送車両法47条の2の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認を定めている。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条／道路運送車両法第47条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問256．業務を終了した運転者に対する点呼においては、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求めなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。業務後の点呼で報告を求めるのは、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況であり、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行う（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条2項）。疾病・疲労・睡眠不足等のおそれの有無は、業務前の点呼及び中間点呼における報告・確認事項である（同条1項・3項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問257．業務を終了した運転者が他の運転者と交替した場合には、業務後の点呼において、当該運転者が交替した運転者に対して行った通告についても報告を求めなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則7条2項のとおりである。乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告することとされており（同規則17条）、業務後の点呼ではこの通告についても報告を求めなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問258．業務の途中において行う点呼（中間点呼）は、業務前又は業務後の点呼のいずれか一方を対面等により行うことができない業務の場合に行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。中間点呼が必要となるのは、業務前及び業務後の点呼のいずれも対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができない業務の場合である（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条3項）。この場合、当該業務の途中において少なくとも1回、点呼を行わなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問259．点呼において酒気帯びの有無を確認する場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則7条4項のとおりである。アルコール検知器による確認と目視等による確認は併せて行う必要があり、検知器を用いれば目視等の確認を省略してよいというものではない。事業者はアルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持しなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問260．点呼を行った際の報告、確認及び指示の内容等の記録は、3年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。点呼の記録の保存期間は1年間である（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条5項）。3年間の保存が義務付けられているのは事故の記録（同規則9条の2）や指導監督の記録（同規則10条1項）などであり、保存期間の混同に注意したい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問261．業務の記録は運行記録計による記録をもって代えることができるが、この場合であっても、記録すべき事項の全てを運転者等ごとに別途記録させなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。業務の記録は運行記録計により記録することに代えることができ、この場合は、記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運行記録計による記録に付記させれば足りる（貨物自動車運送事業輸送安全規則8条2項）。全ての事項を別途記録させる必要はない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問262．車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合には、貨物の積載状況を業務の記録として記録させなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。貨物の積載状況の記録が必要となるのは、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車の場合である（貨物自動車運送事業輸送安全規則8条1項）。7トン以上又は4トン以上という数値は運行記録計による記録の対象車両（同規則9条）の基準であり、混同しやすいので注意が必要である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問263．特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車については、車両総重量や最大積載量にかかわらず、運行記録計による記録を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：運行記録計による記録の対象は、車両総重量7トン以上又は最大積載量4トン以上の普通自動車、これに該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条）。特別積合せの運行系統に配置する車両は、重量にかかわらず対象となる。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条（出典: e-Gov法令検索）
問264．運行記録計により記録した瞬間速度、運行距離及び運行時間の記録は、1年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則9条は、対象となる事業用自動車に係る運転者等の業務について、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、その記録を1年間保存することを義務付けている。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条（出典: e-Gov法令検索）
問265．事業用自動車に係る事故が発生した場合の事故の記録は、当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の2のとおりである。事故の記録には乗務員等の氏名、事故の発生日時・場所、事故の概要（損害の程度を含む）、事故の原因、再発防止対策などを記録する。点呼の記録や業務の記録の保存期間（1年間）と異なり、3年間の保存である点に注意したい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問266．事故の記録は、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合に限り作成すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。事故の記録の対象となる事故は、道路交通法に規定する交通事故又は自動車事故報告規則に規定する事故であり（貨物自動車運送事業輸送安全規則8条1項・9条の2）、死者又は負傷者が生じた事故に限られない。物損事故であっても記録を作成し、3年間保存しなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問267．運行指示書は、業務前及び業務後の点呼のいずれも対面等により行うことができない業務を含む運行ごとに作成し、運転者等に適切な指示を行うとともに、これを当該運転者等に携行させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第1項のとおりである。