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消防設備士 乙種6類（乙6） 全分野の一問一答
📖 消防設備士 乙種6類（乙6）「全分野」の全345問と解説（一覧）
消防設備士 乙種6類（乙6）の全分野に関する一問一答（全345問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．消防法において、消火器は「消防用設備等」に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は消防法第17条の「消防用設備等」に含まれます（消火設備として）。
根拠： 消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置および維持について義務を負う。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条により、防火対象物の関係者は消防用設備等の設置・維持の義務があります。
根拠： 消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．消防用設備等の点検は、すべての防火対象物について、消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させる義務があるのは、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物や特定一階段等防火対象物など、政令で定める防火対象物に限られる。それ以外の防火対象物では、関係者が自ら点検できる（消火器などの消防用設備等でも同様）。根拠＝消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項。
根拠： 消防法 第17条の3の3 ／ 消防法施行令 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．消防設備士免状の書換えは、免状を交付した都道府県知事に申請する。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事、または居住地もしくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する（消防法施行令36条の5）。★再交付は申請先が違い、免状の交付または書換えをした都道府県知事に限られる（消防法施行令36条の6第1項）。
根拠： 消防法施行令 第36条の5 ／ 消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．乙種消防設備士は、消防用設備等の工事と整備の両方を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乙種消防設備士が行えるのは整備だけで、工事はできない（消防法17条の6第2項、消防法施行規則33条の3第3項）。消防用設備等の設置に係る工事は消防設備士でなければ行えず（消防法17条の5、消防法施行令36条の2第1項）、そのうち工事ができるのは甲種消防設備士だけである。
根拠： 消防法 第17条の5 ／ 消防法 第17条の6 ／ 消防法施行令 第36条の2 ／ 消防法施行規則 第33条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．消防用設備等の点検結果の報告は、すべての防火対象物で年1回行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防長または消防署長に報告します。
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問7．消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受ける（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。起算日が「交付日」や「受講日」そのものではなく「その後の最初の4月1日」である点が独特である。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．延べ面積が500㎡以上の飲食店には、消火器の設置義務がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。飲食店（消防法施行令別表第一(3)項）は延べ面積150㎡以上で消火器具の設置義務がある（消防法施行令10条1項。火を使用する設備を設けた場合は面積に関係なく必要）。500㎡はこの基準（150㎡以上）を満たすため設置義務があり、記述は正しい。
根拠： 消防法施行令 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．消火器の設置は、防火対象物の各部分から歩行距離50m以下となるように配置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器具は、防火対象物の階ごとに、各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置する（消防法施行規則6条6項）。大型消火器は歩行距離30メートル以下である（消防法施行規則7条1項）。50メートルではない。
根拠： 消防法施行規則 第6条 ／ 消防法施行規則 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．地階や無窓階には、消火器の設置基準が緩和される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行令10条1項5号により、同項1〜4号に当たらない防火対象物でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50㎡以上のものには消火器具の設置が必要となり、基準はむしろ厳しくなる。
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問11．特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした防火対象物では、消火器具の能力単位の算定に用いる面積の数値が2倍になる。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則6条2項による。算定に用いる面積が2倍になるので、必要な能力単位は半分になる。耐火構造だけ、または内装の難燃化だけでは軽減されない。
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問12．防火対象物の用途を変更し、変更後の用途が特定防火対象物の用途となった場合でも、消防用設備等は変更前の用途の技術上の基準に適合していればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法17条の3第1項により、用途変更後の基準に適合しない消防用設備等には原則として変更前の基準が適用されるが、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合は除かれ（同条2項4号）、変更後の用途の基準に適合させなければならない。なお消火器・避難器具などは、そもそもこの「変更前の基準による」特例の対象外で、用途の変更にかかわらず常に現行の基準に適合させる（消防法17条の2の5第1項かっこ書き）。
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問13．消防設備士の免状に有効期限はない。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士免状そのものに有効期限を定めた規定はない（消防法17条の7）。ただし工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受ける義務があり（消防法17条の10）、初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受ける（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。受講しないと免状の返納命令の対象になりうる（消防法17条の7第2項が準用する13条の2第5項）。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．消防設備士免状は、交付を受けた都道府県内でのみ有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付するが（消防法17条の7第1項）、その効力は全国に及ぶ。交付を受けた都道府県以外でも工事・整備に従事できる。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．消火器の点検結果の報告先は、市町村長である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検結果の報告先は消防長または消防署長です。市町村長ではありません。
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問16．特定防火対象物には、病院・ホテル・百貨店などが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：特定防火対象物は、不特定多数の人が利用する施設で、病院・ホテル・百貨店・飲食店などが該当します。
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問17．消防設備士が法令に違反した場合、免状の返納を命じられることがある。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士が消防法またはこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事は免状の返納を命ずることができる（消防法17条の7第2項が準用する13条の2第5項）。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．消火器は、床面からの高さ1.5m以下の位置に設置しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消火器具は、床面からの高さが1.5メートル以下の箇所に設ける（消防法施行規則9条1号）。実務では消火器の上端の高さで判断する。あわせて、消火器具を設置した箇所には「消火器」と表示した標識を見やすい位置に設けなければならない（同条4号）。
根拠： 消防法施行規則 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．少量危険物を貯蔵する場所には、消火器の設置義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。少量危険物や指定可燃物を貯蔵・取扱う場所にも、消火器の設置が必要です。
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問20．消防用設備等の定期点検は、外観点検と機能点検の2種類がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防用設備等の点検は機器点検（6か月ごと）と総合点検（1年ごと）の2種類で、外観点検・機能点検は機器点検の中で行う（平成16年消防庁告示第9号）。
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問21．防火対象物の関係者とは、所有者・管理者・占有者をいう。
正解：○（正しい）
解説：消防法における「関係者」とは、防火対象物の所有者、管理者、占有者の3者を指します。
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問22．消火器具の能力単位が1のものでも、設置義務を満たすことができる。
正解：○（正しい）
解説：必要能力単位を満たせば、能力単位1の消火器でも設置可能です。ただし必要本数が多くなります。
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問23．共同住宅の各住戸には、消火器の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共同住宅（消防法施行令別表第一(5)項ロ・非特定防火対象物）は、延べ面積150平方メートル以上で消火器具の設置義務が生じる（消防法施行令10条1項2号）。配置は、階ごとに各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるようにする（消防法施行規則6条6項）。義務がかかるのは防火対象物としての建物であって、各住戸ごとに置くことを求める規定はない。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行規則 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．消防設備士は、業務に従事していなくても定期講習の受講義務がある。
正解：○（正しい）
解説：消防設備士は、業務に従事しているかどうかに関わらず、定期的な講習の受講義務があります。
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問25．自動車に設置する消火器は、消防法による設置義務の対象ではない。
正解：○（正しい）
解説：自動車は消防法施行令別表第一に掲げられておらず、消防法17条1項・消防法施行令10条1項による消火器具の設置義務はかからない。自動車への消火器の備付けは、道路運送車両法にもとづく保安基準が定めている。★ただし消火器そのものは消防法の規制を受ける。消火器は検定対象機械器具等であり（消防法21条の2第1項、消防法施行令37条1号）、型式適合検定に合格した表示のないものは販売も工事への使用もできない（消防法21条の2第4項）。検定の対象から外れるのは、輸出されるものと、船舶安全法または航空法にもとづく検査・試験に合格したものだけである（消防法施行令37条柱書き）。
根拠： 消防法 第17条 ／ 消防法 第21条の2 ／ 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行令 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．消防用設備等の定期点検の種類として、正しい組合せはどれか。
- ア．機器点検・総合点検
- イ．外観点検・総合点検
- ウ．機器点検・性能点検
- エ．外観点検・機能点検・総合点検
正解：ア．機器点検・総合点検
解説：消防用設備等の点検は、機器点検（6か月ごと）と総合点検（1年ごと）の2種類（規則31条の6、平成16年消防庁告示第9号）。外観点検・機能点検は機器点検の中で行う。
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問27．特定防火対象物における消防用設備等の点検結果の報告期間として、正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月に1回
- イ．1年に1回
- ウ．2年に1回
- エ．3年に1回
正解：イ．1年に1回
解説：特定防火対象物では1年に1回、非特定防火対象物では3年に1回、消防長または消防署長に報告します。
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問28．消防設備士免状の交付後、最初の講習を受けなければならない期間はどれか。
- ア．交付日から1年以内
- イ．交付日から3年以内
- ウ．最初の4月1日から2年以内
- エ．最初の4月1日から5年以内
正解：ウ．最初の4月1日から2年以内
解説：初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、以後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受ける（消防法17条の10、消防法施行規則33条の17第1項・2項）。起算日が「交付日」や「受講日」そのものではなく「その後の最初の4月1日」である点が独特である。
根拠： 消防法 第17条の10 ／ 消防法施行規則 第33条の17 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．消火器の設置において、防火対象物の各部分からの歩行距離の基準として正しいものはどれか。
- ア．10m以下
- イ．15m以下
- ウ．30m以下
- エ．20m以下
正解：エ．20m以下
解説：消火器具は、防火対象物の階ごとに、各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置する（消防法施行規則6条6項）。大型消火器は歩行距離30メートル以下である（消防法施行規則7条1項）。屋内消火栓のホース接続口までが水平距離25メートル以下（消防法施行令11条3項1号イ）であるのと混同しやすいので、歩行距離か水平距離かを区別して覚える。
根拠： 消防法施行令 第11条 ／ 消防法施行規則 第6条 ／ 消防法施行規則 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．消火器の設置高さの基準として、正しいものはどれか。
- ア．床面からの高さ1.5m以下
- イ．床面からの高さ1.2m以下
- ウ．床面からの高さ1.0m以下
- エ．床面からの高さ2.0m以下
正解：ア．床面からの高さ1.5m以下
解説：消火器具は、床面からの高さが1.5メートル以下の箇所に設ける（消防法施行規則9条1号）。床から1.5メートルを超える高さに置くと、とっさに持ち出せず消火が遅れるためである。
根拠： 消防法施行規則 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．消防設備士乙種6類の免状で、自動火災報知設備の整備を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乙種6類は消火器の整備・点検のみが対象です。自動火災報知設備は甲種4類または乙種4類の範囲です。
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問32．消防法上、消火器は「警報設備」に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は「消火設備」に分類されます。警報設備は自動火災報知設備等。
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問33．防火管理者の選任が必要な防火対象物は、消防計画を作成しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：防火管理者は、総務省令で定めるところにより防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長または消防署長に届け出なければならない（消防法施行令3条の2第1項）。防火管理者の選任義務そのものは消防法8条1項にあり、選任を要する防火対象物と収容人員の要件は消防法施行令1条の2第3項に定められている。
根拠： 消防法 第8条 ／ 消防法施行令 第1条の2 ／ 消防法施行令 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．消防設備士免状の再交付は、免状を亡失した場合にのみ申請できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。再交付は亡失のほか、汚損・破損した場合にも申請できます。
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問35．大型消火器の設置基準では、防火対象物の各部分から歩行距離100m以下に配置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大型消火器は、指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う場所の各部分から一の大型消火器に至る歩行距離が30メートル以下となるように設ける（消防法施行規則7条1項）。100メートルではない。一般の消火器具は歩行距離20メートル以下である（消防法施行規則6条6項）。
根拠： 消防法施行規則 第6条 ／ 消防法施行規則 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．消防設備士が交付を受けた都道府県以外で業務を行う場合、改めてその都道府県の免状が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付するが（消防法17条の7第1項）、その効力は全国に及ぶ。交付を受けた都道府県以外でも工事・整備に従事できる。改めてその都道府県の免状を取り直す必要はない。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．消防設備士免状の返納を命じられた者に対しては、その日から起算して1年を経過するまでの間、都道府県知事は免状の交付を行わないことができる。
正解：○（正しい）
解説：消防法17条の7第2項は13条の2第4項から第7項までを準用しており、そのうち13条の2第4項1号は、返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者に対しては免状の交付を行わないことができる、と定めている。★条文は「交付を行わないことができる」であって、必ず断られるわけではない。また、ここでいうのは試験に合格し直したあとの「交付」であって、亡失・滅失・汚損・破損のときの「再交付」（消防法施行令36条の6）とは別の手続である。
根拠： 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行令 第36条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．危険物を貯蔵する場所に設置する消火器は、その危険物に適応するものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設に設置する消火器は、当該危険物に適応する消火器でなければなりません。
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問39．消防用設備等の設置届は、工事完了後4日以内に届け出る。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出なければなりません。
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問40．消火器具の付加設置とは、電気設備やボイラー室などがある場合に、大型消火器を設けることをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。付加設置とは、少量危険物・指定可燃物（消防法施行規則6条3項）、変圧器・配電盤などの電気設備（消防法施行規則6条4項）、鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使用する場所（消防法施行規則6条5項）について、「前各項の規定によるほか」＝通常の算定に加えて別に設ける消火器具をいう。電気設備がある場所は床面積100平方メートル以下ごとに1個、多量の火気を使用する場所は床面積を25平方メートルで除して得た数以上の能力単位とする。設ける消火器が大型である必要はなく、大型かどうかは能力単位で決まる別の区分である。
根拠： 消防法施行規則 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．消火器具は、消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設ける。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則9条2号による。点検要領でも、たえず潮風や雨雪にさらされる箇所などに置く消火器は、適当な防護措置が講じられていることを確認する。
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問42．消防設備士の定期講習は、2回目以降は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受講する。
正解：○（正しい）
解説：2回目以降の講習は、前回の受講日以後の最初の4月1日から5年以内に受講しなければなりません。
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問43．非特定防火対象物における消防用設備等の点検結果報告は、3年に1回行う。
正解：○（正しい）
解説：非特定防火対象物の点検結果報告は3年に1回です。特定防火対象物は1年に1回です。
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問44．消防法における「関係者」に、防火対象物を賃借して使用しているテナント（占有者）は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法2条4項により、関係者とは防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。賃借して使用しているテナントは占有者として関係者に含まれる。
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問45．消防設備士が消防用設備等の整備を行ったときは、その旨を消防長または消防署長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。整備を行った場合の届出義務はありません。設置の届出とは異なります。
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問46．地階で床面積が50㎡以上の場合、消火器の設置が必要となることがある。
正解：○（正しい）
解説：地階・無窓階・3階以上の階で床面積が一定以上ある場合は、用途に関わらず消火器の設置が必要です。
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問47．消防設備士試験に合格した者は、試験を行った都道府県知事に免状の交付を申請する。
正解：○（正しい）
解説：免状の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行った都道府県知事に申請する（消防法施行令36条の3、消防法施行規則33条の4）。指定試験機関が試験を行った場合は、その試験機関に試験事務を行わせている都道府県知事が交付権者となる（消防法17条の7第1項）。
根拠： 消防法 第17条の7 ／ 消防法施行令 第36条の3 ／ 消防法施行規則 第33条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．消火器の付加設置が必要な場合でも、主たる消火器の設置をもって付加設置を兼ねることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。付加設置の消火器は、主たる消火器とは別に追加で設置する必要があり、兼用はできません。
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問49．消防設備士免状の種類と対象設備の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．乙種6類 ── 消火器
- イ．乙種4類 ── スプリンクラー設備
- ウ．甲種1類 ── 消火器
- エ．甲種5類 ── 自動火災報知設備
正解：ア．乙種6類 ── 消火器
解説：乙種6類は消火器が対象です。甲種1類は屋内消火栓・スプリンクラー設備、乙種4類は自動火災報知設備、甲種5類は避難設備です。
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問50．防火対象物の区分において、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
- ア．映画館
- イ．共同住宅
- ウ．旅館
- エ．物品販売店舗
正解：イ．共同住宅
解説：共同住宅は非特定防火対象物です。映画館・旅館・物品販売店舗は不特定多数が利用する特定防火対象物に該当します。
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問51．消火器の能力単位の算定において、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合、必要能力単位に乗じる倍率はどれか。
- ア．2/3
- イ．1/3
- ウ．1/2
- エ．変わらない
正解：ウ．1/2
解説：消防法施行規則6条2項により、特定主要構造部（建築基準法2条9号の2イ）を耐火構造とし、かつ壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした防火対象物では、能力単位の算定基準面積が2倍になる＝必要能力単位が1/2に軽減される。★耐火構造だけでは軽減されず、内装を難燃材料とすることが同時に必要。
根拠： 建築基準法 第2条 ／ 消防法施行規則 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．消防設備士免状の書換えが必要となる事由として、正しいものはどれか。
- ア．住所の変更
- イ．勤務先の変更
- ウ．電話番号の変更
- エ．本籍地の属する都道府県の変更
正解：エ．本籍地の属する都道府県の変更
解説：免状の記載事項は、交付年月日および交付番号、氏名および生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類、そのほか総務省令で定める事項（過去10年以内に撮影した写真）である（消防法施行令36条の4、消防法施行規則33条の5第2項）。これらに変更が生じたときに書換えを申請する（消防法施行令36条の5）。住所や勤務先は記載事項ではないので、変わっても書換えは要らない。
根拠： 消防法施行令 第36条の4 ／ 消防法施行令 第36条の5 ／ 消防法施行規則 第33条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．消防法施行令別表第一(三)項の飲食店（火を使用する設備又は器具を設けていないもの）で、消火器具の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。
- ア．150㎡以上
- イ．100㎡以上
- ウ．200㎡以上
- エ．300㎡以上
正解：ア．150㎡以上
解説：消防法施行令10条1項2号ロにより、(三)項の飲食店は延べ面積150㎡以上で消火器具を設置する。火を使用する設備又は器具を設けたものは面積に関係なく必要（同項1号ロ）。★劇場等((一)項イ)のように面積に関係なく必要な特定防火対象物もあり、「特定なら150㎡」「非特定なら300㎡」とは一律に言えない。
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問54．消防用設備等の設置届の届出先として、正しいものはどれか。
- ア．市町村長
- イ．消防長または消防署長
- ウ．消防庁長官
- エ．都道府県知事
正解：イ．消防長または消防署長
解説：設置届は、工事が完了した日から4日以内に、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ提出する（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3第1項）。届出を受けた消防長または消防署長は、遅滞なく検査を行う（消防法施行規則31条の3第2項）。
根拠： 消防法 第17条の3の2 ／ 消防法施行規則 第31条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．消防法令上、消防用設備等の工事または整備を行う際に必要な資格として、正しいものはどれか。
- ア．工事は乙種のみ、整備は甲種のみ
- イ．工事・整備とも甲種のみ
- ウ．工事は甲種のみ、整備は甲種または乙種
- エ．工事・整備とも甲種または乙種
正解：ウ．工事は甲種のみ、整備は甲種または乙種
解説：工事は甲種消防設備士のみ、整備は甲種または乙種の消防設備士が行うことができます。
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問56．防火対象物の消防用設備等について、消防長または消防署長が設置命令を出すことができる。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の4により、消防長又は消防署長は設置命令を出す権限を有しています。
根拠： 消防法 第17条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．複合用途防火対象物の消火器の設置は、主たる用途のみで必要能力単位を計算すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。複合用途防火対象物では、用途ごとに必要能力単位を算定し、それぞれの部分に消火器を設置しなければなりません。
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問58．消防設備点検資格者は、消火器の点検を行うことができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防設備点検資格者は消火器の点検を行えます（消防設備士または消防設備点検資格者）。
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問59．準耐火構造の建物では、消火器の必要能力単位が3倍に増加される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。準耐火構造には消火器の能力単位を増減する規定はなく、「3倍増加」も「軽減」もされない。能力単位が軽減される（算定基準面積が2倍＝必要能力単位が半分）のは、特定主要構造部（建築基準法2条9号の2イ）を耐火構造とし、かつ壁・天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした場合のみ（消防法施行規則6条2項）。
根拠： 建築基準法 第2条 ／ 消防法施行規則 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．変圧器・配電盤などの電気設備がある場所には、付加設置として、電気設備の消火に適応する消火器を、その場所の床面積100㎡以下ごとに1個設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規則6条4項により、電気設備がある場所には、令別表第二で電気設備の消火に適応するとされる消火器を、その場所の床面積100㎡以下ごとに1個設ける。能力単位ではなく「個数」で定められている点に注意する。
根拠： 消防法施行規則 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．消火器の技術上の規格は、総務省令で定められている。
正解：○（正しい）
解説：消火器の技術上の規格は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（総務省令）で定められています。
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問62．特定防火対象物のうち、映画館は延べ面積に関わらず消火器の設置が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：映画館、劇場、キャバレー等は、延べ面積に関わらず消火器の設置が義務付けられています。
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問63．消防法施行令別表第一(十五)項の事務所など、同令10条1項3号に掲げる防火対象物で、消火器具の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．200㎡以上
- ウ．150㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：ア．300㎡以上
解説：消防法施行令10条1項3号により、別表第一(七)項・(八)項・(十)項・(十一)項・(十五)項の防火対象物は延べ面積300㎡以上で消火器具を設置する。★非特定防火対象物でも共同住宅((5)項ロ)や工場((12)項イ)などは同項2号で延べ150㎡以上なので、「非特定なら300㎡」とは言えない。
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問64．延べ面積1,000㎡の事務所（令別表第一（十五）項）に設ける消火器具の能力単位の合計数は、最低いくつ必要か。なお、特定主要構造部を耐火構造とし内装を難燃材料とした建物ではないものとする。
- ア．10
- イ．5
- ウ．20
- エ．3
正解：イ．5
解説：規則6条1項の表で（十五）項の算定基準面積は200㎡なので、1,000÷200＝5以上。（一）項イ等は50㎡、飲食店・物販店等は100㎡。耐火構造＋難燃仕上げなら同条2項で面積が2倍になる。
根拠： 消防法施行規則 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．消防設備士免状の返納命令を出す権限を持つ者はどれか。
- ア．消防庁長官
- イ．市町村長
- ウ．都道府県知事
- エ．消防長
正解：ウ．都道府県知事
解説：免状の返納を命ずることができるのは、その免状を交付した都道府県知事である（消防法17条の7第2項が準用する13条の2第5項）。消防長や消防署長ではない。返納を命ぜられた者に対しては、その日から起算して1年を経過するまで、都道府県知事は免状の交付を行わないことができる（同項が準用する13条の2第4項1号）。
根拠： 消防法 第17条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．指示圧力計が取り付けられている消火器は、蓄圧式である。
正解：○（正しい）
解説：蓄圧式は容器内に消火薬剤と圧縮ガスを一緒に充填しているため、圧力を確認する指示圧力計が必要である。加圧式（ガス加圧式）は使用時に加圧用ガス容器を破って加圧するので、通常は指示圧力計を付けない。
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問67．二酸化炭素消火器には指示圧力計を設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二酸化炭素消火器は液化ガスを充填しており、温度が決まれば圧力が定まるため指示圧力計は不要である。ハロゲン化物消火器（ハロン1301）と化学泡消火器も指示圧力計を設けない。
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問68．化学泡消火器は、外筒と内筒の薬剤を混合して反応させ、発生した二酸化炭素の圧力で放射する。
正解：○（正しい）
解説：外筒に炭酸水素ナトリウム（A剤）、内筒に硫酸アルミニウム（B剤）を入れ、転倒などで混合させると化学反応で二酸化炭素の泡が生じる。転倒式・破がい転倒式・開がい転倒式がある。
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問69．粉末消火器の安全栓は、上方向に引き抜くリング状のもので、色は黄色に塗色されている。
正解：○（正しい）
解説：規格省令により安全栓は内径2cm以上のリング部を持ち、上方向に引き抜くよう装着し、黄色に塗色する。ただし押し金具をたたく一動作の消火器と手動ポンプ式の水消火器は除かれる。
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問70．消火器の適応火災の表示は、普通火災用が青、電気火災用が白の円形で表す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。普通火災（A火災）用は白地、油火災（B火災）用は黄地、電気火災（C火災）用は青地である。色の対応を取り違えないこと。現在は絵表示（炎・燃える物）で表示される。
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問71．手さげ式の消火器のうち、粉末消火器で薬剤量が4kg以下のものにはホースを設けなくてもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粉末消火器でホースを省略できるのは消火剤の質量が「1kg以下」のものに限られる（消火器の技術上の規格を定める省令15条1項ただし書き）。したがって4kg以下でも1kgを超えるものにはホースが必要である。★「4kg未満」はハロゲン化物消火器の数値であって粉末の数値ではない。この2つを取り違えやすいので、粉末＝1kg以下、ハロゲン化物＝4kg未満と対で覚える。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問72．消火器の能力単位は、A火災・B火災・C火災のそれぞれについて定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。能力単位が定められているのはA火災とB火災だけである。C火災（電気火災）については能力単位を定めず、適応するかどうかだけを表示する。
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問73．床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使う据置式の消火器には、運搬のための車輪を有するものも含まれる。
正解：×（誤り）
解説：規格省令5条1項により、据置式の消火器は「床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使用できる消火器（車輪を有するものを除く）」。運搬のための車輪を有するものは車載式。
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問74．二酸化炭素消火器とハロン1301消火器は、蓄圧式の消火器であっても指示圧力計を設けなくてよい。
正解：○（正しい）
解説：消火器の技術上の規格を定める省令第28条は、蓄圧式の消火器に指示圧力計を設けるよう定めていますが、二酸化炭素消火器とハロン1301消火器は除かれています。これらは容器の質量（充てん量）で点検します。
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問75．加圧式の粉末消火器の内部には、粉上り防止用封板とサイホン管、加圧用ガス容器が備えられている。
正解：○（正しい）
解説：粉上り防止用封板はサイホン管の先端に付き、薬剤がサイホン管へ流れ込むのを防ぐ。加圧用ガス容器には二酸化炭素または窒素が充填されている。
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問76．手さげ式の粉末消火器で消火剤の質量が1kgを超えるものは、押し金具をたたく操作で作動するものとすることができる。
正解：×（誤り）
解説：規格省令5条2項の表により、粉末消火器で消火剤の質量が1kgを超えるものの操作方法は「レバーを握る」に限られる。1kg以下のものは「押し金具をたたく」方法も認められる。
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問77．二酸化炭素消火器の鋼製の容器の表面は、2分の1以上を緑色に塗色しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火器の容器は高圧ガス容器で、容器保安規則10条1項1号の表により、液化炭酸ガスの容器は外面の見やすい箇所に表面積の2分の1以上を緑色に塗る。これとは別に、消火器として外面の25%以上を赤色仕上げとする（消火器の規格省令37条）。