中間点呼（同規則7条3項）が必要となる業務を含む運行が運行指示書の作成対象であり、作成した運行指示書により適切な指示を行い、運転者等に携行させなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問268．運行指示書及びその写しは、運行の終了の日から3年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。運行指示書及びその写しの保存期間は、運行の終了の日から1年間である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第4項）。保存期間の起算点が運行の終了の日とされている点も併せて押さえておきたい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問269．運行の途中において運行の経路に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更の内容を記載し、運転者等に対し電話その他の方法により適切な指示を行うとともに、当該運転者等が携行している運行指示書に変更の内容を記載させなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第2項のとおりである。運行の開始・終了の地点及び日時や、運行の経路並びに主な経過地における発車・到着の日時に変更が生じた場合には、営業所に残る写しへの記載、電話等による指示、運転者等が携行している運行指示書への記載のいずれも必要となる。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問270．運行指示書の作成を要しない運行の途中において、業務前及び業務後の点呼のいずれも対面等により行うことができない業務を運転者等に行わせることとなった場合には、電話等による口頭の指示で足り、運行指示書を新たに作成する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。この場合には、当該業務以後の運行について所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者等に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第3項）。口頭の指示のみで済ませることはできない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問271．運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、運転者等台帳にその年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の5第2項のとおりである。運転者等台帳は運転者等ごとに作成して営業所に備え置き、運転者でなくなった場合には直ちに年月日及び理由を記載したうえで3年間保存する。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問272．運転者等台帳は、営業所ごとに備え置くことに代えて、主たる事務所において全営業所分を一括して備え置くことができる。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。運転者等台帳は、当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の5第1項）。主たる事務所での一括保管は認められていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問273．65歳以上の高齢運転者に対しては、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則10条2項のとおりである。特別な指導及び適性診断の対象となる特定の運転者は、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者、高齢者（65歳以上の者）の三者である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問274．運転者に対する指導及び監督を行った場合には、その日時、場所及び内容等を記録し、営業所において1年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。指導及び監督の記録の保存期間は、営業所において3年間である（貨物自動車運送事業輸送安全規則10条1項）。記録する事項は日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者である。1年間保存の点呼記録・業務記録と混同しないよう注意したい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問275．貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則11条のとおりである。異常気象時等における措置を講じる義務は事業者に課されており、運行管理者はこの規定による措置を講じることがその業務とされている（同規則20条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条（出典: e-Gov法令検索）
問276．運転者その他の乗務員は、事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとらなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則16条は、乗務員の遵守事項として、酒気を帯びて乗務しないこと、過積載をした事業用自動車に乗務しないことなどとともに、踏切内で運行不能となったときは速やかに列車に対し適切な防護措置をとることを定めている。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第16条（出典: e-Gov法令検索）
問277．他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときに行う制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能についての点検は、当該装置に異常があるおそれがあると認められる場合に限り行えばよい。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、交替する運転者から通告を受け、事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をしなければならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則17条）。異常のおそれの有無にかかわらず、交替時には必ず点検を行う必要がある。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問278．運転者は、事業用自動車の運行中に当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに運行を中止し、貨物自動車運送事業者に報告しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則17条のとおりである。運行を継続するかどうかを運転者の判断に委ねるのではなく、直ちに運行を中止したうえで事業者に報告することが運転者の遵守事項として定められている。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問279．運行管理者は、乗務員等が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及びこれを適切に管理しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。休憩・睡眠施設を整備し、管理し、及び保守する義務を負うのは貨物自動車運送事業者である（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条3項）。運行管理者の業務とされているのは、乗務員等が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理することであり（同規則20条1項）、施設の整備は含まれていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問280．運行管理者は、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。