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問78．化学泡消火器の内筒には、充てんされた消火剤の液面を示す表示を設ける必要はない。
正解：×（誤り）
解説：規格省令34条1項2号により、化学泡消火器の内筒にも液面を示す簡明な表示をしなければならない。本体容器の内面の液面表示（18条）とあわせて、外筒・内筒の両方に液面表示がある。
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問79．消火器の耐圧性能に関する点検（水圧試験）は、製造年から10年を経過したものについて行い、以後3年ごとに行う。
正解：○（正しい）
解説：本体容器の腐食による破裂事故を防ぐための点検である。所定の水圧をかけて漏れや変形がないかを確かめる。
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問80．強化液消火薬剤は、凝固点が零下20度以下のアルカリ金属塩類等の水溶液でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令3条1項による（アルカリ金属塩類の水溶液はアルカリ性反応を呈すること）。代表的なものは炭酸カリウムの濃厚な水溶液だが、中性の強化液もある。凝固点が低いので、使用温度範囲を零下20度まで拡大した強化液消火器もある（消火器の技術上の規格を定める省令10条の2）。
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問81．二酸化炭素消火器は、地下街や換気について有効な開口部のない地階などに設置できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法施行令10条2項1号ただし書と消防法施行規則11条により、二酸化炭素又はハロゲン化物（ハロン1301を除く）を放射する消火器は、地下街・準地下街と、換気について有効な開口部の面積が床面積の30分の1以下で、かつ床面積が20㎡以下の地階・無窓階・居室には設置できない。
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問82．消火器のキャップ又はプラグと口金との間には、容易に外れないようにパッキンをはめ込まなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令13条1号による。パッキンは充てんされた消火剤に侵されないもので、使用温度範囲で機能に悪影響を与えないものでなければならない（同条5号）。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行規則 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問83．消火器は、防火対象物の各階ごとに、階の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように配置する。
正解：○（正しい）
解説：消火器具は、防火対象物の階ごとに、各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置する（消防法施行規則6条6項）。大型消火器は歩行距離30メートル以下である（消防法施行規則7条1項）。水平距離ではなく歩行距離、つまり実際に歩く道のりで測る点に注意する。
根拠： 消防法施行規則 第6条 ／ 消防法施行規則 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問84．二酸化炭素消火器の放射管は、その周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令35条3項による。同条4項で、二酸化炭素消火器等の放射ホーンは非吸湿性で電気絶縁性のある強じんな材料で造るとされている。
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問85．消火器の本体容器に表示する事項には、設置場所の名称と点検実施者の氏名が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置場所の名称や点検実施者の氏名は本体表示の項目ではない。表示するのは消火器の区別、使用方法、適応火災の絵表示、能力単位、放射時間・距離、製造年、製造番号、型式番号、使用温度範囲、耐圧試験圧力値などである。
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問86．化学泡消火器の点検で内筒を取り出すときは、外筒液面表示より上まで薬剤を入れて確認する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。薬剤は液面表示のところまで入れる。表示より多くても少なくても正常に反応せず、規定の泡が得られない。化学泡消火器の内部及び機能の点検は設置後1年を経過したものに行う（点検要領）。
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問87．ろ過網は、ノズルの詰まりを防ぐために粉末消火器のホース接続部に設けられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令17条により、ろ過網は手動ポンプにより作動する水消火器、ガラスびんを使用する酸アルカリ消火器・強化液消火器、化学泡消火器の薬剤導出管の開口部に設ける。粉末消火器には設けない。目の最大径はノズルの最小径の4分の3以下、目の合計面積はノズル開口部の最小断面積の30倍以上。
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問88．手さげ式の消火器は、一動作で容易に操作できるものでなければならず、二動作以内の操作は認められていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。手さげ式は原則一動作だが、化学泡消火器は二動作以内、据置式および背負式は二動作以内、車載式は三動作以内で操作できればよいとされている。
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問89．消火器の車載式とは、運搬のための車輪を有するもので、薬剤量の大きい大型消火器に多く用いられる。
正解：○（正しい）
解説：車載式の消火器は運搬のための車輪を有する消火器をいう（規格省令5条1項）。質量（保持装置・背負ひも・車輪を除く）が28kg以下は手さげ式・据置式・背負式、28kgを超え35kg以下は据置式・車載式・背負式、35kgを超えるものは車載式とする（同23条）。大型消火器かどうかは能力単位と薬剤量で決まる別の区分である。
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問90．加圧式の水消火器・強化液消火器・機械泡消火器の放射能力の点検は、全数の10％以上について行う。
正解：○（正しい）
解説：点検要領（別添1）で、水・強化液・機械泡の加圧式は内部等を全数確認し、放射能力は全数の10％以上について行う。粉末消火器と蓄圧式は抜取り方式で、放射能力は抜取り数の50％以上。
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問91．手さげ式の消火器の写真で、レバーの下に緑色の目盛のある丸い計器が付いていた。この消火器についていえることはどれか。
- ア．蓄圧式である
- イ．化学泡消火器である
- ウ．二酸化炭素消火器である
- エ．加圧式である
正解：ア．蓄圧式である
解説：丸い計器は指示圧力計で、蓄圧式の消火器に設ける（規格省令28条）。蓄圧式でも二酸化炭素消火器とハロン1301消火器には設けず、化学泡消火器は蓄圧式ではないので設けない。加圧式にも指示圧力計はない。
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問92．キャップ又は口金に設けられ、消火剤の充てんなどのためにキャップを外す途中で本体容器内の圧力を逃がすためのものはどれか。
- ア．安全弁
- イ．粉上り防止用封板
- ウ．減圧孔（減圧溝）
- エ．使用済みの表示装置
正解：ウ．減圧孔（減圧溝）
解説：規格省令13条4号により、キャップ若しくはプラグ又は口金には、外す途中で本体容器内の圧力を完全に減圧できる減圧孔又は減圧溝を設ける。キャップは減圧が終わるまで内圧に耐えなければならない。安全弁は内圧の異常上昇時に作動するもの（24条）。
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問93．車載式以外の消火器のノズルには、原則として開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。例外として開閉式の装置を設けることができるものはどれか。
- ア．手さげ式の粉末消火器
- イ．手さげ式の強化液消火器
- ウ．据置式の消火器及び背負式の消火器
- エ．住宅用消火器
正解：ウ．据置式の消火器及び背負式の消火器
解説：規格省令16条1項により、車載式を除く消火器のノズルには開閉式・切替式の装置を設けてはならないが、据置式と背負式のノズルには開閉式の装置を設けることができる。
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問94．指示圧力計を設けなくてよい消火器の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．二酸化炭素消火器（蓄圧式）・ハロン1301消火器（蓄圧式）・化学泡消火器（加圧式）
- イ．二酸化炭素消火器（蓄圧式）・粉末消火器（加圧式）・強化液消火器（蓄圧式）
- ウ．ハロン1301消火器（蓄圧式）・機械泡消火器（蓄圧式）・粉末消火器（加圧式）
- エ．化学泡消火器（加圧式）・強化液消火器（蓄圧式）・機械泡消火器（蓄圧式）
正解：ア．二酸化炭素消火器（蓄圧式）・ハロン1301消火器（蓄圧式）・化学泡消火器（加圧式）
解説：規格省令28条は、蓄圧式の消火器に指示圧力計を設けることとし、二酸化炭素消火器とハロン1301消火器を除いている。この2つは充てんした消火剤自身の圧力で放射するので蓄圧式に当たる（1条の2第12号）が、除外により指示圧力計は要らない。化学泡消火器は薬剤の化学反応で生じる圧力で放射する加圧式（同条第11号）で、加圧式の粉末消火器も加圧用ガス容器の圧力を使うので、どちらも不要である。蓄圧式の強化液消火器・機械泡消火器には必要なので、これを含む組み合わせは誤りとなる。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号） 第28条 ／ 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号） 第1条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問95．蓄圧式消火器の指示圧力計に表示しなければならない事項の組合せとして、規格省令に定めるものはどれか。
- ア．圧力検出部の材質、使用圧力範囲、（消）の記号
- イ．耐圧試験圧力値、製造番号、（消）の記号
- ウ．使用圧力範囲、製造年、安全弁の作動圧力値
- エ．圧力検出部の材質、充てんガスの種類、製造年
正解：ア．圧力検出部の材質、使用圧力範囲、（消）の記号
解説：規格省令28条6号により、指示圧力計には圧力検出部の材質、使用圧力範囲（MPa）及び（消）の記号を表示する。同条7号で使用圧力の範囲を示す部分を緑色で明示する。
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問96．加圧式粉末消火器で、サイホン管の先端に取り付けられ、ふだんは消火薬剤がサイホン管に入り込むのを防ぎ、放射時の圧力で破れて薬剤を通すものはどれか。
- ア．逆流防止装置
- イ．粉上り防止用封板
- ウ．ろ過網
- エ．減圧孔
正解：イ．粉上り防止用封板
解説：粉上り防止用封板はサイホン管の先端に付き、ふだんは粉末がサイホン管に入り込んで固まるのを防ぎ、放射時の圧力で破れて薬剤を通す。逆流防止装置はガス導入管の先端に付き、粉末がガス導入管へ逆流するのを防ぐもの。ろ過網は手動ポンプ式の水消火器・化学泡消火器などの薬剤導出管の開口部に設けるもの（規格省令17条）、減圧孔はキャップを外す途中で本体容器内の圧力を逃がすものである。
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問97．設置できない場所がある消火器の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．粉末消火器と強化液消火器（いずれも蓄圧式のもの）
- イ．二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器（ハロン1301を除く）
- ウ．機械泡消火器と化学泡消火器（いずれも大型消火器を除く）
- エ．水消火器と強化液消火器（いずれも棒状放射のもの）
正解：イ．二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器（ハロン1301を除く）
解説：消防法施行令10条2項1号ただし書と消防法施行規則11条により、二酸化炭素又はハロゲン化物（ハロン1301を除く）を放射する消火器は、地下街・準地下街と、換気について有効な開口部の面積が床面積の30分の1以下で、かつ床面積が20㎡以下の地階・無窓階・居室には設置できない。このただし書で設置が禁じられているのは二酸化炭素とハロゲン化物（ハロン1301を除く）の消火器だけで、粉末・強化液・泡・水の消火器は、蓄圧式か、棒状放射かなどにかかわらず対象外である。
根拠： 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行規則 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問98．大型消火器に該当する条件として正しいものはどれか。
- ア．A火災に適応するものは能力単位5以上、B火災に適応するものは10以上で、所定の消火剤量以上のもの
- イ．A火災に適応するものは能力単位10以上、B火災に適応するものは20以上で、所定の消火剤量以上のもの
- ウ．A火災に適応するものは能力単位10以上、B火災に適応するものは20以上で、消火剤量は問わないもの
- エ．A火災に適応するものは能力単位5以上、B火災に適応するものは10以上で、消火剤量は問わないもの
正解：イ．A火災に適応するものは能力単位10以上、B火災に適応するものは20以上で、所定の消火剤量以上のもの
解説：消火器の技術上の規格を定める省令2条ただし書により、大型消火器の能力単位は、A火災に適応するものは10以上、B火災に適応するものは20以上でなければならない。さらに9条で、大型消火器に充てんする消火剤の量が、水・化学泡は80L以上、機械泡は20L以上、強化液は60L以上、ハロゲン化物は30kg以上、二酸化炭素は50kg以上、粉末は20kg以上と定められている。能力単位と消火剤の量の両方を満たす必要があり、消火剤量を問わないものは誤り。A火災5以上・B火災10以上では、大型消火器の能力単位に足りない。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令 第2条 ／ 消火器の技術上の規格を定める省令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問99．加圧式の消火器で、加圧用ガス容器と本体容器との間に設け、容器から出る高圧のガスを所定の値まで減じて本体容器へ送る部品はどれか。
- ア．指示圧力計
- イ．圧力調整器
- ウ．ガス導入管
- エ．安全弁
正解：イ．圧力調整器
解説：規格省令27条に「加圧用ガス容器と本体容器との間に圧力調整器を有する消火器」とあり、圧力調整器はこの位置でガスを所定の圧力に調整して送る。圧力調整器の圧力計は、調整圧力の範囲を示す部分を緑色で明示する（26条3号）。指示圧力計は蓄圧式の消火器の本体容器の圧力を示すもの（28条）。
根拠： 消防法施行令 第11条 ／ 消防法施行規則 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問100．蓄圧式粉末消火器の指示圧力計が緑色の範囲より下を指していた。考えられる原因として最も適切なものはどれか。
- ア．過充填
- イ．圧力漏れ
- ウ．薬剤の入れすぎ
- エ．指示圧力計の目盛違い
正解：イ．圧力漏れ
解説：指示圧力計の緑色の部分は使用圧力の範囲を示す（消火器の技術上の規格を定める省令第28条）。緑の範囲より下は圧力不足で、バルブやパッキンからの漏れが疑われる。上を指していれば過充填である。いずれも整備が必要になる。
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問101．化学泡消火器の薬剤の詰め替えの周期として正しいものはどれか。
- ア．3年ごと
- イ．5年ごと
- ウ．1年ごと
- エ．10年ごと
正解：ウ．1年ごと
解説：化学泡消火器は薬剤が水溶液で劣化しやすいため1年ごとに詰め替える。内部および機能の点検も設置後1年を経過したものが対象となる。
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問102．ホースを設けなくてもよい消火器として正しいものはどれか。
- ア．薬剤量5Lの強化液消火器
- イ．薬剤量4kgの二酸化炭素消火器
- ウ．薬剤量1kg以下の粉末消火器
- エ．薬剤量6kgの粉末消火器
正解：ウ．薬剤量1kg以下の粉末消火器
解説：ホースを省略できるのは、粉末消火器で消火剤の質量が1kg以下のものと、ハロゲン化物消火器で消火剤の質量が4kg未満のものだけである（消火器の技術上の規格を定める省令15条1項ただし書き）。強化液・二酸化炭素・機械泡などはこの例外に入らないため、量にかかわらずホースが必要。★粉末は「1kg以下」、ハロゲン化物は「4kg未満」で数値も言い回しも違うので取り違えないこと。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令 第15条 （出典: e-Gov法令検索）
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問103．消火器の耐圧性能に関する点検の周期として正しいものはどれか。
- ア．製造年から10年を経過したとき、以後5年ごと
- イ．製造年から5年を経過したとき、以後3年ごと
- ウ．製造年から10年を経過したとき、以後3年ごと
- エ．設置後1年ごと
正解：ウ．製造年から10年を経過したとき、以後3年ごと
解説：本体容器の腐食による破裂を防ぐため、所定の水圧をかけて漏れや変形の有無を確認する。二酸化炭素消火器など高圧ガス容器を用いるものは容器再検査の対象となる。
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問104．車載式消火器の内部及び機能の点検で、確認項目から除かれるものはどれか。
- ア．消火薬剤の量
- イ．本体容器の内面
- ウ．放射能力
- エ．加圧用ガス容器
正解：ウ．放射能力
解説：点検要領（別添1 第1 備考1）により、車載式の消火器は放射能力の確認を除く。
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問105．強化液消火器（使用温度範囲を拡大していないもの）の使用温度範囲として、消火器の技術上の規格を定める省令に定めるものはどれか。
- ア．5℃以上40℃以下
- イ．0℃以上40℃以下
- ウ．-20℃以上40℃以下
- エ．-30℃以上50℃以下
正解：イ．0℃以上40℃以下
解説：規格省令10条の2により、使用温度範囲は化学泡消火器が5度以上40度以下、それ以外の消火器は0度以上40度以下。10度単位で拡大しても性能を発揮できるものは拡大した範囲となるので、強化液消火器には-20度まで拡大した製品がある。
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問106．手さげ式消火器の操作の動作数について、正しいものはどれか。
- ア．すべて一動作でなければならない
- イ．動作数の定めはない
- ウ．すべて三動作以内でよい
- エ．化学泡消火器は二動作以内でよい
正解：エ．化学泡消火器は二動作以内でよい
解説：手さげ式は原則一動作だが、化学泡消火器は二動作以内、据置式・背負式は二動作以内、車載式は三動作以内でよいとされている。
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問107．二酸化炭素消火器の本体容器の塗色について、正しいものはどれか。
- ア．表面積の2分の1以上を青色にする
- イ．表面積の2分の1以上をねずみ色にする
- ウ．全面を赤色にする
- エ．表面積の2分の1以上を緑色にする
正解：エ．表面積の2分の1以上を緑色にする
解説：二酸化炭素消火器の本体容器は高圧ガスの容器なので、容器保安規則により、液化炭酸ガスの塗色である緑色を表面積の2分の1以上に塗る。同規則の塗色は、酸素ガスが黒色、水素ガスが赤色、液化アンモニアが白色、液化塩素が黄色、アセチレンガスがかっ色、その他の高圧ガスがねずみ色で、青色はどの高圧ガスにも定められていない。これとは別に、消火器としては外面の25％以上を赤色仕上げとする（消火器の規格省令37条）が、緑色を2分の1以上に塗る必要があるので全面を赤色にはしない。
根拠： 容器保安規則 第10条 ／ 消火器の技術上の規格を定める省令 第37条 （出典: e-Gov法令検索）
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問108．機械泡消火器のノズルの特徴として正しいものはどれか。
- ア．ホーンが付いており冷却効果を高める
- イ．先端が細く霧状に放射する
- ウ．ろ過網が内蔵されている
- エ．空気吸入口があり放射時に空気を混ぜて発泡する
正解：エ．空気吸入口があり放射時に空気を混ぜて発泡する
解説：発泡ノズルの空気吸入口から空気を取り込み泡を作る。ホーン（ラッパ状のノズル）が付くのは二酸化炭素消火器で、放射時の冷却で凍傷を防ぐためホーン握りが設けられる。
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問109．使用済み表示装置を設けなくてよい消火器として、正しいものはどれか。
- ア．大型の粉末消火器
- イ．加圧式の開閉バルブ付き粉末消火器
- ウ．加圧式の強化液消火器
- エ．指示圧力計のある蓄圧式消火器
正解：エ．指示圧力計のある蓄圧式消火器
解説：指示圧力計のある蓄圧式は圧力計で使用の有無が分かるため不要である。ほかにバルブを有しない消火器、手動ポンプにより作動する水消火器も不要とされている。
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問110．消火器の本体容器に表示しなければならない事項として、規格省令に定めがないものはどれか。
- ア．製造年
- イ．能力単位
- ウ．使用温度範囲
- エ．設置場所の名称
正解：エ．設置場所の名称
解説：設置場所の名称は本体表示の項目ではない。表示事項は消火器の区別、使用方法、適応火災の絵表示、能力単位、放射時間・距離、製造年、製造番号、型式番号、使用温度範囲、耐圧試験圧力値などである。
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問111．燃焼の三要素とは、可燃物・水・点火源である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼の三要素は「可燃物・酸素供給体・点火源」（水ではない）。
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問112．引火点とは、可燃性液体が自ら発火する温度のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引火点は火源を近づけたときに引火する最低温度です。自ら発火する温度は「発火点」といいます。
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問113．粉じん爆発は、微細な固体粒子が空気中に浮遊しているときに起こりうる。
正解：○（正しい）
解説：可燃性の微細な固体粒子が空気中に浮遊し、着火源があると爆発的に燃焼する現象を粉じん爆発といいます。
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問114．冷却消火とは、燃焼物への酸素の供給を遮断して消火する方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。冷却消火は「燃焼物の温度を引火点以下に下げる」方法。酸素遮断は窒息消火。
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問115．窒息消火とは、燃焼物への酸素の供給を遮断して消火する方法である。
正解：○（正しい）
解説：窒息消火は、二酸化炭素や泡などで酸素を遮断し、燃焼を止める方法です。
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問116．水は油火災の消火に最も適している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。水は油火災には不適です。油は水より軽いため、水をかけると油が飛び散り、火災が拡大する危険があります。
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問117．静電気は、湿度が高いほど発生しやすい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。静電気は「湿度が低い」ほど発生しやすい（乾燥した冬場が要注意）。
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問118．金属火災にはハロゲン化物消火剤が有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。金属火災には乾燥砂や特殊な金属火災用消火剤を使用します。ハロゲン化物消火剤は適しません。
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問119．普通火災（A火災）とは、ガソリン・灯油などの引火性液体火災をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。普通火災（A火災）は「木材・紙・布」等の一般可燃物の火災。引火性液体は油火災（B火災）。
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問120．電気火災には、水による消火が安全に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。電気火災に水を使うと感電の危険があります。電気火災にはCO2消火器や粉末消火器を使用します。
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問121．比熱が大きい物質ほど、温まりにくく冷めにくい。
正解：○（正しい）
解説：比熱が大きい物質は、同じ熱量を加えても温度変化が小さく、温まりにくく冷めにくい性質があります。
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問122．可燃性ガスの爆発範囲の下限値が低いほど、危険性が高い。
正解：○（正しい）
解説：爆発下限値が低いということは、少量のガスでも爆発の危険があることを意味し、危険性が高いです。
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問123．自然発火とは、外部からの火源がなくても発熱し発火する現象である。
正解：○（正しい）
解説：自然発火は、物質が空気中の酸素と反応して自ら発熱し、発火点に達して燃焼を始める現象です。
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問124．蒸気比重が1より大きい可燃性ガスは、低い場所に滞留しやすい。
正解：○（正しい）
解説：蒸気比重が空気（1）より大きいガスは空気より重く、床面付近の低い場所に滞留しやすくなります。
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問125．負触媒効果（抑制効果）とは、燃焼物への酸素供給を遮断する消火方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。負触媒効果は「燃焼の連鎖反応を化学的に抑制」する消火方法。酸素遮断は窒息消火。
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問126．油火災はC火災、電気火災はB火災と分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。油火災は「B火災」、電気火災は「C火災」（記述が逆）。
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問127．熱の伝わり方には、伝導・対流・放射の3種類がある。
正解：○（正しい）
解説：熱の伝わり方は、伝導（固体内を伝わる）、対流（流体の移動による）、放射（電磁波による）の3種類です。
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問128．酸素濃度が約30%以下になると、一般的な可燃物の燃焼は継続できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。酸素濃度が約「15%以下」で燃焼継続不可（30%ではない）。窒息消火の根拠。
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問129．発火点は引火点より常に低い温度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発火点は引火点より「常に高い」（点火源なしで自然発火する温度なので、より高温が必要）。
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問130．木材の燃焼は、表面燃焼に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。木材の燃焼は「分解燃焼」（熱分解で可燃性ガス発生→燃焼）。表面燃焼は木炭・コークス。
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問131．ガソリンの引火点は20℃以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンの引火点は「-40℃以下」（0℃以下、常温で容易に引火）。
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問132．水の気化熱が大きいことは、冷却消火に有利である。
正解：○（正しい）
解説：水は気化熱（蒸発熱）が大きいため、蒸発時に多くの熱を奪い、効率的な冷却消火が可能です。
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問133．鉄粉も条件によっては燃焼する。
正解：○（正しい）
解説：鉄粉は表面積が大きく、空気中に浮遊すると粉じん爆発の危険があり、条件によっては燃焼します。
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問134．除去消火とは、可燃物を取り除いて消火する方法である。
正解：○（正しい）
解説：除去消火は、燃焼物や周囲の可燃物を取り除き、燃焼の三要素のうち可燃物をなくして消火する方法です。
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問135．液体の燃焼は、分解燃焼に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。液体の燃焼は「蒸発燃焼」（液面から蒸気→燃焼）。分解燃焼は固体（木材等）。
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問136．燃焼の三要素に含まれないものはどれか。
- ア．可燃物
- イ．水分
- ウ．点火源
- エ．酸素供給体
正解：イ．水分
解説：燃焼の三要素は可燃物・酸素供給体・点火源です。水分は燃焼の三要素に含まれません。
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問137．消火方法と消火原理の組合せとして、誤っているものはどれか。
- ア．水をかける ── 冷却消火
- イ．泡で覆う ── 窒息消火
- ウ．二酸化炭素を放射する ── 冷却消火
- エ．可燃物を取り除く ── 除去消火
正解：ウ．二酸化炭素を放射する ── 冷却消火
解説：二酸化炭素消火器は主に窒息効果で消火します。冷却効果ではありません。
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問138．火災の分類として、正しい組合せはどれか。
- ア．A火災＝油火災、B火災＝普通火災
- イ．A火災＝普通火災、B火災＝電気火災
- ウ．A火災＝電気火災、B火災＝普通火災
- エ．A火災＝普通火災、B火災＝油火災
正解：エ．A火災＝普通火災、B火災＝油火災
解説：消火器の技術上の規格を定める省令は、B火災を消防法の第四類の危険物と、危険物の規制に関する政令別表第四の可燃性固体類・可燃性液体類に係る火災、A火災をB火災以外の火災と定めている。消火器の表示では、A火災に適応するものを「普通火災用」、B火災に適応するものを「油火災用」とするので、A火災は普通火災、B火災は油火災である。変圧器・配電盤などの電気設備の火災は、表示の上ではA火災・B火災から除いて電気火災として扱い、「電気火災用」と別に表示する。Aを油火災や電気火災、Bを普通火災や電気火災とする組合せは誤り。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号） 第1条の2 ／ 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号） 第38条 （出典: e-Gov法令検索）
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問139．引火点の説明として、正しいものはどれか。
- ア．火源を近づけたとき引火する最低温度
- イ．可燃性液体が自ら発火する温度
- ウ．燃焼が継続する最低温度
- エ．可燃性ガスが爆発する温度
正解：ア．火源を近づけたとき引火する最低温度
解説：引火点は、可燃性液体に火源を近づけたときに引火する最低温度です。自ら発火する温度は発火点といいます。
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問140．熱の伝わり方のうち、電磁波により真空中でも伝わるものはどれか。
- ア．伝導
- イ．放射
- ウ．対流
- エ．蒸発
正解：イ．放射
解説：放射（輻射）は電磁波による熱の伝達方法で、真空中でも伝わります。太陽熱が地球に届くのも放射によるものです。
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問141．燃焼範囲（爆発範囲）の上限値と下限値の差が大きいほど、危険性が高い。
正解：○（正しい）
解説：燃焼範囲が広いほど、様々な濃度で燃焼・爆発する可能性があるため危険性が高くなります。
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問142．引火性液体の蒸気は、一般に空気より重い。
正解：○（正しい）
解説：ガソリン、灯油などの引火性液体の蒸気は空気より重く（蒸気比重が1より大きい）、低所に滞留しやすい性質があります。
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問143．窒息消火は、酸素濃度を約21%以下にすることで効果を発揮する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通常の空気中の酸素濃度は約21%です。窒息消火は酸素濃度を約15%以下にすることで効果を発揮します。
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問144．可燃性液体の沸点が低いほど、蒸気が発生しやすく引火の危険性が高い。
正解：○（正しい）
解説：沸点が低い液体は常温でも蒸気を発生しやすく、引火の危険性が高くなります。
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問145．表面燃焼とは、木炭やコークスのように固体の表面で直接燃焼する現象である。
正解：○（正しい）
解説：木炭やコークスは分解ガスを出さず、固体表面で直接酸素と反応して燃焼します。これを表面燃焼といいます。
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問146．熱伝導率は、金属よりも空気の方が大きい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。金属は熱伝導率が大きく熱を伝えやすい物質です。空気は熱伝導率が小さく、断熱材として利用されます。
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問147．動物油は植物油に比べて自然発火しやすい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。動物油は植物油より「自然発火しにくい」。植物油（特に亜麻仁油等）はヨウ素価高く酸化発熱しやすい。
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問148．電気火災では、まず電源を遮断してから消火活動を行うのが原則である。
正解：○（正しい）
解説：電気火災では感電の危険があるため、可能であればまず電源を遮断してから消火活動を行うのが原則です。
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問149．可燃性ガスと空気の混合気体が燃焼範囲内にあっても、点火源がなければ燃焼しない。
正解：○（正しい）
解説：燃焼には可燃物・酸素供給体に加えて点火源が必要です。混合気体が燃焼範囲内であっても点火源がなければ燃焼は起こりません。
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問150．アセチレンガスは空気より軽い。
正解：○（正しい）
解説：アセチレン（C2H2）の分子量は26で、空気の平均分子量29より小さいため、空気より軽く上方に滞留します。
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問151．比重が1より小さい可燃性液体に水をかけると、液面の上に水が浮く。
正解：×（誤り）
解説：誤り。比重が1より小さい液体（ガソリン等）は水より軽いため、水の上に浮きます。水が下に沈むので火災が拡大する危険があります。
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問152．乾燥砂は、金属火災の消火に使用できる。
正解：○（正しい）
解説：金属火災（D火災）には一般の消火剤は不適であり、乾燥砂や膨張ひる石などで覆って窒息消火します。
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問153．燃焼の四要素には、燃焼の三要素に加えて「水分」が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼の四要素は三要素に「連鎖反応（継続的な反応）」を加えたもの。水分ではない。
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問154．同じ物質であっても、粉状にすると燃えやすくなる。
正解：○（正しい）
解説：物質を粉状にすると表面積が増大し、空気との接触面が増えるため燃焼しやすくなります。粉じん爆発もこの原理です。
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問155．灯油の引火点は常温（20℃）より高い。
正解：○（正しい）
解説：灯油の引火点は約40〜60℃で、常温（20℃）より高いため、常温では引火しにくい性質があります。
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問156．液化石油ガス（LPG）は空気より軽い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。LPG（プロパン・ブタン）は「空気より重い」（比重1.5〜2）。LNG（メタン）は軽い。
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問157．消火器の薬剤による消火作用は、単一の消火原理によるものがほとんどである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。多くの消火薬剤は複数の消火原理を組み合わせて効果を発揮します。例えば強化液は冷却効果と負触媒効果を併せ持ちます。
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問158．不活性ガスとは、化学反応を起こしにくいガスのことで、窒素やアルゴンが該当する。
正解：○（正しい）
解説：不活性ガスは化学的に安定で反応しにくいガスです。窒素、アルゴン、ヘリウムなどが該当し、消火や加圧に利用されます。
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問159．次の可燃性液体のうち、引火点が最も低いものはどれか。
- ア．灯油
- イ．重油
- ウ．軽油
- エ．ガソリン
正解：エ．ガソリン
解説：ガソリンの引火点は約-40℃で最も低く、灯油は約40℃、軽油は約50℃、重油は約60〜150℃です。
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問160．消火方法のうち、負触媒効果（抑制効果）を利用した消火に最も関係が深いものはどれか。
- ア．ハロゲン化物消火剤を放射する
- イ．二酸化炭素消火剤を放射する
- ウ．泡消火剤を放射する
- エ．水を棒状に放射する
正解：ア．ハロゲン化物消火剤を放射する
解説：ハロゲン化物消火剤は、燃焼を続けさせる化学反応を化学的に抑える負触媒効果（抑制効果）で消火する。二酸化炭素消火剤は不燃性ガスで燃焼物を覆って酸素の供給を断つ窒息効果と、可燃性ガスや酸素の濃度を下げる希釈効果、泡消火剤は泡で表面を覆う窒息効果と冷却効果、棒状に放射した水は燃えている物から熱を奪う冷却効果で消火する。いずれも化学反応そのものを抑える抑制効果を主とするものではない。
根拠： 京都市消防局「初期消火」（燃焼と消火の原理・主な消火器とその特性） 1 燃焼と消火の原理（冷却消火・窒息消火・除去消火・希釈消火・負触媒消火）、2 主な消火器とその特性（泡消火器＝冷却及び窒息作用）
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問161．次のうち、蒸発燃焼に該当するものはどれか。
- ア．木材の燃焼
- イ．ガソリンの燃焼
- ウ．木炭の燃焼
- エ．鉄粉の燃焼
正解：イ．ガソリンの燃焼
解説：ガソリンは液面から蒸気を発生し、その蒸気が燃焼する蒸発燃焼です。木材は分解燃焼、木炭は表面燃焼です。
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問162．熱量の単位として使用されるものはどれか。
- ア．Pa（パスカル）
- イ．V（ボルト）
- ウ．J（ジュール）
- エ．N（ニュートン）
正解：ウ．J（ジュール）
解説：J（ジュール）は熱量・エネルギーの単位です。Paは圧力、Vは電圧、Nは力の単位です。
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問163．次の物質のうち、自然発火のおそれが最も高いものはどれか。