正解：×（誤り）

解説：この記述は誤り。勤務時間及び乗務時間を定めるのは貨物自動車運送事業者である（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条4項）。運行管理者の業務は、事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させることである（同規則20条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問281．運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則20条3項のとおりである。助言は義務ではなく、行うことができるとされている点に注意したい。事業者側には運行管理者に対しその業務を行うため必要な権限を与える義務があり、両者が連携して輸送の安全を確保する仕組みとなっている。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条（出典: e-Gov法令検索）
問282．運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定する運行管理者の業務を処理するに足りるものでなければならない。

正解：○（正しい）

解説：貨物自動車運送事業輸送安全規則21条2項のとおりである。運行管理規程は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準を定めるものである（同条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第21条（出典: e-Gov法令検索）
問283．業務前の点呼において報告を求め、又は確認を行う事項として定められていないものはどれか。
- ア．酒気帯びの有無
- イ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
- ウ．道路運送車両法の規定による日常点検の実施又はその確認
- エ．当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
正解：エ．当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況

解説：業務前の点呼における報告・確認事項は、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、及び日常点検の実施又はその確認である（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条1項）。事業用自動車、道路及び運行の状況は、業務を終了した運転者等に対する点呼で報告を求める事項である（同条2項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問284．業務の途中において行う点呼（中間点呼）で運転者に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．酒気帯びの有無と、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれの有無
- イ．酒気帯びの有無と、日常点検の実施又はその確認
- ウ．疾病、疲労、睡眠不足等のおそれの有無と、事業用自動車、道路及び運行の状況
- エ．日常点検の実施又はその確認と、事業用自動車、道路及び運行の状況
正解：ア．酒気帯びの有無と、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれの有無

解説：中間点呼では、酒気帯びの有無並びに疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条3項）。日常点検の実施又はその確認は業務前の点呼、事業用自動車・道路・運行の状況は業務後の点呼における事項である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問285．点呼を行った際に記録しなければならない事項として定められていないものはどれか。
- ア．点呼を行った者及び点呼を受けた運転者等の氏名
- イ．点呼の日時
- ウ．点呼の方法
- エ．点呼を受けた運転者の運転免許証の番号
正解：エ．点呼を受けた運転者の運転免許証の番号

解説：点呼の記録事項は、点呼を行った旨、報告・確認・指示の内容のほか、点呼を行った者及び点呼を受けた運転者等の氏名、事業用自動車の自動車登録番号等、点呼の日時、点呼の方法その他必要な事項である（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条5項）。運転免許証の番号は点呼の記録事項ではなく、運転者等台帳の記載事項である（同規則9条の5）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問286．業務を終了した運転者に対する点呼に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．日常点検の実施又はその確認について報告を求めなければならない
- イ．当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない
- ウ．疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求めなければならない
- エ．運転者が他の運転者と交替した場合であっても、交替した運転者に対して行った通告について報告を求める必要はない
正解：イ．当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない

解説：業務後の点呼では、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行う（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条2項）。日常点検の実施又はその確認や疾病・疲労等のおそれの有無は業務前の点呼等における事項であり、また運転者が交替した場合には交替した運転者に対して行った通告についても報告を求めなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問287．一般貨物自動車運送事業者等が運行記録計による記録を行わなければならない普通自動車である事業用自動車として正しいものはどれか。
- ア．車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上のもの
- イ．車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のもの
- ウ．車両総重量が7トン以上であり、かつ、最大積載量が4トン以上のもの
- エ．車両総重量が5トン以上の全てのもの
正解：ア．車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上のもの

解説：運行記録計による記録の対象は、車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車等である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条）。いずれか一方に該当すれば対象となる。8トン以上又は5トン以上という数値は、業務の記録における貨物の積載状況の記録対象（同規則8条1項）の基準であり、混同に注意したい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条（出典: e-Gov法令検索）
問288．運行記録計により記録しなければならない事項の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．平均速度、運行距離及び運行時間
- イ．瞬間速度、燃料消費量及び運行時間
- ウ．瞬間速度、運行距離及び運行時間
- エ．瞬間速度、運行距離及び貨物の積載状況
正解：ウ．瞬間速度、運行距離及び運行時間

解説：運行記録計により記録するのは、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条）。平均速度や燃料消費量、貨物の積載状況は運行記録計による記録事項ではない。記録は1年間保存しなければならない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条（出典: e-Gov法令検索）
問289．事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録しなければならない事項として定められていないものはどれか。
- ア．事故の発生日時
- イ．事故の原因
- ウ．再発防止対策
- エ．事故に係る損害賠償の金額
正解：エ．事故に係る損害賠償の金額