- ア．ガソリン
- イ．灯油
- ウ．軽油
- エ．亜麻仁油が染み込んだ布
正解：エ．亜麻仁油が染み込んだ布
解説：亜麻仁油は乾性油でヨウ素価が高く、布に染み込むと酸化熱が蓄積し自然発火する危険性があります。
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問164．物質の状態変化において、固体が直接気体になる現象を何というか。
- ア．昇華
- イ．蒸発
- ウ．凝縮
- エ．融解
正解：ア．昇華
解説：固体が液体を経ずに直接気体になる現象を昇華といいます。ドライアイスやナフタレンが代表例です。
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問165．燃焼の三要素のうち、除去消火で取り除く要素はどれか。
- ア．酸素供給体
- イ．可燃物
- ウ．点火源
- エ．連鎖反応
正解：イ．可燃物
解説：除去消火は燃焼物や周囲の可燃物を取り除くことで消火する方法です。可燃物を除去します。
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問166．放射（輻射）による熱移動は、真空中では起こらない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。放射熱移動は電磁波で伝わるため「真空中でも起こります」（太陽の熱が地球に届く原理）。
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問167．二酸化炭素は支燃性がないため、消火剤として使用される。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素は不燃性かつ支燃性がなく、空気中の酸素濃度を低下させて窒息消火の効果を発揮します。
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問168．発火点と引火点が等しい物質は存在しない。
正解：○（正しい）
解説：発火点は火源なしで自然に発火する温度であり、引火点は火源を近づけて引火する温度です。発火点は常に引火点より高くなります。
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問169．油脂類のヨウ素価が高いほど、自然発火の危険性が高い。
正解：○（正しい）
解説：ヨウ素価が高い油脂は不飽和結合が多く、空気中の酸素と反応しやすいため酸化熱が蓄積し、自然発火の危険性が高くなります。
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問170．炭酸水素ナトリウムを主成分とする粉末消火剤が適応する火災はどれか。
- ア．A火災のみ
- イ．A火災とB火災
- ウ．A火災・B火災・C火災
- エ．B火災とC火災
正解：エ．B火災とC火災
解説：炭酸水素ナトリウム（NaHCO3）はBC用粉末消火剤であり、B火災（油火災）とC火災（電気火災）に適応します。A火災には不適です。
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問171．次の記述のうち、分解燃焼に該当するものはどれか。
- ア．木材が加熱されて可燃性ガスを出して燃焼する
- イ．木炭が赤熱して燃焼する
- ウ．ガソリンが燃焼する
- エ．水素ガスが燃焼する
正解：ア．木材が加熱されて可燃性ガスを出して燃焼する
解説：木材は加熱により熱分解され、発生した可燃性ガスが空気と混合して燃焼します。これが分解燃焼です。
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問172．粉末消火器（ABC）は、電気火災のみに適応する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粉末ABC消火器は「普通火災（A）・油火災（B）・電気火災（C）の全てに適応」。
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問173．蓄圧式消火器は、本体容器内に常時圧力が蓄えられている。
正解：○（正しい）
解説：蓄圧式消火器は、容器内に窒素ガス等で常時加圧されており、レバーを握ると消火剤が放出されます。
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問174．加圧式消火器は、本体容器内に常時圧力が蓄えられている方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。加圧式は「使用時にガスボンベの封板を破って加圧」。常時加圧は蓄圧式の特徴。
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問175．二酸化炭素消火器は、主に窒息効果で消火する。
正解：○（正しい）
解説：CO2消火器は、二酸化炭素で酸素濃度を下げる窒息効果が主な消火原理です。
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問176．強化液消火器は、窒息効果のみで消火する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。強化液消火器は「冷却効果と抑制効果（負触媒効果）」を併せ持ちます。
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問177．消火器の安全栓（安全ピン）は、使用時に下方に押し込んで操作する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。安全栓は「上方に引き抜いて」操作（誤動作防止のため）。
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問178．蓄圧式消火器の圧力ゲージは赤色の範囲が正常な圧力を示す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。圧力ゲージは「緑色の範囲が正常」（赤は異常な過圧・低圧を示す）。
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問179．消火器の使用温度範囲は、一般的に-30℃〜100℃である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器の使用温度範囲は一般的に「0℃〜40℃」（強化液は-20℃〜40℃等）。
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問180．泡消火器は電気火災に適応している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。泡は導電性があるため、電気火災に使用すると感電の危険があり、不適応です。
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問181．消火器の放射距離は、一般に20〜30m程度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器の放射距離は一般に「3〜8m」程度（20-30mは大型消火器でも難しい）。
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問182．粉末消火器は再燃防止効果が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粉末消火器は速効性がありますが、冷却効果が低いため再燃の危険があります。再燃防止には水や強化液が有効です。
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問183．消火器本体の赤色塗装は、表面積の25%以上を赤色にしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消火器の外面は、その面積の25%以上を赤色に塗装することが定められています。
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問184．住宅用消火器には、法定の点検義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検と報告の義務は、防火対象物の関係者が、その防火対象物に設置された消防用設備等について負うものである（消防法17条の3の3、消防法施行規則31条の6）。一般の住宅は消防法施行令別表第一に掲げられておらず消火器具の設置義務がないため（消防法施行令10条1項）、住宅用消火器に法定の点検義務もない。ただし自主的な点検は推奨される。
根拠： 消防法 第17条の3の3 ／ 消防法施行令 第10条 ／ 消防法施行規則 第31条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問185．粉末消火器のBC型は、普通火災（A火災）には適応しない。
正解：○（正しい）
解説：BC型粉末消火器は炭酸水素ナトリウム等を主成分とし、油火災と電気火災のみに適応します。普通火災にはABC型を使用します。
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問186．蓄圧式消火器の加圧ガスには、主に窒素ガスが使用される。
正解：○（正しい）
解説：蓄圧式消火器には不活性ガスである窒素ガスが一般的に使用されます。
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問187．化学泡消火器は、単一の消火薬剤を機械的に泡立てて使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。化学泡消火器は「A剤（炭酸水素ナトリウム）とB剤（硫酸アルミニウム）の化学反応」で発泡。
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問188．手さげ式の消火器のノズルには、開閉式の装置を設けることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令16条1項により、車載式以外の消火器のノズルには開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。ただし書で開閉式の装置を設けることができるのは据置式と背負式の消火器のノズルで、手さげ式は含まれない。
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問189．大型消火器は、能力単位がA火災で20以上またはB火災で10以上のものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。大型消火器は「A火災10以上、B火災20以上」の能力単位（記述の数値が逆）。
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問190．二酸化炭素消火器は、普通火災に適応している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CO2消火器はB火災（油火災）とC火災（電気火災）に適応しますが、A火災（普通火災）には不適応です。冷却効果が低く再燃のおそれがあります。
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問191．消火器を使用するときは、レバーを握ってから安全栓を引き抜く。
正解：×（誤り）
解説：誤り。安全栓は不時の作動を防ぐためのもので（規格省令21条1項）、まず安全栓を引き抜き、ホースを火元に向けてからレバーを握る。
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問192．加圧式消火器のガスボンベには、二酸化炭素が封入されていることが多い。
正解：○（正しい）
解説：加圧式消火器の加圧用ガスボンベには、一般的に二酸化炭素（CO2）が封入されています。
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問193．消火器の放射時間は、温度20度において10秒以上でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令10条2号による。放射時間は消火器の本体に表示しなければならない事項でもある（同38条1項8号）。
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問194．強化液消火器は、寒冷地でも使用できる。
正解：○（正しい）
解説：強化液（炭酸カリウム水溶液）は凝固点が低いため、-20℃程度まで使用可能な寒冷地向け消火器があります。
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問195．棒状に放射する水消火器は、電気火災にも使用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。棒状放射の水消火器は感電のおそれがあり電気設備に適応しない。霧状に放射する水消火器（浸潤剤等入りを含む）は電気火災に適応する（施行令別表第二）。
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問196．消火器の適応火災は、消火器本体のラベルにマークで表示される。
正解：○（正しい）
解説：規格省令38条4項により、「普通火災用」「油火災用」「電気火災用」の文字とあわせて絵表示で示す。A火災は炎が赤・可燃物が黒で地色白、B火災は同じく地色黄、電気火災は電気の閃光が黄で地色青である。
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問197．蓄圧式消火器は、加圧式に比べて放射の途中で止めやすい。
正解：○（正しい）
解説：蓄圧式はレバーを離すとバルブが閉じて放射が止まるため、断続的に使える。加圧式のうち開閉バルブのないものは、加圧用ガス容器の封板を破ると途中で止められない。加圧式にも開閉バルブ付きのものがあり（規格省令27条）、こちらは止められる。
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問198．ABC粉末消火器の主成分として、正しいものはどれか。
- ア．炭酸水素ナトリウム
- イ．炭酸カリウム
- ウ．りん酸アンモニウム
- エ．硫酸アルミニウム
正解：ウ．りん酸アンモニウム
解説：ABC粉末消火器の主成分はりん酸アンモニウムです。炭酸水素ナトリウムはBC型粉末消火器の主成分です。
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問199．二酸化炭素消火器の放射ホーンに用いる材料として、規格省令に定めるものはどれか。
- ア．非吸湿性で、電気絶縁性のある強じんな材料
- イ．熱をよく伝える、導電性のある強じんな金属
- ウ．吸湿性があり、電気絶縁性のある軽い材料
- エ．非吸湿性で、導電性のある強じんな金属
正解：ア．非吸湿性で、電気絶縁性のある強じんな材料
解説：規格省令35条4項により、二酸化炭素消火器（ハロン1211・ハロン1301消火器も同じ）の放射ホーンは、非吸湿性で、かつ電気絶縁性のある強じんな材料で造る。吸湿性や導電性のある材料は認められていない。なお放射管のほうは、周囲を熱の不良導体で被覆する（同条3項）。
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問200．消火器本体の赤色塗装の基準として、正しいものはどれか。
- ア．表面積の25%以上
- イ．表面積の10%以上
- ウ．表面積の50%以上
- エ．表面積の75%以上
正解：ア．表面積の25%以上
解説：消火器の外面は、その面積の25%以上を赤色に塗装することが定められています。
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問201．強化液消火器の消火薬剤として使用されるものはどれか。
- ア．硫酸アルミニウム水溶液
- イ．炭酸カリウム水溶液
- ウ．炭酸水素ナトリウム水溶液
- エ．塩化カルシウム水溶液
正解：イ．炭酸カリウム水溶液
解説：強化液の代表的なものは炭酸カリウムの濃厚な水溶液（アルカリ性）で、中性の強化液もあります。濃い塩類の水溶液なので凝固点が零下20度以下と低く、寒冷地でも使えます（消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令3条1項）。硫酸アルミニウムと炭酸水素ナトリウムは化学泡消火器の薬剤です。
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問202．加圧式消火器の加圧用ガスボンベに主に封入されているガスはどれか。
- ア．窒素ガス
- イ．アルゴンガス
- ウ．二酸化炭素
- エ．ヘリウムガス
正解：ウ．二酸化炭素
解説：加圧式消火器の加圧用ガスボンベには、一般的に二酸化炭素（CO2）が封入されています。
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問203．機械泡消火器は、泡ヘッドから空気を吸入して泡を発生させる。
正解：○（正しい）
解説：機械泡消火器は、消火薬剤を泡ヘッド（ノズル）から放射する際に空気を吸引混合して泡を発生させます。
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問204．粉末消火器のABC型とBC型は、外観上区別がつかない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器本体のラベルに適応火災の絵表示が異なるため、外観上区別可能です。ABC型にはA火災の白マークがあります。
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問205．蓄圧式消火器の指示圧力計の指示圧力の許容誤差は、使用圧力の範囲の圧力値の上下10%以内でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令28条1号により、静圧試験・繰返し試験・落下試験・温度試験などを行った後の指示圧力の許容誤差は、使用圧力の範囲の圧力値の上下10%以内とされている。
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問206．消火器の安全栓は、赤色に塗装されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器の安全栓は「黄色」（黄色のリング状で目立ちやすく、誤操作で外れにくい設計）。
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問207．二酸化炭素消火器は、充てん量を圧力ゲージで確認する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二酸化炭素消火器の充てん量は質量（重さ）で確認します。圧力ゲージは取り付けられていません。
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問208．手さげ式の粉末消火器で消火剤の質量が1kgを超えるものは、ひっくりかえす操作で作動するものとすることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令5条2項の表により、粉末消火器で消火剤の質量が1kgを超えるものの操作方法は「レバーを握る」に限られる。「ひっくりかえす」「ふたをあけてひっくりかえす」は泡消火器の操作方法である。
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問209．強化液消火器は、霧状に放射すれば電気火災にも使用できる。
正解：○（正しい）
解説：強化液消火器を霧状に放射すれば、感電のリスクが低くなり電気火災（C火災）にも適応します。棒状放射は不可です。
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問210．消火器の本体容器には、製造年が表示されている。
正解：○（正しい）
解説：消火器本体には製造年、型式番号、使用方法、適応火災、総質量などが表示されています。
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問211．消火器の使用済み表示装置は、すべての消火器に設けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令21条の2により、使用済みの表示装置は手さげ式の消火器に設けるが、指示圧力計のある蓄圧式の消火器、バルブを有しない消火器、手動ポンプにより作動する水消火器は除かれる。
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問212．二酸化炭素消火器は、密閉空間で使用すると酸欠の危険がある。
正解：○（正しい）
解説：CO2消火器は大量の二酸化炭素を放出するため、地下室等の密閉空間では酸欠事故のおそれがあり注意が必要です。
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問213．泡消火器の泡は、油面を覆うことで窒息効果と冷却効果を発揮する。
正解：○（正しい）
解説：泡は油面を覆って酸素を遮断する窒息効果と、水分による冷却効果の両方で消火します。
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問214．消火器の耐用年数は法令で一律に定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令38条1項19号ハは、標準的な使用条件の下で安全上支障なく使用できる期間又は期限として設計上設定されるもの（設計標準使用期限）を消火器に表示することを求めているが、年数そのものは定めていない。日本消火器工業会は、業務用消火器の設計標準使用期限をおおむね10年としている。
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問215．車載式の消火器とは、運搬のための車輪を有する消火器をいう。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消火器の技術上の規格を定める省令5条1項の括弧書きが「車載式の消火器（運搬のための車輪を有する消火器をいう。）」と定義している。同令23条1項により、保持装置・背負ひも・車輪の質量を除く部分の質量が28kg以下のものは手さげ式・据置式・背負式に、28kgを超え35kg以下のものは据置式・車載式・背負式に、35kgを超えるものは車載式にしなければならない。★車載式は車輪の有無による分類であって、大型消火器（能力単位で決まる別の区分）と同じ意味ではない。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問216．ハロン1301などのハロン消火剤は、オゾン層を破壊する物質であるが、モントリオール議定書による生産の規制は受けていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ハロンはオゾン層を破壊する物質であることから、モントリオール議定書において生産等が全廃されることとなった（令和7年版 消防白書）。現在は、既に設置されている消火設備・機器等のハロン消火剤を回収・再利用しながら、厳格な管理の下で使用している。
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問217．粉末消火器の消火薬剤は、防湿処理（シリコン処理）が施されている。
正解：○（正しい）
解説：粉末消火剤は吸湿すると固化するため、シリコン等で防湿処理（撥水処理）が施されています。
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問218．消火器のホースの長さは、種類や大きさに関わらず同一である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令15条は、ホースの長さを消火剤を有効に放射するに足るものとし、据置式の消火器では有効長を10m以上としている。また、消火剤の質量が4kg未満のハロゲン化物消火器や1kg以下の粉末消火器は、ホースを取り付けなくてもよい。
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問219．蓄圧式消火器の加圧ガスには、酸素ガスが使用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。蓄圧式の加圧ガスは「窒素ガス」（一部圧縮空気）。酸素では消火薬剤の劣化・反応リスクがある。
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問220．粉末消火器のBC型に使用される主成分はどれか。
- ア．りん酸アンモニウム
- イ．炭酸カリウム
- ウ．炭酸水素ナトリウム
- エ．硫酸アルミニウム
正解：ウ．炭酸水素ナトリウム
解説：BC型粉末消火器の主成分は炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムです。りん酸アンモニウムはABC型の主成分です。
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問221．消火器の適応火災を示す絵表示で、油火災（B火災）の地色はどれか。
- ア．白色
- イ．赤色
- ウ．青色
- エ．黄色
正解：エ．黄色
解説：A火災（普通火災）は白地、B火災（油火災）は黄地、C火災（電気火災）は青地で表示されます。
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問222．消火器の放射時の操作手順として、正しい順序はどれか。
- ア．安全栓を抜く→ホースを向ける→レバーを握る
- イ．レバーを握る→安全栓を抜く→ホースを向ける
- ウ．ホースを向ける→安全栓を抜く→レバーを握る
- エ．安全栓を抜く→レバーを握る→ホースを向ける
正解：ア．安全栓を抜く→ホースを向ける→レバーを握る
解説：消火器の操作手順は、(1)安全栓を抜く (2)ホースを火元に向ける (3)レバーを握って放射の順です。
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問223．蓄圧式消火器と加圧式消火器の違いとして、正しいものはどれか。
- ア．蓄圧式は圧力ゲージがなく、加圧式には圧力ゲージが付いている
- イ．蓄圧式は放射を途中で止められるが、開閉バルブのない加圧式は止められない
- ウ．蓄圧式の方が、加圧用ガス容器を内蔵するため構造が複雑である
- エ．蓄圧式は使用時に加圧用ガス容器のガスで本体容器を加圧する
正解：イ．蓄圧式は放射を途中で止められるが、開閉バルブのない加圧式は止められない
解説：蓄圧式はレバーを離すとバルブが閉じて放射が止まる。開閉バルブのない加圧式は、レバー操作で加圧用ガス容器の封板を破って本体容器を加圧するため、途中で止められない。加圧式にも開閉バルブ付きのものがあり（規格省令27条）、これは途中で止められる。指示圧力計を設けるのは蓄圧式（28条）、加圧用ガス容器を使うのは加圧式である。
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問224．消火器に表示が義務付けられている事項として、含まれないものはどれか。
- ア．製造年
- イ．使用方法
- ウ．販売価格
- エ．適応火災
正解：ウ．販売価格
解説：消火器には製造年、使用方法、適応火災、型式番号、製造者名等の表示が義務付けられていますが、販売価格は含まれません。
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問225．二酸化炭素消火器が適応する火災の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．A火災・B火災
- イ．A火災・B火災・C火災
- ウ．A火災・C火災
- エ．B火災・C火災
正解：エ．B火災・C火災
解説：二酸化炭素消火器はB火災（油火災）とC火災（電気火災）に適応します。A火災（普通火災）には冷却効果が低く不適応です。
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問226．消火器の本体容器に使用される材質として、最も一般的なものはどれか。
- ア．鋼板（スチール）
- イ．アルミニウム合金
- ウ．ステンレス鋼
- エ．強化プラスチック
正解：ア．鋼板（スチール）
解説：消火器の本体容器には鋼板（スチール）が最も一般的に使用されています。耐圧性と経済性に優れています。
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問227．次の消火器のうち、A火災・B火災・C火災のすべてに適応するものはどれか。
- ア．化学泡消火器
- イ．ABC粉末消火器
- ウ．二酸化炭素消火器
- エ．水消火器
正解：イ．ABC粉末消火器
解説：ABC粉末消火器はりん酸アンモニウムを主成分とし、A・B・C全ての火災に適応します。
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問228．消火器は、充てんされた消火剤の容量又は質量の90%（化学泡消火薬剤は85%）以上の量を放射できるものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令10条4号による。同条2号で、放射時間は温度20度において10秒以上とされている。
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問229．開閉バルブのない加圧式消火器は、いったん放射を始めると途中で放射を止めることが困難である。
正解：○（正しい）
解説：開閉バルブのない加圧式は、レバー操作で加圧用ガス容器の封板を破り、ガスが本体容器を加圧して放射するため、レバーを離しても放射が続く。加圧式にも開閉バルブ付きのものがあり（規格省令27条「開閉バルブを有する消火器」）、こちらはレバーを離せば止められる。点検要領も「加圧式の粉末消火器（開閉バルブ付きのものを除く。）」と両者を分けて扱っている。
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問230．蓄圧式消火器の指示圧力計の指針及び目盛り板は、耐食性を有する金属でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令28条3号による。同条は、指示圧力計を設けるのは蓄圧式の消火器（二酸化炭素消火器及びハロン1301消火器を除く）とし、使用圧力の範囲を示す部分を緑色で明示することなども定めている。加圧式の消火器には指示圧力計はない。
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問231．二酸化炭素消火器の消火剤は、常温常圧の気体として充填されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CO2消火器は「液化炭酸ガス（高圧液体）」として充填（常温常圧では気体だが消火器内では高圧で液化）。
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問232．二酸化炭素消火器は、密閉空間でも酸欠の心配はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CO2消火器は密閉空間で「酸欠の危険」あり（CO2が酸素を置換して窒息する）。
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問233．強化液消火器の消火剤は、主に炭酸カリウム水溶液である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。強化液消火薬剤はアルカリ金属塩類等の水溶液で（消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令3条1項）、代表的なものは炭酸カリウムの濃厚な水溶液です。中性の強化液もあるので「主に」としています。凝固点は零下20度以下と定められ、寒冷地でも使えます。
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問234．化学泡消火器は、内部のA剤とB剤が化学反応して泡を発生させる。
正解：○（正しい）
解説：化学泡消火器は外筒のA剤（炭酸水素ナトリウム）と内筒のB剤（硫酸アルミニウム）の反応でCO2を含む泡を発生させます。
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問235．機械泡消火器は、ノズル部分で消火剤と空気を機械的に混合して泡を生成する。
正解：○（正しい）
解説：機械泡消火器は、ノズル部分で消火薬剤と空気を機械的に撹拌混合して泡を生成します。化学反応は用いません。
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問236．据置式の消火器（住宅用消火器を除く。）のホースは、有効長が5m以上あればよい。
正解：×（誤り）
解説：規格省令15条2項2号により、据置式の消火器のホースは有効長（最も長く延長したときの長さ）が10m以上でなければならない。5m以上でよいのは住宅用消火器の据置式で、45条が15条2項2号の「十メートル」を「五メートル」と読み替えている。
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問237．自動車用消火器は、規格省令に定める振動試験を行った場合に、漏れ、き裂、破断又は著しい変形を生じないものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令30条による（全振幅2mm・毎分2,000回の上下振動を所定時間加える）。自動車用消火器に使えるのは霧状の強化液・機械泡・ハロゲン化物・二酸化炭素・粉末の消火器である（同8条）。
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問238．規格省令で泡消火器に認められている操作方法には、「レバーを握る」のほか、「ひっくりかえす」と「ふたをあけてひっくりかえす」がある。
正解：○（正しい）
解説：規格省令5条2項の表による。化学泡消火器は、ひっくりかえして外筒と内筒の薬剤を混ぜ、反応で生じた二酸化炭素の圧力で泡を放射する。
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問239．消火器本体容器の材質には、鋼板やステンレス鋼板が使用されるが、アルミニウム合金は使用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。規格省令11条は、本体容器の板厚を材質ごとに定めており、JIS G 3131（鋼板）に適合する材質のほか、JIS H 3100（銅及び銅合金）やJIS G 4304（ステンレス鋼）に適合する材質、又はこれらと同等以上の耐食性を有する材質を認めている。実際に、アルミ製の容器を使った蓄圧式粉末消火器も販売されている。
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問240．蓄圧式消火器の内部圧力は、温度の変化に伴って変動する。
正解：○（正しい）
解説：蓄圧式消火器の内圧は温度上昇で高くなり、温度低下で低くなります。使用温度範囲内であれば緑色範囲に収まります。
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問241．住宅用消火器は業務用消火器より設計標準使用期限が短い。
正解：○（正しい）
解説：住宅用消火器の設計標準使用期限は概ね5年で、業務用消火器の概ね10年より短く設定されています。
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問242．粉末消火器の放射時間は、強化液消火器に比べて一般に長い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。放射時間は機種ごとに本体に表示される値で（規格省令38条1項8号）、規格が定めるのは温度20度において10秒以上であることだけである（同10条2号）。同じ大きさなら粉末消火器は強化液消火器より放射時間が短いものが一般的である。
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問243．ハロン消火剤は生産が全廃された後も、建築物などの消火設備・機器等に用いられ、管理の下で使用されている。
正解：○（正しい）
解説：令和7年版 消防白書によると、ハロン2402・1211・1301は、モントリオール議定書で生産等が全廃されることとなった後も、消火性能に優れた安全な消火剤として建築物・危険物施設・船舶・航空機等の消火設備・機器等に用いられており、放出を抑え、回収・リサイクルするための管理体制が整えられている。
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問244．車載式の大型消火器は、運搬用の車輪を有していない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。車載式の消火器は、運搬のための車輪を有する消火器をいう（規格省令5条1項）。車輪を有しないのは手さげ式・据置式・背負式である。
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問245．保持装置及び背負ひも又は車輪の質量を除く部分の質量が35kgを超える消火器は、車載式にしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：規格省令23条1項により、28kg以下は手さげ式・据置式・背負式、28kgを超え35kg以下は据置式・車載式・背負式、35kgを超えるものは車載式にする。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問246．消火器のノズルの形状は、消火剤の種類によって異なる。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火器にはラッパ状の放射ホーンが付き（規格省令35条4項）、機械泡消火器には空気吸入口のある発泡ノズルが用いられるなど、消火剤の性質に応じてノズルの形が異なる。
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問247．棒状に放射する強化液消火器は、普通火災・油火災・電気火災のすべてに適応する。
正解：×（誤り）
解説：令別表第二により、棒状の強化液を放射する消火器は建築物その他の工作物（普通火災）には適応するが、電気設備と第4類の危険物（油火災）には適応しない。霧状の強化液を放射する消火器は、建築物・電気設備・第4類の危険物のいずれにも適応する。
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問248．化学泡消火器の使用温度範囲は、規格省令上5度以上40度以下（10度単位で拡大したものは、その拡大した範囲）である。
正解：○（正しい）
解説：規格省令10条の2により、使用温度範囲は化学泡消火器が5度以上40度以下、それ以外の消火器が0度以上40度以下。性能があれば10度単位で拡大できる。
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問249．りん酸塩類等の粉末消火薬剤に施さなければならない着色として、消火薬剤の規格省令に定めるものはどれか。
- ア．白色系
- イ．淡紅色系
- ウ．青色系
- エ．黄色系
正解：イ．淡紅色系
解説：消火器用消火薬剤の規格省令7条2項により、りん酸塩類等には淡紅色系の着色を施さなければならない。粉末消火薬剤は呼び寸法180マイクロメートル以下の微細な粉末で、防湿加工を施したものでなければならない（同条1項）。
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問250．大型消火器に充てんする消火剤の量として、規格省令に定める数値が正しいものはどれか。
- ア．粉末消火器：20kg以上
- イ．強化液消火器：20L以上
- ウ．機械泡消火器：80L以上
- エ．二酸化炭素消火器：20kg以上
正解：ア．粉末消火器：20kg以上
解説：規格省令9条により、大型消火器の消火剤量は、水・化学泡80L以上、機械泡20L以上、強化液60L以上、ハロゲン化物30kg以上、二酸化炭素50kg以上、粉末20kg以上。
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問251．機械泡消火器から放射される泡の容量は、温度20度の消火薬剤を充てんした場合、消火薬剤の容量の何倍以上でなければならないか。
- ア．3倍以上
- イ．5倍以上
- ウ．7倍以上
- エ．10倍以上
正解：イ．5倍以上
解説：消火器用消火薬剤の規格省令4条3項2号により、機械泡は消火薬剤の容量の5倍以上。化学泡は手さげ式・背負式で7倍以上、車載式で5.5倍以上（同条2項3号）。
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問252．自動車用消火器として、規格省令上使用できないものはどれか。
- ア．化学泡消火器
- イ．粉末消火器
- ウ．二酸化炭素消火器
- エ．機械泡消火器
正解：ア．化学泡消火器
解説：規格省令8条により、自動車用消火器は強化液消火器（霧状のものに限る）、機械泡消火器、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器又は粉末消火器でなければならない。化学泡消火器は使用できない。
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問253．大型消火器の能力単位の基準として正しいものはどれか。
- ア．A火災5以上またはB火災10以上
- イ．A火災10以上またはB火災20以上
- ウ．A火災15以上またはB火災30以上
- エ．A火災20以上またはB火災40以上
正解：イ．A火災10以上またはB火災20以上
解説：大型消火器は、A火災の能力単位10以上またはB火災の能力単位20以上のものと定義されています。
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問254．消火器の安全栓は「上方向」に引き抜くよう装着することとされている。この「上方向」の範囲として、消火器の技術上の規格を定める省令が定めるものはどれか。
- ア．消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から10度以内の範囲
- イ．消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から20度以内の範囲
- ウ．消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から30度以内の範囲
- エ．消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から45度以内の範囲
正解：ウ．消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から30度以内の範囲
解説：消火器の技術上の規格を定める省令21条3項5号により、安全栓は上方向（消火器を水平面上に置いた場合、垂直軸から30度以内の範囲）に引き抜くよう装着する。同項はほかに、リング部の内径は2cm以上（1号）、リング部の塗色は黄色仕上げ（3号）、材質はJIS G4309のSUS304に適合するもの又は同等以上の耐食性・耐候性を有すること（4号）などを定めている。★同条は「一動作で容易に引き抜くことができる」ことを求めるだけで、引き抜きに要する力（荷重）の数値は定めていない。
根拠： 消火器の技術上の規格を定める省令 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問255．消火器の設計標準使用期限について、業務用消火器の一般的な期限はどれか。