解説：事故の記録の記載事項は、乗務員等の氏名、事業用自動車の自動車登録番号等、事故の発生日時、発生場所、事故の当事者（乗務員等を除く）の氏名、事故の概要（損害の程度を含む）、事故の原因、再発防止対策である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の2）。損害賠償の金額は記載事項とされていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問290．業務の記録と事故の記録のそれぞれの保存期間の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．業務の記録は3年間、事故の記録は1年間
- イ．業務の記録は1年間、事故の記録は3年間
- ウ．業務の記録は1年間、事故の記録は1年間
- エ．業務の記録は3年間、事故の記録は3年間
正解：イ．業務の記録は1年間、事故の記録は3年間

解説：業務の記録の保存期間は1年間（貨物自動車運送事業輸送安全規則8条1項）、事故の記録の保存期間は3年間（同規則9条の2）である。点呼の記録・運行記録計の記録・運行指示書は1年間、事故の記録・指導監督の記録・退職等の後の運転者等台帳は3年間と整理して覚えるとよい。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問291．運行指示書の記載事項として定められていないものはどれか。
- ア．運行の開始及び終了の地点及び日時
- イ．乗務員等の氏名
- ウ．運行に際して注意を要する箇所の位置
- エ．事業用自動車の日常点検の実施結果
正解：エ．事業用自動車の日常点検の実施結果

解説：運行指示書の記載事項は、運行の開始及び終了の地点及び日時、乗務員等の氏名、運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時、運行に際して注意を要する箇所の位置、休憩地点及び休憩時間、運転又は業務の交替の地点、その他運行の安全を確保するために必要な事項である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第1項）。日常点検の実施結果は含まれていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問292．運行指示書の作成を要する運行として正しいものはどれか。
- ア．運行の距離が100キロメートルを超える運行
- イ．業務前又は業務後の点呼のいずれか一方を対面等により行うことができない業務を含む運行
- ウ．業務前及び業務後の点呼のいずれも対面等により行うことができない業務を含む運行
- エ．夜間の運転を含む全ての運行
正解：ウ．業務前及び業務後の点呼のいずれも対面等により行うことができない業務を含む運行

解説：運行指示書の作成が必要となるのは、業務前及び業務後の点呼のいずれも対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により行うことができない業務、すなわち中間点呼を要する業務を含む運行である（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の3第1項・7条3項）。運行の距離や夜間運転の有無は要件とされていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問293．特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならない運転者に該当しないものはどれか。
- ア．死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした運転者
- イ．運転免許の効力の停止の処分を受けたことがある運転者
- ウ．運転者として新たに雇い入れた者
- エ．65歳以上の高齢運転者
正解：イ．運転免許の効力の停止の処分を受けたことがある運転者

解説：特別な指導及び適性診断の対象となる特定の運転者は、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者、高齢者（65歳以上の者）の三者である（貨物自動車運送事業輸送安全規則10条2項）。運転免許の効力の停止の処分を受けたことがある運転者は、この対象として定められていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問294．一般貨物自動車運送事業者等が常時選任する運転者として選任してはならない者に該当しないものはどれか。
- ア．試みの使用期間中の者であって、14日を超えて引き続き使用されるに至った者
- イ．日々雇い入れられる者
- ウ．2か月以内の期間を定めて使用される者
- エ．試みの使用期間中の者であって、使用開始から14日を超えていない者
正解：ア．試みの使用期間中の者であって、14日を超えて引き続き使用されるに至った者

解説：常時選任する運転者等に充てることができないのは、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者である（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条2項）。ただし、試みの使用期間中の者であっても、14日を超えて引き続き使用されるに至った者は除かれており、選任することができる。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問295．運行管理者の業務として定められていないものはどれか。
- ア．事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成すること
- イ．運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くこと
- ウ．アルコール検知器を営業所ごとに備え置くこと
- エ．補助者に対する指導及び監督を行うこと
正解：ウ．アルコール検知器を営業所ごとに備え置くこと

解説：アルコール検知器を営業所ごとに備え付けるのは貨物自動車運送事業者の義務であり（貨物自動車運送事業輸送安全規則7条4項）、運行管理者の業務とされているのは、点呼で使用するアルコール検知器を常時有効に保持することである（同規則20条1項）。乗務割の作成、運転者等台帳の作成・備置き、補助者に対する指導及び監督は、いずれも運行管理者の業務である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条（出典: e-Gov法令検索）
問296．運転者の遵守事項に関する記述として誤っているものはどれか。
- ア．酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること
- イ．踏切を通過するときは、変速装置を操作して速やかに通過すること
- ウ．乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること
- エ．運行指示書の記載事項に変更が生じた場合には、携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること
正解：イ．踏切を通過するときは、変速装置を操作して速やかに通過すること

解説：運転者は、踏切を通過するときは変速装置を操作しないこととされている（貨物自動車運送事業輸送安全規則17条）。踏切内でのエンスト等による立ち往生を防ぐための定めであり、変速装置を操作して速やかに通過するという記述は誤りである。酒気帯びの申出、交替時の通告、携行する運行指示書への変更内容の記載は、いずれも同条に定める遵守事項である。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第17条（出典: e-Gov法令検索）
問297．貨物自動車運送事業者があらかじめ交替するための運転者を配置しておかなければならない場合として正しいものはどれか。
- ア．運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき
- イ．運転者が長距離運転に従事する場合の全て
- ウ．運転者の連続運転時間が4時間を超えることとなるとき
- エ．運転者が深夜の時間帯に運転する場合の全て
正解：ア．運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき

解説：交替運転者の配置が義務付けられるのは、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときである（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条7項）。長距離運転や夜間運転であれば一律に配置が必要となるわけではなく、連続運転時間による基準も同項の要件ではない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問298．運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める講習であって国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから選任することができる
- イ．運行管理者資格者証を有する者でなければ選任することができない
- ウ．補助者を選任するときは、地方運輸局長の認可を受けなければならない
- エ．補助者は、点呼に関する業務を行うことができない
正解：ア．運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める講習であって国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから選任することができる

解説：補助者は、運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める講習であって国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから選任することができる（貨物自動車運送事業輸送安全規則18条3項）。選任について地方運輸局長の認可は不要であり、補助者は運行管理者の業務を補助する者として点呼の一部を行うことができる。補助者に対する指導及び監督は運行管理者の業務である（同規則20条1項）。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（出典: e-Gov法令検索）
問299．業務の記録として記録させなければならない事項に該当しないものはどれか。
- ア．業務の開始及び終了の地点及び日時
- イ．休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
- ウ．運送した貨物の運賃の額
- エ．業務を交替した場合にあっては、その地点及び日時
正解：ウ．運送した貨物の運賃の額

解説：業務の記録の記載事項は、運転者等の氏名、事業用自動車の自動車登録番号等、業務の開始及び終了の地点及び日時、主な経過地点及び業務に従事した距離、業務を交替した場合の地点及び日時、休憩又は睡眠をした場合の地点及び日時などである（貨物自動車運送事業輸送安全規則8条1項）。運送した貨物の運賃の額は業務の記録の記載事項ではない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条（出典: e-Gov法令検索）
問300．運転者等台帳の記載事項として定められていないものはどれか。
- ア．雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日
- イ．運転者の家族構成
- ウ．運転者等の健康状態
- エ．事故を引き起こした場合はその概要
正解：イ．運転者の家族構成

解説：運転者等台帳の記載事項には、作成番号及び作成年月日、事業者の氏名又は名称、運転者等の氏名・生年月日・住所、雇入れの年月日及び選任された年月日、運転免許に関する事項、事故を引き起こした場合の概要、健康状態、指導の実施及び適性診断の受診の状況などがある（貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の5第1項）。家族構成は記載事項とされていない。

根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5 （出典: e-Gov法令検索）

運行管理者（貨物） 全分野の一問一答

学習完了！

運行管理者（貨物）全分野の一問一答