- ア．5年
- イ．8年
- ウ．15年
- エ．10年
正解：エ．10年
解説：業務用消火器の設計標準使用期限は概ね10年です。住宅用消火器は概ね5年です。
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問256．蓄圧式消火器に充填される加圧ガスとして最も一般的なものはどれか。
- ア．窒素ガス
- イ．酸素ガス
- ウ．ヘリウムガス
- エ．水素ガス
正解：ア．窒素ガス
解説：蓄圧式消火器には窒素ガス（N2）が最も一般的に使用されます。不活性で安全性が高いためです。
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問257．消火器の使用温度範囲として、一般的なものはどれか。
- ア．-10℃〜30℃
- イ．0℃〜40℃
- ウ．5℃〜50℃
- エ．-20℃〜60℃
正解：イ．0℃〜40℃
解説：一般的な消火器の使用温度範囲は0℃〜40℃です。寒冷地用は-20℃〜40℃のものもあります。
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問258．消火器の機器点検は6か月に1回以上実施するが、内部および機能の点検は加圧式粉末消火器の場合、製造年から3年を経過したものから開始する。
正解：○（正しい）
解説：加圧式粉末消火器は製造後3年を経過したものから内部・機能点検を開始する。蓄圧式は製造後5年経過から開始。
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問259．蓄圧式消火器は本体容器に常時圧力が蓄積されているため、指示圧力計（緑色領域）の表示確認のみで点検は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは蓄圧式も製造後5年経過から内部・機能点検が必要で、指示圧力計確認のみでは足りない。
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問260．加圧式消火器は使用時に加圧用ガス容器のガスを本体容器に導入することで放射圧力を発生させる方式である。
正解：○（正しい）
解説：加圧式は別の加圧用ガス容器（二酸化炭素・窒素）を備え、レバー操作でガスを本体に注入し放射圧力を得る方式。
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問261．住宅用消火器は業務用消火器と同じく再充填による継続使用を前提として設計されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住宅用消火器は、蓄圧式の消火器であって、かつ消火剤を再充てんできない構造でなければならない（規格省令39条）。日本消火器工業会によれば、住宅用消火器の使用期限（期間）はおおむね5年で、業務用消火器の設計標準使用期限（おおむね10年）より短い。
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問262．消火器の内部及び機能の点検では、放射能力の確認として放射試験を抜取り方式で行う。
正解：○（正しい）
解説：点検基準（別表第1）(4)ソにより、車載式の消火器以外の消火器については、放射試験を抜取り方式により実施し、放射能力に異常がないことを確認する。
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問263．消火器具の機器点検は、3年に1回以上行えばよい。
正解：×（誤り）
解説：平成16年消防庁告示第9号により、消火器具の機器点検の期間は6月。3年は非特定防火対象物の点検結果の報告期間（規則31条の6第3項2号）であり、点検の期間ではない。
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問264．蓄圧式消火器の指示圧力計の指針が緑色範囲の上限を超えている場合でも、正常と判定してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検要領により、指示圧力値が緑色範囲内にあることを確認し、緑色範囲外のものは指示圧力計の作動を点検する。下限より下がっているものは消火薬剤量も点検する。緑色は使用圧力の範囲を示す（規格省令28条7号）。
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問265．消火器のホースに軽微なひび割れがある場合、そのまま使用してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ホースのひび割れは「交換」が必要（放射時の漏れリスク）。
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問266．製造年から10年を経過していない消火器でも、消火器の外形の点検で本体容器に腐食等が認められたものは、耐圧性能の点検を行う。
正解：○（正しい）
解説：点検基準（別表第1）(5)により、耐圧性能の点検は「製造年から10年を経過したもの又は外形の点検で本体容器に腐食等が認められたもの」に行う（実施後3年を経過していないものを除く）。点検要領も「腐食のあるものは耐圧性能に関する点検を行う」としている。
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問267．消火器の本体容器に著しい腐食がある場合、塗装し直して再使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。著しい腐食がある本体容器は「廃棄処分」（破裂事故防止）。
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問268．粉末消火器の点検時、消火剤の固化があっても問題なく使用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粉末消火剤の固化があれば「不良」（噴出不良の原因）。点検で固化確認が必要。
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問269．消火器の点検票には、点検者の氏名を記載する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：消火器点検票には、点検年月日、点検者の氏名、点検結果等を記載します。
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問270．消火器の安全栓の封印（封かん）が脱落している場合、異常と判断する。
正解：○（正しい）
解説：安全栓の封印が脱落している場合は、いたずらや誤操作の可能性があり、内部点検が必要です。
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問271．消火器の整備後は、必ず点検票に整備内容を記録する。
正解：○（正しい）
解説：消火器の整備を行った場合は、整備の内容、年月日等を点検票に記録することが必要です。
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問272．消火器を廃棄する場合、一般ごみとして処分できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は一般ごみとして処分できません。専門の回収業者やリサイクルシステムを利用して適正に処分します。
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問273．蓄圧式消火器は、加圧式と比べて破裂事故のリスクが低い。
正解：○（正しい）
解説：日本消火器工業会によれば、蓄圧式消火器は本体容器にあらかじめガスを蓄圧しており、老朽化などで本体が腐食して穴が空いても、内圧が上昇することはなく、そこからガスが抜けるので本体が破裂することはない。これに対し加圧式は、使用時に加圧用ガスを本体容器に送り込んで放射圧力を得る方式である。
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問274．消火器の内部及び機能の点検における放射試験は、車載式を含むすべての消火器の全数について行う。
正解：×（誤り）
解説：放射試験は抜取り方式で行い、車載式の消火器は放射能力の確認から除かれる（点検基準(4)ソ、点検要領 別添1備考1）。
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問275．蓄圧式の消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。）の内部及び機能の点検は、製造年から5年を経過したものについて行う。
正解：○（正しい）
解説：点検要領により、内部及び機能の点検は製造年から3年（化学泡消火器は設置後1年、蓄圧式の消火器は製造年から5年）を経過したものに行う。二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は対象から除かれ、質量を測って確認する。
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問276．消火器の点検で「変形」が認められても、軽微なら良判定として継続使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。変形が認められた場合は「不良判定」（耐圧不良の原因）。軽微でも交換・廃棄を検討。
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問277．粉末消火剤の充填量は、体積（リットル）で確認する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粉末消火剤の充填量は「質量（重量）」で確認（粉末は固化等で体積が変化するため）。
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問278．消火器のキャップを開ける際は、残圧がないことを確認する。
正解：○（正しい）
解説：蓄圧式消火器のキャップを開ける前に、圧力ゲージで残圧がないことを確認し、排圧栓で残圧を排出する必要があります。
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問279．消火器の耐圧試験では、所定の水圧を30秒間加えて漏れがないか確認する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐圧試験は「5分間」加圧（30秒では不十分）。水圧試験で耐圧性能を確認。
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問280．ゴムホースの点検では、ひび割れだけでなく詰まりも確認する。
正解：○（正しい）
解説：ホースの点検では、ひび割れ・老化・変形のほか、異物による詰まりがないかも確認します。
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問281．加圧用ガスボンベの質量が規定値より減少していても、正常な状態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。質量減少は「ガス漏れの可能性」。質量測定で充填量・漏れを確認します。
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問282．消火器の設置場所には「消火器」と表示した標識を設ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：消防法施行規則9条4号により、消火器を設置した箇所には「消火器」と表示した標識を見やすい位置に設ける。点検でも標識が設けてあることを確認する（点検要領）。
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問283．点検で不良と判定された消火器は、直ちに廃棄しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。不良と判定された消火器は、整備により修復可能な場合は整備を行います。修復不能な場合のみ廃棄します。
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問284．消火器の使用済み表示装置が作動している場合、使用された可能性がある。
正解：○（正しい）
解説：使用済み表示装置（インジケータ）が作動している場合は、消火器が使用された可能性があるため、内部点検が必要です。
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問285．点検要領では、二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器及び加圧用ガス容器のガスの充てんは、専門業者に依頼することとされている。
正解：○（正しい）
解説：消防用設備等の点検要領（第1 消火器具）の一般的留意事項は、二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器及び加圧用ガス容器のガスの充てんは専門業者に依頼することとしている。
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問286．消火器具の機器点検の期間として、正しいものはどれか。
- ア．3ヶ月に1回以上
- イ．2年に1回以上
- ウ．1年に1回以上
- エ．6ヶ月に1回以上
正解：エ．6ヶ月に1回以上
解説：規則31条の6第1項に基づく平成16年消防庁告示第9号により、消火器具の点検期間は機器点検6月。消火器具には総合点検の定めはない。外形の確認も内部及び機能の確認も、機器点検の中身である。
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問287．蓄圧式消火器のキャップを開ける前に、最初に行うべき作業はどれか。
- ア．残圧の排出を行う
- イ．安全栓を抜く
- ウ．ホースを取り外す
- エ．消火薬剤を排出する
正解：ア．残圧の排出を行う
解説：蓄圧式消火器のキャップを開ける前には、排圧栓で残圧を排出し、圧力ゲージで残圧がないことを確認する必要があります。
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問288．消火器の耐圧性能試験において、所定の水圧を保持する時間として正しいものはどれか。
- ア．1分間
- イ．5分間
- ウ．3分間
- エ．10分間
正解：イ．5分間
解説：耐圧性能試験では、本体容器に所定の水圧を加え、5分間保持して変形や漏れがないことを確認します。
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問289．粉末消火剤の充填量を確認する方法として、正しいものはどれか。
- ア．液面計で確認する
- イ．容量（体積）を計量して確認する
- ウ．質量（重さ）を計量して確認する
- エ．圧力ゲージで確認する
正解：ウ．質量（重さ）を計量して確認する
解説：粉末消火剤の充填量は、消火器全体の質量を計量し、規定の総質量と比較して確認します。
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問290．点検で本体容器に著しい腐食が認められた消火器の処置として、正しいものはどれか。
- ア．塗装して継続使用する
- イ．消火薬剤を詰め替えて使用する
- ウ．耐圧試験を実施して合格すれば使用する
- エ．廃棄処分とする
正解：エ．廃棄処分とする
解説：本体容器に著しい腐食がある消火器は、破裂の危険があるため廃棄処分とします。整備や再塗装での対応はできません。
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問291．消火器具の機器点検では、消火器の外形のほか、設置場所・設置間隔・適応性などの設置状況も確認する。
正解：○（正しい）
解説：点検基準（別表第1）の機器点検は、(1)設置状況（設置場所・設置間隔・適応性・耐震措置）、(2)表示及び標識、(3)消火器の外形、(4)消火器の内部及び機能、(5)消火器の耐圧性能からなる。
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問292．蓄圧式消火器の指示圧力計が0を示している場合、正常な状態である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指示圧力計が0は「圧力低下＝消火薬剤の漏れまたはガス抜け」を意味し異常です。
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問293．粉末消火薬剤の性状の点検は、消火薬剤を本体容器に入れたまま、容器の側面を叩いた音で固化の有無を判断する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検要領により、粉末消火薬剤は個々にポリ袋等に移して、変色・汚れ等がなく固化していないことを確認する。粉末は水分が禁物なので、容器内の清掃は乾燥した圧縮空気等で行う。
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問294．消火器の総合点検は、設置後1年ごとに実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器具の点検は機器点検（6か月ごと）だけで、総合点検は定められていない（平成16年消防庁告示第9号）。総合点検（1年ごと）を行うのは屋内消火栓設備・自動火災報知設備などである。
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問295．消火器の外形の点検で、安全栓の封が損傷又は脱落していた場合は不良と判定する。
正解：○（正しい）
解説：点検要領により、外形の点検では安全栓の封に損傷・脱落がなく確実に取り付けられていることを確認する。封に異常があるものは内部及び機能の点検の対象になるが、使用済みの表示装置が設けられていて脱落も作動もしていないものは除かれる。
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問296．蓄圧式消火器の指示圧力計の指針が緑色範囲の下限より下がっているときは、消火薬剤量を点検する必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検要領では、指示圧力計の指針が緑色範囲の下限より下がっているものは消火薬剤量を点検し、指示圧力値が緑色範囲外のものは指示圧力計の作動を点検することとされている（消防用設備等の点検要領 第1 消火器具）。
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問297．消火器のキャップ（蓋）にはパッキンが使用されており、劣化していないか点検する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：キャップのパッキン（Oリング等）が劣化すると気密性が低下し、ガス漏れの原因となるため点検が必要です。
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問298．加圧式消火器の加圧用ガス容器の腐食やガス量は、消火器の外形の点検で確認する。
正解：×（誤り）
解説：加圧用ガス容器は点検基準（別表第1）(4)ウ「消火器の内部及び機能」の項目で、著しい腐食がなく加圧用ガスが所定量あることを確認する。外形の点検(3)の項目には含まれない。
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問299．消火器の点検時に、消火器の設置本数の確認も行う。
正解：○（正しい）
解説：点検時には、消火器の設置本数が規定数を満たしているか、不足がないかを確認します。
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問300．点検のために消火器を所定の設置位置から移動したままにする場合は、代替消火器を設置しておく。
正解：○（正しい）
解説：点検要領の一般的留意事項(7)による。点検のあいだも初期消火の備えが欠けないようにするためである。
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問301．消火薬剤を詰め替える際は、異なる種類の消火薬剤を混合して使用してもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。異なる種類の消火薬剤を混合すると、消火性能の低下や化学反応による事故の原因となるため、絶対に混合してはいけません。
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問302．消火器の点検記録は、消防長または消防署長から求められたときに提示できるようにしておく。
正解：○（正しい）
解説：点検記録は適切に保管し、立入検査等で消防機関から求められた際に提示できるようにしておかなければなりません。
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問303．消火器のラベルが読み取れない場合でも、機能に異常がなければ使用を継続できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ラベルが読み取れない消火器は、適応火災や使用方法が不明となり、適切に使用できないため交換が必要です。
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問304．消火器の点検を行う者は、消防設備士または消防設備点検資格者でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物等では有資格者による点検が必要ですが、それ以外の小規模施設では関係者自身が点検することも認められています。
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問305．消火器の廃棄は、専門の回収業者やリサイクルシステムを利用して行う。
正解：○（正しい）
解説：消火器はリサイクル処理が必要であり、（株）消火器リサイクル推進センターの回収システムや専門業者を通じて適正に廃棄します。
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問306．消火器の点検で、本体容器の底部に腐食が認められた場合は特に注意が必要である。
正解：○（正しい）
解説：本体容器の底部は湿気や水が溜まりやすく腐食が進行しやすい箇所です。底部の腐食は破裂事故に直結するため特に注意が必要です。
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問307．放射試験は、消火器を実際に操作して消火薬剤を放射し性能を確認する試験である。
正解：○（正しい）
解説：放射試験は消火器を実際に操作して放射し、放射状態、放射距離、放射時間等が正常であるか確認する試験です。
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問308．蓄圧式消火器の内部及び機能点検を最初に実施する時期として、正しいものはどれか。
- ア．製造年から1年
- イ．製造年から3年
- ウ．製造年から5年
- エ．製造年から10年
正解：ウ．製造年から5年
解説：蓄圧式消火器の内部及び機能点検は、製造年から5年を経過したものから実施します。
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問309．加圧式の粉末消火器及び蓄圧式の消火器について、内部及び機能の点検を抜取り方式で行うとき、放射能力の確認（放射試験）はどれだけの試料について行うか。
- ア．抜き取った試料の50%以上
- イ．設置本数の全数
- ウ．抜き取った試料の10%
- エ．設置本数の20%
正解：ア．抜き取った試料の50%以上
解説：点検要領 別添1により、加圧式の粉末消火器と蓄圧式の消火器（抜取り方式）の放射能力は「抜取り数の50%以上」。加圧式の水・強化液・機械泡消火器と化学泡消火器は全数を確認し、放射能力は「全数の10%以上」。車載式は放射能力の確認を除く。
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問310．消火器の耐圧性能試験で加える水圧の基準として、正しいものはどれか。
- ア．本体容器に表示された耐圧試験圧力値
- イ．指示圧力計の緑色範囲の下限値
- ウ．消火器の種類によらず一律0.5MPa
- エ．消火器の種類によらず一律10MPa
正解：ア．本体容器に表示された耐圧試験圧力値
解説：点検要領では、本体容器に表示された耐圧試験圧力値（消火器の技術上の規格を定める省令12条1項1号の試験に用いた圧力値。同省令38条で表示が義務づけられている）を「所定の水圧」とし、これを5分間かけて変形・損傷・漏れがないことを確認する。この圧力値は消火器の方式・材料・安全弁の有無によって異なる（同省令12条）。
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問311．消火器具の機器点検で確認する事項として、適切でないものはどれか。
- ア．設置場所の適否
- イ．消火薬剤の成分分析
- ウ．本体容器の変形・損傷
- エ．安全栓の封の状態
正解：イ．消火薬剤の成分分析
解説：点検基準（別表第1）の機器点検は、設置状況（設置場所等）、表示及び標識、消火器の外形（本体容器・安全栓の封など）、内部及び機能、耐圧性能を確認する。消火薬剤は性状（変色・固化など）と量を確認し、成分分析は行わない。
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問312．加圧式消火器の内部及び機能点検を最初に実施する時期として、正しいものはどれか。
- ア．製造年から1年
- イ．製造年から5年
- ウ．製造年から3年
- エ．製造年から10年
正解：ウ．製造年から3年
解説：加圧式消火器の内部及び機能点検は、製造年から3年を経過したものから実施します。蓄圧式は5年からです。
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問313．消火器具点検票の判定欄の記入方法として、正しいものはどれか。
- ア．良好・要注意・不良の3段階のいずれかを記入する
- イ．合格・不合格のいずれかを記入する
- ウ．正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入する
- エ．正常の場合は空欄とし、不良の場合だけ×印を記入する
正解：ウ．正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入する
解説：昭和50年消防庁告示第14号の別記様式（消火器具点検票）の備考3により、判定欄は正常の場合は○印、不良の場合は不良個数を記入し、不良内容欄にその内容を記入する。3段階の区分や合格・不合格の記入は定められていない。
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問314．消火器を長期間直射日光にさらすと発生するおそれのある問題はどれか。
- ア．本体容器内の圧力上昇
- イ．消火薬剤の凍結
- ウ．ラベルの文字の拡大
- エ．ホースの伸長
正解：ア．本体容器内の圧力上昇
解説：直射日光により消火器の温度が上昇すると容器内の圧力が上がり、安全弁が作動したり破裂したりする危険があります。
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問315．消火器の外形の点検で、粉末消火器のキャップに緩みが認められた。点検要領の外形の点検のキャップの項目に、留意事項として示されている処置はどれか。
- ア．締め直しは行わず、キャップを新しいものに交換する
- イ．締め直しを行い、消火薬剤の性状を点検する
- ウ．締め直しは行わず、その消火器を廃棄する
- エ．締め直しを行い、本体容器の耐圧性能を点検する
正解：イ．締め直しを行い、消火薬剤の性状を点検する
解説：点検要領の外形の点検のキャップの項目は、留意事項として、緩んでいるものは締め直しを行い、粉末消火器で変形・損傷・緩み等のあるものは消火薬剤の性状を点検することとしている。粉末消火薬剤は水分が禁物とされている（一般的留意事項）。なお、外形の点検で緊結部等に異常が認められた消火器は、内部及び機能の点検の対象にもなる。耐圧性能の点検は、製造年から10年を経過したものや本体容器に腐食等が認められたものに行う。
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問316．消火器の機器点検では、外形の点検のほか、製造年からの経過年数などに応じて、内部及び機能の点検や耐圧性能の点検を行う。
正解：○（正しい）
解説：点検基準（昭和50年消防庁告示第14号 別表第1）で、消火器の機器点検は外形・内部及び機能・耐圧性能などの項目からなる。点検の種類は機器点検と総合点検の2つで、消火器具は機器点検（6か月ごと）だけを行う（平成16年消防庁告示第9号）。
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問317．加圧式消火器の内部及び機能の点検は、製造年から10年を経過したものについて実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。加圧式の消火器の内部及び機能の点検は、製造年から3年を経過したものについて行う（点検基準 別表第1）。10年は耐圧性能の点検の時期である。
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問318．蓄圧式消火器の内部及び機能の点検は、製造年から3年を経過したものについて実施する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。蓄圧式の消火器の内部及び機能の点検は、製造年から5年を経過したものについて行う（点検基準 別表第1）。3年は加圧式の時期である。
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問319．消火器の外形の点検で、本体容器に機能上支障のおそれのある著しい変形が認められた消火器は、廃棄する。
正解：○（正しい）
解説：点検要領の本体容器の欄により、溶接部の損傷しているもの、著しい変形のあるもので機能上支障のおそれのあるもの、著しく腐食しているもの等は廃棄する。
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問320．蓄圧式消火器の指示圧力計の指針が緑色範囲の下限を下回っている場合、圧力不足で異常である。
正解：○（正しい）
解説：指示圧力計の指針が緑色範囲を下回っている場合は圧力不足であり、ガス漏れ等の異常が疑われます。
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問321．消火器の外形の点検で本体容器に腐食が認められた消火器は、放射試験で放射させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：点検要領の放射能力の欄に「外形の点検で腐食の認められたものは放射しないこと」とある。腐食のあるものは耐圧性能に関する点検の対象になる。
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問322．粉末消火剤の点検では、消火剤の変色・固化・異物混入がないか確認する。
正解：○（正しい）
解説：粉末消火剤は変色、固化、異物混入がないか確認し、異常がある場合は消火剤を全量交換します。
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問323．製造年から3年を経過した蓄圧式消火器には、耐圧性能試験（水圧試験）が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。蓄圧式の耐圧試験は「製造年から10年経過」したものに必要（3年ではない）。
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問324．消火器のOリング（パッキン）に劣化が認められた場合、交換する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：Oリングやパッキン類はゴム製で経年劣化するため、ひび割れ・硬化等が認められれば交換が必要です。
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問325．液化炭酸ガスを充てんした封板式の加圧用ガス容器は、内圧を測定してガス量を確認する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検要領により、液化炭酸ガス・窒素ガス・混合ガスの封板式の加圧用ガス容器は秤で総質量を測定して確認する。内圧を測定するのは容器弁付窒素ガスのものである。
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問326．消火器を分解整備した後は、気密試験を行い漏れがないことを確認する。
正解：○（正しい）
解説：分解整備後は気密試験を行い、各接合部やバルブからの漏れがないことを確認してから使用に供します。
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問327．消火器のキャップが固くて開かない場合は、ハンマーでキャップを叩いて緩めてよい。
正解：×（誤り）
解説：点検要領の一般的留意事項(4)により、キャップの開閉には所定のキャップスパナを用い、ハンマーで叩いたりタガネをあてたりしてはならない。
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問328．合成樹脂製の容器や部品の清掃には、シンナーやベンジン等の有機溶剤を使用しない。
正解：○（正しい）
解説：点検要領の一般的留意事項(2)による。ハロゲン化物・粉末消火薬剤は水分が禁物なので、本体容器内面や部品の清掃にも注意する（同(5)）。
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問329．消火器の設置場所が湿気の多い場所の場合、腐食の進行に特に注意して点検する。
正解：○（正しい）
解説：湿気の多い場所では本体容器やキャップ部分の腐食が進行しやすいため、重点的に点検する必要があります。
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問330．消火器の廃棄は、日本消火器工業会が運営するリサイクルシステムを利用する。
正解：○（正しい）
解説：消火器の廃棄は消火器リサイクル推進センター（日本消火器工業会）のリサイクルシステムを通じて適正に行います。
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問331．点検済表示制度では、点検が行われた消防用設備等に、点検済であることを示す点検済票（ラベル）を貼付する。
正解：○（正しい）
解説：点検済表示制度は、日本消防設備安全センターが定める推進要綱により運用され、消防庁も通知（平成8年消防予第61号）で周知している。点検済票には消火器用とそれ以外の消防用設備等用がある。消防法で貼付が義務づけられているものではなく、制度が活用される場合に、点検結果報告の手続の簡素化などの扱いがある。
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問332．蓄圧式消火器は加圧式消火器に比べて、圧力漏れの早期発見が困難である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。蓄圧式は「指示圧力計付き」のため圧力漏れの早期発見が「容易」（加圧式は使用時まで分からない）。
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問333．二酸化炭素消火器も、製造年から5年を経過したものは内部及び機能の点検を行わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：点検基準（別表第1）(4)で、内部及び機能の点検の対象となる消火器から二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は除かれている。指示圧力計のないこれらの消火器は、外形の点検で質量を測定して確認する（点検要領）。
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問334．消火器のレバーやハンドルに変形がある場合、操作不能の原因となりうる。
正解：○（正しい）
解説：レバーやハンドルの変形・損傷は、安全栓の引き抜きや加圧操作に支障を来し、操作不能の原因となります。
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問335．強化液消火器の消火剤は、有効期限を過ぎても変質しにくいため交換不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。強化液消火薬剤も経年で変質しうるので、内部及び機能の点検で薬剤をポリバケツ等に移し、変色・腐敗・沈殿物・汚れ等がないことを確認する（点検要領）。異常があれば詰め替える。
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問336．消火器の点検要領では、外形の点検で安全栓の封に異常が認められた消火器でも、使用済みの表示装置が設けられていて、その装置が脱落も作動もしていないものは、内部及び機能の点検の対象から除かれる。
正解：○（正しい）
解説：点検要領により、内部及び機能の点検は、製造年から一定年数を経過したもの又は外形の点検で安全栓・安全栓の封・緊結部等に異常が認められたものに行うが、使用済みの表示装置が脱落していないもの又は作動していないものは除かれる。表示装置で使われていないことが確かめられるためである。
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問337．消火器の内部及び機能の点検を抜取り方式で行うとき、1つの確認ロットとしてまとめる消火器の条件として正しいものはどれか。
- ア．器種・製造者・製造年が同一のもの
- イ．器種・種別・加圧方式が同一のもの
- ウ．器種・加圧方式・設置階が同一のもの
- エ．種別・消火剤の質量・製造年が同一のもの
正解：イ．器種・種別・加圧方式が同一のもの
解説：点検要領 別添1の備考2(1)により、器種（消火器の種類別）・種別（大型・小型の別）・加圧方式（加圧式・蓄圧式の別）が同一のものを1ロットとする。ただし製造年から8年を超える加圧式の粉末消火器と、10年を超える蓄圧式の消火器は別ロットにする。「同一メーカー・同一質量・同一製造年」は、固化などの欠陥が見つかったときに全数を確かめる範囲（同 第2 2(1)）で、ロットの作り方ではない。
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問338．容器弁付きの窒素ガスの加圧用ガス容器について、ガス量を確認する方法として正しいものはどれか。
- ア．秤で総質量を測定する
- イ．内圧を測定する
- ウ．容器を振って音で判断する
- エ．封板の有無を目視する
正解：イ．内圧を測定する
解説：点検要領により、液化炭酸ガス・窒素ガス・混合ガスの封板式のものは秤で総質量を測定し、容器弁付窒素ガスのものは内圧を測定して確認する。
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問339．排圧栓のない蓄圧式消火器を分解するとき、容器内圧を排出する方法として点検要領に示されているものはどれか。
- ア．容器をさかさにしてレバーを徐々に握る
- イ．キャップを少しずつ緩めながら抜く
- ウ．安全弁を叩いて作動させる
- エ．ホースを外してノズル側から抜く
正解：ア．容器をさかさにしてレバーを徐々に握る
解説：点検要領 別添1 第3により、蓄圧式は排圧栓のあるものはこれを開き、ないものは容器をさかさにしてレバーを徐々に握って内圧を完全に排出し、その後キャップ又はバルブ本体を外す。
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問340．製造年から8年を超える加圧式の粉末消火器を抜取り方式で内部及び機能の点検をする場合、ロット全数の確認が何年で終了するように抜き取るか。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．2.5年
- エ．10年
正解：ウ．2.5年
解説：点検要領 別添1により、製造年から8年を超える加圧式粉末消火器と10年を超える蓄圧式消火器は2.5年で、3年超8年以下の加圧式粉末消火器と5年超10年以下の蓄圧式消火器は5年で、ロット全数の確認が終わるよう製造年の古いものから抜き取る。
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問341．封板式の加圧用ガス容器のガス量を確認する方法として、正しいものはどれか。
- ア．外観の目視確認のみ
- イ．指示圧力計を確認する
- ウ．ボンベの質量を測定する
- エ．ボンベを振って音で判断する
正解：ウ．ボンベの質量を測定する
解説：点検要領により、液化炭酸ガス・窒素ガス・混合ガスの封板式の加圧用ガス容器は、秤で総質量を測定し、許容範囲内にあるかを確認する。容器弁付窒素ガスのものは内圧を測定して確認する。
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問342．消火器の分解整備後に行う試験として正しいものはどれか。
- ア．耐火試験
- イ．振動試験
- ウ．落下試験
- エ．気密試験
正解：エ．気密試験
解説：消火器を分解整備した後は気密試験を行い、各接合部やバルブからの漏れがないことを確認します。
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問343．粉末消火剤の固化の最も一般的な原因はどれか。
- ア．吸湿による固化
- イ．低温による凍結
- ウ．紫外線による劣化
- エ．高温による溶融
正解：ア．吸湿による固化
解説：粉末消火剤は吸湿性があり、湿気を吸収すると固化して正常に放射できなくなります。防湿対策が重要です。
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問344．抜取り方式による消火器の内部及び機能の点検で、確認試料に消火薬剤の固化が見つかった。欠陥項目の確認を行う範囲として正しいものはどれか。
- ア．欠陥試料と同一器種・同一種別・同一加圧方式のもの全数
- イ．欠陥試料と同一メーカー・同一器種・同一設置階のもの全数
- ウ．欠陥試料と同一質量・同一製造年・同一設置場所のもの全数
- エ．欠陥試料と同一メーカー・同一質量・同一製造年のもの全数
正解：エ．欠陥試料と同一メーカー・同一質量・同一製造年のもの全数
解説：点検要領 別添1 第2 2(1)により、消火薬剤の固化や容器内面の塗膜のはくり等の欠陥があれば、欠陥試料と同一メーカー・同一質量・同一製造年のもの全数について欠陥項目を確認する（塗膜のはくりが明らかに外部からの衝撃によるものを除く）。それ以外の欠陥は、欠陥のあった試料を整備するよう指示する（同(2)）。「同一器種・同一種別・同一加圧方式」はロットの作り方（同 第1 備考2(1)）である。
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問345．点検要領で、強化液消火薬剤の性状の点検として確認する事項はどれか。
- ア．粒度が所定の範囲にあること
- イ．発泡倍率が所定値以上であること
- ウ．変色・腐敗・沈殿物・汚れ等がないこと
- エ．吸湿による固化がないこと
正解：ウ．変色・腐敗・沈殿物・汚れ等がないこと
解説：点検要領により、強化液消火薬剤と泡消火薬剤は個々にポリバケツ等に移し、変色・腐敗・沈殿物・汚れ等がないことを確認する。粉末消火薬剤はポリ袋等に移して固化していないことも確認する。粒度・発泡倍率は点検要領の確認項目ではない。